Contract
第 1 条（総則）
1．ユザワヤレンタル利用規約（以下、「本規約」といいます）は、ユザワヤ商事株式会社
（以下、「当社」といいます）が管理運営するオンラインレンタルサービス（以下、「本サービス」といいます）の利用条件を定めたものです。利用者は、本規約に同意した場合に限り本サービスを利用することができます。
2．本サービスを利用する利用者は、本規約に同意したものとみなします。
3. 当社は、利用者に対する個別通知なしに本規約を変更することができます。本規約変更の効力は、変更後の規約を本サービス内に掲載した時点で発生し、利用者は、変更後に利用があった場合は変更後の規約に同意したものとみなします。
第 2 条（用語の定義）
1．「ユザワヤレンタルサービス」とは、ミシン等当社指定の商品（以下、「商品」といいます）を一定期間レンタルできるサービスをいいます。
2．「利用者」とは本規約に同意の上、本サービスを利用する者をいいます。
3．「返却期限日」とは商品返却のため、当社指定の第三事業者（以下、「指定配送業者」といいます）に商品の引き渡しを行っていただく期限として定めた日をいいます。
4．「参考価格」とは本サービス内の各商品紹介ページで表示されている各商品の参考価格をいいます。
第 3 条（利用資格）
1．次の各号いずれかに該当する方は、本サービスを利用することはできません。
（1）満 20 歳未満の方（但し法定代理人の同意がある場合は除きます）
（2）日本在住でない方、又は希望する商品のお届け先が国内でない方
2．当社は、利用者が次の各号いずれかに該当する場合、本サービスの利用を制限し、又はお断りすることがあります。
（1）利用者情報、申込内容に虚偽、又は記入漏れがあったことが判明した場合
（2）返却期限日までに未返却のレンタル商品がある場合
（3）本サービスの利用料金支払の遅滞又は支払いを行わなかったことがある場合
(4) 未xx者、xx被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(5) 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。）であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
（6）音信不通と判断した場合
（7）当社の業務遂行上支障がある場合
（8）その他当社が不適当と判断した場合
3．利用者は、前項により利用を制限し、又はお断りした場合においても、それまでに本サ
ービスの利用により生じた利用料金等は支払うものとし、当社は一切の責任及び補償等を行う責任を負わないものとします。
第 4 条（レンタルの申込み）
1. 利用者は、本サービス内で希望する商品のレンタルを申込むものとし、必ず利用者本人が申し込むものとします。
2．利用者は、本サービスの利用申込みに際し、電子メールアドレス、電話番号、住所、氏名、お届け先などの当社が要求する必要事項（以下、「申込事項」といい、このうち電子メールアドレス及び住所を「通知先」といいます）を記入するものとします。
3. 当社は、利用者が前項の必要事項の記入を誤ったことにより生じた不利益又は損害に関して、一切の責任を負いません。
第 5 条（通知）
1．当社は、利用者に対し通知をする必要がある場合は、前条の通知先のいずれか宛てに通知を行うものとし、当社に過失がある場合を除き、実際の通知内容到達の有無にかかわらず当該通知の到達をもって利用者に対し当該内容が通知されたものとします。
2．当社が電子メールの送信による通知を行った場合、当社からの通知は、利用者が情報提供したメールアドレスにメールを発信することをもって、当該メールが通常到達すべきときに到達したものとみなします。
3．本規約の変更に関する通知は、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
第 6 条（申込みの不受諾）
商品の破損、毀損等のやむを得ない事由、もしくは商品のレンタル期間延長を理由として、利用者のレンタル申込みを受諾することができない場合があります。この場合、当社から通知先宛てにご通知いたします。
第 7 条（契約の成立）
第 4 条に定める利用者からのレンタル申込みに対し、当社から、利用者に商品が発送された時点で、当社と利用者との間において商品のレンタル契約が成立します。
第 8 条 （配送及び引渡し）
1. 商品は、利用者が申込み時に指定したお届け先に配送します。
2. 商品が、申込み時に指定されたお届け先に配送された時点で商品の引渡しは完了したものとします。配送時に利用者が不在であった場合など、専ら利用者側の事情による配送遅延については当社は責任を負いません。
3．利用者は、到着した商品に不具合、破損などがある場合、当社の２営業日以内に当社に通知するものとします。本項の通知が無い場合は商品は正常な性能を備えた状態で利用者に引き渡されたものとみなし、当該理由による交換、返金等の義務を当社は負わないものとします。
