● 『スーパー G』は、積立傷 保険のペットネームです。
積立傷害保険『スーパーＧ』ご契約のxxx
お 客 さ ま へ
● 『スーパー G』は、積立傷 保険のペットネームです。
● この「ご契約のxxx」は、積立傷 保険『スーパーＧ』についての大切なことがらを記載したものですので、必ずご一読いただき内容をよくご確認願います。また、ご契約いただいた後は、保険証券とともにご契約満了まで大切に保管くださいますようお願いします。（９ページ以降に掲載しております普通保険約款・特約もご確認ください。）
● ご契約いただいた内容は、ご家族の方にもお知らせください。また、ご契約者と被保険者が異なる場 は、被保険者の方にもご契約のxxxに記載されている内容をお伝えください。
● 取扱代理店は、損保ジャパンxxxxとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンxxxxと直接契約されたものとなります。
● ご不明な点、お気づきの点がございましたら、ご遠慮なく取扱代理店または損保ジャパンxxxxまでお問い わせください。
SJNK15-50063（2015.6.2）（15050732） 401141 - 0102
このご契約のxxxにおいて、主な用語の定義は以下のとおりです。
用 語 | 用 語 の 定 義 |
医学的他覚所見 | 理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。 |
テロ行為 | 政治的・社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行為をいいます。 |
被保険者 | 保険の対象となる方。保険証券の被保険者欄に記載されている方をいいます。 |
保険期間 | 保険のご契約期間。保険証券記載の保険期間をいいます。 |
保険期間の満了 | 保険期間の終期までご契約が有効に存続することをいいます。 |
保険金額 | 保険のご契約金額。保険証券記載の保険金額をいいます。 |
保険年度 | 初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。 |
●代 理 店 の 役 割●
取扱代理店は、損保ジャパンxxxxとの委託契約に基づき、お客さまからの告知の受領、保険契約の締結、保険料の領収、保険料領収証の交付、契約の管理業務等の代理業務を行っております。したがいまして、取扱代理店とご締結いただいて有効に成立したご契約につきましては、損保ジャパンxxxxと直接契約されたものとなります。
＜取扱代理店が金融機関である場合、以下の点をご確認ください。＞
①「積立傷害保険」は損害保険であり預金等ではありません。したがいまして、預金保険法第53条に規定する保険金の支払対象とはなりませんので払込み済みの保険料の返済は保証されておりません。
②「積立傷害保険」契約のお申込みの有無が、金融機関とお客さまとの他のお取引き（預金・融資・為替等）に影響を与えることはありません。
目 次
Ⅰ．積立傷害保険『スーパーG』の内容 １
１．保険金をお支払いする場合と保険金をお支払いできない主な場合について（基本補償および主な特約）
２．満期返れい金および契約者配当金について
Ⅱ．ご契約時に次のことにご注意ください ２
１．契約締結時における注意事項（告知義務等）
２．保険料の払込みについて
３．保険期間の異なる複数の契約を組み合わせてご契約される場合のご注意
４．死亡・後遺障害保険金額などの設定について
５．法人のお客さまへのご注意
６．個人情報の取扱いについて
Ⅲ．ご契約後、次のことにご注意ください ４
１．住所または通知先を変更された場合
２．ご契約後、契約内容の変更ができる事項について
３．重大事由による解除等について
４．被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について
５．保険金お支払い後の保険契約について
６．契約者貸付制度について
７．保険証券について
８．解約返れい金について
Ⅳ．事故が発生した場合におとりいただく手続き ５
１．事故の通知
２．保険金ご請求の手続き
Ⅴ．満期返れい金等のご請求の手続き ６
Ⅵ．保険料、満期返れい金の税務処理の概要 ７
１．保険料の税務処理について
２．満期返れい金等の税務処理について
◎保険金、返れい金の支払いに関する留意事項について ８
Ⅶ．普通保険約款・特約 ９
１．適用される普通保険約款・特約
２．普通保険約款・特約
１．保険金をお支払いする場合と保険金をお支払いできない主な場合について（基本補償および主な特約）
被保険者が以下のような偶然な事故にあわれた場合に保険金をお支払いします。なお、保険金をお支払いできない主な場合についても以下のとおりとなります。詳しくは普通保険約款・特約を確認ください。
保険金の種類 | 保険金をお支払いする場合 | お支払いする保険金の額 | 保険金をお支払いできない主な場合 | |
