当社が、法令および当社定款第14条の規定に基づき、第16回定時株主総会招集ご通知の提供書面のうち、当社ウェブサイト（http://www.newton- fc.com/ir/）に掲載することにより、当該提供書面から記載を省略した事項は、下記の通りでありますので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。
証券コード 7169平成27年６月９日
xxxxxxxxxxx00x00x代表取締役社長 x x x x
第16回 定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項
当社が、法令および当社定款第14条の規定に基づき、第16回定時株主総会招集ご通知の提供書面のうち、当社ウェブサイト（xxxx://xxx.xxxxxx- xx.xxx/xx/）に掲載することにより、当該提供書面から記載を省略した事項は、下記の通りでありますので、ご高覧賜りますようお願い申し上げます。
記
１．事業報告の以下の事項
・「会計監査人に関する事項」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１
・「業務の適正を確保するための体制」・・・・・・・・・・・・・・・・２
・「会社の支配に関する基本方針」・・・・・・・・・・・・・・・・・・４
２．連結計算書類の以下の事項
・「連結注記表」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５
３．計算書類の以下の事項
・「個別注記表」・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15
以上
① 会計監査人の名称 有限責任 xxx監査法人
② 報酬等の額
区 | 分 | 報 | 酬 | 等 | の | 額 |
当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額 | 57,000千円 | |||||
当社が会計監査人に支払うべき金銭その他の財産上の利益の合計額 | 68,960千円 | |||||
(注)１．当社と会計監査人との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、当連結会計年度に係る会計監査人の報酬等の額にはこれらの合計額を記載しております。
２．当社の子会社である株式会社ウェブクルーは、当社の会計監査人以外の監査法人の監査を受けております。
③ 非監査業務の内容
当社は、会計監査人に対して、公認会計士法第２条第１項の業務以外に、財務及びITデューデリジェンス、新規上場に係るコンフォートレター作成 業務についての対価を支払っております。
➃ 会計監査人の解任又は不再任の決定の方針
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、必要があると判断される場合には、監査役会の決定により、会計監査人の解任または不再任に関する議題を株主総会に付議することを取締役会へ通知し、株主総会に提案いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任いたします。
上記に加え、会計監査人との緊張感ある関係を維持する観点から定期的にその見直しを検討いたします。
⑤ 責任限定契約の内容の概要
当社と会計監査人有限責任 xxx監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結いたしております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、監査受嘱者に悪意又は重大な過失があった場合を除き、５千万円または監査受嘱者の会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に２を乗じて得た額のいずれか高い額としております。
業務の適正を確保するための体制
取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。
① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、「コンプライアンス規程」を定め、法令等遵守の推進と定期的な研修を行います。
法令上疑義のある行為に対しては、使用人が直接情報提供を行える通報窓口を設置するものとします。
また、インサイダー取引については、「インサイダー取引防止規程」を定め、防止するものとします。
② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理体制
取締役は、その職務の執行に係る情報を会社が定める「文書取扱規程」に従い適切に保管及び管理するものとします。
③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制
「リスク管理規程」に基づき、リスクを種類別に分け、それぞれの担当部署を設置し継続的に管理します。
➃ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会を原則として1か月に1度、その他必要に応じて適宜開催するものとします。職務執行については、「職務権限規程」に責任者及びその責任、権限を定め業務を執行させるとともに、内部監査を通じて業務の運営状況を把握し、その妥当性・有効性を検証します。
また、「予算管理規程」に基づく、中期経営計画の策定及び四半期業績管理を行い、営業会議、取締役会にてレビュー、改善策の実施等で取締役の職務の効率性を確保します。
⑤ 当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、法令遵守体制、リスク管理体制、経営の透明性を確保し独立性を維持しつつ、親会社の内部統制との連携体制を構築します。
当社は、子会社の自主的経営及び独立性を尊重しつつ、グループ会社として相互に協力し、ともに繁栄を図るために必要な事項及び子会社に対する管理、指導を行うものとします。
⑥ 監査役等の補助使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合、代表取締役は監査役の職務を補助する使用人を選任し、補助に必要な調査 権限や情報収集権限を付与します。
また、監査役の補助をする使用人は監査役の業務指示・命令を受け、補助使用人の人事考課・異動は監査役の同意のもとに行うこととします。
⑦ 取締役、その他使用人等及び子会社の取締役、監査役、使用人等が監査役に報告をするための体制
取締役、使用人及び子会社の取締役、監査役、使用人は、会社に対して 著しい損害を及ぼす事実、内部監査に関する重要事項、重大な法令、定款 違反、その他取締役及び使用人が重要と判断する事実を発見した場合には、速やかに監査役に直接報告することができるものとします。
