昭和61年３月14日 三菱信託銀行株式会社は、Mitsubishi Trust International Limited(三菱トラストインターナショナル株式会社)(連結子会社)を資本金１千万英ポンド(100％出資)にて設立。 昭和61年３月19日 三菱信託銀行株式会社は、Mitsubishi Trust ＆ Banking Corporation(U.S.A.) (米国三菱信託銀行株式会社)(連結子会社)を資本金10百万米ドル(100％出資)にて設立。

＜目論見書訂正事項分＞

2011年10月20日


純プラチナ上場信託（現物国内保管型）

《愛称：プラチナの果実》

内国信託受益証券 届出目論見書2011.10


・本書は、金融商品取引法（昭和 23 年法律第 25 号）第 13 条の規定に基づく目論見書です。

・本書により行う「純プラチナ上場信託（現物国内保管型）」(愛称：プラチナの果実)（以下本表紙裏において「本信託」といいます。）の募集については、発行者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び三菱商事株式会社は、金融商品取引法第５条の規定により、有価証券届出書を平成 23 年４

月４日に関東財務局長に提出しており、平成 23 年４月 20 日にその届出の効力が生じております。

また、発行者は、有価証券届出書の訂正届出書を平成 23 年 10 月 20 日に関東財務局長に提出しております。

・本信託は、預金等や保険契約とは異なり、投資元本の保証はありません。

・本信託の運用により信託財産に生じた損益は、全てご投資家の皆様に帰属します。

・本信託は、「預金保険制度」の対象ではありません。

・金融商品取引業者以外の金融機関で購入された場合、投資者保護基金の支払いの対象となりません。

・本信託は、販売会社がお申込みの取扱を行います。

・本信託の受益権の売買を行われるに際しては、あらかじめ、お取引先の金融商品取引業者等により交付される契約締結前交付書面等を十分にお読み頂き、商品の性質・取引の仕組み、リスクの存在、手数料、信託報酬等の費用等を十分にご理解いただいた上で、ご自身でご判断下さい。

・本信託は、書面による契約の解除（クーリング・オフ）の適用はありません。

・本信託は、投資信託ではありません。

１．届出目論見書の訂正理由‌

平成 23 年 10 月 20 日付で半期報告書を提出したこと等により、同日付で有価証券届出書の訂正届

出書を提出しましたので、平成 23 年４月付の内国信託受益証券届出目論見書（以下、「原目論見書」といいます。）の関係事項を下記の通り訂正・更新するものです。


２．訂正の内容

原目論見書中の該当情報を以下の内容に訂正・更新します。

第二部 【信託財産情報】

第１ 【信託財産の状況】

２ 【信託財産を構成する資産の概要】

（2）【信託財産を構成する資産の内容】

原目論見書の「第二部 信託財産情報－第１ 信託財産の状況－２ 信託財産を構成する資産の概要－（2） 信託財産を構成する資産の内容」については、下記の内容に更新・訂正されます。


＜更新・訂正後＞


① プラチナ地金

資産の種類

プラチナ地金

品 質

信託契約に定める所定の要件（注１）を満たすもの

質 量

210,035.0967ｇ (平成 23 年７月 20 日時点)（注２）

価 格

934,178,582 円 (平成 23 年７月 20 日時点)（注３）

保管場所

サブ・カストディアンの倉庫（日本国内）

（注１）純度が 99.95％以上のものを指します。

（注２）受託者は、信託報酬等の支払い等に必要な限度で信託財産を構成するプラチナ地金を売却しますので、信託財産を構成するプラチナ地金の質量はかかる売却により減少します。売却される信託財産を構成するプラチナ地金の質量は、信託報酬等の額と売却時における信託財産を構成するプラチナ地金の市場価格によって異なります。また、信託財産は、追加信託により増加し、転換により減少する場合があります。

(注３)中間計算期間末日（平成 23 年７月 20 日）時点におけるプラチナ地金の総額（簿価）を記載しております。


② 金銭

資産の種類

金銭

価 格

０円（平成 23 年７月 20 日現在）

※上記金銭は、受託者の銀行勘定で預かります。

第２ 【信託財産の経理状況】

原目論見書の「第二部 信託財産情報－第２ 信託財産の経理状況」の末尾に、以下の中間財務諸表を追加します。


＜追加＞


１ 中間財務諸表の作成方法について

本信託財産の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号。以下、「中間財務諸表等規則」といいます。）に基づいて作成しております。


２ 監査証明について

本信託財産は、金融商品取引法第 193 条の２第１項の規定に基づき、当中間計算期間（平成 23

年１月 21 日から平成 23 年７月 20 日まで）の中間財務諸表について新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

独立監査人の中間監査報告書



平成２３年９月２０日



三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取 締 役 会 御 x


x日本有限責任監査法人


指定有限責任社員業 務 執 行 社 員


指定有限責任社員業 務 執 行 社 員


公認会計士 x x x x


公認会計士 x x x x


当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、

「信託財産の経理状況」に掲げられている純プラチナ上場信託（現物国内保管型）の平成２３年１月２１日から平成２３年７月２０日までの中間計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表及び中間損益計算書について中間監査を行った。この中間財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。

当監査法人は、我が国における中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。中間監査は分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続を適用して行われている。当監査法人は、中間監査の結果として中間財務諸表に対する意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般にxx妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、純プラチナ上場信託（現物国内保管型）の平成２３年７月

２０日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する中間計算期間（平成２３年１月２１日から平成２３年７月２０日まで）の損益の状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び純プラチナ上場信託（現物国内保管型）と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

（注）１．上記は、独立監査人の中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。

２．中間財務諸表の範囲には、ＸＢＲＬデータ自体は含まれていません。

１ 中間貸借対照表


(単位：xx)

当中間計算期間末 (平成23年７月20日)


資産の部

流動資産

未収消費税等 11,902

流動資産合計 11,902

固定資産

投資その他の資産 （※1） 934,178

固定資産合計 934,178

資産合計 946,080

負債の部

流動負債

未払金



1,802

仮受金


11,902

流動負債合計


13,704

負債合計


13,704

純資産の部



元本等



元本

（※2）, （※3）

939,015

利益剰余金



その他利益剰余金

繰越利益剰余金

（※3）

△6,639

利益剰余金合計

△6,639

元本等合計

932,375

純資産合計

932,375

負債純資産合計

946,080

２ 中間損益計算書


(単位：xx)当中間計算期間

(自 平成23年１月21日至 平成23年７月20日)


営業収益

その他の事業収益 （※1） 181

営業収益合計 181

営業費用

受託者報酬 2,128

その他費用 1,162

その他の事業費用

（※2）

6

営業費用合計 3,297

営業損失（△） △3,115

経常損失（△） △3,115

税引前xxx損失（△） △3,115

xxx損失（△） △3,115

中間注記表 (重要な会計方針)



項目

当中間計算期間 (自 平成23年１月21日

至 平成23年７月20日)

１ 投資その他の資産の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法により評価を行っておりま

す。

２ その他

本信託における消費税及び地方消費税の会計処理は、

税抜方式によっております。



※１ 投資その他の資産は、信託約款第７条に定める本信託の信託財産であるプラチナ地金であります。

※２ 元本は、「中間財務諸表等規則」第33条に定める資本金であります。

※３ 元本及び利益剰余金の変動

当中間計算期間(自 平成23年１月21日 至 平成23年７月20日)

(単位：xx)

当中間計算期間末(平成23年７月20日)

(中間貸借対照表関係)




元本等


元本等合計


純資産合計


元本

利益剰余金


利益剰余金合計

その他利益剰余金

繰越利益剰余金

前期末残高

699,996

△3,569

△3,569

696,427

696,427

当中間期変動額






設定

247,811

―

―

247,811

247,811

転換

△8,792

45

45

△8,746

△8,746

xxx損失(△)

―

△3,115

△3,115

△3,115

△3,115

当中間期変動額合計

239,018

△3,070

△3,070

235,948

235,948

当中間期末残高

939,015

△6,639

△6,639

932,375

932,375


(中間損益計算書関係)


※１ その他の事業収益とは、委託者への信託財産の売却による利益であります。

※２ その他の事業費用とは、委託者への信託財産の売却による損失であります。

当中間計算期間 (自 平成23年１月21日

至 平成23年７月20日)

(金融商品関係)

１ 金融商品の時価等に関する事項

(1) 中間貸借対照表計上額の時価との差額

中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。

(単位：千円)


当中間計算期間末 (平成23年７月20日)

中間貸借対照表計上額

時価

差額

① 未収消費税等

11,902

11,902

―

資産計

11,902

11,902

―

② 仮受金

11,902

11,902

―

負債計

11,902

11,902

―


(2) 時価の算定方法


当中間計算期間 (自 平成23年１月21日

至 平成23年７月20日)

①

未収消費税等


短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に拠っております。

②

仮受金


短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に拠っております。


(１口当たり情報)


(単位：円)

当中間計算期間 (自 平成23年１月21日

至 平成23年７月20日)

１口当たり純資産額

4,408.31

１口当たりxxx損失(△)

△17.00

第xx 【受託者、委託者及び関係法人の情報】‌

第１ 【受託者の状況】

原目論見書の「第xx 受託者、委託者及び関係法人の情報－第１ 受託者の状況」については、下記の内容に更新・訂正されます。

＜更新・訂正後＞

１ 【受託者の概況】

１ 主要な経営指標等の推移

平成18年度

平成19年度

平成20年度

平成21年度

平成22年度

連結経常収益

うち連結信託報酬連結経常利益

連結当期純利益連結包括利益 連結純資産額 連結総資産額

１株当たり純資産額

１株当たり

当期純利益金額潜在株式調整後

１株当たり

当期純利益金額自己資本比率

連結自己資本比率 (国際統一基準)

連結自己資本利益率営業活動による

キャッシュ・フロー

投資活動による

キャッシュ・フロー

財務活動による

キャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の期末残高

従業員数 [外、平均臨時従業員数]

合算信託財産額

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移


(自 平成18年４月１日至 平成19年３月31日)

(自 平成19年４月１日至 平成20年３月31日)

(自 平成20年４月１日至 平成21年３月31日)

(自 平成21年４月１日至 平成22年３月31日)

(自 平成22年４月１日至 平成23年３月31日)

百万円

750,273

720,326

658,496

556,032

569,227

百万円

128,383

127,299

104,434

91,693

89,848

百万円

281,595

183,664

58,907

59,874

112,185

百万円

207,931

118,049

19,102

66,325

76,227

百万円

―――――

―――――

―――――

―――――

10,045

百万円

1,738,429

1,394,324

1,177,705

1,449,384

1,413,486

百万円

19,644,958

20,701,464

22,027,339

22,707,238

25,280,070

円

516.60

410.30

315.28

395.81

385.07

円

69.55

35.90

5.76

19.68

22.62


円


61.71


35.03


5.66


19.67


22.51

％

8.79

6.65

4.82

5.87

5.13

％

13.20

13.13

12.70

16.02

15.93

％

13.38

7.74

1.58

5.53

5.79

百万円

734,684

1,465,082

1,457,571

1,148,575

2,325,768

百万円

△932,689

△944,652

△1,492,475

△1,330,046

△1,592,050

百万円

△179,071

△212,811

29,447

68,085

△95,643

百万円

431,272

726,950

694,777

576,972

1,195,376

人

10,459

[3,721]

10,832

[4,208]

11,048

[4,137]

11,173

[3,505]

11,175

[3,019]

百万円

135,664,574

152,290,179

118,985,311

128,533,887

131,305,602

(注) １．当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」(以下、「１株当たり情報」という)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」 (企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第

４号)を適用しております。

また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「④ 経理の状況」中、１「(1) 連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末少数株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４．連結自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当社は、国際統一基準を採用しております。

５．連結株価収益率につきましては、株式が非上場であるため、記載しておりません。

６．合算信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額(職務分担型共同受託方式により受託している信託財産を含む)を合算しております。なお、連結会社のうち、該当する信託業務を営む会社は当社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社です。

平成19年３月

平成20年３月

平成21年３月

平成22年３月

平成23年３月

百万円

709,081

664,325

613,997

514,784

530,530

百万円

111,075

113,866

91,796

79,700

76,539

百万円

278,360

172,720

50,858

53,230

104,685

百万円

211,642

114,144

16,894

67,250

75,490

百万円

324,279

324,279

324,279

324,279

324,279


千株

普通株式

3,277,389

第一回優先株式

1

第二回優先株式

113,200

普通株式

3,277,389

第一回優先株式

1

第二回優先株式

33,700

普通株式

3,369,441

第一回優先株式

1

第二回優先株式

―


普通株式

3,369,441

第一回優先株式

1


普通株式

3,369,441

第一回優先株式

1

百万円

1,687,403

1,337,016

1,031,297

1,301,432

1,268,506

百万円

19,243,460

20,135,186

21,465,272

22,250,732

24,832,564

百万円

11,764,679

12,219,516

12,966,594

12,512,053

12,433,196

百万円

9,890,460

9,778,877

10,472,280

10,257,717

10,589,116

百万円

6,836,277

7,071,844

8,156,605

9,497,383

10,687,782

円

504.32

397.60

306.07

386.24

376.47


円 (円)

普通株式 64.51

第一回優先株式

5.30

第二回優先株式

11.50

(普通株式20.68) (第一回優先株式

2.65)

(第二回優先株式

5.75)

普通株式 19.83

第一回優先株式

5.30

第二回優先株式

11.50

(普通株式 5.24) (第一回優先株式

2.65)

(第二回優先株式

5.75)

普通株式 4.29

第一回優先株式

5.30

第二回優先株式

―

(普通株式 ―) (第一回優先株式

―) (第二回優先株式

―)


普通株式 10.98

第一回優先株式

5.30

(普通株式 2.64) (第一回優先株式

2.65)


普通株式 8.17

第一回優先株式

5.30

(普通株式 4.09) (第一回優先株式

2.65)

円

70.80

34.70

5.10

19.95

22.40


円


62.81


33.87


5.01


19.95


22.40

％

8.76

6.64

4.80

5.84

5.10

％

12.85

12.87

12.49

16.10

16.01

％

13.98

7.69

1.44

5.76

5.87

％

98.16

57.13

85.56

55.01

36.46

人

6,928

[1,963]

6,989

[2,094]

7,069

[2,040]

7,144

[1,974]

7,090

[1,712]


百万円

57,110,388

(106,250,513)

60,500,687

(116,976,588)

49,383,521

(101,872,694)

49,971,208

(105,260,668)

52,106,531

(108,147,478)


百万円

318,762

(318,762)

258,808

(258,808)

199,784

(199,784)

155,335

(155,335)

147,345

(147,345)


百万円

10,309,966

(51,797,506)

9,084,085

(56,653,850)

496,016

(45,726,861)

219,007

(48,250,717)

149,853

(48,559,568)

(2) 当社の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移



経常収益

回次 第２期 第３期 第４期 第５期 第６期決算年月


うち信託報酬経常利益

当期純利益資本金


発行済株式総数


純資産額 総資産額 預金残高 貸出金残高

有価証券残高


１株当たり純資産額


１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)


１株当たり

当期純利益金額潜在株式調整後

１株当たり

当期純利益金額自己資本比率

単体自己資本比率 (国際統一基準)

自己資本利益率配当性向

従業員数

(含 職務分担型共同

[外、平均臨時従業員数]信託財産額


受託財産)

信託勘定貸出金残高

(含 職務分担型共同

受託財産)

信託勘定有価証券残高

(含 職務分担型共同

受託財産)

(注) １．消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２．第６期中間配当についての取締役会決議は平成22年11月15日に行いました。

３．「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」(以下「１株当たり情報」という)の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第２号)及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第４号)を適用しております。

また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「④ 経理の状況」中、２「(1) 財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

４．自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

５．単体自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。当社は、国際統一基準を採用しております。

６．株価収益率につきましては、株式が非上場であるため記載しておりません。

７．信託財産額、信託勘定貸出金残高及び信託勘定有価証券残高には、( )内に職務分担型共同受託方式により受託している信託財産(「職務分担型共同受託財産」)を含んだ金額を記載しております。

２ 沿革


昭和２年３月10日 三菱信託株式会社が、信託業法に基づき、資本金3,000万円(内払込資本金750万円)をもって三菱系の信託会社として設立される。

昭和23年８月２日 三菱信託株式会社は、普通銀行業務を併営することとし、商号を朝日信託銀行株式会社に改称。

昭和24年５月16日 朝日信託銀行株式会社は、東京証券取引所に普通株式を上場。 昭和27年６月１日 朝日信託銀行株式会社は、商号を三菱信託銀行株式会社に改称。

昭和34年11月２日 東洋信託銀行株式会社が、株式会社xx銀行、株式会社神戸銀行およびxx證券株式会社の提携のもと設立される。

昭和35年４月１日 東洋信託銀行株式会社は、株式会社xx銀行および株式会社神戸銀行から信託業務を、xx證券株式会社から証券代行業務を譲り受ける。

昭和36年10月２日 三菱信託銀行株式会社は、大阪証券取引所に普通株式を上場。

昭和61年３月14日 三菱信託銀行株式会社は、Mitsubishi Trust International Limited(三菱トラストインターナショナル株式会社)(連結子会社)を資本金１千万英ポンド(100％出資)にて設立。

昭和61年３月19日 三菱信託銀行株式会社は、Mitsubishi Trust ＆ Banking Corporation(U.S.A.) (米国三菱信託銀行株式会社)(連結子会社)を資本金10百万米ドル(100％出資)にて設立。

昭和62年２月20日 三菱信託銀行株式会社は、菱信住宅販売株式会社を資本金１億円にて設立。昭和63年６月14日 日本信託銀行株式会社は、日信住宅販売株式会社を資本金１億円にて設立。xxx年６月６日 三菱信託銀行株式会社は、ロンドン証券取引所に普通株式を上場。

平成５年９月16日 三菱信託銀行株式会社は、三菱信証券株式会社(連結子会社)を資本金150億円 (100％出資)にて設立。

平成10年３月30日 三菱信託銀行株式会社は、「金融機能の安定化のための緊急措置に関する法律」に基づき、第１回無担保コーラブル変動利付永久社債(劣後特約付)500億円を発行。

平成11年３月30日 三菱信託銀行株式会社は、「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」に基づき、第２回無担保コーラブル変動利付永久社債(劣後特約付)1,000億円を発行。

平成11年３月31日 三菱信託銀行株式会社は、「金融機能の早期健全化のための緊急措置に関する法律」に基づき、第一回第一種優先株式2,000億円を発行。

平成11年７月１日 三菱信証券株式会社(連結子会社)から東京三菱証券株式会社への営業譲渡により両証券が統合。

平成11年10月１日 東洋信託銀行株式会社は、xx信託銀行株式会社と、東洋信託銀行株式会社を存続会社として合併。

平成11年10月18日 三菱信託銀行株式会社は、三菱信証券株式会社(連結子会社)を清算。

平成12年４月19日 三菱信託銀行株式会社、株式会社東京三菱銀行、日本信託銀行株式会社および東京信託銀行株式会社の四行間で、「株式移転及び合併等に関する覚書」を締結。

平成12年12月22日 三菱信託銀行株式会社は、株式会社整理回収機構が保有する第１回無担保コーラブル変動利付永久社債(劣後特約付)500億円および第２回無担保コーラブル変動利付永久社債(劣後特約付)1,000億円の買入消却を実施。

平成13年１月24日 株式会社整理回収機構が保有する第一回第一種優先株式2,000億円について、同機構が全株式を第三者に売却。

平成13年３月23日 三菱信託銀行株式会社は、ロンドン証券取引所での普通株式の上場を廃止。

平成13年３月27日 三菱信託銀行株式会社は、東京証券取引所市場第一部および大阪証券取引所市場第一部での普通株式の上場を廃止。

平成13年４月２日 三菱信託銀行株式会社、株式会社東京三菱銀行および日本信託銀行株式会社の三行が共同で、株式移転により、持株会社「株式会社三菱東京フィナンシャル・グループ」を設立。

