用語 説明 お客様 本約款の内容に承諾の上、アカウントの登録を完了し、本サービス上で販売されているカーボンクレジット等の情報を検索・閲覧する権限を付与された日 本国内の法人、地方公共団体、その他の団体 ユーザー 本サービスに対してお客様より正当なアクセス権限を付与されたお客様の役員、従業員、そのほかの構成員ならびに、クレジット発行支援機能のうち GIS データ管理機能...

森林価値創造プラットフォームサービス利用約款

約款の制定目的

住友林業株式会社（以下、「当社」といいます。）は、お客様に対し、当社が運営する森林価値創造プラットフォームを利用して提供する第 4 条に定めるサービス・機能（以下、「本サービス」といいます。）を提供するための条件、及び本サービスの利用に関するお客様と当社との権利義務関係を定めることを目的として、森林価値創造プラットフォーム利用約款（以下「本約款」といい、クレジット発行支援機能利用規則、並びにクレジット取引規則（販売者用及び購入者用）と合わせて、以下「本約款等」といいます。）を定めます。

本約款の範囲

本約款はお客様と当社との間の本サービスに関する一切の関係に適用します。

2 本サービスのうち第４条に定めるクレジット発行支援機能またはクレジット取引サービス（クレジット検索・閲覧機能を除きます。）の申し込みを行う際は、別途各利用規則に同意の上申し込んでいただきます。本約款と各利用規則との間に齟齬がある場合、各利用規則の定めが優先するものとします。

3 本サービスに関して、本約款等とは別にお客様と当社の間で締結される契約（以下、「個別契約」といいます。）が存在する場合において、個別契約の定めと本約款等の定めが抵触する場合は、個別契約の定めが優先するものとします。

定義

本約款等において用いる用語の意味は次のとおりです。

表 用語の定義

用語	説明
お客様	本約款の内容に承諾の上、アカウントの登録を完了し、本サービス上で販売されているカーボンクレジット等の情報を検索・閲覧する権限を付 与された日本国内の法人、地方公共団体、その他の団体
ユーザー	本サービスに対してお客様より正当なアクセス権限を付与されたお客様の役員、従業員、そのほかの構成員ならびに、クレジット発行支援機能のうち GIS データ管理機能及び審査・検証支援機能の利用申込みをしたお客様から、プロジェクト登録に関する妥当性確認業務の実施または排出削減・吸収量の認証に関する検証業務の実施を受託した審査機関であって、当該業務の実施に必要な情報を閲覧する正当なアクセス権限 を付与された者
森林由来のJ-クレジット	経済産業省、環境省及び農林水産省が管轄する国内における地球温暖化 対策のための排出削減・吸収量認証制度に基づき認証された温室効果ガ

	ス排出削減・吸収量（以下、J-VER 制度からの移行型、地域版 J-クレジ ット、J-VER（未移行）、地域版 J-VER（未移行）を含み、「J-クレジット」といいます。）のうち、森林由来の J-クレジット
カーボンクレジット等	本サービスに掲載される森林由来のJ-クレジット
販売者	本サービスを利用して森林由来の J-クレジットを販売することを希望 し又は販売するお客様
購入者	本サービスを利用して森林由来の J-クレジットを購入することを希望 し又は購入するお客様
創出者	本サービスを利用して森林由来の J-クレジットを創出することを希望 し又は創出するお客様
登録データ	本サービスを利用して登録する情報（お客様情報、ユーザーの氏名、メ ールアドレス、森林に関する情報等を含みますが、これらに限りません）
本システム	本サービスの提供においてお客様に利用させるものであり、クラウド上 のコンピュータ・アプリケーション・プログラム等で構成されるもの

本サービスの概要

本サービスは、森林由来の J-クレジットについて、その発行手続きを支援する機能、ならびにその買取および販売を行うサービスを総称したものです。各サービスには、以下の機能が含まれます。

