本規約は、本サービスの利用に関して当社及び本サービス利用会社とその利用者（以下「PWS 利用者」という）に適用するものとし、PWS 利用者は本規約を遵守するものとします。

日鉄テックスエンジ株式会社（以下「当社」という。）が運営する調達システム（呼称 PWS（Procurement Web System）以下「PWS」という）のサービス（以下「本サービス」という）について、以下のとおり本規約を定めます。

第 1 条 （本規約の適用）

本規約は、本サービスの利用に関して当社及び本サービス利用会社とその利用者（以下「PWS 利用者」という）に適用するものとし、PWS 利用者は本規約を遵守するものとします。

第 2 条 （PWS のサービスの機能）

PWS は、購買及び請負契約の発注及び請求業務に関し、インターネットを利用した当社と取引先各社が EDI（Electronic Data Interchange の略語で、日本語では「電子データ交換」）取引を行うシステムです。

PWS は、電子署名契約に関する各種法令及び国土交通省の電子署名契約に関する「技術的ガイドライン」を順守した機能も有しています。

第 3 条 （利用申込み）

本サービスの利用申込みは、「PWS 利用申込書」に必要事項入力し、PWS の利用及び PWS と電子署名契約を含めた利用申込を行います。

(1)申込種別が「PWS 利用申込のみ」を選択された場合は、電子署名契約を除く PWS のみ利用とし申請します。

(2)申請された「PWS 利用申込書」は、当社が申込書を承認処理が行われ、申込書に記載された利用者ごとにユーザーID およびパスワードを電子メールで送信します。

(3)申込種別が「PWS 利用申込 兼 注文書電子署名契約申込」を選択された場合は、PWS の利用と電子署名契約の利用として申請します。

(4)申請された「PWS 利用申込書」を印刷し、社印の押印と各登録ユーザーの自筆署名の上、当社に送付してください。

(5)送付された申込書は、当社で内容確認後、承認処理が行われされた後、申込書に記載された利用者ごとにユーザーID およびパスワードを電子メールで送信します。

(6)電子メールが送信された利用者は、PWS にログインし、電子署名用暗証コードの作成を行います。

(7)電子署名契約に関する利用規約は、「PWS 電子署名契約サービス規約」に定めます。

第 4 条 （登録内容の変更・追加・削除）

利用者は、本サービスの登録内容の変更・追加・削除がある場合は、第 3 条に準じた手続きを行います。

第 5 条 （利用条件）

1.利用者は、当社との間で継続的取引に関する「購買基本契約書」「請負基本契約書」「業務委託基本契約書」及びその他当社との間で取引に関する基本的な契約（以下、「基本契約書等」という。）を取り交わすことを前提とします。

2.利用者は、当社の定めた利用条件、本サービス内容を承認するものとします。

3.利用者は、当社が本サービスを通じて提供する情報（以下「提供情報」という。）について、当社の許諾なく転載、印刷その他複製を行わないものとします。

4.利用者は、当社の書面による事前の承諾なしに、本サービス及び本サービスに登録されている情報を第三者のために又は第三者に対し閲覧、公開しないことに同意します。

5.当社の提供情報は機密情報であり、当社との取引を円滑化及び共同利益を拡大することを目的としてのみ提供されるものであり、利用者はかかる目的のためにのみこれを利用するものとします。

6.利用者は、本サービス利用のために必要な通信機器、ソフトウェア等を自己の責任と負担において準備するものとします。また本サービス利用のために要した通信料金等の費用は、利用者

の負担とします。

7.利用者は、本サービスの利用に適したインターネット等の通信経路の特性を理解した適切な安全対策等を講じた端末、公衆回線、移動体通信網、専用電話回線等により本サービスを利用するものとします。但し、当社所定の環境やインターネット等の環境が備わっていても、利用者固有の設定がなされている場合等の事情により、端末が適切に作動しないことがあることを予め了承いたします。

8.利用者は、天災、事変その他の非常事態等の発生による通信の著しい輻輳、本サービス関連システムの障害等で本サービスが提供できなくなる場合があることを予め了承するものとします。

