現地状況を把握するため、必要に応じて現地踏査を行う。現地踏査に当たっては、現地での交差道路、用排水系統等の現地状況の確認、支障物件等の把握及び道路予備設計(A )で計画されている構造物の位置等の基本的事項の把握を行う。
令和3年度JRxx駅東口周辺地区整備ガイドライン等策定業務委託仕様書
1.業務名
令和3年度JR古賀駅東口周辺地区整備ガイドライン等策定業務委託
2.業務目的
古賀市の玄関口となるJRxx駅東口周辺地区は、まちづくりにおける整備を実現するために、これまで対象エリアにおける開発構想から、まちづくり基本計画、道路や公園等基盤整備の方針について取りまとめた整備基本計画の検討を行ってきたところ。本市は令和元年に「ウォーカブル推進都市」を宣言し、JR古賀駅周辺を「居心地が良く歩きたくなるまちなか」としての整備を目指しており、本業務は将来的なまちづくりを見据え、市民にとってより良い空間づくりを形成するための空間デザイン検討を行い、対象エリアのルール等を取りまとめていくことを目的とし、ガイドラインの策定や用途地域・地区計画等の基礎資料を作成する。
3.事業実施期間
契約日から令和4年3月31日(木)まで
4.事業対象地域
JRxx駅東口周辺(xxx xx 0 丁目、駅東 3 丁目、中央 2 丁目地内)
5.業務内容
(1)まちづくり基本計画に基づく機能要件の整理
「歩きたくなる 暮らしたくなる 居心地の良いまちづくり」をコンセプトとし、5つの整備指針に基づいた具体的な機能要件の整理を行う。
〇整備指針の各要件整理
指針1 にぎわいを創出する多様な機能集積
指針2 公共交通機関との連携と回遊性の高い歩行者ネットワークの創出指針3 既存工場などの立地特性を活かした街並みの形成
指針4 低炭素社会の実現に向けたまちづくり指針5 安心・安全に暮らせる都市基盤の構築
(2)道路等の予備設計
都市計画道路(市道 古賀駅五楽線)および駅前広場(東口)における予備設計(A)を行う。L=730m
〇設計計画
受注者は、業務の目的・主旨を把握したうえで、設計図書に示す業務内容を確認し、業務計画書を作成し、xx市都市整備課(以下「都市整備課」という。)に提出する。
〇現地踏査
現地状況を把握するため、必要に応じて現地踏査を行う。現地踏査に当たっては、現地での交差道路、用排水系統等の現地状況の確認、支障物件等の把握及び道路予備設計(A)で計画されている構造物の位置等の基本的事項の把握を行う。
〇設計図作成
・平面図
・標準横断図
・横断図
〇概算工事費
設計業務の成果に基づき概算工事費を算定する。
(3)空間デザインの検討
(1)の要件整理に係る基盤整備の内容や居住空間についてソフト・ハード両面から一体的に検討し、整備範囲における空間デザインを行う。なお、検討にあたっては、古賀駅xxおよび生涯学習センターまでの繋がりを念頭に行うこと。
〇空間構成・景観等に関する基本方針、配置設定、デザイン検討
公共施設(公園・緑地、駅自由通路橋、駐輪場)、居住空間、駐車場など
〇照明、サイン、色彩等の検討
〇透視図作成
・鳥瞰パース A3判×3パターン
・外観パース A3判×4パターン
〇模型製作・写真撮影
・縮尺 1/500
・スチレンボード
・カット枚数 A3判(カラー)×5枚
〇平面図作成
公共施設(公園・緑地、駅自由通路橋、駐輪場)
(4)空間デザインワーキングチームの運営
空間デザインの検討に際して、工程管理や意見交換、各検討内容の情報共有を行うためのワーキングチームの運営を行う。チーム編成においては、行政、地権者をはじめランドスケープおよび公共施設に係るデザイン監修者(3名)、公共施設の利活用や運営等におけるアドバイザーなど全体で10名程度とする。
〇ワーキングチームの編成