⑧ 監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役の監査の実効性を確保するため、当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役又はその補助使用人の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとします。
⑨ 監査役等に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
「コンプライアンス規程」に基づき、法令上疑義のある行為に対し通報した者が当該報告したことを理由として不利益な取扱いを受けない、解雇されないこととします。
⑩ 監査費用の前払又は償還の手続その他の監査費用等の処理に係る方針に関する事項
監査役の職務を執行する上で、監査費用の前払等を請求してきた際は、当社の担当部署において、当該請求に係る費用又は債務が監査役の職務の 執行に必要でないと証明された場合を除き、速やかに当該費用又は債務を 処理するものとします。
⑪ 財務報告の信頼性を確保するための体制
財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関係法令等 に基づき、財務報告に係る内部統制が有効に行われるような体制を構築し、整備、運用及び評価を行うものとします。
⑫ 反社会的勢力排除に向けた体制
当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体につい て、当社が定める「NFCにおける反社会的勢力対応の基本方針」に則り、取引等一切の関係を遮断するとともに外部の専門家と緊密に連携をとりな がら組織全体として毅然とした態度で対応していくものとします。
会社の支配に関する基本方針
当社は、財務及び事業の方針の決定を支配する者は、安定的な成長を目指 し、企業価値の極大化・株主共同の利益の増強に経営資源の集中を図るべき と考えております。現時点では特別な買収防衛策は導入しておりませんが、今後も引き続き社会情勢等の変化を注視しつつ弾力的な検討を行ってまいり ます。
連結注記表
１．連結計算書類の作成のための基本となる重要な事項に関する注記
⑴ 連結の範囲に関する事項連結子会社の状況
・連結子会社の数 ９社
・主要な連結子会社の名称 株式会社ウェブクルー
株式会社保険見直し本舗
⑵ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社の状況
・持分法適用の関連会社数 ２社
・主要な会社等の名称 株式会社セントラルパートナーズ
株式会社アガスタ
⑶ 連結の範囲及び持分法の適用の範囲の変更に関する注記
① 連結の範囲の変更
株式会社ウェブクルーの株式を取得したため、当第３四半期連結会計期間から同社及びその子会社である株式会社保険見直し本舗他８社を連結の範囲に含めております。なお、このうち株式会社ＦＸキングは平成27年３月１日付で同社に吸収合併されております。
② 持分法の適用の範囲の変更
株式会社アガスタは当該会社の保有会社である株式会社ウェブクルーを連結子会社としたため、当第３四半期連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。
⑷ 会計処理基準に関する事項
① 重要な資産の評価基準及び評価方法その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第
２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告書に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② 重要な減価償却資産の減価償却の方法イ．有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。建物及び構築物 ３～15年
工具、器具及び備品 ２～18年ロ．無形固定資産（リース資産を除く）
定額法（なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間（５年）に基づく定額法）を採用しております。
ハ．リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とする定率法を採用しております。所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
③ 重要な引当金の計上基準イ．貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見 込額を計上しております。
ロ．役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。ハ．賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
ニ．解約調整引当金
保険契約者の早期解約による保険会社への収受済み代理店手数料の返戻に備えるため、返戻見込額を計上しております。
ホ．役員退職慰労引当金
連結子会社の役員に対する退職慰労金支給に備えるため、連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
➃ 退職給付に係る会計処理の方法 イ．退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
ロ．数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
ハ．小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
⑤ 重要なヘッジ会計の方法イ．ヘッジ会計の方法
原則として時価評価によるヘッジ手段に係る損益を、ヘッジ対象に係る損益が 認識されるまで純資産の部における繰延ヘッジ損益として繰り延べております。なお特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によって おります。
ロ．ヘッジ手段とヘッジ対象 ヘッジ手段…金利スワップヘッジ対象…借入金金利
ハ．ヘッジ方針
金利関連について、金利の市場変動リスクを抑えるために行っております。ニ．ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象の変動率が同一であることから、ヘッジ開始時及びその後も継続して双方の相場変動が相殺されるため、ヘッジ有効性の評価は省略しております。
⑥ のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その投資効果の発現する期間を個別に見積もり、発生日以後10年以内の合理的な期間で均等償却を行っております。