9.本サービスは日本国内でのみ利用できるものとします。

10.本サービスの利用時間は、当社所定の時間内とします。また、利用時間は、事前に通知することなく変更する場合があります。

第 6 条 （規約変更）

1.当社は、必要に応じて利用者の承諾を要せずして本規約を変更できるものとします。当該変更は本規約で別途定める場合を除き有効であり、変更前の利用者においても、当該変更後の規約を承認するものとします。

2.当社は、本規約を変更した場合、利用者に対する書面の送付、電子メールの配信又はＷＥＢ上での開示など、利用者が変更後の本規約の内容を知りうるようにするための措置をとるものとします。

3.本規約の変更は、変更の際に別段の定めをしない限り、当社が前項の措置を取った時点で有効となるものとします。

第 7 条 （ユーザーID およびパスワードの管理等）

1.利用者は、ユーザーID およびパスワードの管理、運用について責任を負うものとし、申込書の記載内容に変更があった場合、ならびにユーザーID およびパスワードの外部漏洩等が判明した場合は、速やかに当社に届け出るものとします。

2.利用者は、自己のユーザーID およびパスワードを第三者に対し譲渡もしくは担保の目的に供してはならないものとします。また、これを第三者に譲渡もしくは利用させたり、売買、名義変更、質入などを行うことにより、当社に損害を与えることのないものとします。

第 8 条 （ＷＥＢ発注の効力）

1. 当社が利用者に対し、PWS を利用して注文のデータを送信することにより行う発注（以下「 WEB発注」という。）は、当社が利用者に対し発行する注文書と同一の法的効力を有するものとします。

2. WEB 発注においては、当社が WEB 上において注文の送信をし、それを受けた利用者が、当社に対し WEB 上で注文請けを送信し、当社に到達した時点で個別契約が成立するものとします。

3. 建設業法が適用される外注工事（請負工事、業務委託契約等）の注文書、注文請書は書面により行ないます。但し、「PWS 電子署名契約サービス利用規約」に基づく電子署名契約利用手続きを行うことができ、契約書 PDF データへの電子署名は従来の書面による契約と同等に効力を有するものとします。

4. 前項に定める個別契約には、本規約に定める事項を除き、基本契約書等の定めを適用するものとします。

第 9 条 （免責及び損害賠償）

1.当社は、提供情報について不正確な点や欠陥がないよう努力するものとしますが、提供情報の正確性、完全性等に関して生じた損害その他本サービスの利用に関し発生した損害について、故意または重大な過失のない限り一切の責任を負わないものとします。

2.当社は、オンライン障害その他の事由により、利用者の回答の結果が当社に到達しないこと、その他のサービス中断を原因として発生した損害について、故意または重大な過失のない限り

一切の責任を負わないものとします。

3.利用者が本規約に違反した行為、または不正もしくは違法な行為によって当社に損害を与えた場合、利用者は当社が被った損害を賠償するものとします。

第 10 条 （本サービスの利用解除権）

当社は、利用者が次の各号の一に該当する場合、当社は利用者に対して、何らに通知・催告なしに利用者に対する本サービスの利用について解除することができるものとします。

1.ユーザーID・パスワードを不正に使用した場合

2.利用者が本規約および基本契約書等、個別契約に違反した場合

3.破産、特別清算、特定調停、民事再生もしくは会社更生手続等の開始の申立てを行った場合

4.利用者の所有物件または権利につき差押、仮差押、仮処分、競売の申立て又は租税公課の滞納督促もしくは滞納による保全処分を受けたとき

5.利用者が手形交換所から不渡り報告又は取引停止処分を受けたとき

6.利用者が監督官庁から営業の取消、停止処分を受けたとき

7.利用者が解散を決議したとき

8.その他、当社が利用者による本サービスの利用が不適当と判断する場合

第 11 条 （協議）

本規約に定めのない事項および本規約条項中に疑義が生じた事項については利用者と当社で協議のうえ決定することとします。

第 12 条 （有効期間）

本規約の有効期間は、第 3 条に基づき当社が利用者の申込みを承認した日から１年間とし、有効期間満了の１ヶ月前までに当社または利用者のいずれかから別段の申し出がなされない限り、本規約の有効期間は同一条件にて更に１年間延長されるものとし、以後も同様とします。