4. レンタル商品という性質上、商品は現状有姿での引渡とし、通常の使用が可能である場合は当社は一切責任を負わないものとします。ただし、利用者に何ら帰責事由がないにもかかわらず、商品に通常の使用に耐えない不具合、破損などがある場合で、且つ遅滞なく前項の通知がなされた場合には、当該商品の返却と引き換えにレンタル料金の返金又は代替品の送付等の対応を行います。
第 9 条 （レンタル期間）
1. 商品のレンタル期間は、利用者に対する商品の引渡しが完了した日から起算し、返却期限日まで（以下「レンタル期間」といいます）とします。
2. 利用者は、レンタル期間に応じ別途指定される返却期限日までに、商品の返却手続きをします。
3. 利用者は、返却期限日の前日までに当社に連絡することにより、レンタル期間を延長することができます。レンタル期間が延長された場合、利用者は、当社の別途定める延長料金を支払うものとします。
4. 商品の予約状況その他の事情により、レンタル期間を延長できない場合があります。
第 10 条（利用者の管理義務）
1．利用者は商品を、善良な管理者の注意義務をもって管理するものとします。
2．レンタル商品は、当社の承諾がある場合を除いて利用者本人以外が利用することは出来ません。
第 11 条（利用料金と支払方法）
1．レンタル利用料金は本サービス内に表示される料金とします。
2．利用料金の支払方法は、クレジットカード決済・代金引換・後払いの方法のみとします。
第 12 条（延滞料金）
レンタル期間の延長なく商品を返却期限日までに返還しなかった場合、利用者は、延滞料金として当社が別途定める延滞料金を支払うものとします。
第 13 条（商品の返却）
1．商品の返却は、お届け時に同梱されている返却用配送伝票及びお届け時の容器を利用して、指定配送業者に対し、商品の集荷又は営業店や取次店から直接返却依頼を行うものとし、返却期限日までに指定配送業者に引き渡しを完了してください。
2．付属品は、商品の一部ですので必ず一緒に当社へご返却ください。付属品と商品とを一緒に返却されない場合は、付属品が返却されるまでの間は延滞料金が発生します。
第 14 条（商品の破損等）
1. 利用者の過失により商品が破損した場合は、利用者は、原則として、損害賠償金として一律 2,000 円を支払います。但し、利用者に重大な過失がある場合には第 2 項の規定が適用されます。
2. 利用者の故意または重大な過失により商品が破損した場合は、利用者は、損害賠償金として当該商品の参考価格として記載されている本体金額の全額を支払います。
3. 利用者の故意または過失により商品を紛失した場合は、利用者は、損害賠償金として当該商品の参考価格として記載されている本体金額の全額を支払います。
4. 利用者の故意または過失により付属品を紛失した場合は、利用者は、損害賠償金として付属品 1 点あたり一律 1,000 円を支払います。
5．前各項の規定は、商品及び付属品以外の損害に対する賠償の請求を妨げるものではありません。
6．当社は、当該利用者に対するレンタル料金及び損害賠償請求権を、自らの裁量により第三者に譲渡することができるものとし、利用者は、当該譲渡につき予め異議なくこれを承諾します。
第 15 条（禁止事項）
1．レンタル商品を次の各号で定める目的又は方法により使用することを禁止します。
（1）譲渡又は質入れその他担保に供すること
（2）偽造品、模造品を製作すること
（3）第三者に提供もしくは使用させること
2．当社は、利用者本人以外の第三者がレンタル商品を使用した事実が確認できた場合、当該レンタル商品の占有状態に拘わらず、利用者又は当該第三者に対し、直ちに商品の返還を求めることができるものとします。この返還の請求に起因して損害等が発生した場合には、利用者が一切の責任を負います。
第 16 条（商品のレンタル契約解除）
1．当社は、利用者が次の各号いずれかに該当する場合、当該利用者に対し通知することにより契約を解除できるものとします。
(1) 利用者が本サービス上の取引によって生じた債務の支払いを怠った場合
(2) 本規約の各条項に違反した場合
(3) 当社に提供された登録情報に虚偽の事実があった場合
(4) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(5) 利用者が後見開始又は保佐開始の審判を受けた場合
(6) 当社からの問合せその他の回答を求める連絡に対して１４日間以上応答がない場合
(7) 未xx者、xx被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであって、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