東洋信託銀行株式会社、株式会社xx銀行および株式会社東海銀行の三行が共同で、株式移転により、持株会社「株式会社ＵＦＪホールディングス」を設立。

平成13年７月１日 東洋信託銀行株式会社は、東海信託銀行株式会社と、東洋信託銀行株式会社を存続会社として合併。

平成13年10月１日 三菱信託銀行株式会社は、日本信託銀行株式会社および東京信託銀行株式会社と、三菱信託銀行株式会社を存続会社として合併。

菱信住宅販売株式会社から日信住宅販売株式会社への営業譲渡により両社が統合し、三菱信不動産販売株式会社に商号変更。

平成14年１月15日 東洋信託銀行株式会社は、商号をＵＦＪ信託銀行株式会社に改称。

平成17年２月18日 三菱信託銀行株式会社を含むＭＴＦＧグループ４社とＵＦＪ信託銀行株式会社を含むＵＦＪグループ４社の８社間で、両グループの統合全体およびグループ各社間の統合に関して、商号や合併比率等を定めた統合契約書を締結。

平成17年４月20日 三菱信託銀行株式会社とＵＦＪ信託銀行株式会社は「合併契約書」を締結。

平成17年10月１日 三菱信託銀行株式会社とＵＦＪ信託銀行株式会社は、三菱信託銀行株式会社を存続会社として合併し、商号を三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社に改称。

株式会社三菱東京フィナンシャル・グループが、株式会社ＵＦＪホールディングスと合併し、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループに商号変更。

ＵＦＪ信託銀行株式会社との合併に伴い、持分法適用関連会社であった日本マスタートラスト信託銀行株式会社を当社の連結子会社化。

三菱信不動産販売株式会社がＵＦＪ住宅販売株式会社と合併し、三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社に商号変更。

Mitsubishi Trust International Limited(三菱トラストインターナショナル株式会社)がMitsubishi UFJ Trust International Limited(三菱ＵＦＪトラストインターナショナル株式会社)に名称変更。

Mitsubishi Trust & Banking Corporation(U.S.A.)(米国三菱信託銀行株式会社) がUFJ Trust Company of New Yorkと合併し、Mitsubishi UFJ Trust & Banking Corporation(U.S.A.)(米国三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社)に名称変更。

平成17年10月３日 合併に伴い、第一回第三種優先株式１千株および第二回第三種優先株式200,000千株をＵＦＪ信託銀行株式会社の優先株主に対し割当交付。

平成18年３月15日 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、エム・ユー投資顧問株式会社の全株式を取得し、同社を当社の連結子会社化。

平成19年４月２日 株 式 会 社 三 菱 東 京 Ｕ Ｆ Ｊ 銀 行 か ら、Bank of Tokyo-Mitsubishi UFJ (Luxembourg)S.A.の株式を取得し、同社を当社の連結子会社化するとともに、同社がMitsubishi UFJ Global Custody S.A.(三菱ＵＦＪグローバルカストディ)に名称変更。

３ 事業の内容

当社グループは、親会社である株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの下、当社、子会社26社 (うち連結子会社25社)および関連会社11社(うち持分法適用関連会社11社)で構成され、信託銀行業を中心とした金融サービスに係る事業を行っております。

当社グループの中核である当社は、金銭信託・年金信託等の信託業務、預金・貸付・内国為替等の銀行業務および不動産売買の媒介・証券代行等その他併営業務等を行っておりますが、顧客特性・業務特性に応じて事業部門を設置しており、各事業部門は対象の顧客・業務について、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、「リテール部門」「法人部門」「受託財産部門」

「不動産部門」「証券代行部門」「市場国際部門」および「その他」を事業の区分としております。

各部門および主要な関係会社の位置付けならびに事業系統図は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。


リテール部門：個人に対する金融サービスの提供法人部門 ：法人に対する金融サービスの提供

受託財産部門：企業年金、公的年金、公的資金、投資信託などの各種資金に関する資金運用・管理サービスの提供

不動産部門 ：不動産売買・賃貸の媒介・管理、不動産鑑定評価などのサービスの提供証券代行部門：株式名義書換事務、株式公開の支援などのサービスの提供

市場国際部門：海外支店・子会社ネットワークを通じての金融サービスの提供及び国内外の有価証券投資などの市場運用業務・資金繰りの管理

その他 ：上記各部門に属さない管理業務等


(注) 当連結会計年度より、セグメント情報の区分を「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づき変更しております。

４ 関係会社の状況



住所

又は出資金

主要な事業の

内容

所有(又は

被所有)割合(％)

役員のxxx (人)

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携











xxx xxx区

百万円

2,137,476


銀行持株会社


100


(4)

4


―

経営管理

預金取引金銭貸借業務委託


―


―










xxx港区

百万円

50


不動産管理業務


100

(1)

12


―

預金取引業務委託

当社より建物の一部賃借


―

xxx港区

百万円

100

事務受託業務および人材派遣業務


100

(1)

10


―

預金取引業務委託

当社より建物の一部賃借


―

xxxxx区

百万円

100


事務受託業務

100

(50)

(1)

7


―

預金取引業務委託

当社より建物の一部賃借


―

xxx港区

百万円

10

電子計算機へのデータ入力管理・保管業務


100

(1)

9


―

預金取引業務委託

当社より建物の一部賃借


―

xxx港区

百万円

100

コンピュータ・システムの開発・運用管理業務


100

(1)

7


―

預金取引業務委託

当社より建物の一部賃借


―

xxx港区

百万円

480

資産運用・リスク管理モデルの研究開発業務


100

(1)

8


―

預金取引業務委託


―


―

xxxxx区

百万円

100

研修受託業務および経営相談業務


100

(1)

11


―

預金取引業務委託

当社より建物の一部賃借


―

xxx xxx区

百万円

248


ローン保証業務


96.58

(1)

12


―

預金取引 ローン保証

当社より建物の一部賃借


―

xxxxx区

百万円

50

クレジットカード業務

61.2

(25.2)

(1)

7


―

預金取引 ローン保証業務委託

当社より建物の一部賃借


―

xxx中央区

百万円

100

事務受託業務および金融業務

100

(50)

(1)

7


―

預金取引金銭貸借業務委託

当社より建物の一部賃借


―

xxx xxx区

百万円

300


不動産仲介業務

100

(87.2)

(1)

7


―


預金取引

当社より建物の一部賃借


―

xxx港区

百万円

10,000

信託業務および銀行業務


46.5

(1)

6


―

預金取引信託取引業務委託


―


―

xxx港区

百万円

100

コンピュータ・システムの開発・運用管理業務


100

(1)

7


―

預金取引金銭貸借業務委託

当社より建物の一部賃借


―

xxx中央区

百万円

2,526


投資顧問業務


100

(1)

6


―

預金取引業務委託


―


―

xxx xxx区

百万円

30

グローバルカストディ業務等の媒介業務

100

(100)

(1)

6


―


預金取引

当社より建物の一部賃借


―

xxx xxx区

百万円

100

証券代行業務に関する調査・分析および情報提供業務


50

(―) 5


―

預金取引業務委託


―


―

英国

ロンドン市

千ポンド

40,000


証券業務


100

(2)

5


―

預金取引金銭貸借

当社より建物の一部賃借


―

米国

ニューヨーク市

千米ドル

10,000

信託業務および銀行業務


100

(―) 5


―

預金取引コルレス業務委託


―


―

オランダ領 アルーバオ ランジェス xx

x米ドル

10


金融業務


100


(―) 1


―


預金取引金銭貸借


―


―

英国

エジンバラ市

千ポンド

500


投資顧問業務


51

(1)

3


―


業務委託


―


―

資本金

名称


議決権の

当社との関係内容


(親会社)


株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ


(連結子会社)


エム・ユー・トラスト総合管理株式会社


三菱ＵＦＪトラストビジネス株式会社


三菱ＵＦＪ代行ビジネス株式会社


菱信データ株式会社


三菱ＵＦＪトラストシステム株式会社


株式会社三菱ＵＦＪトラスト投資工学研究所


エム・ユー・トラスト・アップルプランニング 株式会社


三菱ＵＦＪトラスト保証株式会社


菱信ディーシーカード株式会社


エム・ユー・トラスト 流動化サービス株式会社


三菱ＵＦＪ不動産販売株式会社


日本マスタートラスト信託銀行株式会社


エムアンドティー・ インフォメーション・テクノロジー株式会社

エム・ユー投資顧問株式会社三菱ＵＦＪグローバル

カストディ・ジャパン株式会社


日本シェアホルダーサービス株式会社


Mitsubishi UFJ Trust International Limited


Mitsubishi UFJ Trust & Banking Corporation (U.S.A.)


MTBC Finance(Aruba)A.E.C.


Mitsubishi UFJ Xxxxxxx Gifford Asset Management Limited



名称

住所

又は出資金

主要な事業の

内容

所有(又は

被所有)割合(％)

役員のxxx (人)

資金援助

営業上の取引

設備の賃貸借

業務提携


Winglet L.P.

米国

カーソン市

千米ドル

7,360


金融業務


100


―


―


金銭貸借


―


―


Mitsubishi UFJ Global Custody S.A.

ルクセンブ ルグ大公国 ルクセンブ ルグ市

千米ドル

37,117


信託業務および銀行業務


70

(3)


(2)

4


―

預金取引 業務委託 有価証券貸借


―


―


MUGC Lux Management S.A.

ルクセンブ ルグ大公国 ルクセンブ ルグ市

千ユーロ

375


投資信託管理業務


100

(100)


(―) 2


―


―


―


―

菱託企業管理諮詢(上海)有限公司

中華人民共和国 上海市

百万円

500

コンサルティング業務


100

(1)

4


―


業務委託


―


―

MUTB Preferred Capital Limited

ケイマン諸島グランドケイマン

百万円

100,004


金融業務


100

(―) 2


―

預金取引金銭貸借


―


―

(持分法適用関連会社)



三菱ＵＦＪ投信株式会社

xxx xxx区

百万円 2,000


投資信託委託業務


30.00

(1)

5


―

預金取引業務委託

当社より建物の一部賃借


―

三菱ＵＦＪ個人財務

アドバイザーズ株式会社

xxx中央区

百万円

1,300

個人財産形成相談業務


34.53

(―) 4


―

預金取引業務委託


―


―

三菱アセット・ブレインズ株式会社

xxx xxx区

百万円

480

投資信託調査評価業務


25

(―) 1


―

預金取引業務委託


―


―

日本確定拠出年金

コンサルティング株式会社

xxx xxx区

百万円

4,000

確定拠出年金運営管理業務


38.75

(―) 3


―

預金取引業務委託


―


―

アバディーン投信投資顧問株式会社

xxx港区

百万円

2,090

投資信託委託業務投資顧問業務


―


―


―


―


―


―


BC Capital Partners L.P.

米国

ラスベガス市

千米ドル

47,567


金融業務

50

(50)


―


―


―


―


―


Mitsubishi UFJ Investment Services(HK) Limited

中華人民共和国 香港特別行政区

千香港ドル

10,000


投資顧問業務

― (―)

〔100〕


(―) 2


―


―


―


―

Aberdeen Asset Management PLC

英国

アバディーン市

千ポンド

114,835


持株会社


16.43

(―) 1


―


―


―

運用商 品提供 等

Aberdeen Asset Managers Limited

英国

アバディーン市

千ポンド

19,879


資産運用業務


―


―


―


―


―


―


Aberdeen Asset Management Asia Limited

シンガポール共和国

シンガポール市

千シンガポールドル 146,975


資産運用業務


―


―


―


―


―


―

Aberdeen Fund Management Limited

英国

ロンドン市

千ポンド

26,016


資産運用業務


―


―


―


業務委託


―


―

資本金

議決権の

当社との関係内容

(注) １．上記関係会社のうち、MUTB Preferred Capital Limitedは、特定子会社に該当します。

２．上記関係会社のうち、有価証券報告書を提出している会社は、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループであります。

３．「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、〔 〕内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係にあることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」または「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

４．「当社との関係内容」の「役員のxxx」欄の( )内は、当社の役員(内書き)であります。

５．菱託企業管理諮詢(上海)有限公司は、現在清算手続中であり、平成24年３月を目処に清算する予定であります。

５ 従業員の状況

セグメントの名称

リテール 法人 受託財産部門 部門 部門

不動産部門

平成23年３月31日現在

証券代行 市場国際

部門

部門

その他

合計

従業員数(人)

(1) 連結会社における従業員数


3,148

731

2,235

1,229

772

641

2,419

11,175

(1,126)

(145)

(443)

(187)

(320)

(18)

(780)

(3,019)

(注) １．従業員数は、海外の現地採用者470人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託821人を含み、その他の嘱託および臨時従業員3,323人を含んでおりません。

２．従業員数は、執行役員63人を含んでおりません。

３．臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．当連結会計年度より、セグメント情報の区分を「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づき変更しております。


セグメントの名称

リテール 法人 受託財産部門 部門 部門

不動産部門

平成23年３月31日現在

証券代行 市場国際

部門

部門

その他

合計

従業員数(人)

(2) 当社の従業員数


3,089

719

1,054

579

294

527

828

7,090

(1,116)

(145)

(209)

(114)

(31)

(17)

(80)

(1,712)


平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(xx)

40.6

15.5

8,062


(注) １．従業員数は、海外の現地採用者206人および勤務の実態が従業員と近い形態である営業等嘱託821人を含み、その他の嘱託および臨時従業員1,676人を含んでおりません。

２．従業員数は、執行役員28人を含んでおりません。

３．臨時従業員数は、( )内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４．平均年齢、平均勤続年数および平均年間給与は、執行役員、受入出向者および海外現地採用者を除いて算出しております。

５．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

６．当社の従業員組合は、三菱ＵＦＪ信託銀行従業員組合と称し、組合員数は5,914名であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

７．当事業年度より、セグメント情報の区分を「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等に基づき変更しております。

２ 【事業の状況】

１ 業績等の概要

〔業績〕 (金融経済環境)

当連結会計年度の金融経済環境でありますが、海外では、ＢＲＩＣＳ(ブラジル・ロシア・インド・中国・南アフリカ)を中心とした新興国や資源国が力強い成長を遂げました。一方、欧米先進国では、財政赤字の拡大や失業率の高止まりといった構造問題の深刻化がみられましたが、年度後半には輸出の拡大や金融・財政政策の追加などを受けて、米国経済を中心に回復感が強まりました。わが国経済は、平成22年度に入って以降、減速傾向を辿り、エコカー補助金の終了なども加わった秋口からは景気の踊り場局面となりました。年明け後、海外景気の回復に伴う輸出と生産の持ち直しで再回復に向けた動きが拡がりつつありましたが、３月に発生した東日本大震災により不透明感が高まっております。

金融情勢に目を転じますと、政策金利は、景気好調の新興国や資源国で引き上げが相次ぐ一方、米国や欧州では低金利政策が維持されました。わが国では、日本銀行が、平成21年度に導入した固定金利オペを拡充し、５月には成長基盤強化支援に向けた資金供給を、10月にはリスク資産の買入や無担保コールレート翌日物の誘導目標について、0.1％前後から０～0.1％程度への変更を決定するなど、非伝統的な金融政策の領域に一段と踏み込みました。こうしたなか、短期xxxxは低下傾向を辿りましたが、長期xxxxは年度後半以降、低水準ながらも上下に振れる展開となりました。一方、円の対ドル相場は、リスク回避の円買いなどを受けて円高圧力がかかりやすい状況が続き、震災発生後には史上最高値を更新しました。株価は、年度前半に低下した後、世界的な株式市場の反発にあわせて上昇に転じましたが、震災発生後に大幅な落ち込みを示しました。


(経営方針)

当社および当社グループ各社は、当社が採択したＭＵＦＧグループが共有する「グループ経営理念」、および当社の全役職員が共有すべき基本的・普遍的な価値観(姿勢)を表すものとして制定した

「経営ビジョン」に基づき、経営に当たっております。


＜グループ経営理念＞

１．お客さまの信頼と信用を旨とし、国内はもとよりグローバルにお客さまの多様なニーズに対し、的確かつ迅速にお応えする。

２．新分野の開拓と新技術の開発に積極的に取組み、革新的かつ高品質な金融サービスを提供する。

３．法令やルールを厳格に遵守し、xxxxで透明性の高い経営を行い、広く社会からの信頼と信用を得る。

４．たゆまぬ事業の発展と適切なリスク管理により、企業価値の向上を実現すると共に、適時・適切な企業情報の開示を行い、株主の信頼に応える。

５．地域の発展に寄与すると共に、環境に配慮した企業活動を通じ、持続可能な社会の実現に貢献する。

６．グループ社員が専門性を更に高め、

その能力を発揮することができる、機会と職場を提供していく。

＜経営ビジョン＞

信託業務の新たな発展に貢献し、

信託銀行として最高のサービスを提供する。


当社および当社グループ各社は、ＭＵＦＧグループの中核として、専門性を一層発揮し、より質の高い、競争力のある商品やサービスの開発ならびに新たな市場やチャネルの開拓によるお客さまへの商品提供機会の拡大に注力していく所存であります。

(当連結会計年度の業績)

当連結会計年度の業績につきましては、次のとおりとなりました。


資産の部につきましては、債券を中心に有価証券が増加したこと等により当連結会計年度中２兆 5,728億円増加して、25兆2,800億円となりました。負債の部につきましては、譲渡性預金の増加等により２兆6,087億円増加して、23兆8,665億円となりました。純資産の部につきましては、株価の下落等によるその他有価証券評価差額金の減少を主因として358億円減少して、１兆4,134億円となりました。

また、信託財産総額につきましては、投資信託や金銭債権の信託の受託残高の増加等により２兆 7,717億円増加して、131兆3,056億円となりました。


損益の状況につきましては、当社の本業の期間損益を示す連結実質業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は、前連結会計年度比421億円増加して1,567億円となりました。これは、金利収入・手数料収入が増加となったことに加え、債券関係損益が大幅に改善したことが主因であります。

セグメント別では、リテール部門が68億円(前連結会計年度比＋３億円)、法人部門が587億円(同△30億円)、受託財産部門が313億円(同△11億円)、不動産部門が73億円(同＋９億円)、証券代行部門が183億円(同△11億円)、市場国際部門が564億円(同＋190億円)となりました。

また、株式等関係損益は、株価下落に伴う株式等償却の発生を主因として244億円の損失となり、与信関係費用は、85億円となりました。

以上の結果、税金等調整前当期純利益は1,092億円となり、これに法人税等合計・少数株主損益を加味した当期純利益は99億円増加の762億円となりました。


国際統一基準による連結自己資本比率は、株価下落に伴い有価証券の含み損益が悪化したことを主因に自己資本額が減少し、前連結会計年度末比0.08ポイント低下して、15.93％となりました。


〔キャッシュ・フロー〕

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動においては前連結会計年度比収入が

１兆1,771億円増加して２兆3,257億円の収入となる一方、投資活動においては支出が2,620億円増加して１兆5,920億円の支出となりました。また、財務活動におけるキャッシュ・フローは支出が1,637億円増加して956億円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比6,184億円増加して１兆1,953億円となりました。

(1) 国内・海外別収支

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

種類

期別

信託報酬

資金運用収支

うち資金運用収益

うち資金調達費用

役務取引等収支

うち役務取引等収益

うち役務取引等費用

特定取引収支

うち特定取引収益

うち特定取引費用

その他業務収支

うちその他業務収益

うちその他業務費用

信託報酬は、前連結会計年度比18億円減少して898億円となりました。資金運用収支は、国内では35億円減少して1,444億円、海外では18億円増加して246億円となり、相殺消去を控除した結果、合計で８億円増加の1,630億円となりました。また、役務取引等収支は、国内では29億円増加して1,011億円、海外では５億円減少して72億円となり、相殺消去を控除した結果、合計で32億円増加の1,132億円となりました。