表 本サービスが提供するサービス・機能

サービス・機能	機能	概要
クレジット発行支援機能	プロジェクト登録支援機能	プロジェクト計画書の作成を支援する
		機能
	モニタリング報告支援機能	モニタリング報告書の作成を支援する
		機能
	審査・検証支援機能	プロジェクト登録に関する妥当性確認
		業務の実施または排出削減・吸収量の
		認証に関する検証業務の実施を受託し
		た審査機関に対して、審査対象のプロ
		ジェクトの情報を参照可能とする機能
	GIS データ管理機能	外部サービス提供者による GIS サービ
		ス（地理情報システム）と連携し、地図
		上でクレジットに関する情報を管理す
		るための機能
クレジット取引サービス	クレジット検索・閲覧機能	カーボンクレジット等を検索し、販売 価格、販売可能数量、販売者情報、地域情報及び収益の使途等の情報を閲覧す

		る機能
	クレジット販売機能	保有するカーボンクレジット等を販売するために、本サービスに販売価格、販売可能数量、販売者情報、地域情報及び収益の使途等の情報を掲載する機能お よび取引を管理する機能
	クレジット購入機能	販売されているカーボンクレジット等 の購入申込みを行う機能および取引を管理する機能

会員登録（アカウントの登録）

本サービスの申込みを行うためには、アカウントの登録が必要になります。アカウントは、日本国内の法人、地方公共団体その他の団体のみが作成することができるものとします。

2 アカウントの登録は、お客様から正当な権限を与えられたユーザーが、お客様の正確な情報を入力す

ることによって行うものとします。ユーザーは、当社所定の方法により追加することができるものとします。

3 当社は、次の各号に該当すると判断したときは、登録を拒否し、または事後的にアカウントを抹消する場合があります。

本約款等に反する行為を行い、または行うおそれがあると当社が判断したとき 虚偽の情報が登録されたとき

当社の業務に支障があるとき、または支障があるおそれがあるとき

4 お客様は、当社所定の方法でお申し出いただくことにより、いつでもアカウントを抹消することができます。ただし、お申し出の時点で契約中の本サービス及び個別契約の解約については、別途各利用規則及び個別契約に従うものとします。

5 本サービスに登録された ID・パスワードを用いてログインした上でサービス利用がされた場合、登録されたお客様からの利用とみなし、当社に故意・重過失がある場合を除き、その利用について当社は責任を負いません。

本サービスの申込み

本サービスが提供するクレジット発行支援機能またはクレジット取引サービスの利用を希望する場合は、別途当社所定の方法により申し込むものとします。

2 当社が申込みに対して承諾した時をもってお客様に対し、当該サービスを利用できる権利を付与することとします。

3 当社は、次の各号に該当すると判断したときは、申込みを承諾しない場合があります。 申込者が要望するサービスの提供が技術上、その他の理由により著しく困難なとき

申込者が、当社に対する債務（本サービスによるものに限らない。）の支払を現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断したとき

申込者が、本約款等に反する行為を行い、または行うおそれがあるとき 申込書に虚偽の記載がなされたとき

申込者が、当社からのサービス種別の指定、申込みにかかる内容の確認または変更要請に対し、当社が指定する期日までに回答しないとき

当社の業務に支障があるとき、または支障があるおそれがあると当社が判断したとき

4 当社は当社の承諾後であっても、前項各号に該当することが明らかになった場合には本条第 2 項の承諾を取り消す場合があります。この場合、第 18 条の定めにかかわらず、当社は取消によりお客様が被った損害についての責任を負わないものとします。

5 当社が申込みを承諾しない場合には、当社は申込者に対しその旨を通知します。

非保証

1 当社は、本サービスの提供について、正確性・完全性・合目的性・確実性・安全性・適法性・可用性について如何なる保証も行わず、一切責任を負いません。

2 当社は、本サービスにおいて販売されるカーボンクレジット等について、その品質、特定の目的への適合性（法令に基づく温室効果ガス排出量の報告、任意団体への同種の報告、その他有効適切な償却として認められることなどを含みますが、これらに限りません。）、カーボンクレジット等の認証にかかる適法性・適正性、カーボンクレジット等を供給するためのプロジェクト等の適法性・適正性、その他本約款等又は個別契約等で明示的に保証するものを除く一切の事項につき、何らの保証をするものではなく、取引規則において定義される売買契約に基づく契約不適合責任その他一切の責任を負うものではありません。