(8) 反社会的勢力等であるか、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等、反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(9) その他前各号に類する事由があると当社が判断した場合
2．前項により契約が解除された場合、利用者は直ちにレンタル商品を返却するとともに残存する債務を一括で支払います。
3．当社は、本条 1 項の契約解除に起因して、利用者が被った損害に関し一切の責任を負いません。
第 17 条（損害賠償）
1．利用者による本規約違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合（当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を 受けた場合を含みます）、利用者は、当社に対し、その全ての損害（弁護士等専門家費用 及び当社において対応に要した人件費相当額を含みます。）を賠償しなければなりません。 2．本サービスの利用に関連して利用者が被った損害につき、当社が、その過失による債務不履行責任又は不法行為責任を負う場合には、当社は、利用者に現実に発生した直接かつ 通常の損害に限りこれを賠償する責任を負うものとし、特別な事情から生じた損害（損害 の発生を予見し又は予見し得た場合を含みます。）については、責任を負いません。
第 18 条（免責）
1．当社の故意又は重過失による場合を除き、本サービスによる商品配達に関する遅配又は誤配等で、利用者が被った損害について一切の責任を負いません。
2．当社は、レンタル商品の使用、設置、保管、申込みもしくは発送の取消し等により利用者が被った損害、又は第三者に与えた損害について理由を問わず、一切の責任を負いません。
3．当社は、本サービス又は本サービスを利用して利用者がレンタルする商品が、利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、本サービスの利用が利用者に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合することについて、何らの保証をするものではありません。
4．当社は、画像、テキストその他使用形態を問わす、本サービスにおいて使用されている一切の情報ならびに当社が提供するサービスの内容の正確性、有用性、安全性等に関して一切の責任を負いません。
5．当社は、レンタル期間中又は利用者が当社に商品を返却した後であるかに関わらず、また商品の返却理由の如何を問わず、商品の内部に記録されているいかなる情報についても、利用者に対し返還、修復、削除、賠償などの義務を一切負担しません。
6.レンタル商品の中には、重量のある商品や高温となる商品もあります。当社は、利用者が、レンタル商品を取扱説明書の記載事項に反して使用したことにより損害を被った場合を始め、利用者によるレンタル商品の使用・設置等の際に発生した損害については、利用者の過失の有無を問わず一切の責任を負いません。
第 19 条（商品以外の同梱物について）
1．利用者は、返却にあたりレンタルした商品以外の物品を混入しないように十分に注意しなければなりません。
2．当社は、返却時に商品以外の物が同梱されていた場合には 30 日間保管し、この 30 日間の保管期間を過ぎた場合には、理由の如何を問わず破棄できるものとします。
3．前項の同梱品が利用者の私物か否かにかかわらず、当社は補償等などにつき責任を負わ
ないものとし、当該利用者が一切の責任を負うものとします。
第 20 条（本サービスの終了）
1．当社は、利用者に対し事前に通知することにより、本サービスを終了させることができるものとします。
2．当社は、本サービスの終了により、利用者が被ったいかなる損害について一切の責任を負いません。
第 21 条（本規約の変更）
当社は、利用者の承諾を得ることなく、本サービス内容の変更、利用料金の改定を含む本規約及び諸規定の変更をいつでも行うことができます。
第 22 条（個人情報）
当社は、申込情報その他本サービスの利用に関し利用者から収集する情報を、別途当社が定めるプライバシーポリシーに従い適切に取り扱います。
第 23 条 （権利義務の譲渡）
1．利用者は、当社の書面による事前の承諾がある場合を除き、本利用契約に基づく利用者の権利若しくは義務、又は本サービス利用契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
2．当社は、本契約に基づく当社の権利を第三者に譲渡し又は担保提供することができます。
第 24 条（専属的合意管轄）
本サービス又は本規約に起因し若しくは関連する一切の紛争については、訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
2018 年 9 月 1 日 制定・施行
2018 年 10 月 8 日 改定
2019 年 6 月 30 日 改定