Contract

しんきん個人インターネットバンキング利用規定

反社会的勢力との取引拒絶について

本サービスは、お客様が第１９条２．(2)のいずれにも該当しない場合に利用することができ、その一つにでも該当する場合には当金庫は本サービスの開設をお断りするものとします。

第１条 しんきん個人インターネットバンキング取引

１．しんきん個人インターネットバンキングとは

しんきん個人インターネットバンキング（以下「本サービス」といいます。）とは、契約者ご本人（以下「お客様」といいます。）からのパーソナルコンピュータ・本サービス対応携帯電話機等（以下「端末」といいます。）を用いた依頼に基づき、資金移動、定期新約、定期預金口座開設、定期預金預入、定期預金解約、定期預金解約予約、口座情報・各種取引の照会、届出住所の変更、税金・各種料金の払込み、各種ローン一部繰上返済、カードローン借入・返済等の当金庫所定の取引を行うサービスをいいます。ただし、当金庫は、その裁量により取り扱わないサービスがあります（末尾の表をご覧ください）。なお、取り扱うサービスは追加または変更する場合があり、また、内容を変更する場合があります。追加、変更は第２３条により行い、これにより万一ご契約先に損害が生じた場合にも、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き当金庫は責任を負いません。

２．利用資格者

本利用規定に同意し、当金庫本支店に預金口座を開設しているお客様を、本サービスの利用資格者とします。

なお、お客様は、お客様の安全確保のために当金庫が採用しているセキュリティ措置、本利用規定に示した契約者ＩＤ（利用者番号）または各種パスワードの不正使用・誤使用などによるリスク発生の可能性および本利用規定の内容について理解したうえで、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。

３．契約の成立

本サービスの利用に関するお客様と当金庫との間の契約（以下「本契約」といいます。）は、当金庫所定の方法によるお客様の申込みに基づき、当金庫が申込みを適当と判断し、承諾した場合に成立するものとします。

４．使用できる端末

本サービスの利用に際して使用できる端末は、当金庫所定のものに限ります。 なお、端末の種類により本サービスの対象となる取引は異なる場合があります。

５．本サービスの取扱時間

本サービスの取扱時間は、当金庫ホームページで提示する時間内とします。取扱時間は、取引により異なる場合があります。なお、取扱時間は変更される場合があります。変更は第２３条により行います。

６．手数料等

（１）本サービスの利用にあたっては、必要に応じ当金庫所定の手数料（以下「利用手数料」といいます。）および消費税をいただく場合があります。手数料は当金庫ホームページで提示します。

この場合、当金庫は、利用手数料および消費税を普通預金規定（総合口座取引規定を含みます）および当座勘定規定にかかわらず、通帳・払戻請求書・キャッシュカードまたは当座小切手の提出を受けることなしに、お客様が利用申込書または当金庫所定の方法により届け出ていただく「代表口座」（以下「代表口座」といいます。）から、当金庫所定の日に自動的に引落します。代表口座として指定可能な預金口座は、当金庫所定の種類のものに限るものとします。

なお、利用手数料は変更される場合があります。変更は第２３条により行います。

（２）（１）の本サービスの利用手数料以外の諸手数料については、取引内容に応じて当金庫ホームページで提示する手数料をお支払いいただきます。

なお、提供するサービスの変更に伴い、諸手数料を新設・変更する場合があります。新設・変更は第２３条により行います。第２条 本人確認

１．本人確認の手段

当金庫は、利用者ＩＤ（利用者番号）および２．以下に定める各種パスワードにより、お客様本人の確認を行うものとします。

２．初回ログイン用パスワードの届出

初回ログイン用パスワードは、お客様が指定するものとし、お客様から当金庫所定の書面により当金庫に届出るものとします。

３．画像認証カードの送付

当金庫は、契約者ＩＤおよび認証用画像を記載した画像認証カードを、お客様の届出住所に送付するものとします。

４．ログインパスワードの変更

お客様は、本サービスのご利用開始前に、端末からログインパスワードを変更します。 なお、ログインパスワード変更時における本人確認方法は、次に定めるとおりとします。

（１）お客様が指定した初回ログイン用パスワードおよび画像認証カードに記載された契約者ＩＤ（利用者番号）を端末からお客様自身が入力します。

（２）当金庫は、お客様が入力された各内容と、当金庫に登録されている各内容の一致により、本人であることを確認します。

５．本人確認手続き

（１）お客様の取引時の本人確認方法および依頼内容の確認方法については、次に定めるとおりとします。

① ログインパスワード、契約者ＩＤ（利用者番号）、認証用画像等を端末の画面上でお客様自身が入力します。

② 当金庫は、お客様が入力された各内容と当金庫に登録されているログインパスワード、契約者ＩＤ（利用者番号）、認証用画像等の一致により、次の事項を確認できたものとして取扱います。

ａ．お客様の有効な意思による申込みであること。 ｂ．当金庫が受信した依頼内容が真正なものであること。

（２）当金庫が（１）の方法に従って本人確認をして取引を実施した場合は、ログインパスワード、利用者番号、認証用画像等につき不正使用・誤使用その他の事故があっても当金庫は当該取引を有効なものとして取り扱い、また、そのために生じた損害については、第１８条に定める場合および当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き当金庫は責任を負いません。

６．画像認証カードの取扱い

（１）画像認証カードは、お客様ご本人が保管してください。第三者への譲渡・貸与はできません。 当金庫から請求があった場合は、お客様はすみやかに画像認証カードを返却するものとします。

（２）画像認証カードを写真撮影や複製（コピー）しないでください。不正送金被害の原因となる可能性があります。

（３）お客様が画像認証カードを紛失・盗難などで失った場合には、お取引の安全性を確保するため、すみやかにお客様ご本人から当金庫所定の書面により当金庫に届け出てください。

この届出に対し、当金庫は所定の手続を行い、本サービスの利用停止等の措置を講じます。

当金庫はこの届出に基づく所定の手続の完了前に生じた損害については、第１８条に定める場合および当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き責任を負いません。

なお、画像認証カードの再発行の依頼は、当金庫所定の書面により行うものとし、再発行に当たっては、当金庫所定の再発行手数料をいただきます。なお、再発行される画像認証カード裏面の認証用画像は新たなものとなり、旧カードは使用できなくなります。