第 13 条 （反社会的勢力）

1.お取引先様または利用者が次の各号の一つでも該当し、お取引先様と当社との取引を継続することが不適切であると、当社が判断した場合には、当社はお取引先様に通知することにより、本サービスの利用を制限し、または本サービスの利用を拒否することができるものとします。通知の効力は、通知が到達したときから生じるものとします。なお、当社が、お取引先様が当社に届け出た連絡先に宛てて通知を発送・発信した場合には、これらが延着し、または到着しなかったときでも、通常到達すべきときに到達したものとみなします。

(1) お取引先様が電子契約の利用申込時に記載内容に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合

(2) お取引先様または利用者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合

・ 暴力団

・ 暴力団員

・ 暴力団準構成員

・ 暴力団関係企業

・ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

・ その他これらに準ずる者

(3) お取引先様または利用者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合

・ 暴力的な要求行為

・ 法的な責任を超えた不当な要求行為

・ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

・ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為

・ その他これらに準ずる行為

2.前項により本サービスの利用を制限しまたは利用を拒否する場合、取引が完了していない取引の依頼については、当社はその処理をする義務を負いません。また、本サービスの利用を制限しまたは利用を拒否したことにより、お取引先様または利用者に損害が生じた場合でも、当社は責任を負いません。

第 14 条 （個人情報）

1.当社は、お取引先様が本サービスにおいて届出いただいた個人情報および利用者が本サービス上に入力した個人情報（おなまえ・所属部署・役職・連絡先電話番号・メールアドレス等、特定の個人を識別することができる情報）を以下の目的のために利用できるものとします。

・ 本サービスの申込受付および継続的な取引における管理のため。

・ 法令等に基づくお取引先様および利用者の確認、本サービスをご利用いただく資格等の確認のため。

・ お取引先様との契約や法律に基づく権利の行使や義務の履行のため。

・ その他、お取引先様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため。

2.お取引先様は、個人情報の提供にあたり、事前に個人情報のご本人（利用者）の同意を得るものとします。

第 15 条 （準拠法・合意管轄）

本規約の契約準拠法は日本法とします。本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第xx 総則

第 1 条 本規約の目的

PWS 電子署名契約サービス（以下、「本サービス」といいます）は、日鉄テックスエンジ株式会社

（以下「当社」といいます）が、提供する当社と取引先の間で電子署名により契約締結（以下、「電子署名契約」といいます）を行うサービスです。

PWS 電子署名契約サービス利用規約（以下「本規約」といいます。）は、本サービスを利用するにあたり、遵守していただく事項、及び、電子署名契約を締結するために必要な事項を定めたものです。

第 2 条 定義

本規約において、以下の用語は、次の意味で使用します。 1．本サービスの提供機能

セコムトラストシステムズ株式会社が提供するセコムあんしんエコ文書サービスによる電子署名、電子証明書の発行、失効手続きを行なう機能や、電子署名とタイムスタンプiを付与する機能、電子署名済み文書を保管、参照する機能などから構成されます。

2．PWS 電子署名契約サービス利用者

本サービスを利用する者をいいます。本サービス利用者は、契約書の作成・締結された電子署名契約書の閲覧、またはダウンロードすることができます。

3．署名権限者

契約権限を有する者から委任され、自ら電子署名を行い、電子署名契約を締結する権限を有する PWS 電子署名契約サービス利用者をいいます。

4．電子証明書

公開鍵暗号方式にて、PWS 電子署名契約サービス利用者の公開鍵が本人に帰属していることを証明するために認証局から発行される電子的な証明書で「公開鍵証明書」とも言います。本サービスでは PWS 電子署名契約サービス利用者または署名権限者に対して認証用・署名用または署名用の電子証明書を発行します。

(1)認証用電子証明書

認証用電子証明書は、本サービスにログインする際の認証に使われる電子証明書のことで、ＩＤカードや身分証明書に代わるものです。認証用電子証明書およびその秘密鍵を含む証明書ファイルは PWS 電子署名契約サービス利用者のパソコン（以下、「端末」といいます。）に保存されます。