金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

前連結会計年度

98,075

―

6,382

91,693

当連結会計年度

96,296

―

6,447

89,848

前連結会計年度

147,967

22,805

8,573

162,199

当連結会計年度

144,461

24,664

6,059

163,066

前連結会計年度

233,343

34,902

15,658

252,587

当連結会計年度

210,202

35,982

12,568

233,615

前連結会計年度

85,375

12,097

7,084

90,388

当連結会計年度

65,740

11,318

6,509

70,549

前連結会計年度

98,174

7,748

△4,092

110,015

当連結会計年度

101,138

7,234

△4,925

113,298

前連結会計年度

120,204

12,121

9,903

122,421

当連結会計年度

123,590

11,117

8,362

126,345

前連結会計年度

22,029

4,373

13,996

12,406

当連結会計年度

22,451

3,882

13,287

13,046

前連結会計年度

13,464

9,056

―

22,520

当連結会計年度

7,213

2,961

―

10,175

前連結会計年度

13,464

9,056

―

22,520

当連結会計年度

7,441

2,939

―

10,380

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

227

△22

―

205

前連結会計年度

△32,890

786

―

△32,103

当連結会計年度

2,321

5,342

―

7,663

前連結会計年度

35,134

7,487

―

42,622

当連結会計年度

70,634

21,478

―

92,113

前連結会計年度

68,024

6,701

―

74,726

当連結会計年度

68,313

16,136

―

84,449

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内に本店を有する連結子会社(以下「国内連結子会社」という)であります。

「海外」とは、当社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社(以下「海外連結子会社」という)であります。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

３．「資金調達費用」は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度32百万円、当連結会計年度16百万円)を控除して表示しております。

(2) 国内・海外別資金運用／調達の状況

資金運用勘定の平均残高は、国内・海外合計で有価証券を中心に前連結会計年度比5,142億円増加して21兆4,274億円となり、利回りは0.11ポイント低下して1.09％となりました。一方、資金調達勘定の平均残高は、国内・海外合計で売現先勘定及び譲渡性預金を中心に4,350億円増加して21兆87億円となり、利回りは0.10ポイント低下して0.33％となりました。


平均残高

利息

利回り

種類

期別

資金運用勘定

うち貸出金 うち有価証券


うちコールローン及び買入手形


うち買現先勘定


うち債券貸借取引支払保証金


うち預け金資金調達勘定

うち預金


うち譲渡性預金


うちコールマネー及び売渡手形


うち売現先勘定


うち債券貸借取引受入担保金


うちコマーシャル・ペーパー


うち借用金

① 国内


金額(百万円)

金額(百万円)

(％)

前連結会計年度

18,712,572

233,343

1.24

当連結会計年度

19,142,881

210,202

1.09

前連結会計年度

9,867,391

126,985

1.28

当連結会計年度

9,743,445

106,809

1.09

前連結会計年度

7,833,815

89,482

1.14

当連結会計年度

8,161,643

89,627

1.09

前連結会計年度

123,556

285

0.23

当連結会計年度

148,645

293

0.19

前連結会計年度

―

―

―

当連結会計年度

110

0

0.54

前連結会計年度

350,740

457

0.13

当連結会計年度

384,305

441

0.11

前連結会計年度

490,652

1,440

0.29

当連結会計年度

664,427

1,326

0.19

前連結会計年度

18,455,281

85,375

0.46

当連結会計年度

18,811,352

65,740

0.34

前連結会計年度

12,401,927

60,085

0.48

当連結会計年度

11,893,292

41,191

0.34

前連結会計年度

1,499,419

4,458

0.29

当連結会計年度

1,901,239

3,461

0.18

前連結会計年度

192,935

480

0.24

当連結会計年度

166,814

723

0.43

前連結会計年度

1,019,063

3,316

0.32

当連結会計年度

1,632,318

5,790

0.35

前連結会計年度

171,464

130

0.07

当連結会計年度

211,796

168

0.07

前連結会計年度

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

前連結会計年度

1,423,227

7,354

0.51

当連結会計年度

1,308,678

6,029

0.46

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

２．平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．平均残高及び利息は、当社と国内連結子会社を単純合算したものを表示しております。

４．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度178,564百万円、当連結会計年度181,553百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,979百万円、当連結会計年度 4,857百万円)及び利息(前連結会計年度32百万円、当連結会計年度16百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

平均残高

利息

利回り

種類

期別

資金運用勘定

うち貸出金

うち有価証券


うちコールローン及び買入手形


うち買現先勘定


うち債券貸借取引支払保証金


うち預け金

資金調達勘定

うち預金

うち譲渡性預金


うちコールマネー及び売渡手形


うち売現先勘定


うち債券貸借取引受入担保金


うちコマーシャル・ペーパー


うち借用金

② 海外



金額(百万円)

金額(百万円)

(％)

前連結会計年度

2,920,542

34,382

1.17

当連結会計年度

2,973,508

35,573

1.19

前連結会計年度

483,557

8,560

1.77

当連結会計年度

553,081

8,235

1.48

前連結会計年度

1,370,585

22,803

1.66

当連結会計年度

1,491,986

26,651

1.78

前連結会計年度

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

前連結会計年度

500,857

2,413

0.48

当連結会計年度

470,909

2,233

0.47

前連結会計年度

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

前連結会計年度

560,054

2,594

0.46

当連結会計年度

453,936

1,748

0.38

前連結会計年度

2,781,675

11,560

0.41

当連結会計年度

2,855,444

10,955

0.38

前連結会計年度

708,713

2,515

0.35

当連結会計年度

569,627

1,635

0.28

前連結会計年度

283,602

1,218

0.42

当連結会計年度

547,486

2,332

0.42

前連結会計年度

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

前連結会計年度

1,466,750

5,356

0.36

当連結会計年度

1,596,891

6,001

0.37

前連結会計年度

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

前連結会計年度

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

前連結会計年度

64,310

169

0.26

当連結会計年度

509

10

2.05

(注) １．「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

３．平均残高及び利息は、当社と海外連結子会社を単純合算したものを表示しております。

４．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度6,046百万円、当連結会計年度2,953百万円)を控除して表示しております。

平均残高(百万円)

利息(百万円)

種類

期別

小計

相殺消去額 (△)

合計

小計

相殺消去額 (△)

合計

利回り (％)

資金運用勘定

うち貸出金

うち有価証券


うちコールローン及び買入手形


うち買現先勘定


うち債券貸借取引支払保証金


うち預け金

資金調達勘定

うち預金

うち譲渡性預金


うちコールマネー及び売渡手形


うち売現先勘定


うち債券貸借取引受入担保金


うちコマーシャル・ペーパー


うち借用金

③ 合計


前連結会計年度

21,633,115

719,906

20,913,209

267,725

15,137

252,587

1.20

当連結会計年度

22,116,390

688,981

21,427,409

245,775

12,159

233,615

1.09

前連結会計年度

10,350,948

117,019

10,233,929

135,545

3,927

131,618

1.28

当連結会計年度

10,296,526

116,335

10,180,191

115,044

3,871

111,173

1.09

前連結会計年度

9,204,400

56,787

9,147,612

112,285

8,721

103,563

1.13

当連結会計年度

9,653,629

56,416

9,597,212

116,279

6,004

110,274

1.14

前連結会計年度

123,556

54

123,502

285

0

285

0.23

当連結会計年度

148,645

27

148,618

293

0

293

0.19

前連結会計年度

500,857

500,857

―

2,413

2,413

―

―

当連結会計年度

471,019

471,019

―

2,233

2,233

―

―

前連結会計年度

350,740

―

350,740

457

―

457

0.13

当連結会計年度

384,305

―

384,305

441

―

441

0.11

前連結会計年度

1,050,707

45,186

1,005,520

4,035

75

3,959

0.39

当連結会計年度

1,118,363

45,246

1,073,116

3,074

49

3,025

0.28

前連結会計年度

21,236,956

663,183

20,573,772

96,936

6,548

90,388

0.43

当連結会計年度

21,666,797

658,013

21,008,784

76,695

6,146

70,549

0.33

前連結会計年度

13,110,641

49,295

13,061,345

62,601

74

62,527

0.47

当連結会計年度

12,462,919

45,871

12,417,048

42,826

48

42,778

0.34

前連結会計年度

1,783,022

384

1,782,638

5,677

0

5,676

0.31

当連結会計年度

2,448,725

740

2,447,984

5,793

0

5,793

0.23

前連結会計年度

192,935

54

192,880

480

0

480

0.24

当連結会計年度

166,814

27

166,787

723

0

723

0.43

前連結会計年度

2,485,814

496,429

1,989,384

8,672

2,545

6,127

0.30

当連結会計年度

3,229,210

495,038

2,734,171

11,791

2,225

9,566

0.34

前連結会計年度

171,464

―

171,464

130

―

130

0.07

当連結会計年度

211,796

―

211,796

168

―

168

0.07

前連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

―

―

―

前連結会計年度

1,487,537

117,019

1,370,518

7,523

2,893

4,630

0.33

当連結会計年度

1,309,188

116,335

1,192,853

6,040

2,578

3,461

0.29

(注) １．平均残高は、当社については日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

３．「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度180,111百万円、当連結会計年度183,142百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度6,979百万円、当連結会計年度 4,857百万円)及び利息(前連結会計年度32百万円、当連結会計年度16百万円)をそれぞれ控除して表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

種類

期別

役務取引等収益

うち信託関連業務

うち預金・貸出業務

うち為替業務

うち証券関連業務

うち代理業務

うち保護預り・貸金庫業務

うち保証業務

役務取引等費用

うち為替業務

役務取引等収益は、国内・海外合計で証券関連業務を中心に前連結会計年度比39億円増加して1,263億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内・海外合計で６億円増加して130億円となりました。


金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

前連結会計年度

120,204

12,121

9,903

122,421

当連結会計年度

123,590

11,117

8,362

126,345

前連結会計年度

75,085

―

5,297

69,788

当連結会計年度

75,135

―

4,539

70,595

前連結会計年度

7,099

347

0

7,446

当連結会計年度

7,636

759

0

8,395

前連結会計年度

1,315

3

20

1,298

当連結会計年度

1,284

3

17

1,270

前連結会計年度

18,510

488

709

18,289

当連結会計年度

21,776

461

548

21,690

前連結会計年度

159

―

―

159

当連結会計年度

159

―

―

159

前連結会計年度

493

―

―

493

当連結会計年度

456

―

―

456

前連結会計年度

1,729

20

50

1,699

当連結会計年度

1,737

5

51

1,690

前連結会計年度

22,029

4,373

13,996

12,406

当連結会計年度

22,451

3,882

13,287

13,046

前連結会計年度

588

996

20

1,564

当連結会計年度

548

952

17

1,483

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

(4) 国内・海外別特定取引の状況

① 特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は、国内・海外合計で商品有価証券収益及び特定金融派生商品収益を中心に前連結会計年度比121億円減少して103億円となりました。一方、特定取引費用は特定取引有価証券費用のみで

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

種類

期別

特定取引収益

うち商品

有価証券収益


うち特定取引有価証券収益


うち特定金融派生商品収益


うちその他の特定取引収益

特定取引費用

うち商品

有価証券費用


うち特定取引有価証券費用


うち特定金融派生商品費用


うちその他の特定取引費用

２億円となりました。


金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

前連結会計年度

13,464

9,056

―

22,520

当連結会計年度

7,441

2,939

―

10,380

前連結会計年度

243

9,110

―

9,354

当連結会計年度

100

2,963

―

3,064

前連結会計年度

426

△32

―

394

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

12,138

△22

―

12,116

当連結会計年度

6,996

△24

―

6,971

前連結会計年度

655

0

―

655

当連結会計年度

343

―

―

343

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

227

△22

―

205

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

227

△22

―

205

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

② 特定取引資産・負債の内訳(末残)

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

種類

期別

特定取引資産

うち商品有価証券

うち商品有価証券派生商品


うち特定取引有価証券


うち特定取引

有価証券派生商品


うち特定金融派生商品


うちその他の特定取引資産

特定取引負債

うち売付商品債券

うち商品有価証券派生商品


うち特定取引売付債券


うち特定取引

有価証券派生商品


うち特定金融派生商品


うちその他の特定取引負債

特定取引資産は、国内・海外合計でその他の特定取引資産を中心に前連結会計年度末比467億円増加して3,187億円となりました。一方、特定取引負債は、国内・海外合計で特定金融派生商品が31億円減少して595億円となりました。


金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

前連結会計年度

267,370

4,590

―

271,961

当連結会計年度

315,570

3,157

―

318,728

前連結会計年度

9,379

―

―

9,379

当連結会計年度

6,947

―

―

6,947

前連結会計年度

5

―

―

5

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

56,418

4,590

―

61,008

当連結会計年度

52,155

3,157

―

55,313

前連結会計年度

201,567

―

―

201,567

当連結会計年度

256,466

―

―

256,466

前連結会計年度

58,138

4,566

―

62,704

当連結会計年度

56,404

3,140

―

59,545

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

前連結会計年度

58,138

4,566

―

62,704

当連結会計年度

56,404

3,140

―

59,545

前連結会計年度

―

―

―

―

当連結会計年度

―

―

―

―

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

(5) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む連結会社毎の信託財産額を合算しております。

資産

科目


貸出x xx証券

投資信託有価証券投資信託外国投資信託受益権

受託有価証券金銭債権

有形固定資産無形固定資産その他債権 コールローン銀行勘定貸 現金預け金

合計

① 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)



前連結会計年度 (平成22年３月31日)

当連結会計年度 (平成23年３月31日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

155,335

0.12

147,345

0.11

68,514,584

53.31

67,949,657

51.75

14,324,776

11.14

15,493,113

11.80

11,721,169

9.12

11,465,479

8.73

642,928

0.50

721,757

0.55

4,080,442

3.17

4,330,249

3.30

10,679,913

8.31

12,030,012

9.16

8,965,903

6.98

8,929,489

6.80

133,654

0.10

131,400

0.10

3,078,536

2.40

3,672,483

2.80

2,587,572

2.01

2,941,738

2.24

1,559,765

1.21

1,459,108

1.11

2,089,304

1.63

2,033,768

1.55

128,533,887

100.00

131,305,602

100.00


前連結会計年度 (平成22年３月31日)

当連結会計年度 (平成23年３月31日)

金額(百万円)

構成比(％)

金額(百万円)

構成比(％)

23,327,390

18.15

23,275,916

17.73

12,167,441

9.47

12,224,957

9.31

12,866

0.01

13,516

0.01

42,604

0.03

―

―

28,281,581

22.00

29,401,183

22.39

2,130,978

1.66

2,006,413

1.53

4,570,853

3.56

5,027,145

3.83

10,577,539

8.23

11,827,795

9.01

36,063

0.03

52,281

0.04

93,449

0.07

85,935

0.06

47,293,118

36.79

47,390,458

36.09

128,533,887

100.00

131,305,602

100.00

負債

科目


金銭信託年金信託

財産形成給付信託貸付信託

投資信託

金銭信託以外の金銭の信託有価証券の信託

金銭債権の信託動産の信託

土地及びその定着物の信託包括信託

合計

(注) １．上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

２．合算対象の連結子会社 前連結会計年度末 日本マスタートラスト信託銀行株式会社

当連結会計年度末 日本マスタートラスト信託銀行株式会社

３．共同信託他社管理財産 前連結会計年度末 2,542,322百万円

当連結会計年度末 1,975,965百万円

業種別

前連結会計年度 (平成22年３月31日)

当連結会計年度 (平成23年３月31日)

製造業


電気・ガス・熱供給・水道業運輸業、郵便業

不動産業、物品賃貸業各種サービス業

地方公共団体その他

合計

② 貸出金残高の状況(業種別貸出状況)


貸出金残高(百万円)

構成比(％)

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

197

0.13

―

―

229

0.15

82

0.06

3,623

2.33

2,519

1.71

26,479

17.04

23,157

15.72

1,878

1.21

1,596

1.08

20,615

13.27

17,538

11.90

102,313

65.87

102,452

69.53

155,335

100.00

147,345

100.00


前連結会計年度 (平成22年３月31日)

当連結会計年度 (平成23年３月31日)

国債


地方債 短期社債社債

株式


その他の証券

合計

③ 有価証券残高の状況


有価証券残高(百万円)

構成比(％)

有価証券残高(百万円)

構成比(％)

14,238,517

20.78

14,202,781

20.90

3,225,401

4.71

3,178,545

4.68

798,846

1.17

833,617

1.23

9,734,802

14.21

9,353,856

13.77

10,664,686

15.56

10,282,555

15.13

29,852,329

43.57

30,098,300

44.29

68,514,584

100.00

67,949,657

100.00

前連結会計年度 (平成22年３月31日)

当連結会計年度 (平成23年３月31日)

科目

貸出x

xx証券その他

資産計

元本

債権償却準備金特別留保金

その他

負債計

④ 元本補てん契約のある信託の運用／受入状況


金銭信託 (百万円)

貸付信託 (百万円)

合計 (百万円)

金銭信託 (百万円)

貸付信託 (百万円)

合計 (百万円)

125,147

―

125,147

113,533

―

113,533

53,296

―

53,296

46,195

―

46,195

913,305

42,605

955,910

877,473

―

877,473

1,091,749

42,605

1,134,354

1,037,202

―

1,037,202

1,086,286

41,774

1,128,061

1,033,111

―

1,033,111

378

―

378

341

―

341

―

349

349

―

―

―

5,084

481

5,565

3,749

―

3,749

1,091,749

42,605

1,134,354

1,037,202

―

1,037,202

(注) １．信託財産の運用のため再信託された信託を含みます。

２．リスク管理債権の状況

前連結会計年度末 貸出金125,147百万円のうち、破綻先債権額は109百万円、延滞債権額は15百万円、３ヵ月以上延滞債権額は77百万円、貸出条件緩和債権額は803百万円であります。また、これらの債権額の合計額は1,006百万円であります。

当連結会計年度末 貸出金113,533百万円のうち、破綻先債権額は90百万円、延滞債権額は27百万円、３ヵ月以上延滞債権額は102百万円、貸出条件緩和債権額は811百万円であります。また、これらの債権額の合計額は1,031百万円であります。

(資産の査定) (参考)

資産の査定は、貸出金等の各勘定について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。


平成22年３月31日

平成23年３月31日

債権の区分


破産更生債権及びこれらに準ずる債権危険債権

要管理債権

正常債権

資産の査定の額



金額(億円)

金額(億円)

1

1

1

0

7

7

1,241

1,125

(6) 銀行業務の状況

① 国内・海外別預金残高の状況

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

種類

期別

預金合計

うち流動性預金

うち定期性預金

うちその他

譲渡性預金

総合計

○ 預金の種類別残高(末残)


金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

前連結会計年度

12,064,223

563,132

34,503

12,592,852

当連結会計年度

11,894,059

645,472

61,415

12,478,116

前連結会計年度

2,131,346

88,660

10,277

2,209,729

当連結会計年度

2,449,880

81,811

11,087

2,520,604

前連結会計年度

9,710,767

474,460

24,225

10,161,003

当連結会計年度

9,193,724

563,657

50,327

9,707,054

前連結会計年度

222,108

11

―

222,120

当連結会計年度

250,453

2

―

250,456

前連結会計年度

1,408,360

402,849

690

1,810,519

当連結会計年度

2,209,270

724,666

750

2,933,186

前連結会計年度

13,472,583

965,981

35,193

14,403,371

当連結会計年度

14,103,329

1,370,138

62,165

15,411,302

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

３．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金

４．定期性預金＝定期預金

② 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(残高・構成比)


平成22年３月31日 平成23年３月31日

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

貸出金残高(百万円)

構成比(％)

9,912,321

100.00

10,108,096

100.00

2,118,629

21.37

1,877,448

18.57

645

0.01

415

0.01

5,299

0.05

4,882

0.05

160,964

1.62

126,461

1.25

245,375

2.48

382,345

3.78

268,662

2.71

231,957

2.30

741,185

7.48

704,771

6.97

760,551

7.67

765,290

7.57

1,655,620

16.70

1,712,388

16.94

2,573,184

25.96

2,492,241

24.66

342,979

3.46

403,527

3.99

25,476

0.26

24,279

0.24

1,013,742

10.23

1,382,082

13.67

378,992

100.00

525,186

100.00

27

0.01

―

―

141,069

37.22

241,425

45.97

237,896

62.77

283,760

54.03

10,291,313

―

10,633,282

―

業種別


国内 (除く特別国際金融取引勘定分)