本サービスの変更

当社は本サービスの内容又は機能等を、随時追加、変更又は削除等ができるものとし、お客様は異議・申し立てを行わないものとします。また、当社はお客様に対し、本サービスの内容又は機能等の追加、変更、削除による責任を負わないものとします。

データに関する責任

第 18 条の規定にかかわらず、当社は、お客様が本サービスに提供し、本サービス上で保存されるデータ

（お客様に関するデータ及びお客様がアップロードする森林のデータを含みますが、これに限るものではありません。以下「保存データ」といいます。）、ならびに保存データを利用して本サービス上でお客様が生成したデータ以下、「生成等データ」といいます。）が滅失、毀損もしくは漏洩した場合、または滅失、毀損、漏洩その他の事由により本来の利用目的以外に使用された場合、これによりお客様または第三者に発生した直接あるいは間接の損害について、原因の如何を問わず責任を負わないものとします。

2 前項の規定は、当社の故意または重過失によるものである場合は適用しないものとします。

データの利用

当社は、本サービスの運営、改❹、品質向上、プロモーション並びに当社または当社のグループ会社によるサービス開発の目的の範囲で、保存データおよび生成等データを利用することがあります。

2 当社は、前項に加え、保存データおよび生成等データのうち、複数のお客様に関する情報から共通要素を抽出し、集計して得られるデータ(以下、「統計データ」という)に加工した上で、自ら利用し、第三者に提供することができます。ただし、個々のお客様及び特定の個人が識別されることのないようにいたします。

3 お客様は、統計データに関する権利が当社に帰属することに同意します。

4 当社は本条の目的の範囲で、当社または当社グループ会社の委託先に対してデータを開示できるものとします。

データの削除

当社は、お客様のアカウントの抹消、利用停止または本サービスの廃止があったときは、保存データを削除します。この場合において、当社は、保存データの削除に起因するお客様または第三者に発生した直接または間接の損害についての責任を負わないものとします。

データのバックアップ

お客様は、自らの責任で保存データおよび生成等データのバックアップを取るものとし、当社は、お客様がバックアップを行わなかったこと、またバックアップ行った際の方法およびその結果について責任を負わないものとします。

2 お客様は、本サービスにかかる契約が終了等するときには、保存データおよび生成等データを、自己の責任と費用負担において、必要に応じ退避するものとします。

3 当社は消去された保存データおよび生成等データは修復しません。

登録情報の変更の届出

お客様は、登録内容に変更が生じる場合は、当社所定の方法により当社に届け出ていただきます。

2 前項の届出があったときは、当社に対しその届出のあった事実を証明する書類、あるいは当社の指定する資料を提示いただくことがあります。

3 第 1 項に規定する変更の届出を怠ったことによりお客様が不利益を被った場合であっても、当社はその責任を負わないものとします。

お客様の義務

お客様は次のことを守っていただきます。

当社または第三者の著作権その他の権利を侵害する行為をしないこと

本サービスによりアクセス可能な当社または第三者のデータの改ざん、消去等をしないこと 第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと

意図的に有害なコンピュータプログラム等を送信しないこと

当社の設備に無権限でアクセスし、その利用または運営に支障を与える行為をしないこと

本人の同意を得ることなく、または詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為をしないこ

と

本サービスの申込みの際またはその後に当社に届け出た事項について変更が生じた場合、遅滞なくそ

の旨を当社所定の方法により届け出ること

法令、本約款等もしくは公序良俗に反する行為、サービスの運営を妨害する行為、当社の信用を毀損する行為、または当社もしくは第三者に不利益を与える行為をしないこと

本サービスにおいて、事実に反する情報を掲載しないこと

前各号に該当するおそれのある行為またはこれに類する行為をしないこと

3 お客様は、本サービスの利用に必要となるインターネット環境や端末の設置その他一切の利用環境の整備を自己の責任で行うものとし、本サービスへの接続に要するインターネット回線利用料、端末の設置費用その他一切の費用はお客様が負担するものとします。