（４）（３）の画像認証カードを失った旨の届出については、電話によることができます。この場合、当金庫は（３）と同様に取り扱います。

７．パスワード等の管理

（１）各種パスワードは、お客様自身の責任において、厳重に管理するものとし、第三者へ開示しないでください。

また、ログインパスワードについては、生年月日、電話番号、連続番号など他人に知られやすい番号を登録することを避けるとともに、定期的に変更手続きを行ってください。

（２）各種パスワードにつき偽造、変造、盗用もしくは不正使用等の事実またはそのおそれがある場合は、当金庫に直ちに連絡してください。

（３）本サービスの利用について、誤ったパスワードの入力が当金庫所定の回数連続して行われた場合は、その時点で当金庫は本サービスの利用を停止しますので、再開手続きは当金庫に連絡のうえ、所定の手続を行ってください。

第３条 取引の依頼

１．サービス利用口座の届出

（１）お客様は、本サービスで利用する当金庫本支店に開設している口座を、サービス利用口座として、当金庫所定の方法により当金庫に届け出てください。

当金庫は、お届出の内容に従い、本サービスのサービス利用口座として登録します。

ただし、サービス利用口座として指定可能な預金の種類および本サービスの対象となる各取引において指定可能なサービス利用口座は、当金庫所定のものに限るものとします。

（２）サービス利用口座の変更および削除については、当金庫所定の方法により届け出てください。

（３）（１）、（２）に基づく届出または変更に係るサービス利用口座について、当金庫所定の方法によりお客様本人の口座に相違ないものと認めて取り扱いましたうえは、それらにつき偽造、変造その他事故があっても、そのために生じた損害について、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き当金庫は責任を負いません。

２．取引の依頼方法

本サービスによる取引の依頼は、第２条に基づく本人確認が終了後、お客様が取引に必要な所定事項を当金庫の指定する方法により正確に当金庫に伝達することにより行うものとします。

当金庫は、１．のサービス利用口座の届出に従い取引を実施します。

３．取引依頼の確定

当金庫が本サービスによる取引の依頼を受け付けた場合、お客様に依頼内容を確認しますので、お客様はその内容が正しい場合には、当金庫の指定する方法で確認した旨を当金庫に回答してください。

この回答が各取引で必要な当金庫所定の確認時間内に行われ、かつ当該時間内に当金庫が受信した時点で当該取引の依頼内容が確定したものとし、当金庫は当金庫所定の方法で各取引の手続を行います。

なお、特に定めのない限り、取引依頼の確定後に依頼内容の取消、変更はできないものとします。第４条 ご利用限度額

１回あたり、および１日あたりのご利用の上限金額は、申込時または変更時にお客様が設定した金額とします。なお、１日あたりのご利用上限金額の基準時は、毎日日本時間午前０時とし、以下同様とします。

ただし、その上限金額は、当金庫所定の金額の範囲内とし、当金庫は、この上限金額をその裁量によりお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。

上限金額を超えた取引依頼については、当金庫は受付義務を負いません。第５条 資金移動取引

１．取引の内容

（１）本サービスによる取引の内容は、お客様からの端末による依頼に基づき、お客様の指定した日（以下「指定日」といいます。）に、お客様の指定する本サービス利用口座（以下「支払指定口座」といいます）よりお客様の指定する金額を引落xxうえ、お客様の指定する当金庫本支店あるいは当金庫以外の金融機関の国内本支店の預金口座（以下「入金指定口座」といいます。）に振込依頼を発信し、または振替の処理を行う取引をいいます。

なお、振込の受付にあたっては、当金庫の店頭、ホームページで提示する振込手数料および消費税をいただきます。

（２）支払指定口座と入金指定口座が異なる当金庫本支店にある場合、入金指定口座が当金庫以外の金融機関本支店にある場合、または支払指定口座と入金指定口座が異なる名義の場合は、「振込」として取扱います。

支払指定口座と入金指定口座が同一店舗内でかつ同一名義の場合は、「振替」として取扱います。

（３）依頼の内容が確定した場合、当金庫は確定した内容に従い、支払指定口座から振込金額と振込手数料および消費税の合計金額または振替金額を引落xxうえ、当金庫所定の方法で振込または振替の手続きをします。

（４）支払指定口座からの資金の引落しは、普通預金規定その他当金庫の定める他の規定にかかわらず、通帳・キャッシュカードおよび払戻請求書または小切手の提出は不要とし、当金庫所定の方法により取扱います。

（５）次のいずれかに該当する場合、振込・振替はできません。

① 振込・振替時に、振込金額と振込手数料および消費税との合計金額または振替金額が、支払指定口座より払い戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます）を超えるとき。

② 支払指定口座が解約済のとき。

③ お客様から支払指定口座についての支払停止の届出があり、それに基づき当金庫が所定の手続きを行ったとき。

④ 差押、相殺等やむを得ない事情があり、当金庫が支払を不適当と認めたとき。

⑤ 入金指定口座が解約済などの理由で入金できないとき。

⑥ その他、振込・振替ができないと当金庫が認める事由があるとき。

（６）振替において、入金指定口座への入金ができない場合には、振替金額を当金庫所定の方法により当該取引の支払指定口座へ戻し入れます。

なお、振込において、入金指定口座への入金ができない場合には、組戻手続きにより処理します。

２．指定日

振込・振替依頼の発信は、原則としてお客様が指定された指定日に実施し、指定がない場合には、依頼の発信日（以下「依頼日」といいます。）を指定日とします。

ただし、依頼日が指定日となる場合、当金庫は取引の依頼内容の確定時点で即時に振込・振替を行いますが、入金指定口座が存在する金融機関によっては、当該金融機関所定の時限を過ぎている、または依頼日が金融機関窓口休業日にあたるなどの理由により、即時の振込・振替ができない場合があります。