製造業

農業，林業

鉱業，採石業，砂利採取業建設業

電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業

運輸業，郵便業卸売業，小売業金融業，保険業

不動産業，物品賃貸業各種サービス業

地方公共団体その他

海外及び特別国際金融取引勘定分政府等

金融機関その他

合計

(注) 「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。


○ 外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、平成22年３月31日現在及び平成23年３月31日現在は該当ありません。

③ 国内・海外別有価証券の状況

国内

海外

相殺消去額(△)

合計

種類

期別

国債

地方債

社債

株式

その他の証券

合計

○ 有価証券残高(末残)


金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

前連結会計年度

4,216,678

―

―

4,216,678

当連結会計年度

4,589,803

―

―

4,589,803

前連結会計年度

43,434

―

―

43,434

当連結会計年度

23,838

―

―

23,838

前連結会計年度

450,553

―

―

450,553

当連結会計年度

532,585

―

―

532,585

前連結会計年度

979,636

43

23,631

956,047

当連結会計年度

818,224

56

22,887

795,393

前連結会計年度

2,549,229

1,427,681

35,592

3,941,318

当連結会計年度

3,370,653

1,509,949

35,788

4,844,814

前連結会計年度

8,239,532

1,427,724

59,223

9,608,032

当連結会計年度

9,335,106

1,510,006

58,676

10,786,436

(注) １．「国内」とは、当社(海外店を除く)及び国内連結子会社であります。

「海外」とは、当社の海外店及び海外連結子会社であります。

２．連結会社間の相殺消去額については、上記「相殺消去額」欄に計上しております。

３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

(単体情報)

(参考)

当社の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。


１．損益状況(単体)

(1) 損益の概要



業務粗利益

うち信託報酬

うち信託勘定不良債権処理損失貸出金償却

経費(除く臨時処理分)人件費

物件費税金

業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)のれん償却額

業務純益(一般貸倒引当金繰入前)一般貸倒引当金繰入額

業務純益

信託勘定償却前業務純益

信託勘定償却前業務純益(一般貸倒引当金繰入前・のれん償却前)

うち債券関係損益臨時損益

株式関係損益

銀行勘定不良債権処理損失個別貸倒引当xx繰入額貸出金償却

その他の与信関係費用その他臨時損益

経常利益特別損益

うち償却債権取立益うち減損損失

うち資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額税引前当期純利益

法人税、住民税及び事業税法人税等調整額

法人税等合計当期純利益

前事業年度 (百万円)(A)

当事業年度 (百万円)(B)

増減(百万円) (B)-(A)

304,683

336,646

31,962

79,700

76,539

△3,161

―

0

0

―

0

0

194,429

186,183

△8,245

67,438

66,559

△879

118,247

111,299

△6,948

8,742

8,324

△418

110,253

150,473

40,219

―

11

11

110,253

150,462

40,208

△1,941

1,196

3,138

112,195

149,266

37,070

112,195

149,266

37,070

110,253

150,473

40,219

△28,637

5,440

34,078

△58,964

△44,580

14,384

△358

△24,648

△24,289

27,725

8,116

△19,608

23,207

6,115

△17,092

2,101

2,671

570

2,416

△670

△3,086

△30,881

△11,815

19,066

53,230

104,685

51,455

△1,226

△2,700

△1,474

2,028

1,271

△757

△2,932

△454

2,478

―

△1,436

△1,436

52,004

101,985

49,980

1,162

1,856

694

△16,407

24,637

41,045

△15,245

26,494

41,740

67,250

75,490

8,240

(注) １．業務粗利益＝信託報酬＋(資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用)＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支

２．業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額

３．信託勘定償却前業務純益＝業務純益＋信託勘定不良債権処理損失

４．「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されるため、業務費用から控除しているものであります。

５．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、金銭の信託運用見合費用及び退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。

６．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却

７．株式関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却

前事業年度 (百万円)(A)

当事業年度 (百万円)(B)

増減(百万円) (B)－(A)

(2) 営業経費の内訳


給料・手当


60,383

60,575

192

退職給付費用

19,991

8,650

△11,341

福利厚生費

12,164

12,478

314

減価償却費

30,682

29,940

△741

土地建物機械賃借料

15,590

14,339

△1,251

営繕費

1,361

1,328

△33

消耗品費

1,547

1,165

△382

給水光熱費

1,316

1,268

△48

旅費

854

805

△48

通信費

3,241

3,062

△179

広告宣伝費

2,143

1,988

△154

租税公課

8,815

8,384

△431

その他

62,440

57,404

△5,036

計

220,534

201,391

△19,142

(注) 損益計算書中「営業経費」の内訳であります。


前事業年度 (％)(A)

当事業年度 (％)(B)

増減(％) (B)－(A)

(1) 資金運用利回

貸出金利回 有価証券利回

(2) 資金調達利回預金等利回

(3) 資金粗利鞘

①

②


①－②

２．利鞘(国内業務部門)(単体)


1.05

0.92

△0.13

1.29

1.11

△0.18

0.81

0.79

△0.01

0.46

0.33

△0.12

0.46

0.31

△0.14

0.59

0.59

△0.00

(注) 「国内業務部門」とは本邦店の円建諸取引であります。


前事業年度 (％)(A)

当事業年度 (％)(B)

増減(％) (B)－(A)

３．ROE(単体)


信託勘定償却前業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前・

のれん償却前)



9.45


11.71


2.25

信託勘定償却前業務純益ベース (一般貸倒引当金繰入前)

9.45

11.70

2.25

業務純益ベース

9.61

11.61

1.99

当期純利益ベース

5.76

5.87

0.10

(注)


(利益－優先株式配当金総額)

ROE＝

期首発行済 発行

期末発行済 発行

×100

{( 期首純資産の部合計－ 優先株式数× 価額 ) ＋ ( 期末純資産の部合計－ 優先株式数× 価額)}÷２

４．預金・貸出金等の状況(単体)

(1) 信託勘定

前事業年度 (百万円)(A)

当事業年度 (百万円)(B)

増減(百万円) (B)－(A)

元本

貸出金

① 元本補てん契約のある信託の元本・貸出金の残高




金銭信託

末残

1,086,286

1,033,111

△53,174

平残

1,124,540

1,050,010

△74,530

貸付信託

末残

41,774

―

△41,774

平残

82,240

10,380

△71,860

合計

末残

1,128,061

1,033,111

△94,949

平残

1,206,781

1,060,390

△146,391

金銭信託

末残

125,147

113,533

△11,613

平残

132,866

119,870

△12,996

貸付信託

末残

―

―

―

平残

―

―

―

合計

末残

125,147

113,533

△11,613

平残

132,866

119,870

△12,996


前事業年度 (百万円)(A)

当事業年度 (百万円)(B)

増減(百万円) (B)－(A)

② 元本補てん契約のある信託の個人・法人別元本残高



個人


792,449

716,162

△76,286

法人

335,606

316,946

△18,659

その他

5

2

△3

合計

1,128,061

1,033,111

△94,949


前事業年度 (百万円)(A)

当事業年度 (百万円)(B)

増減(百万円) (B)－(A)

③ 消費者ローン残高



消費者ローン残高


74,200

69,616

△4,584

うち住宅ローン残高

73,623

69,158

△4,464

うちその他ローン残高

577

457

△119


④ 中小企業等貸出金


前事業年度

(A)

当事業年度

(B)

増減 (B)－(A)

中小企業等貸出金残高 ①

百万円

130,637

127,106

△3,531

総貸出金残高 ②

百万円

155,335

147,345

△7,989

中小企業等貸出金比率 ①／②

％

84.10

86.26

2.16

中小企業等貸出先件数 ③

件

59,322

50,490

△8,832

総貸出先件数 ④

件

59,339

50,502

△8,837

中小企業等貸出先件数比率 ③／④

％

99.97

99.97

0.00

(注) 中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の会社及び個人であります。

(2) 銀行勘定

前事業年度 (百万円)(A)

当事業年度 (百万円)(B)

増減(百万円) (B)－(A)

預金

貸出金

① 預金・貸出金の残高


末残

12,512,053

12,433,196

△78,856

平残

12,975,747

12,344,772

△630,974

末残

10,257,717

10,589,116

331,399

平残

10,203,646

10,138,247

△65,398


前事業年度 (百万円)(A)

当事業年度 (百万円)(B)

増減(百万円) (B)－(A)

② 個人・法人別預金残高(国内)


個人


8,687,968

8,570,804

△117,164

法人その他

3,232,940

3,152,173

△80,767

合計

11,920,909

11,722,978

△197,931

(注) 譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。


前事業年度 (百万円)(A)

当事業年度 (百万円)(B)

増減(百万円) (B)－(A)

③ 消費者ローン残高


消費者ローン残高


1,032,589

1,044,823

12,234

うち住宅ローン残高

1,016,688

1,030,970

14,282

うちその他ローン残高

15,901

13,852

△2,048


④ 中小企業等貸出金


前事業年度

(A)

当事業年度

(B)

増減 (B)－(A)

中小企業等貸出金残高

①

百万円

4,434,067

4,534,807

100,740

総貸出金残高

②

百万円

9,878,743

10,063,957

185,214

中小企業等貸出金比率

①／②

％

44.88

45.05

0.17

中小企業等貸出先件数

③

件

84,531

80,315

△4,216

総貸出先件数

④

件

85,675

81,430

△4,245

中小企業等貸出先件数比率

③／④

％

98.66

98.63

△0.03

(注) １．貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。

２．中小企業等とは、資本金３億円(ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円)以下の会社又は常用する従業員が300人(ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人)以下の会社及び個人であります。

５．債務の保証(支払承諾)の状況(単体)

前事業年度

当事業年度

種類

手形引受

信用状保証

計

○支払承諾の残高内訳


口数(件)

金額(百万円)

口数(件)

金額(百万円)

―

―

―

―

―

―

―

―

125

162,000

000

000,962

125

162,000

000

000,962


前事業年度

当事業年度

区分

送金為替

代金取立

６．内国為替の状況(単体)


口数(千口)

金額(百万円)

口数(千口)

金額(百万円)

各地へ向けた分

7,442

30,675,631

6,855

29,706,084

各地より受けた分

1,984

35,025,458

1,963

35,076,987

各地へ向けた分

32

167,413

26

67,592

各地より受けた分

69

250,383

52

184,433


前事業年度

当事業年度

区分

仕向為替

被仕向為替

７．外国為替の状況(単体)


金額(百万米ドル)

金額(百万米ドル)

売渡為替

871,888

553,010

買入為替

416,396

181,919

支払為替

457,957

368,167

取立為替

103

156

合計

1,746,345

1,103,253


８．併営業務の状況


前事業年度 当事業年度

245件


280,089百万円

234件


386,801百万円

引受

793件

終了

816件

期末現在

383件

引受

985件

終了

848件

期末現在

520件

814件


1,202百万円

988件


1,452百万円

(479)


(659)

(470)


(556)

(335)


(543)

(518)


(896)

引受

終了

期末現在

引受

終了

期末現在

141社

355社

2,985社

354社

255社

3,084社

22,934千名



23,039千名

不動産売買の媒介

財産に関する遺言の執行


財産の取得及び処分の代理取扱取得

処分

証券代行業務委託会社数管理株主数

(自己資本比率の状況) (参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。


平成22年３月31日 平成23年３月31日

項目

基本的項目 (Tier１)

連結自己資本比率(国際統一基準)


金額(百万円)

金額(百万円)

資本金

324,279

324,279

うち非累積的永久優先株

―

―

新株式申込証拠金

―

―

資本剰余金

412,315

412,315

利益剰余金

557,358

591,839

自己株式(△)

―

―

自己株式申込証拠金

―

―

社外流出予定額(△)

28,101

13,747

その他有価証券の評価差損(△)

―

6,210

為替換算調整勘定

△12,167

△15,748

新株予約権

―

―

連結子法人等の少数株主持分

115,564

115,847

うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券

100,000

100,000

営業権相当額(△)

―

―

のれん相当額(△)

―

875

企業結合等により計上される

無形固定資産相当額(△)

―

―

証券化取引に伴い増加した

自己資本相当額(△)

―

―

期待損失額が適格引当金を上回る額の

50％相当額(△)

17,237

14,974

繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計

(上記各項目の合計額)

1,352,011

1,392,725

繰延税金資産の控除金額(△)(注１)

―

―

計 (Ａ)

1,352,011

1,392,725

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注２)

100,000

100,000



金額(百万円)

金額(百万円)


その他有価証券の連結貸借対照表計上額の合計

53,975

―


額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％


土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の

△89

△191


差額の45％相当額


一般貸倒引当金

61

42

補完的項目

適格引当金が期待損失額を上回る額

―

―

(Tier２)

負債性資本調達手段等

424,900

395,400


うち永久劣後債務(注３)

21,400

2,000


うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注４)

403,500

393,400


計

478,847

395,250


うち自己資本への算入額

(Ｂ)

478,847

395,250

準補完的項目

短期劣後債務

―

―

(Tier３)

うち自己資本への算入額

(Ｃ)

―

―

控除項目

控除項目(注５)

(Ｄ)

93,648

83,709

自己資本額

(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)－(Ｄ)

(Ｅ)

1,737,210

1,704,266


資産(オン・バランス)項目

8,673,096

8,294,143


オフ・バランス取引等項目

1,121,786

1,363,995


信用リスク・アセットの額

(Ｆ)

9,794,883

9,658,139


マーケット・リスク相当額に係る額

(Ｇ)

277,611

317,542


((Ｈ)／８％)


リスク・

(参考)マーケット・リスク相当額

(Ｈ)

22,208

25,403

アセット等

オペレーショナル・リスク相当額に係る額

((Ｊ)／８％)

(Ｉ)

769,428

717,856


(参考)オペレーショナル・リスク相当額

(Ｊ)

61,554

57,428


旧所要自己資本の額に告示に定める率を乗じて





得た額が新所要自己資本の額を上回る額に12.5

(Ｋ)

―

―


を乗じて得た額





計((Ｆ)＋(Ｇ)＋(Ｉ)＋(Ｋ))

(Ｌ)

10,841,923

10,693,538

連結自己資本比率(国際統一基準)＝(Ｅ)／(Ｌ)×100(％)

16.02

15.93

(参考)Tier１比率＝(Ａ)／(Ｌ)×100(％)

12.47

13.02

平成22年３月31日 平成23年３月31日

項目

(注) １．平成22年３月31日の繰延税金資産は純額で負債となっていることから、「繰延税金資産の控除金額」の該当はありません。なお、「繰延税金資産の算入上限額」は270,402百万円であります。

平成23年３月31日の「繰延税金資産の純額に相当する額」は13,502百万円であり、「繰延税金資産の算入上限額」は278,545百万円であります。

２．告示第５条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。

３．告示第６条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。

(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること

(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること

(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること

(4) 利払い義務の延期が認められるものであること

４．告示第６条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。

５．告示第８条第１項第１号から第６号に掲げるものであり、第１号に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額、及び第２号に規定するものに対する投資に相当する額が含まれております。

平成22年３月31日 平成23年３月31日

項目

基本的項目 (Tier１)

補完的項目 (Tier２)

単体自己資本比率(国際統一基準)


金額(百万円)

金額(百万円)

資本金

324,279

324,279

うち非累積的永久優先株

―

―

新株式申込証拠金

―

―

資本準備金

250,619

250,619

その他資本剰余金

161,695

161,695

利益準備金

73,714

73,714

その他利益剰余金

441,065

474,837

その他

99,971

99,969

自己株式(△)

―

―

自己株式申込証拠金

―

―

社外流出予定額(△)

28,101

13,747

その他有価証券の評価差損(△)

―

7,698

新株予約権

―

―

営業権相当額(△)

―

―

のれん相当額(△)

―

875

企業結合により計上される無形固定資産相当額(△)

―

―

証券化取引に伴い増加した自己資本相当額(△)

―

―

期待損失額が適格引当金を上回る額の 50％相当額(△)

17,733

15,395

繰延税金資産の控除前の〔基本的項目〕計 (上記各項目の合計額)

1,305,510

1,347,398

繰延税金資産の控除金額(△)(注１)

―

―

計 (Ａ)

1,305,510

1,347,398

うちステップ・アップ金利条項付の優先出資証券(注２)

100,000

100,000

うち海外特別目的会社の発行する優先出資証券

100,000

100,000

その他有価証券の貸借対照表計上額の合計額から帳簿価額の合計額を控除した額の45％

52,683

―

土地の再評価額と再評価の直前の帳簿価額の差額の45％相当額

△89

△191

一般貸倒引当金

―

―

適格引当金が期待損失額を上回る額

―

―

負債性資本調達手段等

424,900

395,400

うち永久劣後債務(注３)

21,400

2,000

うち期限付劣後債務及び期限付優先株(注４)

403,500

393,400

計

477,493

395,208

うち自己資本への算入額 (Ｂ)

477,493

395,208




金額(百万円)

金額(百万円)

準補完的項目

短期劣後債務

―

―

(Tier３)

うち自己資本への算入額

(Ｃ)

―

―

控除項目

控除項目(注５)

(Ｄ)

44,924

35,762

自己資本額

(Ａ)＋(Ｂ)＋(Ｃ)－(Ｄ)

(Ｅ)

1,738,080

1,706,844


資産(オン・バランス)項目

8,762,918

8,388,095


オフ・バランス取引等項目

1,117,788

1,357,112


信用リスク・アセットの額

(Ｆ)

9,880,706

9,745,208


マーケット・リスク相当額に係る額

(Ｇ)

242,883

289,448


((Ｈ)／８％)


リスク・ アセット等

(参考)マーケット・リスク相当額

(Ｈ)

19,430

23,155

オペレーショナル・リスク相当額に係る額

((Ｊ)／８％)

(Ｉ)

668,338

624,702


(参考)オペレーショナル・リスク相当額

(Ｊ)

53,467

49,976


旧所要自己資本の額に告示に定める率を乗じて





得た額が新所要自己資本の額を上回る額に12.5

(Ｋ)

―

―


を乗じて得た額





計((Ｆ)＋(Ｇ)＋(Ｉ)＋(Ｋ))

(Ｌ)

10,791,929

10,659,358

単体自己資本比率(国際統一基準)＝(Ｅ)／(Ｌ)×100(％)

16.10

16.01

(参考)Tier１比率＝(Ａ)／(Ｌ)×100(％)

12.09

12.64

平成22年３月31日 平成23年３月31日

項目

(注) １．平成22年３月31日の「繰延税金資産に相当する額」の該当はありません。なお、「繰延税金資産の算入上限額」は261,102百万円であります。

平成23年３月31日の「繰延税金資産に相当する額」は11,111百万円であり、「繰延税金資産の算入上限額」は269,479百万円であります。

２．告示第17条第２項に掲げるもの、すなわち、ステップ・アップ金利等の特約を付すなど償還を行う蓋然性を有する株式等(海外特別目的会社の発行する優先出資証券を含む。)であります。

３．告示第18条第１項第４号に掲げる負債性資本調達手段で次に掲げる性質のすべてを有するものであります。

(1) 無担保で、かつ、他の債務に劣後する払込済のものであること

(2) 一定の場合を除き、償還されないものであること

(3) 業務を継続しながら損失の補てんに充当されるものであること

(4) 利払い義務の延期が認められるものであること

４．告示第18条第１項第５号及び第６号に掲げるものであります。ただし、期限付劣後債務は契約時における償還期間が５年を超えるものに限られております。

５．告示第20条第１項第１号から第５号に掲げるものであり、第１号に掲げる他の金融機関の資本調達手段の意図的な保有相当額が含まれております。

(※) 連結自己資本比率(国際統一基準)及び単体自己資本比率(国際統一基準)における自己資本の基本的項目に算入しております海外特別目的会社の発行する優先出資証券の主要な性質は次のとおりであります。

[１]

非累積型・固定／変動配当・優先出資証券 (以下、「本優先出資証券」という)

本優先出資証券の所有者は、当社の発行する残余財産分配の順位が最も優先する優先株式と実質的に同順位の残余財産分配請求権を有する(配当優先権の詳細については後述の「⑦配当支払の内容」に記載)。

xx

xxx、平成31年１月以降の配当支払日に、発行体はその裁量により、本優先出資証券の全部又は一部を償還することができる(一定の場合には、当該配当支払日前においても、発行体の裁量で、本優先出資証券の全部を償還することができる)。本優先出資証券の償還は、監督当局の事前承認(その時点で必要であれば)を含め法的な必要条件に則して行われる。