(2)署名用電子証明書

署名用電子証明書は、電子署名を行った際に電子署名に添付される電子証明書のことです。紙の契約書の場合において添付する印鑑登録証明書に代わるもので、電子署名済みの電子署名契約書ファイルに添付されており、電子署名の有効性を確認する時に使います。

5．電子署名

PWS 電子署名契約サービス利用者が署名用電子証明書に紐付く秘密鍵を用いて行うもので、紙の契約書におけるサインや押印に代わるものです。

6．秘密鍵

電子証明書に格納された公開鍵と一意に紐付く暗号鍵をいいます。秘密鍵は電子証明書所有者(名義人)のみが利用するもので、他人が利用できないように厳格に管理する必要があります。

(1)認証用電子証明書の秘密鍵は、本サービスのログイン認証に用います。

(2)署名用電子証明書の秘密鍵は、電子署名に用います。署名用電子証明書およびその秘密鍵は、証明書ファイルとして本サービスに保存されます。

7．保管データ

本サービスにより保管されている PWS 電子署名契約サービス利用者の電子データをいいます。

8．認証局

電子証明書の発行と失効等を行う機関をいい、電子証明書発行のための審査・登録を行う登録局、電子証明書を発行する発行局、リポジトリiiなどから構成されます。本サービスにおける認証局はセコムが運営・提供しています。同時に、当社は、認証局であるセコムから委託を受けて登録局として電子証明書発行のための審査・登録業務を担当し、セコムが発行局として電子証明書の発行を行います。

9．暗証コード

署名用電子証明書と一対となった秘密鍵を利用するためのパスワードをいいます。契約締結の電子署名を行う際に、本サービスに保存されている署名用の暗号鍵を利用するために入力し、署名用電子証明書の暗証コードと一致した場合のみ電子署名が可能となります。

本サービスでは、署名用暗証コードと表示されます。

第 3 条 電子署名機能

1.電子署名機能については、セコムあんしんエコ文書サービスを使用します。

2.本サービスは、インターネット上で電子データの保管や閲覧、電子取引のため電子署名を行う仕組みを提供するサービスです。保管データや電子取引に利用する署名用電子証明書および秘密鍵は、セコムのデータセンターで安全に保管されます。PWS 電子署名契約サービス利用者と本サービスとの間の通信は、すべて暗号化された安全なものとなります。なお、署名用電子証明書の秘密鍵は、署名権限者のみが所有するログインに必要な情報及び署名用電子証明書の秘密鍵に紐付いた暗証コードがないと利用できないよう厳格に管理されます。

第 4 条 本サービスを利用した電子署名契約の締結

1．PWS 電子署名契約サービス利用者と当社との間の電子署名契約は、本規約を承認のうえ、本規約に従い、本サービスを利用して行うものとします。本規約に従い、本サービスを利用して締結された電子署名契約は、従来の書面による契約と同一の法的効果を持ちます。

2．本サービスの利用にあたっては、本規約を承認し、利用申込みを行った上で、当社の承諾のもとで行うことになります。

3．本サービスで使用する認証用電子証明書および署名用電子証明書は、セコムが運営する発行局より発行されます。

第 5 条 利用環境の整備

1．本サービスの使用端末

本サービスに使用する端末は、PWS 電子署名契約サービス利用者の負担および責任において準備し、本サービスの利用に適した状態および環境に設定し維持するものとします。本サービスの利用においては、別紙記載の動作環境を準備する必要があります。

2．インターネット等の環境

本サービスを利用する場合、端末がインターネット等の通信経路に接続されている必要があります。PWS 電子署名契約サービス利用者は、PWS 電子署名契約サービス利用者の負担および責任においてインターネット等が利用できる環境を整えるものとします。ただし、当社所定の環境やインターネット等の環境が備わっていても、PWS 電子署名契約サービス利用者または利用者固有の設定がなされている場合等の事情により、端末が適切に作動しないことがあります。

3．利用可能な取引の範囲

本サービスは日本国内でのみ利用できるものとします。 4．本サービスの利用時間

本サービスの利用時間は、当社所定の時間内とします。詳しくは、当社までお問い合わせ下さい。この利用時間は、事前に通知することなく変更する場合があります。

第 6 条 システム制限

1．PWS 電子署名契約サービス利用者は、本サービスの利用に際し、公衆回線、移動体通信網、専用電話回線、およびインターネット等の通信経路の特性を理解し、本サービスにおいて当社が