３．依頼内容の変更・組戻し

（１）振込において、振込指定日以降にその依頼内容を変更する場合には、当該取引の支払指定口座がある当金庫本支店の窓口において、次の訂正の手続により取扱います。

ただし、振込先の金融機関・店舗名または振込金額を変更する場合には、（２）に規定する組戻し手続きにより取扱います。

① 訂正の依頼にあたっては、当金庫所定の訂正依頼書に、当該取引の支払指定口座に係る届出印により記名押印して提出してください。

この場合、当金庫所定の本人確認資料を求めることがあります。

② 当金庫は、訂正依頼書に従って、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。

（２）振込において、依頼内容の確定後にその依頼を取りやめる場合には、当該取引の支払指定口座がある当金庫本支店の窓口において次の組戻し手続きにより取扱います。

① 組戻しの依頼にあたっては、当金庫所定の組戻依頼書に、当該取引の支払指定口座にかかる届出印により記名押印して提出してください。

この場合、当金庫所定の本人確認資料を求めることがあります。

② 当金庫は、組戻依頼書に従って、組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。

③ 組戻しされた振込資金は、組戻依頼書に指定された方法により返却します。

現金で返却を受けるときは、当金庫所定の受取書に届出印により記名押印のうえ、提出してください。この場合、当金庫所定の本人確認資料を求めることがあります。

（３）（１）、（２）の各場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、原則訂正または組戻しができません。

この場合には、お客様と受取人との間で協議してください。

（４）訂正依頼書または組戻依頼書等に使用された印影（または署名）と届出印（または署名鑑）とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いしたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き当金庫は責任を負いません。

（５）振替の場合には、依頼内容の確定後は依頼内容の変更または依頼の取りやめはできません。

（６）本項に定める依頼内容の訂正・組戻手続を行った場合、第１条６．（２）の振込手数料は返還しません。

（７）組戻し手続きを行った場合は、当金庫所定の組戻し手数料および消費税をお支払いいただきます。第６条 定期預金取引

１．取引の内容

（１）お客様ご本人名義の定期預金口座を開設することができます。

この場合、当金庫が特に定める場合を除き、開設する口座のお取引店は代表口座のお取引店とし、届出印は代表口座の届出印と共通とさせていただきます。

（２）サービス利用口座として登録のある定期預金口座（以下「定期登録口座」といいます。）に、当金庫所定の定期預金商品につき預入することができます。

２．適用金利

定期預金の新規受付等における適用金利については、受付時点ではなく、取引の実行日の金利を適用します。

３．定期預金の解約

（１）定期預金の解約について、当金庫は原則として満期日以降（据置定期預金の据置期間経過後の場合も含みます）に各定期預金規定に従って受付けます。

お客様の指定する定期登録口座に預入された個別の各定期預金のうち、お客様の指定する定期預金に対して解約予約等の依頼をすることができます。

ただし、対象となる定期預金の種類は当金庫所定のものに限ります。

（２）当金庫がやむをえないものと認めて満期日前（据置定期預金の据置期間経過前の場合も含みます）の定期預金の解約の依頼に応じる場合の利息の計算は、各定期預金規定に基づくものとします。また、この場合、当金庫の定める一定限度額までの取扱いとします。

（３）（１）、（２）の解約の場合の元金・利息は、お客さまがご依頼に指定した入金指定口座に入金するものとします。なお、元金と利息の入金指定口座は同一とします。

第７条 照会サービス

１．取引の内容

お客様の指定するサービス利用口座について、残高照会、入出金明細照会等の口座情報および当金庫が定める各種取引の内容を照会することができます。

なお、照会可能な明細は、当金庫所定の期間内にお取引のあった明細に限ります。

２．照会後の取消し、変更

お客様からの照会を受けて当金庫から回答した内容について、当金庫がその責めによらない事由により変更または取消を行った場合、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

第８条 通知サービス

１．取引の内容

お客様がサービス利用口座として登録された口座につき、入出金取引等が発生した際に、お客様の指定するメールアドレスに電子メールを送信し、お取引の旨をお知らせします。

２．送信の遅延・不達

通信混雑、通信機器および回線障害、インターネットの特性等の事由により、取扱いが遅延したり不達となるおそれがありますので、お客様は、必ず照会サービスによりお取引内容をご確認ください。

なお、照会サービスを利用しないことにより生じた損害については、第１８条に定める場合および当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き当金庫は責任を負いません。

第９条 住所等変更サービス

お客様が当金庫に届出を行っている事項のうち、住所等の当金庫所定の事項について、お客様の指定する内容への変更を行うことができます。

第１０条 税金・各種料金払込みサービス

１．取引の内容

（１）税金・各種料金払込みサービス（以下「料金払込みサービス」といいます。）とは、当金庫所定の収納機関（以下「収納機関」といいます。）に対する各種料金の照会および支払指定口座から指定の金額を引落し、収納機関に対する当該各種料金の支払いとして、当該引落金を払込むことができるサービスをいいます。

（２）料金払込みサービス１回あたり、および１日あたりのご利用の上限金額は、当金庫所定の金額の範囲内とし、当金庫は、この上限金額をその裁量によりお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。

（３）料金払込みサービスは、本条に特別な定めがない限り、第５条における振込と同様の取扱いとします。

（４）一度依頼した払込みは取消しできないものとします。

（５）当金庫は、お客様に対し払込みに係る領収書を発行いたしません。

（６）収納機関の請求内容および収納機関での収納手続きの結果等、収納等に関する照会については収納機関に直接お問合わせください。

（７）料金払込みサービスの取扱時間は、原則として当金庫所定の時間内とします。なお、収納機関の取扱時間の変更などにより、当金庫所定の時間内であっても取扱いができない場合があります。

２．利用の停止・取消し等

（１）収納機関が指定する項目の入力を当金庫所定の回数以上誤った場合は、料金払込サービスの利用を停止することがあります。料金払込サービスの利用を再開するには、必要に応じて当金庫所定の手続きを行ってください。

（２）収納機関から収納依頼内容に関する確認ができない場合には料金払込みサービスを利用できません。

（３）収納機関からの連絡により、一度受け付けた払込みについて、取消となることがあります。第１１条 資金移動ロック取引

１．取引の内容

（１）お客様からの携帯電話機を用いた依頼に基づき、端末のうちパーソナルコンピュータを用いた資金移動等の利用を停止し、または停止を解除することができます。

（２）本取引により「ロック実行」に設定した場合、すべてのサービス利用口座についてパーソナルコンピュータを用い「資金移動」と「税金・各種料金払込みサービス」（以下あわせて「停止対象取引」といいます。）の利用を停止します。

（３）本取引により「一時ロック解除」または「ロック解除」に設定した場合、停止対象取引の利用を再開します。「一時ロック解除」に設定した場合、解除操作から３０分を経過するか、または停止対象取引を完了することにより、自動的に停止状態に設定し、停止対象取引の利用を停止します。