⑦ その他連結計算書類の作成のための重要な事項イ．消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式により処理しております。ロ．連結納税制度の適用
一部の連結子会社は連結納税制度を適用しております。
２．連結貸借対照表に関する注記
⑴ 財務制限条項
長期借入金のうち10,000,000千円（１年内返済予定額を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。
① 2015年3月期決算以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における連結の貸借対照xxの純資産の部の金額を66億円および直前の決算期末日または第2四半期の末日における連結の貸借対照xxの純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2015年3月期決算以降、各年度の決算期の末日および第2四半期の末日における当社単体の貸借対照xxの純資産の部の金額を55億円および直前の決算期末日または第2四半期の末日における当社単体の貸借対照xxの純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 2015年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
➃ 2015年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における当社単体の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。
⑵ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約
（シンジケート方式）を締結しております。また、当社連結子会社（２社）は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行とコミットメントライン契約を締結しております。
当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額借入実行残高
2,800,000千円
43,998千円
差引額 2,756,002千円
⑶ 担保に供している資産及び担保に係る債務
① 担保に供している資産定期預金
子会社株式
100,021千円
75,055千円
計 175,076千円
なお、子会社株式は、連結貸借対照xx消去しております。
② 担保に係る債務
１年内償還予定社債 33,000千円
社債 66,000千円
計 99,000千円
⑷ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し債務保証を行っております。株式会社小肥羊ジャパン 240,464千円
⑸ 有形固定資産の減価償却累計額 1,950,176千円
３．連結株主資本等変動計算書に関する注記
⑴ 当連結会計年度の末日における発行済株式の種類及び総数
株式の種類 | 当連結会計年度期首の株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末の株式数 |
普通株式 | 6,369,000株 | －株 | －株 | 6,369,000株 |
⑵ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首の株式数 | 当連結会計年度増加株式数 | 当連結会計年度減少株式数 | 当連結会計年度末の株式数 |
普通株式 | －株 | 24株 | －株 | 24株 |
(注) 普通株式の自己株式の増加24株は、単元未満株式の買取による増加であります。
⑶ 剰余金の配当に関する事項
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度になるもの
平成27年５月19日開催の取締役会決議による配当に関する事項
・配当金の総額 127,379千円
・配当の原資 利益剰余金
・１株当たり配当額 20円
・基準日 平成27年３月31日
・効力発生日 平成27年６月10日
４．金融商品に関する注記
⑴ 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業投資計画等に照らして、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。また余剰資金に関しては安全性の高い金融資産で運用しております。
② 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格等の変
動リスクに晒されております。
未払金及び未払法人税等は、１年以内の支払期日となっております。
借入金及び社債は、主に事業投資に係る資金調達を目的としたものであります。このうちの一部は、金利の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品に係るリスク管理体制
・信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、「債権管理規程」に従い、営業債権について、営業管理部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
・市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業等）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
・流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
➃ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価額に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
⑵ 金融商品の時価等に関する事項
平成27年３月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
連結貸借対照表計上額 | 時 価 | 差 額 | |
⑴ 現 金 及 び 預 金 | 7,198,007千円 | 7,198,007千円 | －千円 |
⑵ 受取手形及び売掛金 | 3,286,863 | 3,286,863 | － |
⑶ 投 資 有 価 証 券 | 920,515 | 920,515 | － |
資産合計 | 11,405,386 | 11,405,386 | － |
⑴ 短 期 借 入 金 | 106,398 | 106,398 | － |
⑵ 未 払 金 | 2,349,996 | 2,349,996 | － |
⑶ 未 払 法 人 税 等 | 927,012 | 927,012 | － |
⑷ 長 期 借 入 金 ※ | 10,865,093 | 10,865,510 | 417 |