ランドスケープおよび公共施設に係るデザイン監修者3名については下記のとおり実施内容について協議を行うこと。その他のワーキングメンバーの選定および調整
については都市整備課が行うものとする。
・福岡大学 教授 xx x (福岡市内)
・熊本大学 准教授 xx xx (熊本市内)
・東京藝術大学 准教授 xx xx(東京都内)
〇ワーキングチームの運営
打合せは適宜行うものとし、場所は古賀市役所内の会議室、またはオンラインで実施するものとする。
(5)ランドスケープおよび公共施設に係るデザイン監修のアドバイザリー管理
デザイン監修に係るアドバイザリー業務であって、主に整備に係る事業要件書の作成、デザイン業務の監修を上記(4)デザイン監修者3名が次のとおり行うものとして
受注者が管理を行う。
〇アドバイザリー業務計画書の作成及び更新
デザイン監修者は、次に掲げる事項を記載したアドバイザリー業務計画書を受注者に提出し、都市整備課の承認を得るものとする。なお、業務の進捗に合わせて、必要に応じ、アドバイザリー業務計画書の内容を更新すること。
〇アドバイザリー業務報告書の作成
デザイン監修者は、アドバイザリー業務計画書に従って業務を実施し、その活動内容をアドバイザリー業務報告書にまとめ、受注者に提出すること。アドバイザリー業務報告書の記載事項は次に掲げるものとする。
ア 定期報告
(ア)月間業務結果報告
(イ)その他検討図等の各種説明資料(指定時のみ)
上記の記載事項には業務の進捗に応じて問題点や将来の課題を整理し、併せてその対応策等を記載するものとする。
x 完了報告
業務の完了時に、デザイン期間の成果及び検討結果をまとめたもの
〇ワーキングチームへの参加
デザイン監修者は、(4)に係るワーキングチームに参加しながら、各事業の進捗に応じて助言や問題点の把握、指摘を行いながら、事業が円滑に進むよう支援を行う。
〇デザインの監修
・デザイン方針の整理
デザイン監修者は、デザインの設計方針書・スケジュールについて、設計与条件を踏まえているかどうかを確認し、必要に応じて発注者も交えて整理する。
・デザインの監修
デザイン監修者は、受注者とデザインの設計内容について、検討を交えた上で、必要なデザインの検討や助言を行う。
・設計図書等の内容確認
デザイン監修者は、受注者から提出されたデザインの設計図書及び関連する成果物についてその内容を確認し、都市整備課に報告する。設計内容に関して、施工性・コスト・スケジュール等の観点から疑義が生じた場合は、受注者に疑義があることを伝えるとともに、その旨を都市整備課に報告する。
〇ワークショップのコーディネート
デザイン監修者は、(6)に係るワークショップの実施に際して、企画、プロセス等の支援、ファシリテーターの実施を行う。(全3回)
〇デザインガイドライン等の作成支援
デザイン監修者は、(9)に係るデザインガイドラインの取りまとめについての構成、資料作成支援や用途地域、地区計画の設定に関する検討や助言を行う。
(6)ワークショップの実施
将来想定される利用者の意見や助言を交え、歩きたくなる 暮らしたくなるまちなかづくりの実現や景観形成の参考とするため、全3回のワークショップを開催する。なお、開催にあたっては、年代や地域、テーマの構成など受注者がデザイン監修者と調整を行い実施する。
〇テーマ例
①古賀駅前空間、公共施設の現状と課題の整理、今後のあり方等
②古賀駅前広場や公園等将来整備予定の公共施設に求める役割、機能
③近接する工場等や生涯学習ゾーンなどとの調和を目指した期待される新たな機能
(7)民間開発および PPP/PFI 等の導入に向けたサウンディング型市場調査
用途地域や地区計画を設定する上で民間事業者等における開発可能性について意向調査を行う。また、公園や駐輪場、自由通路橋等の公共施設を活用した便益施設等の設置に係る PPP/PFI 等の可能性について調査を行う。