適切な安全対策等を講じていることを了承しているものとみなします。

2．端末およびインターネットが正常に稼動する環境については PWS 電子署名契約サービス利用者の負担および責任において確保してください。当社は、利用者の端末が正常に稼動することについて保証するものではありません。

3．本サービスと PWS 電子署名契約サービス利用者との間の通信は、PWS 電子署名契約サービス利用者のシステム環境およびインターネットの混雑状況等により大幅に時間を要する可能性があることを、PWS 電子署名契約サービス利用者は予め了承するものとします。

4．PWS 電子署名契約サービス利用者および利用者から送信されるデータの処理にあたり、本サービスの提供に著しい影響を及ぼす可能性があると当社が判断した場合、当社は、一時的に処理を停止または処理速度を落として処理することがあることを、PWS 電子署名契約サービス利用者は予め了承するものとします。

5．天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の一部または全部が接続できなくなり、本サービスが提供できなくなる場合があることを、PWS 電子署名契約サービス利用者は予め了承するものとします。

6．利用者が端末にダウンロードした電子署名済みのファイルは、当該ファイルに付されたタイムスタンプの有効期間内でのみ、当該ファイルの存在および内容の真正性が担保されます。

7．タイムスタンプトークンの生成に用いる鍵の暗号アルゴリズムiiiや、ハッシュアルゴリズムは、電子政府推奨暗号リストivを採用しており、タイムスタンプトークンの有効期間も当該電子政府推奨暗号リストを参考に設定しています。ただし、アルゴリズムの脆弱化によってタイムスタンプの有効期間が予め設定した期間よりも短くなる可能性があることを、PWS 電子署名契約サービス利用者は予め了承するものとします。

8．上記(1)から 7．の事情が生じたことにより、PWS 電子署名契約サービス利用者または利用者に損害が生じたとしても、PWS 電子署名契約サービス利用者および利用者は当社に何ら責任を求めないものとします。

第二章 本サービスの利用申込み

第 7 条 利用申込み

1．本サービスを利用しようとする PWS 電子署名契約サービス利用者は、「PWS 利用申込書」に必要事項を記載の上、当社に提出してください。

2．「PWS 利用申込書」には、本サービスの利用に必要な事項を正確に記載してください。虚偽、誤記載などがある場合には本サービスを利用できないことがあります。

3．利用申込みに際して、不足書類がある場合には、当社から別途提出をお願いすることがあります。書類の提出がない場合には本サービスは利用できません。

4．利用申込みに際しては、PWS 電子署名契約サービス利用者の情報を当社まで届出てください。当社では、利用者が PWS 電子署名契約サービス利用者権限を有するか確認できないため、PWS電子署名契約サービス利用者は、自らの責任で本サービスを利用する権限を付与した利用者を特定し、申込書を作成してください。

5．当社は、PWS 電子署名契約サービス利用者が本サービスを利用する環境があること、本サービスを利用して電子署名契約を締結することが可能であることなどを検討した上で、当社は利用者の情報を本サービスに登録します。

第 8 条 認証用電子証明書の発行および取得

1．PWS 電子署名契約サービス利用者の利用申込みが適切であると判断した場合には、発行局は認証用電子証明書および秘密鍵を生成し、届出のあった利用者に発行します。

2．本サービスでは、届出のあった利用者に対して、認証用電子証明書の発行のため、以下の内容を電子メール送信します。

(1)認証用電子証明書発行ウェブサイトの URL 情報

(2)本サービスへログインするためのＩＤ、パスワード

(3)発行された認証用電子証明書のダウンロードのための認証情報パスワード

3．上記情報を受け取った利用者は、所定の期間内に初期設定を行い、認証用電子証明書および秘密鍵を取得し、利用者の利用する端末にインストールしてください。

4．認証用電子証明書は、利用者が本サービスにログインする権限を確認するために利用します。また、本サービスへのログインには、あらかじめ定めたＩＤ、パスワードが必要になります。