基本補償 （ケガの補償） | 死亡保険金 | 事故（※１）によりケガ（※２）をされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に亡くなられた場合 （※１） 交通事故やその他 「急激かつ偶然な外来の事故」をいいます。以下同様とします。 （※２） 身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入・吸収した場合に急激に生ずる中毒症状を含みます。ただし、細菌性食中毒、ウイルス性食中毒は含みません。以下同様とします。 | 死亡・後遺障害保険金額の全額をお支払いします。 （注） 死亡保険金のお支払いに際し、その原因となった事故の発生した保険年度と同一の保険年度に生じた事故によるケガに対して、既に支払った後遺障害保険金がある場合は、保険金額からその金額を差引いた額をお支払いします。 | ①故意または重大な過失、自殺行為、犯罪行為または闘争行為による事故 ②酒気を帯びた状態での運転、無資格運転をしている間に生じた事故または麻薬等の影響下での運転中の事故 ③脳疾患、疾病または心神喪失による事故 ④山岳登はん（ピッケル等の登山用具を使用するもの、ロッククライミング）、航空機操縦中（職務として操縦する場合を除きます。）またはスカイダイビング等の危険な運動を行っている間の事故 ⑤妊娠、出産、早産、流産または外科的手術その他の医療処置 ⑥頸（けい）部症候群（いわゆる｢むちうち症｣）、腰痛等で医学的他覚所見のないもの（原因がいかなる場合であってもお支払いしません。） ⑦自動車、原動機付自転車等による競技、競争もしくは興行（いずれも練習を含みます。）等の間の事故 ⑧プロボクサー等危険な職業に従事している間の事故 ⑨地震もしくは噴火またはこれらによる津波による事故 ⑩戦争、暴動（テロ行為を除きます。）等による事故 など 交通傷害危険のみ補償特約をセットした場合は、上記 ①②③⑤⑥⑦⑨⑩および下記の事故については保険金をお支払いしません。 ・船舶乗組員、漁業従事者の方等が職務のため、船舶に搭乗している間の事故 ・グライダー、飛行船等に搭乗中の事故 ・職務として従事中の運搬作業または点検、整備作業等に直接起因して生じた事故 ・航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機以外の航空機を操縦している間またはその航空機に搭乗することを職務とする被保険者が職務上搭乗している間 の事故 など |
後 遺 障 害 保 険 金 | 事故によりケガをされ、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害を被られた場合 | 後遺障害の程度（第１級～第14級）に応じて死亡・後遺障害保険金額の４％ ～100％をお支払いします。 （注） 同一の保険年度に生じた事故によるケガに対して、既に支払った後遺障害保険金がある場合は、保険金額からその金額を差し引いた額を限度にお支払いします。 | ||
（注） 入院保険金・手術保険金・通院保険金はお支払いの対象外です。（積立傷害保険『スーパーＧ』のご契約には「入院保険金および手術保険金対象外特約」および「通院保険金対象外特約」がセットされます。）
特約の種類 | 特 約 の 補 償 x x |
交通傷害危険のみ補償特約 | お支払いの対象となるケガを本特約に定める「交通事故等（※１）によるケガ」に限定します。 （※１） 交通事故等とは、①交通乗用具（電車、自動車（スノーモービルを含みます。）、原動機付自転車、自転車、身体障がい者用車いす、航空機、船舶等をいいます。ただし、xx以上の幼児用車両、スケートボード、キックボード（原動機を用いるものを含みます。）等は除きます。）との接触、衝突等の交通事故 ②交通乗用具に搭乗中（※２）の事故 ③乗客（入場客を含みます。）として駅の改札口を入ってから改札口を出るまでの間における事故 ④交通乗用具の火災等の事故をいいます。 （※２） xxの搭乗装置もしくはその装置のある室内（通行できないよう仕切られた場所等を除きます。）に搭乗している間。 ただし、極めて異常かつ危険な方法での搭乗を除きます。 |
後遺障害等級限定補償特約 （第１級～第３級） | 補償の対象となる後遺障害を第１級～第３級相当に限定する特約です。（お支払いの対象となる後遺障害につきましては後記 ＜別表＞をご確認ください。） |
入院保険金および手術保険金対象外特約 | 入院保険金および手術保険金をお支払いしないこととする特約です。 |
通院保険金対象外特約 | 通院保険金をお支払いしないこととする特約です。 |
＜別 表＞
後遺障害等 級 | 後 遺 障 害 | 保 険 金 支払割合 |