非累積型・固定／変動配当

当初10年間は固定配当(ただし、平成31年１月以降の配当計算期間については、変動配当が適用されるとともに、ステップアップ配当が付与される。)

1,000億円(１口当たり発行価額10,000,000円)

平成20年９月２日

配当支払日

毎年１月25日と７月25日

当該日が営業日でない場合は、直後の営業日とする。ただし、平成31年７月以降の配当支払日については、直後の営業日が翌月になる場合は、直前の営業日とする。

配当支払方針

以下の強制停止事由又は任意停止事由が発生しない限り、配当は各配当支払日に支払われる。

強制停止事由

清算事由、支払不能事由又は規制事由(注)が発生し、かつ継続している場合は、配当は支払われない。配当は、下記の配当制限又は分配制限が適用される場合、減額又は停止される。

任意停止事由

当社に発行済優先株式がなく、かつ直近の事業年度中のいずれの日の株主名簿に記載された株主に対しても普通株式にかかる配当を支払っていない場合は、配当は当社の選択により減額又は停止される。但し、当該減額又は支払停止は、あらゆる同順位証券への配当額が少なくとも同一の割合で減額されている場合にのみ有効となるものとする。

配当制限

当社がある事業年度中の株主名簿に記載された株主に対して、配当支払の順位が最優先の当社の優先株式に対する配当を全額又は一部支払わない場合には、当該事業年度終了直後の７月及びその直後の１月の配当支払日における本優先出資証券への配当は、同じ割合となる金額まで減額される。

分配制限

(1) 発行体が毎年７月の配当支払日に本優先出資証券に対して支払う配当は、直近に終了した当社の事業年度の末日時点における分配可能額から下記(a)及び(b)を控除した金額を限度とする。

(a) 直近に終了した当社の事業年度末日の株主名簿に記載された当社の全ての種類の優先株主に対して支払う旨宣言され、かつそのように確定した配当(ただし、中間配当がある場合は、その金額を除く)。

(b) 同順位証券の配当及びその他の分配金で、その支払の宣言が当社の当該事業年度末以降にされたもの。

(2) 発行体が毎年１月の配当支払日に本優先出資証券に対して支払う配当は、直前の７月の配当支払日に適用された上記(1)の分配制限の額が、(x)当該直前の７月の配当支払日に発行体が本優先出資証券について支払う旨宣言した配当の金額と(y)(当該

１月の配当支払日の前日の時点において)当該直前の７月の配当支払日以降上記(1)の(b)に定める証券の所有者に対して支払う旨宣言された配当その他の分配金の金額

の総額を超過する部分を限度とする。

１口当たり10,000,000円

① 発行体 MUTB Preferred Capital Limited

② 発行証券の種類


③ 償還期限


④ 配当


⑤ 発行総額

⑥ 払込日

⑦ 配当支払の内容


⑧ 残余財産分配請求優先額

(注) 清算事由、支払不能事由又は規制事由清算事由：

(ⅰ)日本法に基づき当社の清算手続が開始された場合、又は(ⅱ)日本の管轄裁判所が、(a)破産法に基づき当社の破産手続開始の決定を行った場合、若しくは(b)会社更生法に基づき当社の事業の全部の廃止を内容とする更生計画案の作成を許可した場合

支払不能事由：

当社について、(ⅰ)破産法における支払不能が発生した場合、(ⅱ)当社の負債(基本的項目にかかる借入もしくは同様の債務を除く)が資産を超える状態が発生した場合、(ⅲ)日本における金融監督を行う行政機関が支払不能である旨判断し法令に基づく措置を行った場合

規制事由：

決算期末又は半期末において関係法令に基づき計算される当社の自己資本比率(国際統一基準)又は自己資本の内基本的項目の比率(国際統一基準)が当該法令の要求する最低限の比率を下回った場合

(資産の査定) (参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当社の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。


１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。


２．危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。


３．要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。


４．正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。


資産の査定の額



平成22年３月31日

平成23年３月31日

債権の区分

金額(億円)

金額(億円)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権

110

38

危険債権

620

360

要管理債権

186

110

正常債権

103,691

107,188

２ 生産、受注及び販売の状況

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。


３ 対処すべき課題

世界的な景況感については、緩やかな景気回復基調が継続する状況にあります。一方、国内の金融経済環境は、本年３月に発生した東日本大震災の影響により先行きに不透明感があるものの、復興需要等による回復も見込まれます。

このような状況のもとで、当社グループは、ＭＵＦＧグループの中核として、ＭＵＦＧグループの連結事業戦略を通じて、信託銀行の機能を発揮することにより、総合金融グループとしてのシナジーを追求していく所存であります。

また、平成23年度は、平成21年度にスタートさせた中期経営計画の最終年度にあたり、持続的成長を実現する年と位置付けております。当社および当社グループ各社は、一段の利益成長に向け全力を挙げて取り組んでまいります。

まず、生産性の向上による業務基盤の強化を継続することに加え、各業務領域において積極的なビジネス展開を図ってまいります。国内外のお客さまの多様かつグローバルなニーズに即した商品やサービスを開発・提供し、新たな市場の開拓にも積極的に取り組むことで、お客さまからの評価の向上に努めてまいります。

併せて、ＩＦＲＳ(国際財務報告基準)への移行をはじめとした各種法令・制度改正への厳格な対応など、コンプライアンスの徹底とリスク管理の一層の高度化を引き続き推進するとともに、信託銀行として求められる高度な企業倫理を果たすべく、コーポレートガバナンスや内部管理態勢の強化を図ってまいります。

さらに、ＣＳＲを重視した経営の実践により、企業活動を通じた社会問題や環境問題への取り組みを積極的に展開するとともに、持続可能な社会の実現に貢献し、企業価値の向上を目指していく所存であります。今回の東日本大震災への対応につきましても、被災者の皆さまのお役に立てるよう全力を挙げて取り組んでまいります。

４ 事業等のリスク

当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項についても、投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項は、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。なお、当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努める所存であります。

本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、xxx証券報告書提出日現在において判断したものであります。


１．保有株式に係るリスク

当社は市場性のある株式を大量に保有しております。株価が下落した場合には、保有有価証券に減損または評価損が発生し、当社の財政状態および経営成績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招く恐れがあります。


２．貸出業務に関するリスク

(1) 不良債権の状況

当社では、近年、不良債権残高は徐々に減少しておりますが、今後、国内外の景気の悪化、不動産価格および株価の下落、当社の貸出先の経営状況および世界の経済環境の変動等により、特にxx貸出先の業況変化に伴い、当社の不良債権および与信関係費用は増加する可能性もあり、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少に繋がる可能性があります。


(2) 貸倒引当金の状況

当社は、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値ならびに経済全体に関する前提および見積りに基づいて、貸倒引当金を計上しております。実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提および見積りと乖離し、貸倒引当金を大幅に上回り、貸倒引当金が不十分となることもあり得ます。また、経済状態全般の悪化により、設定した前提および見積りを変更せざるを得なくなり、また担保価値の下落、またはその他の予期せざる理由により、当社は貸倒引当金の積み増しをせざるを得なくなる恐れがあります。


(3) 業績不振企業の状況

当社の貸出先の中には業績不振の先が見られます。これらの企業の中には、法的手続きまたは「事業再生ＡＤＲ(裁判外紛争解決手続)」などに沿って行われる債権放棄を含めた任意整理により、再建を行っている企業もあります。

このことは、当社の不良債権問題に悪影響を与えてきました。景気の悪化や業界内の競争激化、他の債権者からの支援の打ち切りや縮小等により、再建が奏功しない場合には、これらの企業の倒産が新たに発生する恐れがあります。これらの企業の経営不振その他の問題が続いたり拡大する場合や当社による債権放棄を余儀なくされた場合には、当社の与信関係費用が増大し、当社の不良債権が増加する恐れがあります。

(4) 貸出先への対応

当社は、回収の効率・実効性その他の観点から、貸出先に債務不履行等が生じた場合においても、当社が債権者として有する法的な権利の全てを必ずしも実行しない場合があり得ます。

また、当社は、それが合理的と判断される場合には、貸出先に対して債権放棄または追加貸出や追加出資を行って支援をすることもあり得ます。かかる貸出先に対する支援を行った場合は、当社の貸出残高が大きく増加し、与信関係費用が増加する可能性や追加出資に係る株価下落リスクが発生する可能性もあります。


(5) 権利行使の困難性

当社は、不動産市場における流動性の欠如または価格の下落、有価証券の価格の下落等の事情により、担保権を設定した不動産もしくは有価証券を換金し、または貸出先の保有するこれらの資産に対して強制執行することが事実上できない可能性があります。


(6) 不良債権問題等に影響し得る他の要因

① 将来、金利が上昇する局面では、日本国債等保有債券の価格下落、貸出スプレッドの変化、金利負担に耐えられなくなる貸出先の出現による不良債権の増加等により、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

② 将来、為替が大幅に変動する局面では、これに伴うコスト上昇、売上の減少、為替系デリバティブ(通貨オプション等)の評価損発生に伴う財務負担等による与信先の業績悪化、およびこのようなデリバティブ取引の決済負担に耐えられなくなる与信先の出現による不良債権の増加等により、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。

③ 原油や鉄鋼等の原材料価格の高騰などによる仕入れや輸送などのコスト上昇を販売価格に十分に転嫁できない貸出先等を中心に不良債権が増加した場合、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 日本の金融機関(銀行、ノンバンク、証券会社および保険会社等を含みます。)の中には、資産内容の劣化およびその他の財務上の問題が引続き存在している可能性があり、今後一層悪化する可能性やこれらの問題が新たに発生する可能性もあります。こうした日本の金融機関の財政的困難が継続、悪化または発生すると、それらの金融機関の流動性および支払能力に問題が生じる恐れもあり、以下の理由により当社に悪影響を及ぼす可能性があります。

・問題の生じた金融機関が貸出先に対して財政支援を打ち切るまたは減少させるかもしれません。その結果、当該貸出先の破綻や、当該貸出先に対して貸出をしている当社の不良債権の増加を招くかもしれません。

・経営破綻に陥った金融機関に対する支援に当社が参加を要請される恐れがあります。

・当社は、一部の金融機関の株式を保有しております。

・政府が経営を支配する金融機関の資本増強や、収益拡大等のために、規制上、税務上、資金調達上またはその他の特典を当該金融機関に供与するような事態が生じた場合、当社は競争上の不利益を被るかもしれません。

・預金保険の基金が不十分であることが判明した場合、預金保険の保険料が引き上げられる恐れがあります。

・金融機関の破綻または政府による金融機関の経営権取得により、預金者の金融機関に対する信認が全般的に低下する恐れ、または金融機関を取巻く全般的環境に悪影響を及ぼす恐れがあります。

・銀行業に対する否定的・懐疑的なマスコミ報道(内容の真偽、当否を問いません。)により当社の風評、信任等が低下する恐れがあります。


３．トレーディング・投資活動に伴うリスク

当社は、デリバティブを含む様々な金融商品を取扱うxxなトレーディング業務および投資活動を行っております。従いまして、当社の財政状態および経営成績は、かかる活動に伴うリスクに晒されております。かかるリスクとしては、特に、内外金利、為替レート、株価および債券相場の変動等が挙げられます。例えば、内外金利が上昇した場合、当社の保有する大量の国債をはじめとする債券ポートフォリオの価値に悪影響を及ぼす可能性があります。円高となった場合は、当社の外貨建て投資の財務諸表上の価値が減少し、売却損や評価損が発生する可能性があります。当社では、このような内外金利、為替レート、有価証券等の様々な市場の変動により損失が発生するリスクを市場リスクとして、市場全体の変動による損失を被るリスクである「一般市場リスク」と、特定の債券・株式等の金融商品の価格が市場全体の変動と異なって変動することにより損失を被るリスクである「個別リスク」に区分して管理しております。これらのリスク計測には、過去の市場変動に基づきポートフォリオの市場価値が今後一定期間でどの程度減少し得るかを統計的に推計する方法を採用しており、この手法により計測した一般市場リスク量と個別リスク量の合算値を市場リスク量としております。ただし、このように計算された市場リスク量は、その性質上、実際のリスクの程度を常に正確に反映できるわけではなく、またこのように示されたリスク量を上回るリスクが現実化する可能性もあります。


４．為替リスク

当社の業務は為替レートの変動の影響を受けます。円が変動した場合、外貨建取引の円貨換算額も変動することになります。さらに、当社の資産および負債の一部は外貨建で表示されております。かかる外貨建の資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または、適切にヘッジされていない場合、自己資本比率を含む当社の財政状態および経営成績は、為替レートの変動により、マイナスの影響を受ける可能性があります。


５．当社の格付低下等に伴う資金流動性等の悪化リスク

格付機関が当社の格付を引き下げた場合、当社の市場運用業務およびその他の業務は悪影響を受ける恐れがあります。当社の格付が引き下げられた場合、当社の市場運用業務では、取引において不利な条件を承諾せざるを得なくなったり、または一定の取引を行うことができなくなる恐れがあり、加えて当社の資本・資金調達にも悪影響を及ぼすこともあり得ます。かかる事態が生じた場合には、当社の市場運用業務およびその他の業務の収益性に悪影響を与え、当社の財政状態および経営成績にも悪影響を与えます。

６．当社のビジネス戦略が奏功しないリスク

当社は、収益力増強のために様々なビジネス戦略を実施しておりますが、以下に述べるものをはじめとする様々な要因が生じた場合には、これら戦略が功を奏しないか、当初想定していた結果をもたらさない可能性があり、また、ビジネス戦略自体を変更する可能性があります。

・既存の貸出についての利鞘拡大が進まないこと。

・競争状況または市場環境により、当社が目指している手数料収入の増大が期待どおりの結果をもたらさないこと。

・経費削減等の効率化を図る戦略が期待どおりに進まないこと。

・当社の出資先が、財務上・業務上の困難に直面したり、戦略を変更したり、または当社を魅力的な提携先ではないと判断した結果、かかる出資先が当社との提携を望まず、または提携を解消すること。もしくは、当社が、当社の財政状態の悪化等により、出資先との提携を解消せざるを得ないこと。


７．業務範囲の拡大に伴うリスク

当社は、法令その他の条件の許す範囲内で、伝統的な銀行業務以外の分野に業務範囲を広げてきております。当社がこのように業務範囲を拡大していけばいくほど、新しくかつ複雑なリスクに晒されます。当社は、拡大された業務範囲に関するリスクについては全く経験がないか、または限定的な経験しか有していないことがあります。変動の大きい市場業務であれば、利益も期待できる反面、損失が発生するリスクも伴います。当該業務に対して、適切な内部統制システムおよびリスク管理システムを構築すると共に、リスクに見合った自己資本を有していなければ、当社の財政状態および経営成績に悪影響を与えます。さらに業務範囲の拡大が予想どおりに進展しない場合、または熾烈な競争により当該業務の収益性が悪化した場合、当社の業務範囲拡大への取り組みが奏功しない恐れがあります。


８．新興xxxに対するエクスポージャーに係るリスク

当社は、支店や子会社のネットワークを通じてアジア、中南米、中東欧、xxx、新興市場地域でも活動を行っており、これらの国々に関係する様々な信用リスクおよび市場リスクに晒されております。具体的にはこれらの国の通貨がさらに下落した場合、当該国における当社の貸出先の信用に悪影響が及ぶ恐れがあります。当社の新興xxxの貸出先への貸付の多くは米ドル、ユーロまたはその他の外国通貨建てです。かかる貸出先は、現地通貨の為替変動に対してヘッジをしていないことが多いため、現地通貨が下落すれば、当社を含めた貸出人に債務を弁済することが困難となる恐れがあります。さらに、これらの国は、国内金利を引き上げて、自国通貨の価値を支えようとする場合もあります。そうなった場合、貸出先は国内の債務を弁済するためにさらに多くの経営資源を投入せざるを得なくなり、当社を含めた外国の貸出人に対して債務を弁済する能力に悪影響が及ぶ恐れがあります。さらに、かかる事態またはこれに関連して信用収縮が生じれば、経済に悪影響を与え、当該国の貸出先および銀行の信用がさらに悪化し、当社に損失を生じさせる恐れがあります。

また、各地域、国に固有または共通の要因により、様々なリスクが顕在化した場合には、当社はそれに応じた損失その他の悪影響が発生する恐れがあります。

９．消費者金融業務に係るリスク

当社は、消費者金融業者に対する貸出金および消費者金融業者の株式を保有しております。消費者金融業に関しては、近時、「貸金業法」におけるいわゆるみなし弁済を厳格に解するものを含め、過払利息の返還請求をより容易にする一連の判例が出され、これらに伴い過払利息の返還を求める訴訟が増加しております。さらに、平成19年12月より改正「貸金業法」が段階的に施行され、平成22年６月にはみなし弁済制度の廃止や総量規制の導入等の改正が実施されました。同時に、「出資の受入れ、預り金及び金利等の取締りに関する法律」の改正の施行により、消費貸借契約の上限金利が29.2％から20％に引き下げられました。このように、消費者金融業を取り巻く環境は依然として厳しい状況であり、消費者金融業を営む取引先が悪影響を受けた場合、当社の消費者金融業者に対する貸出金および当社が保有する消費者金融業者の株式の価値が毀損する可能性があります。


10．世界経済の悪化・金融危機の再発により損失を計上するリスク

世界経済は、米国・欧州に端を発した世界金融危機・同時不況から、回復局面にあるものの、先進国経済は依然として雇用低迷・財政デフレ等の構造的問題を抱えております。一方で新興国経済は景気過熱やインフレ圧力に直面するなど、世界経済は新たな不安要因を露呈しており、再び不況局面となれば、当社の一部の投資ポートフォリオや貸出に悪影響が出る恐れがあります。例えば、当社が保有する有価証券の市場価格が下落することにより損失が拡大する等の可能性があります。また、クレジット市場の環境変化が、当社の貸出先に財務上の問題や債務不履行を生じさせる要因となり、信用が収縮する可能性もあります。さらに、こうした有価証券のさらなる市場価格下落や資本市場での信用収縮の動きにより、国内外の金融機関の信用力が低下、資本不足や資金繰り悪化から破綻に追い込まれるケースが増加する可能性もあります。かかる問題により、これらの金融機関との間の取引により当社が損失を被り、当社の財政状態および経営成績が悪影響を受ける可能性があります。加えて、世界的な金融危機の再発が世界の債券・株式市場や外国為替相場の大幅な変動を招くことなどにより、市場の混乱が世界経済に長期的な影響を及ぼす場合には、当社への悪影響が深刻化する可能性があります。

各国政府や中央銀行は経済の安定促進のための様々な施策を実施または検討していますが、かかる新たに実施または検討されている施策にもかかわらず、日本および世界の金融市場や経済の状況が悪化する恐れがあります。また、日本および世界における経営環境は、当社の現在の予想よりも厳しくなる可能性もあり、その結果、当社の財政状態および経営成績が悪化する可能性があります。

加えて、当社の貸借対照xxの資産の大部分は、時価で計上する金融商品からなっています。一般的に、当社は市場価格を参照してこれらの金融商品の時価を定めています。時価で計上される金融商品の価値が下落した場合、対応する減損等が損益計算書上認識される可能性があります。世界金融危機・同時不況の影響により、金融商品の市場価格が大きく下落し、または適切な価格を参照できない状況が発生する可能性があり、市場における大きな変動または市場における機能不全は、当社が保有する金融商品の時価に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。

さらに、金融商品の時価に関する会計上の取扱いについて、国際的な会計基準設定団体による見直し議論が続いているところでもあるため、今後、制度・基準等が見直された場合には、当社が保有する金融商品の時価に重大な影響を及ぼす可能性があります。

11．外的要因(被災、テロ等を含む)により業務に支障が生じるリスク

当社では、地震等の大規模災害の発生、テロ、新型インフルエンザ等感染症の世界的流行、通信・電力障害等の外部要因による災害等による被災、当社事務センター・システムセンター等の大規模障害等のリスクに対し必要な対策を講じるべく努力しておりますが、必ずしもあらゆる事態に対応できるとは限らず、想定外の事態が生じた場合には、当社の事業、財政状態および経営成績への悪影響を回避しきれない可能性があります。