5．認証用電子証明書は、利用者が本サービスにログインする権限を確認するためのもので、電子署名には利用できません。電子署名に利用する証明書（署名用電子証明書）は次に指定する方法で発行申請し、取得してください。

第 9 条 署名用電子証明書の発行および取得

1．署名権限者は、本サービスにアクセスし、電子署名契約の締結に必要な署名用電子証明書の発行を申請して下さい。

2．発行局は、申請に対し、署名権限者用の署名用電子証明書および秘密鍵を生成し、発行します。

3．署名用電子証明書および秘密鍵は本サービスの電子証明書格納領域に保管されます。

4．署名権限者は、署名用電子証明書の発行を受け、直ちに、当社所定のルールに従い、自ら選定した内容の暗証コードを設定してください。暗証コードの設定をもって署名用電子証明書（一対となる秘密鍵）の受領確認がされたものとみなします。

第 10 条 電子証明書および暗証コードの使用、保管管理

1．PWS 電子署名契約サービス利用者は、本サービスにおけるＩＤ、パスワード、認証用電子証明書、ログインＵＲＬおよび署名権限者が変更設定した暗証コードを PWS 電子署名契約サービス利用者が、安全、厳格に管理するものとします。

2．PWS 電子署名契約サービス利用者は、秘密鍵を含む認証用電子証明書ファイルやログインパスワード、暗証コードが、利用者、署名権限者など所定の者以外の者に利用されないように厳格に管理するものとします。

第三章 電子署名契約の締結

第 11 条 本人確認手続

PWS 電子署名契約サービス利用者が電子署名契約を締結しようとする場合には、本サービスは、以下の手順に従って本人確認を行います。

1．P システム上において、署名権限者の認証用電子証明書またはログインＵＲＬを確認します。 2．システム上において、署名権限者が本サービスにログインする際に、署名権限者が入力するＩ

Ｄ、パスワードを、あらかじめ PWS 電子署名契約サービス利用者が当社に届出ている署名権限者のＩＤ、パスワードと照合し、一致することを確認します。

3．署名権限者のメールアドレスにワンタイムパスワードが通知されます。システム上において通知されたワンタイムパスワードと入力されたワンタイムパスワードが一致することを確認します。

4．システム上において、署名権限者が本サービスに入力する署名用電子証明書の暗証コードを登録された署名用電子証明書の暗証コードと照合して一致することを確認します。

5．システム上において、署名権限者の署名用電子証明書を確認します。

第 12 条 電子署名契約の実施

1．PWS 電子署名契約サービス利用者から取引申込みを受けた当社は、その内容を審査したうえで承諾する場合、電子署名契約による契約書を作成し、本サービスに登録し電子署名を行います。

2．契約書が本システムに登録されたときは、本サービスから、電子メールにて、署名権限者にその旨が通知されます。

3．署名権限者は、本サービスにログインし、契約書の内容を確認のうえ、電子署名をしてください。

4．当社は、署名権限者による電子署名が有効になされたことを確認いたします。

第 13 条 PWS 電子署名契約サービス利用者の意思に基づく契約

1．当社は、PWS 電子署名契約サービス利用者が本サービスを利用して電子署名契約を行った場合には、PWS 電子署名契約サービス利用者の認証用電子証明書や暗証コード等を適切に管理し、署名権限者の適切な利用により電子署名契約が締結されたものとして処理します。

2．PWS 電子署名契約サービス利用者による本サービスの利用は、PWS 電子署名契約サービス利用者の意思による利用行為として処理いたします。

3．署名権限者以外の者が署名権限者の秘密鍵を使って電子署名を行った場合であっても、署名権限者が電子署名を行ったものとみなします。

第 14 条 電子署名契約の保管、確認等

1．電子署名契約による契約書は、本サービス内に安全に格納、保管されます。電子署名の有効性を長期にわたり確認できるようにするために、電子署名のほか、タイムスタンプが付され保管されます。

2．当該電子署名契約の契約書の原本は、本サービスに保管された電子署名、タイムスタンプの付されたデータとします。当該原本データは、契約の終了後は法令に基づき保管されるものとします。