２．障害時の対応

通信障害またはシステム障害により本取引の依頼を受け付けることができなくなった場合、停止対象取引を利用可能とするため必要に応じて、当金庫の判断により「ロック実行」の状態を「一時ロック解除」または「ロック解除」に変更し、再度「ロック実行」に戻すことがあります。

第１２条 各種ローン一部繰上返済サービス

１．取引の内容

（１）各種ローン一部繰上返済サービスとは、お客様からの端末による依頼に基づき、お客様が当金庫でお借入れの証書貸付型ローンについて、お客様の返済用預金口座（以下「返済用口座」といいます。）よりお客様の指定する金額を引落xxうえ、債務の一部を期限前に繰り上げて返済することができるサービスをいいます。なお、債務の全額を繰上返済することはできません。

（２）各種ローン一部繰上返済サービスの利用により一部繰上返済が可能なローンの種類は、当金庫所定のものとします。

（３）返済用口座は、当金庫所定の方法によりあらかじめお客様が当金庫に届出るものとします。

（４）各種ローン一部繰上返済サービスに関し、本利用規定に定める事項については、当該ローンに関しお客様と当金庫との間で締結した、または今後締結する金銭消費貸借契約証書およびその付帯書類（以下「原各種ローン契約書」といいます。）の定めにかかわらず、特段の合意がない限り本利用規定が適用されるものとし、本利用規定に定めのない事項については各種ローンの原契約書の定めによるものとします。

（５）各種ローンの一部繰上返済のご利用金額は、第４条の定めにかかわらず、当金庫所定の金額とします。

（６）お客様が各種ローン一部繰上返済サービスの利用により借入条件の変更を行う場合には、各種ローン一部繰上返済サービスの利用による依頼内容の確定をもって変更契約が締結されたものとします。

当該変更契約は、債務の同一性を損なうものではなく、これにより変更される条件を除く他は、原各種ローン契約書の定めに従うものとします。

（７）当金庫は、お客様からの端末による依頼に基づき、繰上返済元金、支払うべき利息の額、および繰上返済手数料を当金庫所定の計算方法により算出し、依頼内容の確定後、当該各種ローンの返済用口座から引落xxうえ、当金庫所定の方法で返済手続きをします。

（８）各種ローンの一部繰上返済の依頼内容の確定時、返済用口座からの引落時に、次のいずれかに該当する場合、各種ローンの一部繰上返済はできないものとします。なお、各種ローンの一部繰上返済の依頼があった場合、当該依頼はなかったものとして取扱います。

① 繰上返済元金、支払うべき利息の額、および繰上返済手数料の合計が返済用口座より払い出すことができる金額を超えるとき。

② 返済用口座が解約済のとき。

③ お客様から返済用口座についての支払停止の届出があり、それに基づき当金庫が所定の手続きを行ったとき。

④ 差押、相殺等やむを得ない事情があり、当金庫が一部繰上返済による支払を不適当と認めたとき。

⑤ その他、当該各種ローン、当金庫で借り入れたその他のローンの元利金の返済状況等により、一部繰上返済の取扱いができないと当金庫が認める事由があるとき。

（９）返済用口座からの資金の引落しは、普通預金規定その他当金庫の定める他の規定にかかわらず、通帳・キャッシュカードおよび払戻請求書または小切手の提出は不要とし、当金庫所定の方法により取扱います。

２．取引実施日

各種ローンの一部繰上返済が可能な日は、原各種ローン契約書の定めにかかわらず、当金庫所定の日（以下「繰上返済可能日」といいます。）とします。

お客様は、繰上返済可能日における当金庫所定の時限までに当金庫所定の方法により、一部繰上返済を依頼するものとします。なお、依頼日が繰上返済可能日の以外の場合、または取引の依頼内容の確定時点で当金庫所定の時限を過ぎているときは、各種ローンの一部繰上返済はお取扱いできません。

３．依頼内容の変更・取消し

依頼内容の確定後は、依頼内容の変更または依頼の取消しはできません。第１３条 カードローン借入・返済サービス

１．取引の内容

（１）カードローン借入・返済サービスとは、お客様からの端末による依頼に基づき、サービス利用口座として登録されているカードローン口座での借入および返済ができるサービスをいいます。なお、カードローン口座の新規開設の申込みはできません。

（２）カードローン借入・返済サービスが可能なローンの種類は、当金庫所定のものとします。

（３）カードローン借入では、お客様からの端末による依頼に基づき、依頼内容の確定後、お客様の指定する金額をカードローン口座から借入のうえ、借入金入金のためのお客様の指定するサービス利用口座（以下「支払先口座」といいます。）に入金します。

（４）カードローン返済では、お客様からの端末による依頼に基づき、依頼内容の確定後、返済金出金のためのお客様の指定するサービス利用口座（以下「出金元口座」といいます。）からお客様の指定する金額を引き落としのうえ、カードローンの貸越元金の返済に充当します。なお、お客様の指定する金額がカードローンの貸越元金の全額返済に当たる場合でも、利息の支払義務は残存するものとします。

（５）支払先口座および出金元口座は、あらかじめ当金庫所定の方法により当金庫に届け出てください。

（６）カードローン借入・返済サービスに関し、本利用規定に定める事項については、当該カードローンに関しお客様と当金庫との間で締結した、または今後締結するカードローン契約書およびその付帯書類（以下「原カードローン契約書」といいます。）の定めにかかわらず、特段の合意がない限り本利用規定が適用されるものとし、本利用規定に定めのない事項については原カードローン契約書の定めによるものとします。

（７）カードローン借入・返済のご利用金額は、第４条の定めにかかわらず、当金庫所定の金額とします。

（８）カードローン借入の依頼内容の確定時、支払先口座への入金時に、次のいずれかに該当する場合、カードローン借入はできないものとします。なお、カードローン借入の依頼があった場合、当該依頼はなかったものとして取扱います。

① お客様の指定する取引金額が、当該カードローンの借入可能金額を超えるとき。

② 当該カードローンが解約済のとき。

③ その他、当該カードローン、当金庫で借り入れたその他のローンの元利金の返済状況等により、カードローン借入の取扱いができないと当金庫が認める事由があるとき。

④ 支払先口座が解約済のとき。

（９）カードローン返済の依頼内容の確定時、出金元口座からの引落時に、次のいずれかに該当する場合、カードローン返済はできないものとします。なお、カードローン返済の依頼があった場合、当該依頼はなかったものとして取扱います。