⑸ 社 債 ※ | 1,639,000 | 1,639,302 | 302 |
負債合計 | 15,887,499 | 15,888,219 | 719 |
※ 一年内に返済予定の長期借入金、一年内に償還予定の社債も含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項及びデリバティブ取引に関する事項資 産
⑴ 現金及び預金、⑵ 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑶ 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。負 債
⑴ 短期借入金、⑵ 未払金、⑶ 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
⑷ 長期借入金、⑸ 社債
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の調達を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
金利スワップの特例処理によるものはヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
非上場株式（連結貸借対照表計上額2,205,929千円）については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
1年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
現金及び預金 | 7,198,007 | － | － | － |
受取手形及び売掛金 | 3,286,863 | － | － | － |
合計 | 10,484,871 | － | － | － |
４．社債及び借入金の連結決算日後の償還又は返済予定額
1年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
短期借入金 | 106,398 | － | － | － | － | － |
長期借入金 | 1,473,923 | 1,235,124 | 1,114,012 | 1,031,784 | 6,010,250 | － |
社債 | 1,596,000 | 43,000 | － | － | － | － |
合計 | 3,176,321 | 1,278,124 | 1,114,012 | 1,031,784 | 6,010,250 | － |
５．企業結合等に関する注記
（取得による企業結合）
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ウェブクルー及び同社子会社９社
事業の内容 インターネット比較サイトの運営、保険代理店業など
② 企業結合を行った主な理由
当社と被取得企業は、xxにおける同業ではありますが、販売チャネルにおける重複が少ないため、相互補完が可能であり、シナジー効果による両社の企業価値の最大化に資するものであると判断したためであります。
③ 企業結合日
平成26年12月26日
➃ 企業結合の法的形式
公開買付けによる株式取得
⑤ 結合後企業の名称変更ありません。
⑥ 取得した議決権比率 90.87％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が公開買付けによる株式取得により、株式会社ウェブクルーの議決権の 90.87％を獲得したため。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間平成27年１月１日から平成27年３月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 | 現金 | 13,737,700千円 |
取得に直接要した費用 | 新株予約権の取得費用 | 116,115 |
アドバイザリー費用等 | 66,405 | |
取得原価 | 13,920,220 |
(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額 10,353,393千円
② 発生原因
被取得企業の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法及び償却期間 10年間の定額法により償却を行うこととしております。
(5) 企業結合日（みなし取得日）に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 固定資産 | 4,465,990千円 5,498,699 |
資産合計 | 9,964,690 |
流動負債 | 3,085,057 |
固定負債 | 2,686,540 |
負債合計 | 5,771,598 |
(6) 企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 14,240,833千円
営業利益 101,340千円
経常利益 75,029千円
税金等調整前当期純損失 178,113千円
当期純損失 330,507千円
1株当たり当期純損失 55.89円
（概算額の算定方法）
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当連結会計年度開始の日に発生したものとし、のれん償却額を算定しております。
また、当該注記については監査証明を受けておりません。
６．１株当たり情報に関する注記
⑴ １株当たり純資産額 1,406円24銭
⑵ １株当たり当期純利益 245円92銭
７．重要な後発事象に関する注記
該当事項はありません。
個別注記表
１．重要な会計方針に係る事項に関する注記
⑴ 有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式 移動平均法による原価法
② その他有価証券
・時価のないもの 移動平均法による原価法
⑵ 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
・定率法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
・定額法（なお、自社利用のソフトウエアについては、利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。）
③ 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
⑶ 引当金の計上基準
① 役員賞与引当金
役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 解約調整引当金
保険契約者の早期解約による保険会社への収受済み代理店手数料の返戻に備えるため、返戻見込額を計上しております。