3．PWS 電子署名契約サービス利用者は、いつでも、成立した契約書を閲覧し、契約書の複製をダウンロードすることができます。PWS 電子署名契約サービス利用者により契約書がダウンロードされた場合でも、当該ダウンロードされた契約書は副本になり、原本は、本サービスに保存されているオリジナルデータそのものであることとします。

第 15 条 契約の効力

1．成立した電子署名契約による契約は、従来の紙の契約書による契約と同等の法的効果を持ち、利用義務その他の効力において、従来の契約と差はありません。

2．本サービスが終了し、または電子証明書が失効した場合でも、既に本サービスを利用して締結された電子署名による契約は影響を受けることはありません。

第 16 条 電子証明書失効手続および証明書の再発行

1．利用者のＩＤ、パスワード、暗証コードが第三者に漏えいし、もしくは漏えいした可能性がある場合、または認証用電子証明書をインストールした端末が利用不能となった場合、電子証明書の失効手続をする必要がありますので、速やかに当社までその旨届け出てください。PWS 電子署名契約サービス利用者からの届出を受けて、当社において、当該電子証明書の失効手続を行います。

2．前項の届出は、当社所定の書類を当社の窓口に提出する方法によることを原則としますが、電話での届出も可能とします。

3．提出いただいた「PWS 利用申込書兼外注注文電子署名契約申込書」において届出いただいた利用者のメールアドレスが利用できる場合、新しい認証用電子証明書を再発行いたします。この場合、当社は、認証用電子証明書の取得に必要な情報を当該利用者のメールアドレスに、送付します。

4 提出いただいた「PWS 利用申込書兼外注注文電子署名契約申込書」において届出いただいた利用者のメールアドレスが利用できない場合には、再度、「PWS 利用申込書兼外注注文電子署名契約申込書」に新しいメールアドレスを含む必要事項を記入のうえ当社に提出し、認証用電子証明書の発行、取得手続を行ってください。

5．提出いただいた「PWS 利用申込書兼外注注文電子署名契約申込書」において届出いただいた PWS電子署名契約サービス利用者の法人名称、利用者の氏名または電子メールアドレスに変更がある場合には、当社まで「PWS 利用申込書兼外注注文電子署名契約申込書」を提出してください。当社において登録情報の変更をした後、利用者は、本サービスにアクセスし、署名用電子証明書の再発行手続を行ってください。

6．提出いただいた「PWS 利用申込書兼外注注文電子署名契約申込書」において届出いただいた利用者が異動・退職等の理由により本サービスを利用しなくなった場合には、当社まで「PWS 利

用申込書兼外注注文電子署名契約申込書」を提出してください。当社において、利用者のユーザＩＤを削除する手続を行います。

第四章 PWS 電子署名契約サービス利用者の義務及び責任第 17 条 PWS 電子署名契約サービス利用者の義務

1．PWS 電子署名契約サービス利用者は、本サービスを利用するに際して、以下の義務があること

を承認します。

(1)PWS 電子署名契約サービス利用者は、当社に対して、真正な情報提供を行います。情報に変更があった場合には直ちに変更後の情報を当社に届け出るものとします。

(2)PWS 電子署名契約サービス利用者は、ＩＤ、パスワード、暗証コード、認証用電子証明書、署名用電子証明書その他の関係データを、適性、厳格に管理し、権限のない他人に利用されないようにしなければなりません。

(3)PWS 電子署名契約サービス利用者は、「PWS 利用申込書兼外注注文電子署名契約申込書」に記載した内容に変更があった場合には、直ちに当社に対して、変更の届出を行わなければなりません。

(4)PWS 電子署名契約サービス利用者は、本サービスにおける電子署名契約手続などが確実に遂行されるように、環境整備を行い、端末のメンテナンスなどを行うものとします。

2．前項各号の義務を遵守しなかったことにより発生した一切の不利益については PWS 電子署名契約サービス利用者がその責任が負い、当社は責任を負わないことを、PWS 電子署名契約サービス利用者は承諾するものとします。