① お客様の指定する取引金額が、出金元口座より払い戻すことができる金額を超えるとき。

② 出金元口座が解約済のとき。

③ お客様から出金元口座についての支払停止の届出があり、それに基づき当金庫が所定の手続きを行ったとき。

④ 差押、相殺等やむを得ない事情があり、当金庫が返済による支払を不適当と認めたとき。

⑤ その他、当該カードローン、当金庫で借り入れたその他のローンの元利金の返済状況等により、カードローン返済の取扱いができないと当金庫が認める事由があるとき。

２．取引実施日

カードローン借入・返済が可能な日は、原カードローン契約書の定めにかかわらず、当金庫所定の日（以下「借入・返済可能日」といいます。）とします。

お客様は、借入・返済可能日における当金庫所定の時限までに当金庫所定の方法により、借入・返済を依頼するものとします。なお、依頼日が借入・返済可能日の以外の場合、または取引の依頼内容の確定時点で当金庫所定の時限を過ぎているときは、お取扱いできません。

３．依頼内容の変更・取消し

依頼内容の確定後は、依頼内容の変更または依頼の取消しはできません。

第１４条 届出事項の変更等

本サービスに係る印章・通帳・キャッシュカード等を失ったとき、または、印章、氏名、住所、在留カード・特別永住者証明書の有効期限、その他の届出事項に変更があったときは、お客様は直ちに当金庫所定の書面により当該口座保有店に届出るものとします。

この届出の前に生じた損害については、第１８条に定める場合および当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き当金庫は責任を負いません。

ただし、届出事項のうち、住所等の当金庫所定の事項の変更については、お客様の端末による依頼に基づき、その届出を受け付けます。

第１５条 取引の記録

本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には、本サービスについての電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。

第１６条 海外からのご利用

海外からはその国の法律・制度・通信事情・通信機器の仕様などによりご利用いただけない場合があります。当該国の法律を事前にご確認ください。

第１７条 免責事項等

１．免責事項

次のいずれかの事由により本サービスの取扱いに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害については、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き当金庫は責任を負いません。

（１）災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき。

（２）当金庫または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、端末、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき。

（３）当金庫以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき。

２．通信経路における安全対策

お客様は、本サービスの利用に際し、公衆回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネット等の通信経路の特性および本サービスに関して当金庫が講じる安全対策等について了承しているものとみなします。

３．端末の障害

本サービスに使用する端末および通信媒体が正常に稼動する環境についてはお客様の責任において確保してください。当金庫は、端末が正常に稼動することについて保証するものではありません。

万一、端末が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、それにより生じた損害について当金庫は責任を負いません。

４．送付上の事故

当金庫が発行した画像認証カードが送付上の事故等当金庫の責めによらない事由により、第三者（当金庫職員を除きます。）が画像認証カードに記載された認証用画像を知り得たとしても、そのために生じた損害については、第１８条に定める場合を除き当金庫は一切責任を負いません。

第１８条 パスワードの盗取等による不正な資金移動等

１．補償の要件

ログインパスワード、契約者ＩＤ（利用者番号）、認証用画像等の盗取等により行われた不正な資金移動等については、次のすべてに該当する場合、個人のお客様は当金庫に対して当該資金移動等に係る損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額の補償を請求することができます。 (１）お客様が本サービスによる不正な資金移動等の被害に気付かれた後、当金庫に速やかにご通知いただいていること。

（２）当金庫の調査に対し、お客様から十分なご説明をいただいていること。

（３）お客様が警察署への被害事実等の事情説明を行い、その捜査に協力されていること。

２．補償対象額

１．の請求がなされた場合、不正な資金移動等が本人の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることをお客様が証明した場合は、その事情が継続していた期間に

３０日を加えた日数まで遡った期間とします。）前の日以降になされた不正な資金移動等に係る損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下「補償対象額」といいます。）を補償するものとします。

ただし、当該資金移動等が行われたことについて、お客様に重大な過失、または過失があるなどの場合には、当金庫は補償対象額の全部または一部について補償いたしかねる場合があります。

３．適用の制限

１．および２．の定めは、１．に係る当金庫への通知が、ログインパスワード、契約者ＩＤ（利用者番号）、認証用画像等の盗取等（当該盗取等が行われた日が明らかでないときは、不正な資金移動等が最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。

４．補償の制限

２．にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当金庫は補償いたしません。

（１）不正な資金移動等が行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合。

① お客様の配偶者、二親等内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人によって行われた場合。

② お客様が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合。

（２）戦争、天災地変、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じてまたはこれに付随して不正な資金移動等が行われた場合。

５．既に払戻し等を受けている場合の取扱い

当金庫が不正な資金移動等の原資となった預金についてお客様に払戻しを行っている場合には、この払戻しを行った額の限度において、１．に基づく補償の請求には応じることができません。また、お客様が当該資金移動等を行った者から損害賠償または不当利得返還を受けた場合も、その受けた限度において同様とします。

６．当金庫が補償を行った場合の取り扱い

当金庫が２．の規定に基づき補償を行った場合には、当該補償を行った金額の限度において、お客様の預金払戻請求権は消滅し、また、当金庫は、当該補償を行った金額の限度において、不正な資金移動等を行った者その他の第三者に対してお客様が有する損害賠償請求権または不当利得返還請求権を取得するものとします。

第１９条 利用の制限、停止、解約等

１．（取引等の制限）

（１）当金庫は、お客様の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、お客様が当金庫本支店に開設している口座に係る情報を参考とすると共に、別に提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。お客様から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には本規定に基づく取引の一部を制限する場合があります。

（２）日本国籍を保有せずに本邦に居住しているお客様は、在留資格および在留期間その他の必要な事項を当金庫の指定する方法によって当支店に届出てください。この場合において、届出のあった在留期間が経過したときは当金庫は本規定に基づく取引の全部または一部を制限することがあります。

（３）（１）および（２）の各種確認や資料の提出の求めに対するお客様の回答、具体的な取引の内容、お客様の説明内容およびその事情を考慮して、当庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場合には本規定に基づく取引の一部を制限することがあります。