第１級 | ・両眼が失明したもの そ ・咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの ・神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの ・胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの ・両上肢をひじ関節以上で失ったもの ・両上肢の用を全廃したもの ・両下肢ひざ関節以上で失ったもの ・両下肢の用を全廃したもの | 100％ |
第２級 | ・１眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。）が 0.02以下になったもの ・両眼の矯正視力が0.02以下になったもの ・神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの ・胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの ・両上肢を手関節以上で失ったもの ・両下肢を足関節以上で失ったもの | 89％ |
第３級 | ・１眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの そ ・咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの ・神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの ・胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの ・両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指はxx間関節、その他の手指は近位xx間関節以 上を失ったものをいいます。） | 78％ |
上記以外でも、後遺障害が２種類以上生じた場合等、お支払いできるときがあります。 | ||
上記以外の特約の内容については、積立傷害保険『スーパーＧ』の後述のⅦ．普通保険約款・特約をご覧いただくか、取扱代理店または損保ジャパンxxxxまでお問い合わせください。
２．満期返れい金および契約者配当金について
⑴ 保険期間が満了し、保険料全額の払込みが終了しているときは、保険証券に記載された満期返れい金を保険期間の満了日の翌営業日にご契約者にお支払いします。ただし、所定の期日までにお手続きが完了しなかった場合は、保険期間の満了日またはお手続きの完了日のいずれか遅い日の翌日から20日以内にご契約者にお支払いします。なお、満期返れい金の手続きについては、事前に損保ジャパンxxxxからご連絡します。
⑵ 積立部分の保険料は、損保ジャパンxxxxが責任をもって運用し、運用利回りが予定の利回りを超えた場合は、保険期間の満了時に満期返れい金にプラスして契約者配当金をお支払いします。なお、契約者配当金の額は、保険期間および払込方法等により異なります。
⑶ 積立部分の保険料の運用利回りが予定の利回りを超えなかった場合、契約者配当金はお支払いしません。
Ⅱ．ご契約時に次のことにご注意ください
１．契約締結時における注意事項（告知義務等）
⑴ 保険契約申込書の記入にあたっての注意点
① 保険契約申込書にご記入いただく内容は、損保ジャパンxxxxがxxな引受判断を行ううえで重要な事項となります。ご契約者または被保険者には、告知事項（※）について、事実を正確にご回答いただく義務（告知義務）があります。
（※） 危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって損保ジャパンxxxxが告知を求めたものをいいます。
＜告知事項＞ この保険における告知事項は、次のとおりです。
★他の保険契約等（※）の加入状況
（※） 傷害総合保険、普通傷害保険、積立傷害保険等、この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契
約または共済契約をいいます。
■口頭でお話し、または資料を提示されただけでは、知していただいたことにはなりません。
■知事項について、事実を記入されなかった場合または事実と異なることを記入された場合は、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
■「知義務違反」によりご契約が解除になった場合、「保険金の支払事由」が発生しているときであっても、保険金をお支払いできません。ただし、「保険金の支払事由」と「解除原因となった事実」に因果関係がないときは、保険金をお支払いします。
■ご契約内容、事故報告内容の登録および確認について
損保ジャパンxxxxは、傷害保険等について不正契約における事故招致の発生を未然に防ぐとともに、保険金の適正な支払いを確保するため、保険契約や保険金請求に関する事項を一般社団法人日本損害保険協会へ登録します。
損害保険会社等の間では、登録情報により、保険契約や保険金請求の状況について確認を行い、保険契約の存続または保険金のお支払いの参考とします。
② 死亡保険金は被保険者の法定相続人にお支払いします。死亡保険金受取人について、特定の方を定める場合は、所定の方法により被保険者の同意の確認手続きが必要です。