〇開発事業者へのサウンディング型市場調査
・民間事業者開発意向調査方法の検討及び調査関連資料の作成
民間事業者の開発意向調査方法に関し、聴取項目・聴取先等の検討をおこない、調査関連資料として意向調査票及び聴取関連資料を作成する。
・意向調査の実施及び調査結果等の分析・整理
民間事業者から意向調査を実施し、調査結果を分析・整理するとともに、整備に向けた課題等を整理する。
・二次意向調査の実施及び調査結果等の分析・整理
二次意向調査(居住空間の整備計画の配置案(平面、断面計画を含む)、整備内容、事業費、販売価格、施設維持管理費の策定及び整備手法、整備スケジュール等の検討をおこない複数案を提示)を踏まえた方向性を検証し、調査結果を分析・整理する。
〇PPP/PFI 等に向けたサウンディング型市場調査
・民間事業者開発意向調査方法の検討及び調査関連資料の作成
民間事業者の開発意向調査方法に関し、聴取項目・聴取先等の検討をおこない、調査関連資料として意向調査票及び聴取関連資料を作成する。
・意向調査の実施及び調査結果等の分析・整理
民間事業者から意向調査を実施し、調査結果を分析・整理するとともに、整備に向けた課題等を整理する。
(8)JR古賀駅東口周辺地区整備ガイドライン等策定会議(仮称)の実施
ガイドラインや用途地域、地区計画などの検討内容について意見交換を行うため、全2回の会議を開催する。会議は、令和2年度から実施しているJRxx駅東口周辺地区整備基本計画策定会議の外部有識者等で構成する。
(9)ガイドライン等の作成
(1)~(8)までの検討内容を取りまとめたうえで、まちづくりを実現するための区域指定(整備エリアを含む)、整備の基準や方法、整備イメージ等を示したガイドラインを作成する。また、ガイドラインの内容に合わせて用途地域、地区計画について整理を行う。
〇ガイドラインの作成
基本方針、整備指針、各指針の機能要件、空間デザインの各検討内容(照明、サイン、色彩等の概要を含む)、整備エリアの指定、空間イメージ、まちづくりのルール、公共施設の使い方など
〇用途地域※
・建築物の立地状況、建物用途、および必要な建築物における床面積、建蔽率、容積率などを含む調査・整理
・用途地域の変更案の検討
〇地区計画※
・地区現況整理
地区の位置づけ、人口・世帯、道路・交通、土地・建物、公園・緑地、公共施設、権利者など
・地区課題の整理と地区計画案の検討
※土地建物に関する情報(登記簿謄本等)は、xx市より提供するものとする
※都市計画審議会における検討資料および都市計画決定手続きに必要な根拠資料を伴う
〇活用方針
・ワークショップ等の市民の意見を参考に駅前や公園等の公共施設の必要な機能や運用・活用方針等の検討
(10)報告書作成
上記の検討結果をとりまとめて、報告書を作成する。
(11)留意事項
空間デザイン、ガイドラインの作成の検討について
・以下の事項にて整理・検討されていることを前提とする。
〇JR古賀駅東口周辺地区まちづくり基本計画
〇JR古賀駅東口周辺地区整備基本計画(仮称)
・都市整備課と事前協議を行った上で、ランドスケープおよび公共施設に係るデザイン監修者3名のアドバイザリー業務及びワーキングチームにおけるスケジュール等の連絡調整、旅費・委託費の支払い、事前の会議資料作成、集計作業、必要な機材の調達、資料報告、議事録作成、打合せにおけるすべての事務手続等を行う。打合せにおいて議事進行は受注者が担当し、都市整備課と事前協議を行った上で進めていく。
・旅費・委託費の支払いにあたっては、ランドスケープおよび公共施設に係るデザイン監修者と合意の上で、適切な金額を支払うこと。