（４）（１）から（３）までに定めるいずれの取引の制限についても、お客様からの説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。

２．（反社会的勢力との取引、疑わしい取引の拒絶）

（１）次の①から⑥の一つにでも該当した場合には、当金庫は本サービスを停止し、またはお客様に通知することなどにより、本サービスを解約、個別の取引をお断りすることができるものとします。なお、通知により解約する場合、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。

① お客様の名義人が存在しないまたはお客様の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合

② 本サービス、お客様の契約上の地位その他本サービスにかかるいっさいの権利を、当金庫の承認なく譲渡、質入れその他第三者の権利を設定、または第三者に利用させた場合

③ 本サービスが法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合

④ 法令で定める本人確認等における確認事項または１．（１）もしくは（２）に基づきお客様が回答または届け出た事項について、お客様の回答または届出が偽りであることが判明した場合

⑤ １．（１）から（３）までのいずれかの定めに基づく取引の制限が１年以上にわたって解消されない場合

⑥ この本サービスがマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると当金庫が認め、マネー・ローンダリング等防止の観点で当金庫が本サービスの解約、個別の取引の拒絶が必要と判断した場合

（２）（１）のほか、次の①から③の一つにでも該当し、お客様との取引を継続することが不適切である場合には、当金庫は本サービスの利用を停止し、またはお客様に通知することにより本サービスを解約することができるものとします。なお、この停止、解約によって生じた損害については、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き当金庫は責任を負いません。また、この停止、解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。

① お客様が決済口座開設時等に当金庫に対してした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合

② お客様が、次のいずれかに該当した場合 Ａ．暴力団

Ｂ．暴力団員 Ｃ．暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者 Ｄ．暴力団準構成員

Ｅ．暴力団関係企業 Ｆ．総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等 Ｇ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること Ｈ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

Ｉ．自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

Ｊ．暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること Ｋ．役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること Ｌ．その他前Ａ．からＫ．に準ずる者

③ お客様が、自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合 Ａ．暴力的な要求行為

Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為 Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為 Ｅ．その他前Ａ．からＤ．に準ずる行為

第２０条 解約等

１．都合解約

本サービスの契約（以下「本契約」といいます。）は、当事者の一方の都合で、書面による通知によりいつでも解約することができます。

なお、お客様からの解約の通知は、当金庫所定の方法によるものとします。

２．代表口座の解約

代表口座が解約されたときは、本契約はすべて解約されたものとみなします。

３．サービスの強制解約

お客様に次の事由がひとつでも生じたときは、当金庫はいつでも、本契約を解約することができるものとします。

この場合、お客様への通知の到着のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を連絡先にあてて発信した時に本契約は解約されたものとします。

（１）当金庫に支払うべき利用手数料その他の諸手数料を２ヶ月連続して支払わなかったとき。

（２）住所変更の届出を怠るなどにより、当金庫においてお客様の所在が不明となったとき。

（３）手形交換所の取引停止処分を受けたとき。

（４）支払の停止または破産手続開始もしくは民事再生手続開始の申し立てがあったとき。

（５）相続の開始があったとき。

（６）各種パスワードの不正使用があったとき、または本サービスを不正利用したとき。

（７）１年以上にわたり本サービスの利用がないとき。

（８）お客様が当金庫との取引約定に違反した場合等、当金庫がお客様に対する本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じたとき。

（９）本サービスを継続する上で支障があると当金庫が判断したとき。

４．解約後の処理

本契約が解約により終了した場合、そのときまでに処理が完了していない取引の依頼については、当金庫は処理する義務を負いません。本契約の解約日以降、お客様の画像認証カード、契約者ＩＤ（利用者番号）、各種パスワード等は、すべて無効となります。

５．お客様による取引の中止

お客様は、本サービスの取扱時間中において、本サービスを中止（以下「ＩＢ取引中止」といいます。）することができます。 ＩＢ取引中止をした場合は次のとおり取扱います。なお、ＩＢ取引中止は、本サービスの利用を一時的に中止するものであり、本契約自体は効力を失わないものとします。

（１）ＩＢ取引中止後は、お客様は本サービスにログインすることができません。これにより、本サービスの全部が利用できなくなります。

（２）本サービスを再開する場合は、お客様は当金庫に連絡のうえ、所定の手続を行ってください。

（３）ＩＢ取引中止をした時点で処理が完了していない取引の依頼がある場合は、当金庫所定の方法により取扱うものとします。第２１条 通知等の連絡先

当金庫は、お客様に対し、取引依頼内容等について通知・照会・確認をすることがあります。その場合、当金庫に届け出た住所・電話番号・電子メールアドレス等を連絡先とします。

なお、当金庫がお客様の連絡先にあてて通知・照会・確認を発信、発送し、または送付書類を発送した場合には、届出事項の変更を怠るなどお客様の責めに帰すべき事由により、これらが延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。

また、当金庫の責めによらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話・電子メールの不通等の通信手段の障害等による延着、不着の場合も同様とみなすものとし、これにより生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

第２２条 規定等の適用

本契約に定めない事項については、各サービス利用口座に係る各種規定、総合口座取引規定、各サービス利用口座に係る各種カード規定、振込規定、各種ローン規定、カードローン規定ならびに当座勘定規定および当座勘定貸越約定書により取扱います。

第２３条 規定の変更

（１）この規定の各条項は、社会情勢や経済的・技術的環境の変化その他相当の事由があると当金庫が認める場合には、定型約款の変更に関する規定（民法548条の４）に基づき（付随的な事柄や手続に係る事項等は除きます。）変更できるものとします。

（２）前記(1)の場合、変更を行う旨および変更後の規定の内容、ならびにその効力発生時期を、店頭表示・備置き、インターネットその他相当な方法で公表することにより、周知します。

なお、変更の内容が、お客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、効力発生時期が到来するまでに周知します。

第２４条 契約期間

本契約の当初契約期間は、契約日から起算して１年間とし、特に、お客様または当金庫から書面による申出のない限り、契約期間満了日の翌日からさらに１年間継続されるものとし、以降も同様とします。

第２５条 準拠法・管轄

本契約の準拠法は日本法とします。

本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫（本店）の所在地を管轄する裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。

