Contract

工 事 費 負 担 x x 約 書

　○○○○株式会社（以下「甲」といいます。）の○○○○年○月○日付発電量調整供給兼基本契約申込み（以下「申込み」という。）について，中部電力パワーグリッド株式会社（以下「乙」といいます。）はこれを承諾し，甲と乙とは，託送供給等約款（以下「約款」という。）にもとづき，次のとおり工事費負担金契約（以下「本契約」という。）を締結いたします。

（申込場所）

第 １ 条

　　乙は，甲の申込みの内容に応じ，次の工事を行ないます。

発電者（発電場所）	工　　事
○○○○株式会社（○○県○○市○○区○○町○○番地所在の○○発電所）	給電設備工事 通信設備工事 計量設備工事

（電源接続案件一括検討プロセス対象）

第 ２ 条

　甲の申込みに対する，電源接続案件一括検討プロセスは以下のとおりとします。

名称：○○○○エリアにおける電源接続案件一括検討プロセス（以下「本プロセス」という。）

本プロセスの公表日：○○○○年○月○日

（工事費の負担）

第 ３ 条

第１条の工事を施工するにあたり，甲の負担する工事費負担金は，次のとおりとします。

工事費負担金

金○○，○○○，○○○○円

（内消費税および地方消費税相当額　金○，○○○，○○○円）

２　甲は，前項工事負担金から甲が乙に○○○○年○○月○○日支払い済みの系統連系

　保証金 金○○○，○○○円（内消費税および地方消費税相当額　金○○，○○○円）

　 を差し引いた次の金額（以下「支払工事費負担金」という。）を乙へ支払うものとします。

支払工事費負担金

金○○，○○○，○○○円

（内消費税および地方消費税相当額　金○○○，○○○円）

（支払い期日）

第 ４ 条 　甲は，前条２項に定める支払工事費負担金を○○○○年○月○日までに乙に支払うものとします。

（工事費負担金の精算）

第 ５ 条

甲および乙は，約款77（工事費負担金の申受けおよび精算）にもとづき，第３条１項に定める工事費負担金を精算するものとします。ただし，工事が完成するまでに工事費に多額の差異が生ずることが明らかな場合には，甲および乙は，工事費負担金を仮精算できるものとします。

２　消費税および地方消費税の税率が変更された場合で，供給開始日が税率の変更後とな　るときは，第３条１項に定める金額によらず，供給開始日において適用されている税率　にもとづき算定した金額を工事費負担金とし，前項により工事費負担金を精算するもの　といたします。

（工事の期限）

第 ６ x

　　xは，第１条に定める工事を○○○○年○月○日までに完成するものとします。

２　甲および乙は，天候，用地事情等やむをえない理由によって，前項の期限までに工事を

完成できないことが明らかになった場合には，協議のうえ，工事の完成期限および開始日を定めるものとします。

（設備の所有）

第 ７ 条　本契約により施設した供給設備は，乙の所有とします。

（辞退者の発生による工事費負担金の変更）

第 ８ 条

本プロセスにおける他の辞退者の発生により，工事費負担金が変更となる場合，変更後の工事費負担金が，甲が乙へ提出した○○○○年○月○日の負担可能上限額に係る申告書（以下「申告書」）における負担可能上限額以下であれば，乙から甲への通知により，第３条１項の工事費負担金を変更するものとします。

（負担金可能上限額の超過時などにおける本契約の失効）

第 ９ 条

本プロセスの完了前にxが甲の辞退によらず申告書における負担可能上限額を超過するなどして連系等できなくなった場合，乙から甲への通知により，本契約は失効するものとします。

（解約等）

第 １０ 条

甲が申込みを辞退しまたは変更する場合には，本契約を解約または変更するものとします。

２　甲または乙は，相手方が本契約の債務を履行しない場合には，ただちにこの契約を解約

　できるものとします。

（解約等による系統連系保証金の取扱い）

第 １１ 条

前条において，本契約が解約された場合，乙は，甲に対して，第３条１項の工事費負担金に充当される系統連系保証金に相当する額は返還しないものとします。

（損害の賠償等）

第 １２ 条

甲は，第１０条による本契約の解約または変更により乙に損害が生じた場合は，その損害額を全額負担するものとします。

２　甲は，約款78（託送供給等の開始に至らないで契約を廃止または変更される場合の費用の申受け）の規定を適用することに異議を申し立てないものとします。

３　乙は，第６条２項により工事の完成期限を変更した場合，甲の受けた損害について賠償の責めを負わないものとします。

４　甲または乙は，第１０条によりこの契約が解約される場合，相手方に損害賠償を請求することができるものとします。

（準拠法等）

第 １３ 条

本契約に関する訴訟については，名古屋地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。

２　本契約は，すべての点で日本法にしたがって解釈され，法律上の効力が与えられるものとします。

３　本契約は，日本語のみによるものとし，他の言語によるいかなる翻訳も参考のためのみであって，当事者を拘束するものではありません。

（その他）

第 １４ 条

乙が約款を変更する場合には，工事費負担金その他この契約書記載の条件は，変更後の

約款によります。

２　本契約に疑義が生じた場合，または本契約に定めのない事項が生じた場合は，xxxx

をもってその解決にあたるものとします。

　この契約締結の証として本書２通を作成し，甲乙記名押印のうえ，各自その１通を保有します。

　 　　　年 　月 　日

	名古屋市○○区○○○○		名古屋xx区東新町１番地
甲	○○○○株式会社	乙	中部電力パワーグリッド株式会社
	代表取締役社長　○○　○○		ネットワークサービスセンター所長　○○