・会場は原則、xx市役所内の会議室(会場費不要)を使用する。日程、時間等は、都市整備課と協議の上、開催すること(1回 2時間程度を想定)。
・会議資料は、原則としてA4両面カラー印刷し、20部程度用意すること。
ワークショップの実施について
・ワークショップの内容・開催ロジ詳細・開催場所等について、都市整備課と事前に協議を行い、趣旨内容を理解すること。
・都市整備課との調整の上で選定した会場(会場費を含む)を手配することとし、準備・撤収時間を含め十分な時間を確保すること。事前に会場レイアウトを把握、下見を行い、PCやプロジェクタ・スクリーン等の必要な備品・機材の事前手配、電源の確保、司会・会場運営等スタッフの手配等準備を行うこと。また必要に応じ、会場
責任者と事前打ち合わせを実施すること。会場の備品等の確認を行った結果、当該会場に備品等がない場合は調達すること。
・ワークショップのファシリテーターについては、デザイン監修者が担うこと。ファシリテーターに対する依頼及びスケジュールの確保等連絡調整を十分に行い、資料の提出期限、来場方法、議事進行などの説明を行い、適宜連絡を取り、結果について報告すること。
・ワークショップの開催に関する周知・広報についてxxx・xxxx等を作成する 等適宜行うこと。また、地域の高校、大学等との周知等にかかる関係調整を図ること。参加者の受付方法は、原則としてFAX・電子メール等による事前参加申込制とし、参加 申込者に対して受付を行った旨を返信すること。また、参加者名簿を作成
(当日の受付時に使用)し、参加者数の把握を行い、適宜、都市整備課に報告すること。
・ワークショップのファシリテーター作成資料を事前に入手し、当日のワークショップ用に準備を行うこと。入手した資料は、会場での上映が円滑に行えるよう事前に動作確認を行うこと。ファシリテーターには、資料の配付について事前承諾を得ること。入手した資料は、イベントの前々日までに必ず都市整備課へ電子メール等で送付すること。
・会場には、受付の設営等を行うこと。また、ファシリテーターが当日使用する機材
(パソコン、プロジェクター、xxxxx、xxx等)については、確認を行った上で事前調整を含め、手配準備を行うこと。なお、当日使用する電子データについては、必ずパソコンの中に準備すると同時にバックアップデータを当日持参しておくこと。
・当日は、必要に応じて受付(1名)・司会(1名)その他の運営(1名)を含め、少なくとも3名以上のスタッフを置くこと(都市整備課と協議の上、“当日のシナリオを作成”しておくこと)。なお、会場規模・参加者数などの状況に応じて、それ以上の人員を配置するなど対応を取ること。また、報告書用写真撮影、後片付け等を行い、事業を円滑に進めること。
・事業参加者にケガや新型コロナ感染症への感染等が無いよう、安全性の確保及び緊急時の対応方法を運営スタッフに対し、徹底すること。
JR古賀駅東口周辺地区整備ガイドライン等策定会議の実施について
・都市整備課と事前協議を行った上で、委員の選定、就任依頼、スケジュール等連絡調整、旅費・謝金の支払い、事前の会議資料作成、集計作業、必要な機材の調達、資料報告、議事録作成、会議におけるすべての事務手続等を行う。会議において議事進行は受注者が担当し、都市整備課と事前協議を行った上で進めていく。
・謝金・旅費の支払いにあたっては、外部有識者等と合意の上で、適切な金額を支払う。
・会場は原則、古賀市役所内の会議室(会場費不要)又はオンラインとする。日程、時間等は、都市整備課と協議の上、開催すること(1回 2時間程度を想定)。
・会議資料は、原則としてA4両面カラー印刷し、会議に20部程度用意すること。
ワークショップ実施例
・日時:令和3年10月~令和4年2月 土日祝 5時間(10:00~12:30※実施時間)※準備、撤収作業に要する時間前後1時間含む