第２６条 譲渡・質入・貸与の禁止

本契約に基づくお客様の権利は、当金庫の承諾なしに第三者へ譲渡・質入・貸与等することができません。第２７条 サービスの終了

当金庫は、本サービスの全部または一部を停止することがあります。この場合、契約期間内であっても本サービスの全部または一部が利用できなくなります。本サービスの停止は第２３条により行います。

以 上

※当金庫で取り扱っている項目は次のとおりです。取り扱っていない項目は対象外となります。

第５条	資金移動	取扱っています
第６条	定期預金取引	取扱っていません
第７条	照会サービス	取扱っています
第８条	通知サービス	取扱っています
第９条	住所等変更サービス	取扱っていません
第１０条	税金・各種料金払込みサービス	取扱っています
第１１条	資金移動ロック取引	取扱っています
第１２条	各種ローン一部繰上返済サービス	取扱っておりません
第１３条	カードローン借入・返済サービス	取扱っておりません

個人ワンタイムパスワードサービス利用追加規定

第１条 ワンタイムパスワードサービスについて

ワンタイムパスワードサービス（以下「本サービス」といいます。）とは、しんきん個人インターネットバンキングの利用に際し、ログインパスワードに加えて当金庫所定の方法により生成・表示された都度変化するパスワード（以下「ワンタイムパスワード」といいます。）を用いることにより、お客様本人の認証を行うサービスをいいます。

第２条 利用資格

本サービスの利用者は、しんきん個人インターネットバンキングを契約のお客様に限るものとします。第３条 利用申込及び利用開始

１．ワンタイムパスワード生成・表示装置

本サービスを利用するためには、ワンタイムパスワードを生成・表示する機能・装置（以下「トークン」といいます。）が必要となります。トークンには「ハードウェアトークン」と「ソフトウェアトークン」の２つの方式があり、いずれかを選択するものとし、併用はできないものとします。

（１）ハードウェアトークン

当金庫がお客様に交付する機器を利用する方式をいい、お客様は所定の方法によりトークンにワンタイムパスワードを表示させ使用します。

（２）ソフトウェアトークン

当金庫が推奨する生成アプリケーション（以下「アプリ」といいます。）を利用する方式をいい、お客様はアプリをパーソナルコンピュータ、スマートフォン等の当金庫所定の端末（以下「端末」といいます。）にダウンロードし、所定の方法によりワンタイムパスワードを表示させ使用します。

２．利用申込及び利用開始

（１）ハードウェアトークン

お客様が当金庫に本サービスの利用開始の依頼を行う場合は、まず、当金庫所定の方法により当金庫宛に申込みください。 お客様からの申込後、当金庫から申込時にお届けのお客様住所にトークンを送付いたします。トークン到着後、お客様が当金庫のホームページ上のワンタイムパスワード利用開始登録画面に「契約者ＩＤ（利用者番号）」、「ログインパスワード」を入力してログインしたうえで、当金庫所定の登録画面にトークン裏面に記載の「シリアル番号」および表示される「ワンタイムパスワード」、認証用画像を入力し、これらが当金庫の保有するシリアル番号およびワンタイムパスワード認証用画像と各々一致した場合には、当金庫はお客様からの利用開始の依頼とみなし、本サービスの利用が可能となります。

（２）ソフトウェアトークン

本サービスを利用する端末にアプリをダウンロードし、当金庫のホームページ上のワンタイムパスワード利用開始登録画面に

「契約者ＩＤ（利用者番号）」、「ログインパスワード」を入力してログインしたうえで、当金庫所定の登録画面にアプリに表示される「シリアル番号」および「ワンタイムパスワード」、認証用画像を入力し、これらが当金庫が保有するシリアル番号およびワンタイムパスワード、認証用画像と各々一致した場合には、当金庫はお客様からの利用開始の依頼とみなし、本サービスの利用が可能となります。

３．契約の成立

本サービスの利用に関するお客様と当金庫との間の契約（以下「本契約」）といいます。）は、２．の定めによる当金庫所定のお客様の手続きに基づき、当金庫が当該手続きを適当と判断して承諾した場合に成立し、ご契約先において本サービスの利用が可能となります。

第４条 本サービスの利用

１．本サービスの利用開始後は、しんきん個人インターネットバンキングの利用に際し、当金庫は当金庫所定の取引について契約者Ｉ Ｄ（利用者番号）およびログインパスワードに加えてワンタイムパスワードによる認証を行います。その場合には、お客様は契約者ＩＤ（利用者番号）、ログインパスワードおよびワンタイムパスワードを当金庫所定の方法により正確に伝達するものとします。当金庫が確認し、認識した契約者ＩＤ（利用者番号）、ログインパスワードおよびワンタイムパスワードが、契約時に発行する契約者ＩＤ（利用者番号）、お客様が登録されているログインパスワードおよび当金庫が保有しているワンタイムパスワードと各々一致した場合には、当金庫はお客様からの取引の依頼とみなします。

２．前記１．にかかわらず、契約者ＩＤ（利用者番号）、ログインパスワードおよびワンタイムパスワードに加えて認証用画像が必要となるサービスについては、当金庫は前記１．の認証のほか、当金庫が認証用画像を確認し、当金庫が認識した認証用画像が各々一致した場合には、当金庫はお客様からの取引の依頼とみなします。

第５条 トークンの利用期限

１．ハードウェアトークンのワンタイムパスワードの利用期限は、ハードウェアトークンの電池切れによりワンタイムパスワードが表示されなくなるまでとします。なお、電池残量が一定量以下となると、ハードウェアトークンの液晶表示が薄くなってきますので、ハードウェアトークンの再発行の申込みを行ってください。利用できなくなったハードウェアトークンは当金庫所定の手続きにより当金庫に返却、またはお客様の責任において破壊のうえ破棄してください。

２．新しいハードウェアトークンが交付された場合には、お客様は既存のハードウェアトークンでワンタイムパスワード認証を行った後、第３条の利用開始登録を行うものとします。

３．ソフトウェアトークンの ワンタイムパスワードの利用期限はありません。

４．３．に関わらず、ソフトウェアトークンのアプリをインストールした端末につき、譲渡、廃棄等の事由によりお客様が使用しなくなった場合、ソフトウェアトークンは使用できなくなるものとします。

この場合、お客様は責任をもって端末からアプリを完全に消去するものとし、あらためてソフトウェアトークンが必要となったときには、新たに第３条の利用開始登録を行うものとします。