なお、平成23年３月に発生いたしました東日本大震災に関連して、政府による計画停電や節電対応等の要請を踏まえた対策を継続してまいりますが、一連の対応において、当社の本支店やＡＴＭ、その他の施設の運営に一部影響が発生する可能性があります。また、景気の悪化、当社貸出先の経営状況の悪化、株価の下落等に伴う当社不良債権・与信関係費用の増加、保有金融商品の減損もしくは評価損等の発生により、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。


12．システムに関するリスク

当社の事業において、情報通信システムは非常に重要な要素の一つであり、インターネットまたはＡ ＴＭを通じた顧客サービスはもとより、当社の業務・勘定等の根幹をなしております。地震等の大規模災害の発生、テロ、新型インフルエンザ等感染症の世界的流行等の外的要因に加えて、人為的ミス、事故、停電、ハッキング、コンピュータウィルス、通信事業者等の第三者の役務提供の瑕疵等により、情報通信システムの不具合・故障等が生じる可能性があります。この場合、その程度によっては、業務の停止およびそれに伴う損害賠償の負担その他の損失が発生し、また、行政処分の対象となる可能性があるほか、当社の評判が低下し、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。


13．競争に伴うリスク

近年、日本の金融制度は大幅に規制が緩和されてきており、これに伴い競争が激化してきております。さらに、日本の金融業界では大型統合が進んでおり、今後も様々な合従連衡が行われ、競争環境は益々厳しさを増す可能性があります。平成23年４月には三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が発足し、一層の競争激化をもたらす可能性があります。また、金融機関に対する規制の枠組み変更がグローバルに検討されており、これにより金融業界における競争環境が変化する可能性もあります。当社が、こうした競争的な事業環境において競争優位を得られない場合、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。


14．不xx・不適切な取引その他の行為が存在したとの指摘やこれらに伴う処分等を受けるリスク

当社は、現行の規制および規制に伴うリスク(日本および当社が事業を営むその他の地域における法令、政策、自主規制等の変更による影響を含みます。)のもとで事業を行っております。当社のコンプライアンス態勢およびコンプライアンス・プログラムは、全ての法令・規則に抵触することを完全に防止する効果を持たない可能性があります。

当社が適用ある法令および規則の全てを遵守できない場合、罰金、懲戒、評価の低下、業務停止命令、さらに極端な場合には業務についての許認可の取消しを受けることが考えられ、これにより当社の事業、財政状態および経営成績が悪影響を受ける恐れがあります。また、規制に関する事項は、当社が将来、戦略的な活動を実施する場面で当局の許認可を取得する際に悪影響を及ぼす恐れがあります。

15．規制変更に伴うリスク

当社は、現時点の規制に従って、また、規制上のリスク(日本および当社が事業を営むその他の地域における法律、規則、会計基準、政策、実務慣行、解釈および財政政策の変更等の影響を含みます。)を伴って、業務を遂行しております。将来における法律、規則、会計基準、政策、実務慣行、解釈、財政政策およびその他の政策の変更ならびにそれらによって発生する事態が、当社の業務遂行や業績等に悪影響を及ぼす恐れがあります。しかしながら、どのような影響が発生し得るかについて、その種類・内容・程度等を予測することは困難であり、当社がコントロールし得るものではありません。


16．テロ支援国家との取引に関するリスク

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ(以下、「ＭＵＦＧ」といいます。)の重要な子会社である株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は、イラン・イスラム共和国(以下、「イラン」といいます。)等、米国国務省が「テロ支援国家」と指定している国における法主体またはこれらの国と関連する法主体との間の取引を実施しており、また、同行はイランに駐在員事務所を設置しております。

米国法は、米国人が当該国家と取引を行うことを、一般的に禁止または制限しております。さらに、米国政府および年金基金をはじめとする米国の機関投資家が、イラン等のテロ支援国家と事業を実施する者との間で取引や投資を行うことを規制する動きがあるものと認識しております。

このような動きによって、当社を含むＭＵＦＧグループ各社が、米国政府および年金基金をはじめとする機関投資家、あるいは規制の対象となる者を、顧客または投資家として獲得、維持できない結果となる可能性があります。加えて、社会的・政治的な状況に照らして、上記国家との関係が存在することによって、ＭＵＦＧグループの評判が低下することも考えられます。上記状況は、当社の財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、米国において、平成22年７月、イランとの経済・金融取引等を制限する新しい法律が制定され、日本においても、平成22年９月より、「外国為替及び外国貿易法」に基づき、イランの核活動等に寄与し得る銀行等に対する資産凍結等の措置がとられています。これを受けて、ＭＵＦＧグループでは、かかる規制に則った措置を講じております。しかし、かかる措置が米国における規制に十分対応できていないと米国政府に判断された場合には、米国政府による何らかの規制上の措置の対象となる可能性があります。


17．自己資本比率に関するリスク

(1) 自己資本比率規制および悪化要因

当社には、平成19年３月期より、自己資本比率に関する新しいバーゼル合意(バーゼルⅡ)に基づく規制が適用されております。当社は、海外営業拠点を有しておりますので、連結自己資本比率および単体自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第19号)に定められる国際統一基準(８％以上の維持)が適用されます。

当社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、金融庁から、業務の全部または一部の停止等を含む様々な命令を受けることとなります。

また、当社および当社の銀行子会社の一部には、米国を含む諸外国において、自己資本比率規制が適用されており、要求される水準を下回った場合には、現地当局から様々な命令を受けることになります。

当社の自己資本比率に影響を与える要因には以下のものが含まれます。

・債務者および株式・債券の発行体の信用力の悪化に際して生じ得るポートフォリオの変動による信用リスク・アセットおよび期待損失の増加。

・不良債権の処分および債務者の信用力の悪化に際して生じ得る与信関係費用の増加。

・有価証券ポートフォリオの価値の低下。

・自己資本比率の基準および算定方法の変更。

・繰延税金資産計上額の減額。

・当社の調達している劣後債務を同等の条件の劣後債務に借り換えることの困難。

・為替レートの不利益な変動。

・本項記載のその他の不利益な展開。


(2) 新規制

バーゼル銀行監督委員会は、先般の世界金融危機から得られた教訓に対処するための包括的な対応 (バーゼルⅢ)の一部として、銀行の自己資本と流動性に係る国際的な基準を公表しました。かかる基準による新たな規制は、現在の自己資本比率規制よりも厳しいものであり、平成25年から段階的に適用される予定です。


(3) 繰延税金資産

上記の告示において、自己資本比率算定の基礎となる自己資本(以下、(3)乃至(4)において「自己資本」といいます。)の基本的項目に算入することができる繰延税金資産に制限を設けることが規定されております。繰延税金資産の基本的項目への算入額がかかる制限に抵触する場合には、当社の自己資本比率が低下する恐れがあります。

現時点の日本の会計基準では、ある一定の状況において、将来に実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する予測・仮定を含めた様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。たとえ上記の告示により当社の自己資本に算入し得る繰延税金資産の額が影響を受けなくても、将来の課税所得の予測・仮定に基づいて、当社が繰延税金資産の一部または全部の回収ができないと判断した場合、当社の繰延税金資産は減額され、その結果、当社の財政状態および経営成績に悪影響を与えるとともに、自己資本比率の低下を招くことになります。


(4) 劣後債務

一定の要件を満たす劣後債務は、自己資本比率の算出において補完的項目および準補完的項目として一定限度で自己資本の額に算入することができます。これらの既存の劣後債務の自己資本への算入期限到来に際し、マーケットの状況によっては、同等の条件で劣後債務を借り換えることができない恐れがあります。かかる場合、当社の自己資本の額は減少し、自己資本比率が低下することとなります。

18．退職給付債務に係るリスク

当社の年金資産の時価・運用利回りが下落・低下した場合、または予定給付債務を計算する前提となる保険数理上の前提・仮定に変更があった場合には、損失が発生する可能性があります。また、年金制度の変更により未認識の過去勤務費用が発生する可能性があります。金利環境の変動その他の要因も年金の未積立債務および年間積立額にマイナスの影響を与える可能性があります。


19．情報漏洩に係るリスク

近年、企業における顧客情報漏洩事件が頻発しております。当社は、銀行法や金融商品取引法等に基づき、顧客情報を適切に取り扱うことが求められております。また、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)に基づき、当社も個人情報取扱事業者として個人情報保護に係る義務等の遵守を求められております。このような状況下、内部者または外部者による不正なアクセスにより、顧客情報や当社機密情報が漏洩したり、その漏洩した情報が悪用されたりした場合、行政処分の対象となるほか、顧客の経済的・精神的損害に対する損害賠償等、直接的な損失が発生する可能性があります。加えて、かかる事件が報道され、当社のレピュテーショナル・リスクが顕在化し、顧客やマーケット等の信頼を失うなど事業環境が悪化することにより、当社の事業、財政状態および経営成績に悪影響を及ぼす恐れがあります。


20．評判に関するリスク

当社の評判は、顧客、投資家、監督官庁、および社会との関係を維持する上で極めて重要です。当社の評判は、法令遵守違反、従業員の不正行為、潜在的な利益相反に対する不適切な処理、訴訟、システム障害、コントロールすることが困難または不可能な顧客や相手方の行動、ならびに顧客との取引における不適切な取引慣行および優越的地位の濫用等の様々な原因により損なわれる可能性があります。これらを避けることができず、または適切に対処することができなかった場合には、当社は、現在または将来の顧客および投資家を失うこととなり、当社の事業、財政状態および経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。


21．人材確保に係るリスク

当社は、有能な人材の確保・育成に努めておりますが、必要な人材を確保・育成できない場合には、当社の業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 経営上の重要な契約等

当社は、平成17年10月１日付で、株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループとの間で、「経営管理契約」、「経営管理契約に関する覚書」および「経営管理手数料に関する覚書」を締結しております。


６ 研究開発活動

該当事項なし。

７ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計期間の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。

なお、本項に記載した予想、予見、見込み、見通し、方針、所存等の将来に関する事項は、当連結会計期間末現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますので、ご留意下さい。


(1) 当連結会計期間の前半におきましては、欧州ソブリンリスクに対する懸念に加え、急速な円高基調もあり、わが国の景気回復ペースは鈍化致しました。一方、年度後半からはアジア地域を中心とした海外経済に牽引される形で、わが国経済においても自立的な回復基調が拡がりつつありましたが、３月11日に発生した東日本大震災により先行きの不透明感が高まっています。

金融市場については、短期xxxxは低下傾向を辿りましたが、長期金利は年度後半以降、景気先行きの見通しが変化する中、上下に振れる展開となりました。

このような経営環境のもと、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は前連結会計期間比421億円増加して1,567億円となりました。

金融再生法開示債権比率(銀行勘定・信託勘定合計)につきましては、0.47％となりました。連結自己資本比率につきましては、15.93％と十分な水準を維持しております。


(2) 当連結会計期間における施策としては、中期経営計画の折り返しにあたり、持続的成長を実現する段階への布石として、下記の取り組みを実施致しました。

① 三菱ＵＦＪ投信株式会社と共同開発した企業型確定拠出年金専用の運用商品がビジネスモデル特許を取得しました。

② 中国の資産運用会社「xx巴黎基金管理有限公司」(後に申万菱信基金管理有限公司に名称変更)への出資を決定するなど、引き続き国際業務展開の拡充を進めてまいりました。


今後とも、当社グループの総合力強化と持続的な成長を図るため、経営の効率化に努めるとともに強固な経営・財務基盤の構築を目指してまいります。


当連結会計期間における主な項目は、以下のとおりであります。


前連結会計年度 当連結会計年度

(A) (B)

(億円) (億円)

前連結 会計年度比

(B-A)

(億円)

信託報酬

①

916

898

△18

うち信託勘定償却

②

―

0

0

資金運用収益

③

2,525

2,336

△189

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)

④

903

705

△198

役務取引等収益

⑤

1,224

1,263

39

役務取引等費用

⑥

124

130

6

特定取引収益

⑦

225

103

△121

特定取引費用

―

2

2

その他業務収益

⑨

426

921

494

その他業務費用

⑩

747

844

97

連結業務粗利益(信託勘定償却前)

(＝①＋②＋③－④＋⑤－⑥＋⑦－＋⑨－⑩)

⑪

3,543

3,840

297

営業経費(臨時費用控除後)

⑫

2,397

2,273

△124

うちのれん償却額

⑬

―

0

0

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)

(＝⑪－⑫＋⑬)

1,145

1,567

421

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)

(＝⑪－⑫)

1,145

1,567

421

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額)

⑭

△18

11

30

連結業務純益(＝⑪－②－⑫－⑭)

1,164

1,555

390

その他経常収益

⑮

241

169

△72

うち株式等売却益

135

67

△68

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用)

⑯

0

0

△0

営業経費(臨時費用)

⑰

261

152

△108

その他経常費用(一般貸倒引当金繰入額控除後)

⑱

546

450

△95

うち与信関係費用

281

85

△196

うち株式等売却損

31

95

63

うち株式等償却

104

216

111

臨時損益(＝⑮－⑯－⑰－⑱)

△565

△433

132

経常利益

598

1,121

523

特別損益

△15

△29

△14

うち償却債権取立益

18

11

△7

うち固定資産処分損益

△8

△21

△13

うち減損損失

△30

△4

25

うち資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

―

△15

△15

税金等調整前当期純利益

583

1,092

508

法人税等合計

△123

283

407

少数株主損益調整前当期純利益

707

808

101

少数株主利益

44

46

2

当期純利益

663

762

99

１．経営成績の分析

(1) 主な収支

その他業務収支の増加を主因に、連結業務粗利益(信託勘定償却前)は前連結会計期間比297億円増加して3,840億円、連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前・信託勘定償却前)は前連結会計期間比421億円増加して1,567億円となりました。


前連結会計年度 当連結会計年度

(A) (B)

(億円) (億円)

前連結 会計年度比

(B-A)

(億円)


信託報酬

①

916

898

△18

うち信託勘定償却

②

―

0

0

資金運用収支

③

1,621

1,630

8

資金運用収益

2,525

2,336

△189

資金調達費用(金銭の信託運用見合費用控除後)

903

705

△198

役務取引等収支

④

1,100

1,132

32

役務取引等収益

1,224

1,263

39

役務取引等費用

124

130

6

特定取引収支

⑤

225

101

△123

特定取引収益

225

103

△121

特定取引費用

―

2

2

その他業務収支

⑥

△321

76

397

その他業務収益

426

921

494

その他業務費用

747

844

97

連結業務粗利益(信託勘定償却前)

(＝①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥)

⑦

3,543

3,840

297

営業経費(臨時費用控除後)

2,397

2,273

△124

うちのれん償却額

⑨

―

0

0

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定・のれん償却前)

(＝⑦－＋⑨)

1,145

1,567

421

連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前、信託勘定償却前)

(＝⑦－)

1,145

1,567

421

(2) 与信関係費用

与信関係費用総額は、前連結会計期間比158億円減少して85億円の費用となりました。

前連結会計年度 当連結会計年度

(A) (B)

(億円) (億円)

前連結 会計年度比

(B-A)

(億円)

一般貸倒引当金繰入額は前連結会計期間比30億円増加して11億円、個別貸倒引当金繰入額は前連結会計期間比171億円減少して62億円、貸出金償却は前連結会計期間比５億円増加して29億円を計上しました。


信託報酬のうち信託勘定償却

①

―

0

0

その他経常費用のうち一般貸倒引当金繰入

②

△18

11

30

その他経常費用のうち与信関係費用

③

281

85

△196

貸出金償却

23

29

5

個別貸倒引当金繰入額

233

62

△171

その他の与信関係費用

24

△6

△30

特別利益のうち償却債権取立益

④

18

11

△7

特別利益のうち貸倒引当金戻入益

⑤

―

―

―

特別利益のうち偶発損失引当金戻入益(与信関連)

⑥

―

―

―

与信関係費用総額 (＝①＋②＋③－④－⑤－⑥)

243

85

△158


(3) 株式等関係損益

株式等売却益が前連結会計期間比68億円減少、株式等償却が前連結会計期間比111億円増加し、株式等関係損益は前連結会計期間比243億円減少して△244億円となりました。


前連結会計年度 当連結会計年度

(A) (B)

(億円) (億円)

前連結 会計年度比

(B-A)

(億円)


株式等関係損益


△0

△244

△243

その他経常収益のうち株式等売却益

135

67

△68

その他経常費用のうち株式等売却損

31

95

63

その他経常費用のうち株式等償却

104

216

111

２．財政状態の分析

(1) 貸出金

前連結会計年度 (A)(億円)

当連結会計年度 (B)(億円)

前連結会計年度比 (B)－(A)(億円)

貸出金残高(末残)

うち海外支店[単体] うち住宅ローン[単体]

貸出金は前連結会計年度比3,419億円増加し、10兆6,332億円となりました。


102,913

106,332

3,419

3,789

5,251

1,461

10,166

10,309

142


リスク管理債権(除く信託勘定)は前連結会計年度比407億円減少し、514億円となりました。

債権区分別では、破綻先債権額が65億円、延滞債権額が265億円、貸出条件緩和債権額が77億円減少しました。

貸出金残高に対するリスク管理債権(除く信託勘定)の比率は、前連結会計年度比0.41ポイント低下して0.48％となりました。


○リスク管理債権の状況部分直接償却後

前連結会計年度 (A)(億円)

当連結会計年度 前連結会計年度比 (B)(億円) (B)－(A)(億円)

リスク管理債権

前連結会計年度 (A)(％)

当連結会計年度 前連結会計年度比 (B)(％) (B)－(A)(％)

貸出金残高比率

未収利息不計上基準(資産の自己査定基準) [連結]



破綻先債権額

83

18

△65

延滞債権額

651

385

△265

３ヵ月以上延滞債権額

4

5

1

貸出条件緩和債権額

182

104

△77

合計

921

514

△407


貸出金残高(末残)

102,913

106,332

3,419



破綻先債権額

0.08

0.01

△0.06

延滞債権額

0.63

0.36

△0.27

３ヵ月以上延滞債権額

0.00

0.00

0.00

貸出条件緩和債権額

0.17

0.09

△0.07

合計

0.89

0.48

△0.41

○リスク管理債権のセグメント情報地域別セグメント情報

前連結会計年度 (A)(億円)

当連結会計年度 前連結会計年度比 (B)(億円) (B)－(A)(億円)

国内


海外


アジア


インドネシアタイ

香港 その他

アメリカ 海外その他

合計

[連結]


921

514

△407

0

0

△0

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

0

0

△0

0

0

△0

921

514

△407

(注) 「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。


前連結会計年度 (A)(億円)

当連結会計年度 前連結会計年度比 (B)(億円) (B)－(A)(億円)

国内


製造業建設業

卸売業、小売業金融業、保険業

不動産業、物品賃貸業各種サービス業

その他消費者

海外


金融機関商工業 その他

合計

業種別セグメント情報 [連結]



921

514

△407

128

57

△71

22

14

△7

30

34

3

20

―

△20

277

248

△29

28

22

△6

254

30

△224

157

106

△51

0

0

△0

―

―

―

0

0

△0

―

0

0

921

514

△407

(注) 「国内」・「海外」は債務者の所在地により区分しております。

(ご参考) 元本補てん契約のある信託の貸出金のリスク管理債権


○リスク管理債権の状況 [信託勘定]

直接償却(実施後)

前連結会計年度 (A)(億円)

当連結会計年度 前連結会計年度比 (B)(億円) (B)－(A)(億円)

リスク管理債権

延滞債権基準(延滞期間基準)


破綻先債権額

1

0

△0

延滞債権額

0

0

0

３ヵ月以上延滞債権額

0

1

0

貸出条件緩和債権額

8

8

0

合計

10

10

0


貸出金残高(末残)

1,251

1,135

△116


前連結会計年度 (A)(％)

当連結会計年度 前連結会計年度比 (B)(％) (B)－(A)(％)

貸出金残高比率

[連結・信託勘定合計]


前連結会計年度 (A)(億円)

当連結会計年度 前連結会計年度比 (B)(億円) (B)－(A)(億円)