⑷ 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式により処理しております。
⑸ 表示方法の変更
（損益計算書）
前事業年度まで、営業外費用に区分掲記しておりました「控除対象外消費税等」
（当事業年度1,144千円）及び「解約違約金」（当事業年度394千円）は、金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「その他」に含めております。
２．貸借対照表に関する注記
⑴ 財務制限条項
長期借入金10,000,000千円（１年内返済予定額を含む）には、下記のいずれかに抵触した場合、該当する融資契約上の債務について期限の利益を喪失する財務制限条項が付されております。
① 2015年3月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における連結の貸借対照xxの純資産の部の金額を66億円及び直前の決算期末日または第2四半期の末日における連結の貸借対照xxの純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 2015年3月期決算以降、各年度の決算期の末日及び第2四半期の末日における単体の貸借対照xxの純資産の部の金額を55億円及び直前の決算期末日または第2四半期の末日における単体の貸借対照xxの純資産の部の金額の75％のいずれか高い方の金額以上に維持すること。
③ 2015年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年3月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
➃ 2015年3月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する2期について、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が2期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2016年3月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。
⑵ 貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行とコミットメントライン契約
（シンジケート方式）を締結しております。
コミットメントラインの総額 2,000,000千円借入実行残高 －千円
差引額 2,000,000千円
⑶ 有形固定資産の減価償却累計額
建物 275,272千円
工具、器具及び備品 832,536千円
リース資産 3,863千円
⑷ 関係会社に対する金銭債権、債務
① 短期金銭債権 6,544千円
② 短期金銭債務 23,407千円
３．損益計算書に関する注記
関係会社との取引高
① | 売上高 | 65,868千円 |
② | その他の営業取引高 | 48,453千円 |
③ | 営業取引以外の取引高 | 5,985千円 |
４．株主資本等変動計算書に関する注記
自己株式に関する事項
株式の種類 | 当事業年度期首株式数 | 当事業年度増加株式数 | 当事業年度減少株式数 | 当事業年度末株式数 |
普 通 株 式 | －株 | 24株 | －株 | 24株 |
（注）普通株式の自己株式の増加24株は、単元未満株の買取による増加であります。
５．有価証券関係注記
区分 | 貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） |
子会社株式 | 13,920,220 | 13,679,242 | △240,978 |
関連会社株式 | － | － | － |
合計 | 13,920,220 | 13,679,242 | △240,978 |
（注）時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額
区分 | 当事業年度（千円） |
子会社株式 | － |
関連会社株式 | 15,750 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
⑴ | 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳繰延税金資産 | |
未払家賃 | 2,979千円 | |
未払事業税等 | 34,891 | |
関係会社株式評価損否認 | 14,264 | |
賞与引当金等 | 115,764 | |
資産除去債務 | 24,946 | |
その他 | 62,189 | |
繰延税金資産小計 | 255,036 | |
評価性引当額 | △39,210 | |
繰延税金資産合計 | 215,825 |
６．税効果会計に関する注記
⑵ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率 35.64％
（調整）
交際費など永久に損金に算入されない項目 | 1.91 |
住民税均等割 | 0.97 |
評価性引当額の増減 | 0.13 |
留保金課税 | 4.34 |
税率変更による繰延税金資産の減額修正 | 0.78 |
その他 | △0.30 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 43.47 |
⑶ 法人税等の税率変更による繰延税金資産の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等 の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が平成27年３月31日に公布され、平成27年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われるこ ととなりました。これに伴い、繰延税金資産の計算に使用する法定実効税率は従来の 35.64％から平成27年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に ついては33.10％に、平成28年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる 一時差異については、32.34％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は16,664千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
７．１株当たり情報に関する注記
⑴ １株当たり純資産額 1,326円11銭
⑵ １株当たり当期純利益 189円82銭
８．企業結合等に関する注記
「連結注記表 ５.企業結合等に関する注記」に記載しているため、注記を省略しております。