第６条 トークンの紛失及び盗難

１．お客様は、トークンを失ったとき、トークンが偽造・変造・盗難・紛失等により他人に使用されるおそれが生じたとき（ソフトウェアトークンをインストールした端末の盗難・紛失等を含むものとします）、または他人に使用されたことを認知したときは、直ちに当金庫所定の方法によって当金庫に届出るものとします。この届出を受けたときは、当金庫は直ちに本サービスの利用停止等

の措置を講じます。

２．前記１．の場合、お客様は、再発行の依頼を当金庫所定の方法により行うことができます。当金庫がハードウェアトークンの再発行の依頼を受け付けた場合、当金庫は、トークンを再発行のうえ、お客様の届出住所宛に郵送します。当金庫がソフトウェアトークンの再発行の依頼を受け付けた場合、お客様にアプリをダウンロードしていただくことでトークンを再発行いたします。

３．前記２．によりトークンの再発行を行った場合には、お客様は第３条の利用開始登録を行うものとします。第７条 利用料

１．本サービスの利用にあたっては、当金庫の店頭、ホームページで提示するワンタイムパスワードサービス利用料(消費税を含みます。以下「本サービス利用料」といいます。)をいただきます。この場合、当金庫は本サービス利用料を申込代表口座から、当金庫所定の日に自動的に引き落とします。

２．本サービス利用料は、お客様の利用開始登録の実施有無にかかわらず、当金庫所定の月から発生するものとします。また、当金庫が一旦引き落とした本サービス利用料については、本サービスの解約その他事由のいかんを問わず、返却しないものとします。

３．当金庫は本サービス利用料を変更する場合があります。変更は第１２条により行います。第８条 免責事項等

１．ハードウェアトークンを第３条により発行または第６条により再発行のうえお客様に送付する際に、送付上の事故等当金庫の責めによらない事由により、第三者(当金庫職員を除く)が当該ハードウェアトークンを入手したとしても、そのために生じた損害については、当金庫はいっさい責任を負いません。

２．ワンタイムパスワードおよびトークンは、お客様自身の責任において厳重に管理するものとし、第三者に開示しないものとします。ワンタイムパスワードおよびトークンの管理について、お客様の責めに帰すべき事由がなかったことを当金庫が確認できた場合を除き、お客様に損害が生じた場合については、当金庫は一切の責任を負いません。

３．ワンタイムパスワードおよびトークンにつき偽造、変造、盗用または不正使用その他のおそれがある場合、お客様は、当金庫宛に直ちにワンタイムパスワードの利用中止およびトークンの再発行の依頼をするものとします。ワンタイムパスワードおよびトークンにつき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があっても、当金庫に責めがある場合を除きお客様に損害が生じた場合については、当金庫は一切の責任を負いません。

４．当金庫が保有するワンタイムパスワードと異なるワンタイムパスワードが当金庫所定の回数以上連続して伝達された場合は、当金庫はお客様に対する本サービスの利用を停止します。お客様が本サービスの利用の再開を依頼する場合には、当金庫所定の書面により当金庫宛に届け出るものとします。

５．お客様の届出住所が不正確であるため、または、お客様が届出住所の変更の届出を怠ったために、送付したハードウェアトークンが当金庫に返戻された場合は、本サービスは使用できなくなります。また、ハードウェアトークンが留置期間経過等の理由で当金庫に返戻された場合は、お客様は当金庫に再度、送付を依頼するものとします。

６．ハードウェアトークンの故障、電池切れ、またはソフトウェアトークンの不具合等の事由でお取引の取扱いが遅延または不能となった場合、それにより生じた損害について、当金庫の責めに帰すべき事由がある場合を除き当金庫は一切の責任を負いません。

第９条 本サービスの解約等

１．本サービスに係る契約は、当事者の一方の都合で、通知によりいつでも解約することができるものとします。この場合、解約の効力は、本サービスに関してのみ、生じるものとします。なお、お客様からの解約の通知は当金庫所定の方法によるものとします。

２．お客様が当金庫に支払うべき本サービス利用料を支払わなかった場合、お客様が当金庫との取引約定に違反した場合等、当金庫が本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当金庫はいつでも、お客様に事前に通知することなく本サービスの利用を停止することができるものとします。なお、当該事由が消滅した場合は、当金庫は、本サービスの利用停止を解除できます。

３．前記２．にかかわらずお客様が相当期間、本サービス利用料を支払わない状態が続いた場合、当金庫は本サービスに係る契約を解約することができます。この場合、解約の効力は、本サービスに関してのみ生じるものとします。

４．お客様が当金庫との取引約定に違反した場合等、当金庫がサービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当金庫は、本サービスの利用を停止することができるものとします。

５．前記１．から４．の解約、利用停止時点で当金庫が既に取引の依頼を受け付けている場合、当金庫は本利用規定および関係法令に従い、当該取引については、手続を行うものとします。

第１０条 譲渡・質入等の禁止等

お客様は、ハードウェアトークンにつき他人に譲渡、質入れ、その他第三者の権利を設定してはならず、また、ハードウェアトークンを他人に貸与、占有または使用させることはできません。

お客様はソフトウェアトークンのアプリを当初インストールした端末でのみ使用するものとし、他人に譲渡、再使用許諾、その他の権利を設定してはならず、また使用させることはできません。

ソフトウェアトークンのアプリは、アプリの製作者および販売元が定める使用条件を遵守のうえ使用するものとします。第１１条 規定等の適用

本契約に定めのない事項については、しんきん個人インターネットバンキング利用規定、各サービス利用口座にかかる各種規定、総合口座取引規定、各サービス利用口座にかかる振込規定ならびに当座勘定規定および当座勘定貸越約定書により取扱います。

第１２条 規定の変更

（１） この規定の各条項は、社会情勢や経済的・技術的環境の変化その他相当の事由があると当金庫が認める場合には、定型約款の変更に関する規定（民法548条の４）に基づき（付随的な事柄や手続に係る事項等は除きます。）変更できるものとします。

（２） 前記(1)の場合、変更を行う旨および変更後の規定の内容、ならびにその効力発生時期を、店頭表示・備置き、インターネットその他相当な方法で公表することにより、周知します。

なお、変更の内容が、お客様の従来の権利を制限するもしくはお客様に新たな義務を課すものであるときは、効力発生時期が到来するまでに周知します。

以 上