破綻先債権額

85

18

△66

延滞債権額

651

385

△265

リスク管理債権

３ヵ月以上延滞債権額

5

7

1

貸出条件緩和債権額

190

112

△77

合計

931

524

△407


貸出金残高(末残)

104,164

107,468

3,303


破綻先債権額

0.08

0.01

△0.06

延滞債権額

0.62

0.35

△0.26

３ヵ月以上延滞債権額

0.00

0.00

0.00

貸出条件緩和債権額

0.18

0.10

△0.07

合計

0.89

0.48

△0.40

前連結会計年度 (A)(億円)

当連結会計年度 (B)(億円)

前連結会計年度比 (B)－(A)(億円)

国内

○リスク管理債権のセグメント情報地域別セグメント情報 [信託勘定]



10

10

0


前連結会計年度 (A)(億円)

当連結会計年度 前連結会計年度比 (B)(億円) (B)－(A)(億円)

国内

製造業建設業

卸売業、小売業金融業、保険業

不動産業、物品賃貸業各種サービス業

その他消費者

合計

業種別セグメント情報 [信託勘定]



10

10

0

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

―

3

6

3

―

―

―

―

―

―

6

3

△2

10

10

0

(ご参考) 金融再生法開示債権の状況

金融再生法開示債権および金融再生法開示区分毎の引当および保全状況は以下のとおりであります。

金融再生法開示債権は前事業年度比408億円減少して520億円となりました。

危険債権が260億円減少したことを主因として、開示債権比率は前事業年度比0.39ポイント低下し 0.47％となっております。

一方、開示債権の保全状況は、開示債権合計520億円に対し、貸倒引当金による保全が132億円、担保・保証等による保全額が314億円で、開示債権全体での保全率は85.93％となっております。

債権区分別の保全率は、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が100.00％、危険債権が83.01％、要管理債権が90.06％となっております。


債権区分

開示残高

(A)

(億円)

貸倒引当金

(B)

(億円)

うち担保・保証等による保全額 (C)

(億円)

保全率 [(B)+(C)]／(A)

(％)

破産更生債権及び これらに準ずる債権

危険債権 要管理債権

小計


正常債権

合計開示債権比率(％)

金融再生法開示債権(銀行勘定・信託勘定合計)


40

(112)

0

(4)

40

(107)

100.00

(100.00)

361

(622)

98

(289)

201

(274)

83.01

(90.70)

118

(193)

33

(44)

73

(46)

90.06

(47.18)

520

(928)

132

(339)

314

(428)

85.93

(82.73)

108,313

(104,933)

―

―

―

108,833

(105,861)

―

―

―

0.47

(0.87)

―

―

―

(注) 上段は当事業年度の計数、下段(カッコ書き)は前事業年度の計数を掲載しています。

(2) 有価証券

前連結会計年度 (A)(億円)

当連結会計年度 (B)(億円)

前連結会計年度比 (B)－(A)(億円)

有価証券

国債 地方債社債 株式

その他の証券

有価証券は前連結会計年度比１兆1,784億円増加し、10兆7,864億円となりました。


96,080

107,864

11,784

42,166

45,898

3,731

434

238

△195

4,505

5,325

820

9,560

7,953

△1,606

39,413

48,448

9,034

(注) その他の証券には、外国債券および外国株式を含んでおります。


(3) 繰延税金資産

繰延税金資産の純額は前連結会計年度比156億円増加し、135億円となりました。発生原因別では、その他有価証券評価差額金が減少しました。



前連結会計年度 (A)(億円)

当連結会計年度 (B)(億円)

前連結会計年度比 (B)－(A)(億円)

繰延税金資産の純額

△21

135

156


発生原因別内訳





前連結会計年度 (A)(億円)

当連結会計年度 (B)(億円)

前連結会計年度比 (B)－(A)(億円)

繰延税金資産[単体]

865

621

△243

有価証券有税償却

873

595

△277

貸倒引当金

259

246

△12

その他有価証券評価差額金

128

144

15

繰越欠損金

243

50

△193

その他

550

581

30

評価性引当額

△1,189

△996

193

繰延税金負債[単体]

907

510

△397

その他有価証券評価差額金

609

184

△424

退職給付引当金

167

165

△1

その他

131

160

28

繰延税金資産の純額[単体]

△42

111

153


(4) 預金

預金は前連結会計年度比1,147億円減少し、12兆4,781億円となりました。



125,928

124,781

△1,147

4,717

5,612

894

86,879

85,708

△1,171

32,329

31,521

△807

預金

うち海外支店[単体]

うち国内個人預金[単体]

うち国内法人預金その他[単体]

前連結会計年度 (A)(億円)

当連結会計年度 (B)(億円)

前連結会計年度比 (B)－(A)(億円)

(5) 純資産の部

純資産の部合計は、前連結会計年度比358億円減少し、１兆4,134億円となりました。

前連結会計年度 (A)(億円)

当連結会計年度 (B)(億円)

前連結会計年度比 (B)－(A)(億円)

純資産の部合計


うち資本金


うち資本剰余金うち利益剰余金

うちその他有価証券評価差額金


うち少数株主持分

利益剰余金は、当期純利益が加算されたこと等により、前連結会計年度比344億円増加して5,918億円となりました。その他有価証券評価差額金は、株価の下落等により、前連結会計年度比707億円減少し、11億円となりました。



14,493

14,134

△358

3,242

3,242

―

4,123

4,123

―

5,573

5,918

344

719

11

△707

1,157

1,159

2


３．キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、譲渡性預金の増加等により前連結会計年度比１兆1,771億円収入が増加して、２兆3,257億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が増加したこと等により前連結会計年度比2,620億円支出が増加して、１兆5,920億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還による支出の増加等により前連結会計年度比1,637億円支出が増加して、956億円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末比6,184億円増加して１兆1,953億円となりました。

４．連結自己資本比率(国際統一基準)

自己資本額は、純利益の積み上げにより基本的項目(Tier１)が増加したものの、株価下落に伴い有価証券の含み損益が悪化したこと及び劣後債の償還等により補完的項目(Tier２)が減少したことを主因に前連結会計年度比329億円減少して１兆7,042億円となりました。

リスク・アセット等は、株価下落等による信用リスク・アセットの減少を主因に、前連結会計年度比 1,483億円減少の10兆6,935億円となりました。

この結果、連結自己資本比率(国際統一基準)は、前連結会計年度比0.08ポイント低下し、15.93％となりました。なお、Tier１比率は、前連結会計年度比0.55ポイント上昇して13.02％となりました。


前連結会計年度 (A)(億円)

当連結会計年度 (B)(億円)

前連結会計年度比 (B)－(A)(億円)


基本的項目(Tier１)

(A)

13,520

13,927

407

補完的項目(Tier２)

(B)

4,788

3,952

△835

準補完的項目(Tier３)

(C)

―

―

―

控除項目

(D)

936

837

△99

自己資本額 (A)＋(B)＋(C)－(D)

(E)

17,372

17,042

△329

リスク・アセット等

(F)

108,419

106,935

△1,483

連結自己資本比率 (国際統一基準)(％)

(E)÷(F)

16.02

15.93

△0.08

Tier1比率(％)

(A)÷(F)

12.47

13.02

0.55

(注) 自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づく平成18年金融庁告示第19号に定められた算式に基づき算出しております。

３ 【設備の状況】

１ 設備投資等の概要

当社および連結子会社における設備投資につきましては、危機管理強化のための設備改修工事および外国証券システム再構築等のシステム関連投資を実施し、当連結会計年度の投資総額は、ソフトウェア等の無形固定資産への投資を含め31,451百万円となりました。

また、当連結会計年度において、重要な設備の除却・売却等はありません。

なお、当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

２ 主要な設備の状況

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。


土地

会社名

所在地

設備の内容

その他の

建物 有形固定 合計資産

店舗名その他

従業員数 (人)

面積(㎡) 帳簿価額(百万円)

―

本店 他12店

横浜駅xx支店他14店

東京地区他

店舗・事務所

26,339

(107)

56,356

23,510 7,150 87,018 4,588

―

東京地区を除く関東地区

店舗

3,006 2,092 1,984

448 4,526

521

―

札幌支店

北海道地区 店舗

―

―

―

41

41

76

―

仙台支店

東北地区

店舗

1,088 1,322

252

54 1,629

76

―

名古屋支店他２店

静岡支店他４店

大阪支店他４店

京都支店他５店

広島支店他１店

xx支店他２店

福岡支店他４店

ニューヨーク支店他１店

愛知地区

店舗

―

―

453

127

580

241

―

愛知地区を除く中部地区

店舗

487

628

699

99

1,428

172

―

大阪地区

店舗

1,745

5,700

5,167

394

11,263

511

―

大阪地区を除く近畿地区

店舗

1,743

2,512

2,693

274

5,479

288

当社

―

中国地区

店舗

416

742

477

76

1,296

93

―

四国地区

店舗

348

132

158

63

354

67

―

九州地区

店舗

3,422

1,372

470

130

1,973

187

―

北米地区

店舗

―

―

289

108

397

95

― ロンドン支店 欧州地区 店舗 1,440 12,266 2,233 120 14,619 91

―

香港支店

他１店・１事務所

アジア地区 店舗

―

―

110

33

144

84

71,218 1,783 7,273 1,748 10,805 ―

77,734

(1,602)

14,846

6,263

33 21,142

―

―

その他の施設

xxx

xxx区他

その他

6,022

736

522

488 1,747

―

国内連結子会社

海外連結子会社

日本マスタートラスト信託銀行㈱

他15社

米国三菱UFJ信託銀行㈱他８社

本社他

xxx港区他

店舗・事務所

32,345

1

774 1,371 2,146 3,792

本社他

北米地区他

店舗・事務所

―

―

70

102

173

293

(平成23年３月31日現在)


― xxセンター他２センター

栃木県 xx郡他

システムセンター

― 上用賀アパート

xxx

社宅・寮・

他183ヵ所

世田谷区他

厚生施設


(注) １．土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物を含め16,016百万円であります。

２．土地、建物およびその他の有形固定資産は、貸借対照表の有形固定資産の内訳に準じております。その他の有形固定資産のうち、事務機械は5,920百万円であります。

３．当社の店舗外現金自動設備２ヵ所は、上記の主要な設備に含めて記載しております。

土地

建物

会社名

所在地

設備の内容

当社

４．上記の主要な設備には、連結会社以外の者に賃貸している設備が含まれており、その内容は次のとおりであります。


面積(㎡)

帳簿価額(百万円)

―

東京地区他

店舗他

―

―

1,512

―

東京地区を 除く関東地区

店舗

368

50

―

―

愛知地区を 除く中部地区

店舗

―

―

61

―

大阪地区

店舗

―

―

84

―

大阪地区を 除く近畿地区

店舗

―

―

798

―

中国地区

店舗

―

―

8

―

四国地区

店舗

―

―

66

―

九州地区

店舗

―

―

12

―

栃木県 xx郡他

システムセンター

―

―

3,015

―

北海道地区

社宅・寮・厚生施設

―

―

147

５．上記の主要な設備のほか、ソフトウェアは71,482百万円、リース資産は885百万円であります。

６．当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。

３ 設備の新設、除却等の計画

当社および連結子会社の設備投資については、コスト削減および老朽化対応を目的とする設備投資ならびに業務プロセスの標準化およびセキュリティ強化に向けたシステム投資等を行う予定であります。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設等は次のとおりであります。


(1) 新設・改修・更改



会社名 店舗名


所在地 区分 設備の

投資予定金額

その他



内容

総額

既支払額

調達方法


予定年月


本店ビル

xxx xxx区

新設 (取得)


店舗


6,768


0


自己資金

平成23年

４月

平成23年

４月 (注２)


芳賀センター

栃木県xx郡


改修

システムセンター


3,047


1,997


自己資金

平成21年 12月

平成25年

３月


港南センター他


xxx港区他


更改

確定給付年金数理新システム構築


2,499


989


自己資金


平成21年 11月


平成24年

６月


港南センター他

xxx港区他


更改

年金サーバ更改


1,324


888


自己資金

平成21年 11月

平成24年

５月


港南センター


xxx港区


新設

外国証券システム再構築


2,300


1,561


自己資金

・借入金


平成22年

２月


平成23年 12月

(百万円) 資金


着手年月 完了


当社


当社


当社


当社


エムアンドティー・インフォメーション・テクノロジー㈱

(注) １．上記設備計画の記載金額については、消費税および地方消費税を含んでおりません。

２．本店ビルの新設(取得)は、当社が所有する旧東京ビルの敷地と当社が賃借する本店ビルの敷地の一部との交換に伴い、敷地の持分に相当する本店ビルの建物の一部を売買により取得するものであり、平成23年４月に完了しております。

３．当社グループでは、資産をセグメントに配分していないため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。


(2) 売却

該当事項なし。

４ 【経理の状況】

１．当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号 以下「連結財務諸表規則」という)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

ただし、前連結会計年度(自平成21年４月１日 至平成22年３月31日)は改正前の連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当連結会計年度(自平成22年４月１日 至平成23年３月31日)は改正後の連結財務諸表規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。


２．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号以下「財務諸表等規則」という)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しております。

ただし、前事業年度(自平成21年４月１日 至平成22年３月31日)は改正前の財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成し、当事業年度(自平成22年４月１日 至平成23年３月31日)は改正後の財務諸表等規則及び銀行法施行規則に基づき作成しております。


３．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、前連結会計年度(自平成21年４月１日 至平成22年３月31日)及び当連結会計年度(自平成22年４月１日 至平成23年３月31日)の連結財務諸表並びに前事業年度(自平成21年４月１日 至平成22年３月31日)及び当事業年度(自平成22年４月１日 至平成 23年３月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査証明を受けております。


４．当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。

具体的には、公益財団法人財務会計基準機構等に加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しており、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備をしております。

独立監査人の監査報告書


平成２２年６月２８日

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取 締 役 会 御 中


有限責任監査法人 トーマツ



指定有限責任社員業務執行社員


公認会計士 x x x x x



指定有限責任社員業務執行社員


公認会計士 x x x x x



指定有限責任社員業務執行社員


公認会計士 x x x x x



当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の平成２１年４月１日から平成２２年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。

当監査法人は、我が国において一般にxx妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び連結子会社の平成２２年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。


会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。


以 上


※１ 上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

独立監査人の監査報告書


平成２３年６月２８日

三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社取 締 役 会 御 中


有限責任監査法人 トーマツ



指定有限責任社員業務執行社員


公認会計士 x x x x x



指定有限責任社員業務執行社員


公認会計士 x x x x x



指定有限責任社員業務執行社員


公認会計士 x x x x x



当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の平成２２年４月１日から平成２３年３月３１日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書及び連結附属明細表について監査を行った。この連結財務諸表の作成責任は経営者にあり、当監査法人の責任は独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。

当監査法人は、我が国において一般にxx妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽の表示がないかどうかの合理的な保証を得ることを求めている。監査は、試査を基礎として行われ、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することを含んでいる。当監査法人は、監査の結果として意見表明のための合理的な基礎を得たと判断している。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社及び連結子会社の平成２３年３月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。


会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。


以 上


※１ 上記は、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。

２ 連結財務諸表の範囲にはXBRLデータ自体は含まれていません。

１ 連結財務諸表等

(1) 連結財務諸表

① 連結貸借対照表


前連結会計年度 (平成22年３月31日)


(単位：百万円)当連結会計年度

(平成23年３月31日)


資産の部

現金預け金


1,224,201

2,060,667

コールローン及び買入手形


74,300

65,400

債券貸借取引支払保証金


46,876

222,291

買入金銭債権


36,482

28,444

特定取引資産

※7

271,961

318,728

金銭の信託

6,956


2,290

有価証券

※1, ※7, ※14 9,608,032

※1, ※7, ※14

10,786,436

貸出金

※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※8

10,291,313

※2, ※3, ※4, ※5, ※6, ※7, ※8

10,633,282

外国為替


5,785


9,918

その他資産


760,863


766,160

有形固定資産

※10, ※11

172,837

※10, ※11

168,720

建物


54,538


54,036

土地

※9

101,071

※9

100,493

リース資産


116


113

建設仮勘定


2,446


1,207

その他の有形固定資産


14,664


12,868

無形固定資産


87,014


86,813

ソフトウエア


73,341


71,482

のれん


－


875

リース資産


860


772

その他の無形固定資産


12,813


13,683

繰延税金資産

2,694

13,735

支払承諾見返

185,415

172,619

貸倒引当金

△67,497

△55,438

資産の部合計

22,707,238

25,280,070

(単位：百万円)


前連結会計年度 (平成22年３月31日)

当連結会計年度 (平成23年３月31日)

負債の部



預金

12,592,852

12,478,116

譲渡性預金

1,810,519

2,933,186

コールマネー及び売渡手形

285,182

418,379

売現先勘定

※7 2,521,836

※7 3,184,471

債券貸借取引受入担保金


※7

196,854


※7

197,871

特定取引負債



62,704



59,545

借用金

※7, ※12


1,333,101

※7, ※12


2,236,005

外国為替

386

963

短期社債

20,400

5,200

社債

※13 338,500

※13 288,800

信託勘定借

1,559,765

1,459,108

その他負債

312,862

398,932

賞与引当金

5,659

5,876

役員賞与引当金

89

85

退職給付引当金

3,049

3,423

役員退職慰労引当金

227

206

偶発損失引当金

16,927

16,987

繰延税金負債

4,855

233

再評価に係る繰延税金負債

※9 6,663

※9 6,570

支払承諾

185,415

172,619

負債の部合計

21,257,854

23,866,583

純資産の部



資本金

324,279

324,279

資本剰余金

412,315

412,315

利益剰余金

557,358

591,839

株主資本合計

1,293,953

1,328,433

その他有価証券評価差額金

71,945

1,172

繰延ヘッジ損益

△13,196

△9,357

土地再評価差額金

※9 △6,862

※9 △6,997

為替換算調整勘定

△12,167

△15,748

その他の包括利益累計額合計

39,719

△30,930

少数株主持分

115,711

115,984

純資産の部合計

1,449,384

1,413,486

負債及び純資産の部合計

22,707,238

25,280,070

② 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書



(単位：百万円)


前連結会計年度 (自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日)

当連結会計年度 (自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)

経常収益

556,032

569,227

信託報酬

91,693

89,848

資金運用収益

252,587

233,615

貸出金利息

131,618

111,173

有価証券利息配当金

103,563

110,274

コールローン利息及び買入手形利息

285

293

債券貸借取引受入利息

457

441

預け金利息

3,959

3,025

その他の受入利息

12,703

8,406

役務取引等収益

122,421

126,345

特定取引収益

22,520

10,380

その他業務収益

42,622

92,113

その他経常収益

※1 24,186

※1 16,924

経常費用

496,158

457,041

資金調達費用

90,420

70,565

預金利息

62,527

42,778

譲渡性預金利息

5,676

5,793

コールマネー利息及び売渡手形利息

480

723

売現先利息

6,127

9,566

債券貸借取引支払利息

130

168

借用金利息

4,630

3,461

短期社債利息

50

12

社債利息

3,436

2,512

その他の支払利息

7,361

5,547

役務取引等費用

12,406

13,046

特定取引費用

－

205

その他業務費用

74,726

84,449

営業経費

265,884

242,546

その他経常費用

52,721

46,228

貸倒引当金繰入額

21,455

7,403

その他の経常費用

※2 31,266

※2 38,824

経常利益

59,874

112,185

(単位：百万円)


前連結会計年度 (自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日)

当連結会計年度 (自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)

特別利益

3,929

1,603

固定資産処分益

1,592

457

償却債権取立益

1,888

1,145

投資損失引当金戻入益

448

－

特別損失

5,432

4,576

固定資産処分損

2,396

2,589

減損損失

3,035

461

資産除去債務会計基準の適用に伴う影響額

－

1,525

税金等調整前当期純利益

58,370

109,211

法人税、住民税及び事業税

4,248

3,782

法人税等調整額

△16,635

24,546

法人税等合計

△12,387

28,329

少数株主損益調整前当期純利益

－

80,882

少数株主利益

4,432

4,655

当期純利益

66,325

76,227


連結包括利益計算書




(単位：百万円)