4 お客様は、本サービスにかかる ID およびパスワード（以下、「ID 等」といいます。）を管理する責任を負うものとし、その内容をみだりに第三者に知らせてはならないものとします。当社は、ID 等の一致を確認した場合、当該 ID 等を保有する者として登録されたユーザーが本サービスを利用したものとみなします。

5 お客様が本条の規定に違反して本サービスにかかる当社の業務遂行または当社の設備に著しい支障を及ぼし、または及ぼすおそれがあると当社が判断した場合、当社はお客様の利用停止、アカウントの抹消その他必要な措置をとる場合があります。当該措置によりお客様に発生する損害について、当社は責任を負わないものとします。

本サービスの利用停止、解除等

当社は、お客様が次のいずれかの事由に該当するときは、事前の通知または催告をすることなく、登録抹消・保存データの削除、本サービスの利用停止または個別契約等の解除を行うことができるものとします。

本約款等または個別契約等に違反したとき。

お客様が本サービス料金または手続きに関する費用等その他の債務を支払わないとき。 お客様が当社に申し出た内容に虚偽の内容があるとき。

民事再生手続きの開始、会社更生手続の開始、破産もしくは競売を申し立てられ、または自ら、私的整理の開始、民事再生の開始、会社更生手続の開始もしくは破産申し立てをしたとき。

手形交換所の取引停止処分もしくは資産差押または滞納処分を受けたとき。 資本の減少、営業の廃止もしくは変更、または解散の決議をしたとき。

前各号に定めるほか、資産、信用および支払能力等に重大な変更を生じ、またはそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき。

3 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、お客様は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。

4 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様及びユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

本サービスの中止

当社は次の場合には本サービスの一部または全部の提供を中止することがあります。

本サービスを提供するための設備の保守上またはサービス提供上やむを得ないとき。 本サービスを提供するための設備を不正アクセスから防御するために必要なとき。 天災、事変、その他の非常事態が発生し、または発生するおそれがあるとき。

本サービスが正常に動作せず、本サービスを継続して提供することが困難であるとき。 法令等に基づく要請等により本サービスを提供することが困難となったとき。

提携事業者の都合、事業休止又はその他の理由により、本サービスの全部又は一部の提供が困難となったとき。

2 当社は、本サービスの中止によって発生した損害については、一切の責任を負いません。

本サービスの変更・廃止

当社は、当社の都合により、本サービスの内容を変更し、またはその提供を廃止することができるものとします。

2 当社は、本サービスの変更または廃止によって発生した損害については、一切の責任を負いません。

3 当社は、本サービスを廃止しようとするときは、その旨を相当な期間をおいて、あらかじめ当該サービスを利用しているお客様に通知します。

損害賠償

当社は、本サービスの利用によりお客様又は第三者に生じた一切の損害について、当社の故意又は重過失がある場合を除き、賠償する責任を負いません。

2 当社は、当社の故意又は重過失によりお客様又は第三者に生じた逸失利益、派生損害等を除く通常の

損害に限り、賠償する責任を負うものとします。なお、当社は予見の有無、予見すべき場合を問わず、特別の事情から生じた損害については、責任を負わないものとします。

3 当社の損害賠償責任は、債務不履行（契約不適合責任を含む。）、不当利得、不法行為その他請求原因の如何にかかわらず、損害賠償事由が生じた時点が属する月に本サービスの利用料金（クレジット取引サービスにおける手数料を含みます）としてお客様から現実に受領した金額を上限とします。