・場所:xx市内(交流xxホール(有料)等を想定)
・回数:全3回
・人数:20名~30名程度(1回あたり)
・内容:
Ⅰ.趣旨・意見交換項目説明(10分~60分予定)
テーマ:ワークショップの目的、xx駅東口周辺地区における基本構想、課題の整理、整備箇所、整備イメージ、前回までの経緯等
Ⅱ.グループワーク(90分~150分予定)テーマ例:
①古賀駅前空間および駐輪場等、公共施設の現状と課題の整理、今後のあり方
②古賀駅前広場や公園等将来整備予定の公共施設に求める役割、機能
③近接する企業や工場、生涯学習ゾーンなどとの調和を目指した新たに期待する機能
※テーマごとワークショップ 1 回を想定
・ファシリテーター:ランドスケープおよび公共施設に係るデザイン監修者 2名
※日帰りで旅費算出すること。
請負事業:
◇印刷費:チラシ、ポスター(各回A4カラー両面100部、ポスター20部)、資料1回ごと(計3回)にA4カラー両面25頁:45部(含、予備5部))、アンケート(A
4白黒片面:45枚(含、予備5枚))。
◇会場費:会場借料(含、タイトル紙)の支払い、プロジェクター、スクリーン及び音響設備等の手配。
◇人件費:事前打合せ、事前受講申込受付、講師の確保・調整、シナリオ・アンケートの作成、当日の準備(司会との調整、機材確認・調整、資料確認)、当日での受付、資料配付、司会、進行、アンケート実施、安全管理、写真撮影、後片付け、アンケート分 析、実施報告書の作成・提出。
6.スケジュール
年月 実施事項 | R3 6 月 | 7 月 | 8 月 | 9 月 | 10 月 | 11 月 | 12 月 | R4 1 月 | 2 月 | 3 月 |
JR古賀駅東口周辺地区ガイドライン等策定業務委託 | ||||||||||
(1)機能要件の整理 | ||||||||||
(2)道路等の予備設計 | ||||||||||
(3)空間デザインの検討 | ||||||||||
(4)空間デザインワーキングチームの運営 (5)アドバイザリー管理業務 | ||||||||||
(6)ワークショップの実施 | ||||||||||
(7)サウンディング型xxx 査 | ||||||||||
(8)ガイドライン等策定会議 の実施 | ||||||||||
(9)ガイドライン等の作成 | ||||||||||
(10)報告書作成 |
7.報告書作成
本業務に伴う成果品は、以下のとおりとする。
・報告書 2 部
・電子データ 1 式(CD-R 又は同等以上の電子媒体)
8.特記事項
第1条(適用)
本特記事項は、xx市(以下「発注者」という。)が行う「令和3年度JR古賀駅東口周辺地区整備デザインガイドライン等策定業務委託」(以下「本業務」という。)に適用し、受注者が遵守、執行しなければならない事項を定めたものである。
第2条(準拠する諸法令等)
受注者は、特記事項のほか、下記関係法令等に準拠して本業務の履行にあたるものとする。
(1)都市計画法(同法施行令、同法施行規則を含む。)
(2)都市公園法(同法施行令、同法施行規則を含む。)
(3)建築基準法(同法施行令、同法施行規則を含む。)
(4)道路法(同法施行令、同法施行規則を含む。)
(5)駐車場法(同法施行令、同法施行規則を含む。)
(6)道路構造令の解説と運用
(7)平面交差点の計画と設計
(8)立体横断施設技術基準・同解説
(9)道路の移動円滑化整備ガイドライン
(10)xx市財務規則
(11)福岡県福祉のまちづくり条例
(12)xx市個人情報保護条例(同条例施行規則を含む。)
(13)その他関係法令に関する法令及び規則、通達等
なお、適用にあたっては最新版を使用するものとする。第3条(受注者の義務)