前連結会計年度 (自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日)


当連結会計年度 (自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)

少数株主損益調整前当期純利益


－

80,882

その他の包括利益




その他有価証券評価差額金


－

△70,537

繰延ヘッジ損益


－

3,820

為替換算調整勘定


－

△4,500

持分法適用会社に対する持分相当額


－

380

その他の包括利益合計

－

※1

△70,837

包括利益

－

※2

10,045

（内訳）




親会社株主に係る包括利益

－


5,711

少数株主に係る包括利益

－


4,333


③ 連結株主資本等変動計算書



(単位：百万円)


前連結会計年度 (自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日)

当連結会計年度 (自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)

株主資本



資本金



前期末残高

324,279

324,279

当期末残高

324,279

324,279

資本剰余金

前期末残高

412,315

412,315

当期末残高

412,315

412,315

利益剰余金



前期末残高

516,565

557,358

当期変動額



剰余金の配当

△23,350

△41,882

当期純利益

66,325

76,227

土地再評価差額金の取崩

△2,181

134

当期変動額合計

40,793

34,480

当期末残高

557,358

591,839

株主資本合計



前期末残高

1,253,159

1,293,953

当期変動額



剰余金の配当

△23,350

△41,882

当期純利益

66,325

76,227

土地再評価差額金の取崩

△2,181

134

当期変動額合計

40,793

34,480

当期末残高

1,293,953

1,328,433


前連結会計年度 (自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度 (自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)


その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金


前期末残高

△152,100

71,945

当期変動額



株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

224,046

△70,773

当期変動額合計

224,046

△70,773

当期末残高

71,945

1,172

繰延ヘッジ損益



前期末残高

△16,222

△13,196

当期変動額



株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

3,026

3,838

当期変動額合計

3,026

3,838

当期末残高

△13,196

△9,357

土地再評価差額金



前期末残高

△9,045

△6,862

当期変動額



株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

2,182

△134

当期変動額合計

2,182

△134

当期末残高

△6,862

△6,997

為替換算調整勘定



前期末残高

△13,461

△12,167

当期変動額



株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

1,293

△3,581

当期変動額合計

1,293

△3,581

当期末残高

△12,167

△15,748

その他の包括利益累計額合計



前期末残高

△190,829

39,719

当期変動額



株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

230,549

△70,650

当期変動額合計

230,549

△70,650

当期末残高

39,719

△30,930

少数株主持分



前期末残高

115,375

115,711

当期変動額



株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

336

272

当期変動額合計

336

272

当期末残高

115,711

115,984


前連結会計年度 (自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度 (自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)


純資産合計

前期末残高

1,177,705

1,449,384

当期変動額



剰余金の配当

△23,350

△41,882

当期純利益

66,325

76,227

土地再評価差額金の取崩

△2,181

134

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

230,885

△70,378

当期変動額合計

271,678

△35,897

当期末残高

1,449,384

1,413,486


④ 連結キャッシュ・フロー計算書



(単位：百万円)


前連結会計年度 (自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日)

当連結会計年度 (自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー



税金等調整前当期純利益

58,370

109,211

減価償却費

37,220

37,132

減損損失

3,035

461

のれん償却額

－

11

持分法による投資損益（△は益）

△3,415

△3,339

貸倒引当金の増減（△）

15,983

△12,055

投資損失引当金の増減額（△は減少）

△448

－

賞与引当金の増減額（△は減少）

121

226

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

89

△3

退職給付引当金の増減額（△は減少）

211

213

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

5

△20

偶発損失引当金の増減（△）

10,816

60

資金運用収益

△252,587

△233,615

資金調達費用

90,420

70,565

有価証券関係損益（△）

28,692

18,835

金銭の信託の運用損益（△は運用益）

△30

163

為替差損益（△は益）

120,802

329,467

固定資産処分損益（△は益）

804

2,132

特定取引資産の純増（△）減

△33,519

△46,826

特定取引負債の純増減（△）

△1,235

△3,104

貸出金の純増（△）減

201,760

△341,971

預金の純増減（△）

△507,552

△104,314

譲渡性預金の純増減（△）

489,891

1,122,666

借用金（劣後特約付借入金を除く）の純増減

（△）

△424,723

903,195

預け金（現金同等物を除く）の純増（△）減

26,815

△230,646

コールローン等の純増（△）減

△44,328

16,938

債券貸借取引支払保証金の純増（△）減

123,952

△175,415

コールマネー等の純増減（△）

1,344,191

833,928

債券貸借取引受入担保金の純増減（△）

△22,398

1,016

外国為替（資産）の純増（△）減

1,073

△4,132

外国為替（負債）の純増減（△）

335

576

短期社債（負債）の純増減（△）

△16,800

△15,200

信託勘定借の純増減（△）

△238,458

△100,657

資金運用による収入

246,019

226,222

資金調達による支出

△99,867

△84,190

その他

△3,971

13,446

小計

1,151,276

2,330,980

法人税等の支払額

△2,701

△5,212

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,148,575

2,325,768

(単位：百万円)


前連結会計年度 (自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日)

当連結会計年度 (自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー



有価証券の取得による支出

△18,374,929

△21,251,228

有価証券の売却による収入

12,560,766

14,130,410

有価証券の償還による収入

4,513,311

5,554,878

金銭の信託の増加による支出

－

△1,000

金銭の信託の減少による収入

41

5,500

有形固定資産の取得による支出

△10,890

△9,765

有形固定資産の売却による収入

4,958

862

無形固定資産の取得による支出

△23,303

△21,228

無形固定資産の売却による収入

－

6

その他

－

△485

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,330,046

△1,592,050

財務活動によるキャッシュ・フロー



劣後特約付社債の発行による収入

130,000

60,000

劣後特約付社債の償還による支出

△34,700

△109,700

配当金の支払額

△23,350

△41,882

少数株主への配当金の支払額

△3,864

△4,061

財務活動によるキャッシュ・フロー

68,085

△95,643

現金及び現金同等物に係る換算差額

△4,419

△16,839

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△117,804

621,235

現金及び現金同等物の期首残高

694,777

576,972

吸収分割に伴う現金及び現金同等物の減少額

－

△2,832

現金及び現金同等物の期末残高

※1 576,972

※1 1,195,376

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項



１．連結の範囲に関する事項

前連結会計年度 (自 平成21年４月１日

(1) 連結子会社 25社会社名は、「第１ 企業の概況

４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

なお、イータカリーナ有限会社を営業者とする匿名組合は、清算により当連結会計年度から連結の範囲から除外しております。

(1) 連結子会社 25社会社名は、「第１ 企業の概況

４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(2) 非連結子会社

MU Japan Fund PLC

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社

同左

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社ハイジア (子会社としなかった理由)

土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目的で設立されたものではないこ

とから、子会社として取り扱ってお

(3) 他の会社等の議決権の過半数を自己の計算において所有しているにもかかわらず子会社としなかった当該他の会社等の名称

同左

りません。


(4) 開示対象特別目的会社に関する事項

当社は、当社の保有する金融資産の流動化を目的として、開示対象特別目的会社(１社)を利用しておりますが、重要性が乏しいため、開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社との取引の概要及び取引

金額等の記載を省略しております。

(4) 開示対象特別目的会社に関する事項

同左

至 平成22年３月31日)

当連結会計年度 (自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)


２．持分法の適用に関する事項

前連結会計年度 (自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日)

当連結会計年度 (自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)



(1) 持分法適用の非連結子会社 １社 MU Japan Fund PLC

なお、MU Japan Fund PLCは、議決権の所有割合の増加により子会社となり、当連結会計年度から持分法適用の非連結子会社としております。

(1) 持分法適用の非連結子会社 １社 MU Japan Fund PLC

(2) 持分法適用の関連会社 11社会社名は、「第１ 企業の概況

４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

なお、Aberdeen Asset Management PLC他４社は、取締役派遣等により当連結会計年度から持分法適用の関連会社としております。

また、株式会社ＤＣキャッシュワンは、株式売却により関連会社でなくなったため、当連結会計年度から持分法適用の関連会社から除外しております。

MU Japan Fund PLCは、議決権の所有割合の増加により子会社となったため、当連結会計年度から持分法適用の関連会社から除外しております。

(2) 持分法適用の関連会社 11社会社名は、「第１ 企業の概況

４．関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

(3) 他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

株式会社両国シティコア (関連会社としなかった理由)

土地信託事業において受益者のために信託建物を管理する目的で設立された管理会社であり、傘下に入れる目的で設立されたものではないことから、関連会社として取り扱って

おりません。

(3) 他の会社等の議決権の百分の二十以上百分の五十以下を自己の計算において所有しているにもかかわらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

同左

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

12月末日 ８社

１月24日 １社

３月末日 16社

(2) 連結子会社については、それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。

なお、連結決算日と上記の決算日との間に生じた重要な取引について

は、必要な調整を行っております。

(1) 同左


(2) 同左

３．連結子会社の事業年度等に関する事項


４．会計処理基準に関する事項

前連結会計年度 (自 平成21年４月１日

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照xx「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益(利息、売却損益及び評価損益)を連結損益計算書上「特定取引収益」及び

「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、時価法により行っておりま

す。

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

同左

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券のうち時価のあるものについては連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(ロ)有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託の信託財産の構成物である有価証券の評価は、時価法

により行っております。

(イ) 同左


(ロ) 同左

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引(特定取引目的

の取引を除く)の評価は、原則として時価法により行っております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

同左

至 平成22年３月31日)

当連結会計年度 (自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)


前連結会計年度 (自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日)

当連結会計年度 (自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)

(4) 減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

有形固定資産は、主として定率法により償却しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 15年～50年その他 ４年～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間 (主として５年)に対応して定額法により償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る有形固定資産及び無形固定資産中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としており

ます。

(4) 減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

同左


② 無形固定資産(リース資産を除く)

無形固定資産は、定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に対応して償却しております。

③ リース資産

同左

(5) 繰延資産の処理方法

社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

(5) 繰延資産の処理方法

同左

前連結会計年度 (自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日)

当連結会計年度 (自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)


(6) 貸倒引当金の計上基準

当社及び国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算、手形交換所にお ける取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引き当てております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権 (以下「破綻懸念先債権」という)のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。破綻懸念先債権及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定xx率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てておりま

す。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額を引き当てております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

また、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は32,308百万円でありま

す。

(6) 貸倒引当金の計上基準

当社及び国内連結子会社の貸倒引当金は、予め定めている資産の自己査定基準及び償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。破産、特別清算、手形交換所にお ける取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下「破綻先」という)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(以下「実質破綻先」という)に対する債権については、下記直接減額後の帳簿価額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額を引き当てております。今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権 (以下「破綻懸念先債権」という)のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができない債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。破綻懸念先債権及び今後の管理に注意を要する債務者に対する債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定xx率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額を引き当てておりま

す。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒引当率を債権額に乗じた額を引き当てております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業部店及び審査所管部が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しており、その査定結果に基づいて上記の引当を行っております。

また、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は23,898百万円でありま

す。

前連結会計年度 (自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日)

当連結会計年度 (自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)


その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引

き当てております。

その他の連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認められる額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ引

き当てております。

(7) 賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(7) 賞与引当金の計上基準

同左

(8) 役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 役員賞与引当金の計上基準

同左

(9) 退職給付引当金の計上基準

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。ただし、年金資産の額が退職給付債務に未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、

「その他資産」に前払年金費用として計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

過去勤務債務：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10～12年)による定額法により費用処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10～ 12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

(会計方針の変更)

当連結会計年度末から企業会計基準第19号「「退職給付に係る会計基準」の一部改正(その３)」(平成20年７月31日 企業会計基準委員会)を適用しております。

これによる未認識数理計算上の差異に与える影響は軽微であります。また、未認識数理計算上の差異は発生の翌連結会計年度から費用処理することとしているため、当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は

ありません。

(9) 退職給付引当金の計上基準

退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。ただし、年金資産の額が退職給付債務に未認識過去勤務債務及び未認識数理計算上の差異を加減した額を超過している場合は、

「その他資産」に前払年金費用として計上しております。また、過去勤務債務及び数理計算上の差異の費用処理方法は以下のとおりであります。

過去勤務債務：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10～12年)による定額法により費用処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10～ 12年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

前連結会計年度 (自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日)

当連結会計年度 (自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)


(10) 役員退職慰労引当金の計上基準 連結子会社の役員退職慰労引当金

は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認めら

れる額を計上しております。

(10) 役員退職慰労引当金の計上基準

同左

(11) 偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、オフバランス取引や信託取引等に関して偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する可能性のある損失の見積額を計上しております。

(11) 偶発損失引当金の計上基準

同左

(12) 外貨建資産・負債の換算基準

当社の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、取得時の為替相場による円換算額を付す子会社株式及び関連会社株式を除き、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債に

ついては、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(12) 外貨建資産・負債の換算基準

同左

(13) リース取引の処理方法

当社及び国内連結子会社の所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年

４月１日前に開始する連結会計年度に属するものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によって

おります。

(13) リース取引の処理方法

同左

(14) 重要なヘッジ会計の方法 (イ)金利リスク・ヘッジ

当社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」 (平成14年２月13日 日本公認会計士協会。以下「業種別監査委員会報告第24号」という)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年１月31日日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、金利スワップ等の特例処理の要件を満たす一部の取引は特例処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっておりま

す。

(14) 重要なヘッジ会計の方法 (イ)金利リスク・ヘッジ

当社の金融資産・負債から生じる金利リスクを対象とするヘッジ会計のヘッジ対象を識別する方法は、業種別監査委員会報告第24号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」 (平成14年２月13日 日本公認会計士協会。以下「業種別監査委員会報告第24号」という)及び会計制度委員会報告第14号「金融商品会計に関する実務指針」(平成12年１月31日日本公認会計士協会)に示されている取扱いによる包括ヘッジ又は個別ヘッジによっております。ヘッジ会計の方法は、金利スワップ等の特例処理の要件を満たす一部の取引は特例処理によっており、それ以外の場合には繰延ヘッジによっておりま

す。

前連結会計年度 (自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日)

当連結会計年度 (自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)


固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別監査委員会報告第 24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係により有効性の評価を行っております。

なお、平成14年度末の連結貸借対照表に計上した、業種別監査委員会報告第15号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(平成12年

２月15日 日本公認会計士協会)を適用して実施しておりました、多数の預金・貸出金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する、従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失及び繰延ヘッジ利益は、当該「マクロヘッジ」におけるヘッジ手段の残存期間に応じ平成15年度から最長15年間にわたり費用又は収益として認識しております。当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は79百万円(税効果額控除前)、繰延ヘッジ利益は659百万円

(xx)であります。

固定金利の預金・貸出金等の相場変動を相殺するヘッジにおいては、個別に又は業種別監査委員会報告第 24号に基づき一定の残存期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。その他有価証券に区分している固定金利の債券の相場変動を相殺するヘッジにおいては、同一種類毎にヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えております。

変動金利の預金・貸出金等及び短期固定金利の預金・貸出金等に係る予定取引のキャッシュ・フローを固定するヘッジにおいては、業種別監査委員会報告第24号に基づき金利インデックス及び一定の金利改定期間毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、金利スワップ取引等をヘッジ手段として指定しております。ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件がほぼ同一となるようなヘッジ指定を行っているため、高い有効性があるとみなしており、これをもって有効性の判定に代えているほか、金利変動要素の相関関係により有効性の評価を行っております。

なお、平成14年度末の連結貸借対照表に計上した、業種別監査委員会報告第15号「銀行業における金融商品会計基準適用に関する当面の会計上及び監査上の取扱い」(平成12年

２月15日 日本公認会計士協会)を適用して実施しておりました、多数の預金・貸出金等から生じる金利リスクをデリバティブ取引を用いて総体で管理する、従来の「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失及び繰延ヘッジ利益は、当該「マクロヘッジ」におけるヘッジ手段の残存期間に応じ平成15年度から最長15年間にわたり費用又は収益として認識しております。当連結会計年度末における「マクロヘッジ」に基づく繰延ヘッジ損失は51百万円(税効果額控除前)、繰延ヘッジ利益は71百万円(x

x)であります。

前連結会計年度 (自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日)

当連結会計年度 (自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)


(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

当社の外貨建の金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計については、業種別監査委員会報告第25号「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(平成14年

７月29日 日本公認会計士協会。以下「業種別監査委員会報告第25号」という)に基づき、外貨建金銭債権債務等を通貨毎にグルーピングしてヘッジ対象を識別し、同一通貨の通貨スワップ取引及び為替予約(資金関連スワップ取引)をヘッジ手段として指定しており、ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の外貨建金銭債務及び為替予約をヘッジ手段として包括ヘッジを行っており、時価ヘッジを適用しております。

(ハ)連結会社間取引等

デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間(又は内部部門間)の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる損益又は評価差額を消去せずに当連結会計年度の損益として処理し、あるいは繰延処理を行っております。

(ロ)為替変動リスク・ヘッジ

同左


(ハ)連結会社間取引等

同左


――――――

(15) のれんの償却方法及び償却期間 のれんは、その効果の及ぶ期間に

わたって定額法により償却しております。

なお、重要性が乏しい場合は、発生年度に一括して償却しておりま

す。

――――――

(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照xxの「現金預け金」のうち、定期性預け金と譲渡性預け金以外のもの

であります。

(15) 消費税等の会計処理

当社及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という)の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、有形固定資産に係る控除対

象外消費税等は発生した連結会計年度の費用に計上しております。

(17) 消費税等の会計処理

同左

(16) 手形割引及び再割引の会計処理 手形割引及び再割引は、業種別監

査委員会報告第24号に基づき金融取

引として処理しております。

(18) 手形割引及び再割引の会計処理

同左

連結子会社の資産及び負債の評価については、全面時価評価法を採用して

おります。

――――――

のれん及び負ののれんの償却は、重

要性が乏しい場合、発生年度に一括して償却しております。

――――――

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照xxの「現金預け金」のうち、定期性預け金と譲渡性預け金以外のものでありま

す。

――――――

前連結会計年度 (自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日)

当連結会計年度 (自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)

５．連結子会社の資産及び負

債の評価に関する事項


６．のれん及び負ののれんの償却に関する事項


７．連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更


前連結会計年度 (自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日) (金融商品に関する会計基準)

当連結会計年度末から企業会計基準第10号「金融商品

に関する会計基準」(平成20年３月10日 企業会計基準委員会)及び企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(xx)を適用しております。

これにより、従来の方法に比べ、有価証券中の社債は 639百万円増加、投資損失引当金は117百万円減少、繰延税金負債は308百万円増加、その他有価証券評価差額金は379百万円増加し、税金等調整前当期純利益は117百万円増加しております。

当連結会計年度 (自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)

――――――

――――――


――――――

(資産除去債務に関する会計基準)

当連結会計年度から企業会計基準第18号「資産除去債務に関する会計基準」(平成20年３月31日 企業会計基準委員会)及び企業会計基準適用指針第21号「資産除去債務に関する会計基準の適用指針」(xx)を適用しております。

これにより、経常利益は54百万円増加し、税金等調整前当期純利益は1,628百万円減少しております。 (企業結合に関する会計基準等)

当連結会計年度から企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」(平成20年12月26日 企業会計基準委員会)及び企業会計基準適用指針第10号「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(xx)を適用しております。


表示方法の変更


前連結会計年度 (自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日)

――――――

当連結会計年度 (自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日) (連結損益計算書関係)

企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基

準」(平成20年12月26日 企業会計基準委員会)に基づく

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成21年３月24日 内閣府令第５号)の適用により、当連結会計年度では、「少数株主損益調整前当期純利益」を表示しております。

追加情報


前連結会計年度 (自 平成21年４月１日

至 平成22年３月31日)

――――――

当連結会計年度 (自 平成22年４月１日

至 平成23年３月31日)

当連結会計年度から企業会計基準第25号「包括利益の表示に関する会計基準」(平成22年６月30日 企業会計基準委員会)を適用しております。ただし、「その他の包括利益累計額」及び「その他の包括利益累計額合計」の前連結会計年度の金額は、「評価・換算差額等」及び

「評価・換算差額等合計」の金額を記載しております。

Document Metadata

Filed: October 18th, 2011