免責

お客様は、本サービスの利用により第三者に対し損害を与えた場合、自己の責任でこれを解決し、当社に責任を負担させないものとします。

2 当社は、本サービスの利用により生じる結果について、お客様に対し、本サービスの提供に必要な設

備の不具合、故障、第三者による不正侵入、商取引上の紛争、法令等に基づく強制的な処分またはその他の原因を問わず、責任を負わないものとします。

3 本約款に定める免責に関する事項は、本約款の準拠法で強行規定として定められる、法的に免責または制限できない範囲を免責することまでを目的とはしていません。そのため、準拠法の強行規定の定めを超える免責事項が本約款に含まれる場合には、準拠法にて許容される最大限の範囲にて当社は免責されます。

お客様の協力義務

当社は以下の場合、お客様に対し、本契約に関するお客様の機器・情報・資料その他の物品の提供、および当社が行う調査に必要な範囲でお客様の設備等への立入調査等の協力を求めることができるものとします。この場合、お客様はこれに応じるものとします。

(1) お客様による本契約の遵守状況を調査、確認するために必要な場合

(2) 故障予防または回復のため必要な場合

(3) 技術上必要な場合

(4) その他、当社が必要と判断する理由がある場合

2 お客様は、本サービスが不正に利用され、または利用されようとしているときには、ただちに当社に通知するものとし、本サービスの不正利用にかかる当社の調査に協力するものとします。

お客様に対する通知

お客様に対する通知は、当社の判断により、次のいずれかの方法で行うことができるものとします。 当社の本サービスに係る Web サイト上に掲載して行います。この場合は、掲載された時をもってお客様に対する通知が完了したものとみなします。

お客様がアカウントの登録の際またはその後に当社に届け出たユーザーの電子メールアドレス宛に電子メールを送信して行います。この場合は、ユーザーの電子メールアドレス宛に電子メールを送信した時をもってお客様に対する通知が完了したものとみなします。

その他、当社が適切と判断する方法で行います。この場合は、当該通知の中で当社が指定した時をもってお客様に対する通知が完了したものとみなします。

当社の知的財産権

本サービスの提供に関連して当社がお客様に貸与または提示するソフトウェア等のプログラムまたは物品（本約款等、サービス仕様書、取扱マニュアル等を含みます。以下この条において「プログラム等」といいます。）に関する著作権およびそれに含まれるノウハウ等一切の知的財産権は当社または当社の指定する者に帰属するものとします。また、本サービスに対して、当社が掲示している商標、ロゴ等は、お客様その他の第三者に対して、商標、ロゴ等を譲渡し、またその使用を許諾するものではありません。

2 お客様はプログラム等につき次の事項を遵守するとともに、ユーザーに遵守させるものとします。

本サービスの利用目的以外に使用しないこと。

複製・改変・編集等を行わず、また、逆コンパイルまたは逆アセンブル等のリバースエンジニアリングを行わないこと。

営利目的の有無を問わず、第三者に貸与・譲渡・担保設定等しないこと。

当社または当社の指定する者が表示した知的財産権の表示を削除または変更しないこと

3 本条の規定は本契約の終了後も効力を有するものとします。

個人情報の取扱い

当社は本サービスの提供にあたり、当社が取得する個人情報の取扱いについては当社が定める「個人情報のお取り扱いについて」（https://sfc.jp/hogo/）によります。

秘密保持

お客様及び当社は、本サービスの利用にあたり、知り得た相手方当事者の機密情報（当社が本サービスにおいてお客様に提供する一切の情報、画像、データ及び機能に関する情報を含み、以下、「機密情報」といいいます。）を秘密として保持し、相手方の書面による事前の承諾を得ることなく、これを第三者に開示又は漏洩し、若しくは本サービスの利用または提供以外の目的で使用してはならないものとします。

2 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する情報は機密情報には含まれないものとします。

開示の時において公知である情報

受領当事者への開示後に、いずれの受領当事者の責めにも帰すべからざる事由により、公知の事実となった情報

受領当事者が、正当な権利を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく、正当に入手した情報、又は開示を受ける以前に正当に保持していた情報