第五章 本サービスの変更等第 18 条 本サービスの休止および廃止

1．当社は、90 日前までに通知することにより、本サービスを休止し、または廃止することがで

きることとします。通知の効力は、通知が到達したときから生じるものとします。なお、当社が、PWS 電子署名契約サービス利用者が当社に届け出た連絡先に宛てて通知を発送・発信した場合には、これらが延着し、または到着しなかったときでも、通常到達すべきときに到達したものとみなします。

2．前項により本サービスの利用を休止しまたは廃止した場合でも、PWS 電子署名契約サービス利用者および利用者は、当社に対して一切の異議を述べず、かつ、本サービスの休止または廃止により、PWS 電子署名契約サービス利用者または利用者に損害が生じた場合でも、当社は責任を負いません。

第 19 条 本サービスまたは本規約の内容の変更

当社は、本サービスまたは本規約の内容を、何時でも任意に変更できるものとします。変更日以降は変更後の内容に従い取り扱うこととします。当社は、随時、PWS 電子署名契約サービス利用者に対し、かかる変更内容を連絡するものとします。

第六章 その他

第 20 条 （反社会的勢力）

1.お取引先様または利用者が次の各号の一つでも該当し、お取引先様と当社との取引を継続することが不適切であると、当社が判断した場合には、当社はお取引先様に通知することにより、本サービスの利用を制限し、または本サービスの利用を拒否することができるものとします。通知の効力は、通知が到達したときから生じるものとします。なお、当社が、お取引先様が当社に届け出た連絡先に宛てて通知を発送・発信した場合には、これらが延着し、または到着しなかったときでも、通常到達すべきときに到達したものとみなします。

(1) お取引先様が電子契約の利用申込時に記載内容に関して虚偽の申告をしたことが判明した

場合

(2) お取引先様または利用者が、次のいずれかに該当したことが判明した場合

・ 暴力団

・ 暴力団員

・ 暴力団準構成員

・ 暴力団関係企業

・ 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等

・ その他これらに準ずる者

(3) お取引先様または利用者が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合

・ 暴力的な要求行為

・ 法的な責任を超えた不当な要求行為

・ 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

・ 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為

・ その他これらに準ずる行為

2.前項により本サービスの利用を制限しまたは利用を拒否する場合、取引が完了していない取引の依頼については、当社はその処理をする義務を負いません。また、本サービスの利用を制限しまたは利用を拒否したことにより、お取引先様または利用者に損害が生じた場合でも、当社は責任を負いません。

第 21 条 （個人情報）

1.当社は、お取引先様が本サービスにおいて届出いただいた個人情報および利用者が本サービス上に入力した個人情報（おなまえ・所属部署・役職・連絡先電話番号・メールアドレス等、特定の個人を識別することができる情報）を以下の目的のために利用できるものとします。

・ 本サービスの申込受付および継続的な取引における管理のため。

・ 法令等に基づくお取引先様および利用者の確認、本サービスをご利用いただく資格等の確認のため。

・ お取引先様との契約や法律に基づく権利の行使や義務の履行のため。

・ その他、お取引先様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため。

2.お取引先様は、個人情報の提供にあたり、事前に個人情報のご本人（利用者）の同意を得るものとします。

第 22 条 （準拠法・合意管轄）

本規約の契約準拠法は日本法とします。本規約に関する訴訟については、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

i タイムスタンプ

電子ファイルに付与する電子的な時刻情報をいいます。

タイムスタンプが付与された時点から電子ファイルが存在することと改ざんされていないことを証明します。

ii リポジトリ

認証局の構成要素の１つで認証局の情報を公開するデータベースです。

WEB 上に認証局の運用規定や証明書の失効情報を公開しています。

iii アルゴリズム

データの暗号化などを行う際の手順や方式。

iv 電子政府推奨暗号リスト

総務省および経済産業省にて策定された推奨される暗号方式のリスト。

附則１ 本サービスの動作環境

1. 本サービスを利用するにあたり必要となるインターネット等の利用可能な環境および SSL（TLS1.0 以上）暗号通信に対応した Web ブラウザ

2.Web ブラウザは Internet Explorer を推奨 3.PDF 閲覧ソフト。Adobe Reader を推奨

※Web ブラウザ、PDF 閲覧ソフトのバージョンはメーカーサポートとなるバージョンをご利用ください。