受注者は、業務の履行にあたり、内容・目的を十分に理解したうえでこれを行うものとする。また、本特記事項には、本業務に必要なもののうち、主要な事項のみを示したものであり、これに記載していない事項であっても、必要と認められるものについては、責任を持って充足しなければならない。
第4条(技術者配置要件)
受注者は、本業務の実施にあたり、管理技術者、照査技術者及び担当技術者を選任しなければならない。なお、管理技術者及び照査技術者は次のいずれかの条件を満たすものとする。
(1)管理技術者
1)技術士(総合技術監理部門-建設(都市及び地方計画)又は建設部門-(都市及び地方計画))の資格を有し、登録を行っている者
2)一級建築士の資格を有し、登録を行っている者
(2)照査技術者
1)技術士(総合技術監理部門-建設(都市及び地方計画)又は建設部門-(都市及び地方計画))の資格を有し、登録を行っている者
第5条(作業計画)
受注者は、業務遂行にあたって、下記の書類、その他発注者が指定する書類を提出し承認を得なければならない。また、内容を変更する際も、その都度変更書類を提出し承認を得るものとする。
(1)業務計画書及び工程表
(2)技術者届
(3)技術者経歴書
第6条(連絡・協議)
受注者は、業務遂行にあたって綿密に連絡を取り合い、また、適宜打ち合わせを行うことで、発注者の意向を的確に把握しなければならない。業務着手時及び成果品納入時には、管理技術者が立会うものとする。
第7条(必要資料の貸与)
本業務に必要な発注者が所有する下記資料は貸与する。受注者は貸与された資料を破損・紛失しないように注意し、業務完了後は速やかに返納しなければならない。
(1)過年度委託業務の成果品
(2)xx市都市計画基礎調査GISデータ
(3)その他必要と認められる資料
第8条(出典資料の明記)
受注者は、本業務において文献、その他資料を引用した場合は、文献及び資料の名称、作成時期等を明記するものとする。
第9条(アドバイザーの打合せ等への参加)
受注者は、本業務について、xx市が「xx市xx駅周辺におけるまちづくりに関する基本協定」を締結している独立行政法人都市再生機構の打合せの出席及び意見聴取を認めるものとする。
第10条(報告義務)
受注者は、業務計画書、工程xxに基づいて適正な工程管理を行うとともに、業務の進捗状況を発注者に適宜報告するものとする。また、受注者はその内容について協議記録を作成するとともに、相互に内容確認するものとする。
第11条(損害賠償)
本業務の実施中に生じた事故及び第三者に与えた損害について、受注者の責任において速やかに解決するとともに、発注者に報告するほか、信頼の回復に努めなければならない。
第12条(秘密の保持)
受注者は、本業務中に知り得た事項及び内容全般について、発注者に許可なく他に漏らしたり、提供したりしてはならない。
第13条(完了検査)
受注者は、本業務の完了後は、完了検査を受けるものとし、あらかじめ成果品と関係資料を準備し、検査を受けなければならない。
第14条(契約不適合の修正)
受注者は、本業務完了後であっても成果品に契約の内容に適合しない箇所が発見された場合について、速やかに発注者が必要と認める修正等を受注者の負担において行うものとする。
第15条(成果品の帰属)
本業務における成果品は全て発注者に帰属するものであり、発注者の承認を得ずに複製、外部への公表、貸与してはならない。また、成果品データの所有権・著作権は発注者に帰属するものとする。
第16条(疑義)
本特記事項に定めのない事項又は疑義が生じた場合は、速やかに発注者と受注者両者が協議を行い、文書を取り交わし、作業を遂行する。
デザイン監修者問い合わせ先
・福岡大学 教授 xx xx 話:092-871-6631
・熊本大学 准教授 xx xx電 話:096-342-3602