受領当事者が、開示当事者から入手した機密情報によらず独自に開発した情報 開示当事者が、秘密保持義務の対象から除外することを書面により同意した情報

3 各当事者は、機密情報を、本サービスの利用または提供のために知る必要のある当事者（又は子会社・関連会社）の役職員及び外部の顧問（法令に基づく職業上の守秘義務を負っている法律顧問及び財務顧問に限るものとし、技術的顧問は含まない）に限り、自らが負う守秘義務と同等の義務を課した上で開示できるものとします。

4 第 1 項の規定にかかわらず、当社は本サービスの提供にあたり、業務委託先に対して、本サービスを

提供するために必要な範囲で機密情報を開示することがあります。この場合、委託先に対して、当該機密情報が秘密である旨を明示し、本条における自らの義務と同等の秘密保持義務を課します。

5 受領当事者は、法令又は裁判所もしくは官公庁の判決、決定、命令に基づき開示を要求された場合、必要最小限度の範囲で開示当事者の機密情報を開示することができます。ただし、当該受領当事者は、かかる要求があった場合、法律上認められる範囲内で、可能な範囲でその旨を開示当事者に通知することといます。

通信ログの取扱い

当社は、本サービスの利用にかかる通信ログについて、サービスの維持・継続等の業務の遂行のために必要かつ相当な目的の範囲内で利用する場合があり、お客様はこれに同意するものとします。

第三者への委託

お客様は、当社が本サービスの提供に関して、業務の全部または一部を第三者に委託することを了承するものとします。

当社は、前項に基づき、当社が再委託した場合の再委託先の選任および監督について、第 18 条に定める範囲で責任を負うものとします。

反社会的勢力の排除

当社およびお客様は、それぞれ自己が下記の各号の一に該当しないこと、及び今後もこれに該当する行

為を行なわないことを表明・保証し、相手方が各号の一に該当したときは、何ら催告を要せず直ちに本契約を解除することができるものとします。

暴力団、暴力団関係企業、総会屋等の反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」という。）の構成員であること。

反社会的勢力、又はその構成員と社会的に非難されるべき関係を有していること。 相手方に対して暴力行為、脅迫行為を行うこと。

偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害すること。

自ら又はその役員もしくは実質的に経営を支配する者が、前四号のいずれかに該当すること、又は該当する行為を行うこと。

親会社、子会社（いずれも会社法の定義による、以下同じ。）又は本契約の履行のために再委託する第三者が前五号のいずれかに該当すること、又は該当する行為を行うこと。

2 当社およびお客様は、前条により本契約を解除されたことを理由として、相手方に対し、損害の賠償

を請求することができないものとします。

3 当社およびお客様は、相手方が第１項各号に違背することにより損害を被ったときは、相手方に対し、その損害の賠償を請求することができるものとします。

お客様の地位の譲渡

お客様は、本約款等または個別契約に基づく契約上の地位を譲渡することができません。ただし当社が譲渡を承認した場合はこの限りではありません。

本約款の変更

当社は本約款を変更することがあります。当該変更を行うときは、当該変更後の本約款の内容およびその効力発生時期を、当社の本サービスに係る Web サイト上(https://www.morikati.com/)への掲載、その他の適切な方法により周知します。

本約款の疑義

本約款等の解釈に疑義があるとき、又は本約款等に明文のない事項について、臨機の措置を必要とするときは、当社の決定に従うものとします。

管轄裁判所

お客様と当社との間で本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

分離可能性

本約款等の条項の一部が、管轄権を持つ裁判所によって違法、無効または法的拘束力がないと判断された場合であっても、他の条項は影響を受けず有効に存続するものとします。

準拠法

本約款等の解釈および適用に関する準拠法は日本法とします。

附則（2024/08/19）

本約款は、2024 年 8 月 19 日から実施します。