⑵ ご契約の際、次の事実があるときは、ご契約は無効となります。
① ご契約者が保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもってご契約を締結した場合
② ご契約者以外の方を被保険者とするご契約について死亡保険金受取人を定める場合（※）に、その被保険者の同意を得なかったとき。
（※） 被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする場合を除きます。
２．保険料の払込みについて
保険料の払込方法は、「一括払」のみです。このご契約では、損保ジャパンxxxx（または代理店）が保険料を領収してはじめて保険金支払いの責任を負うことになっておりますので、保険料は必ずご契約と同時にお払い込みください。
３．保険期間の異なる複数の契約を組み合わせてご契約される場合のご注意
組み合わされる各契約はそれぞれ独立したご契約ですので、満期返れい金・契約者配当金のお支払い、契約者貸付、ご契約の解除・失効、保険金のお支払い等については、それぞれのご契約ごとに保険約款の規定が適用されます。
したがって、満期返れい金・契約者配当金は組み合わされる各契約が満期になるごとにお支払いし、契約者貸付も各契約ごとに取扱いすることとなります。
４．死亡・後遺障害保険金額などの設定について
ご契約の際、死亡・後遺障害保険金額などのご契約金額を制限することがあります。
なお、下記のいずれかに該当する場合、ご契約いただける死亡・後遺障害保険金額は同種の危険を補償する他のご契約と通算して1,000万円が上限となります。
・被保険者が保険期間の初日において満15歳未満である場合
・ご契約者と被保険者が異なるご契約において、被保険者の同意（署名・捺印）がない場合
５．法人のお客さまへのご注意
⑴ 借入金によるご契約はお引受けしません。
法人をご契約者として積立保険にご加入になる場合は、自己資金でご契約いただくことになりますので、あらかじめご了承ください。なお、借入れを行い、これが保険料の払込みのために借入れを行っているとみなされた場合は、借入れに伴う支払利息と運用資産から
生じる利益の計上時期について税務上対応を要することがありますので、ご注意ください。
⑵ 企業等を死亡保険金受取人とする場合は、下記事項にご注意ください。ご契約の際にはア、イ、ウのいずれかの手続きが必要になります。
ア 次のいずれかの方法により、被保険者の同意確認の手続きを行います。
・被保険者の自署・捺印（実印）を取り付け、印鑑証明書を添付していただきます。
・被保険者の自署・捺印を取り付け、公的証明書（運転免許証、パスポート等、本人写真が貼付されているものにかぎります。）の写しを添付していただきます。
イ 「企業等の災害補償規定等特約」をセットする場合は、災害補償規定等の写しおよび被保険者の意思確認のために損保ジャパンxxxxが定める書類を提出していただきます。
なお、本特約のセットにより、損保ジャパンxxxxよりお支払いする保険金は、（他の保険契約がある場合はそれと合算のうえ） 遺族補償に充てられる金額を限度とします。
保険金のお支払いについて
死亡保険金の支払いには、次のいずれかの書類の取り付けが必要になり、かつ、お支払いする保険金は書類に記載の金額を限度とします。
・遺族がご契約者から金銭を受領したことの証明書類
・ご契約者が遺族に金銭を支払ったことの証明書類 など
ウ 「死亡保険金支払に関する特約」をセットする場合は、災害補償規定等の写し（遺族に対する補償額を超過する分の保険金額が、保 険契約者の費用等に充当されることが規定されたものにかぎります。）および被保険者の意思確認のために損保ジャパンxxxxが定める書類を提出していただきます。
保険金のお支払いについて
死亡保険金の支払いには、「遺族が保険金の請求内容について了知していることの証明書類」を提出していただきます。
６．個人情報の取扱いについて
損保ジャパンxxxxは、保険契約に関する個人情報を、保険契約の履行、損害保険等損保ジャパンxxxxの取り扱う商品・各種サービスの案内・提供、等を行うために取得・利用し、業務委託先、再保険会社、等に提供を行います。なお、保健医療等の特別な非公開情報
（センシティブ情報）については、保険業法施行規則により限定された目的以外の目的に利用しません。詳細につきましては、損保ジャパンxxxxの公式ウェブサイト（xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/）に掲載の個人情報保護宣言をご覧くださるか、取扱代理店または損保ジャパンxxxxまでお問い合わせ願います。
Ⅲ．ご契約後、次のことにご注意ください
１．住所または通知先を変更された場合
保険証券記載の住所または通知先を変更された場合は、遅滞なく取扱代理店または損保ジャパンxxxxまでご通知ください。ご通知がない場合は、重要なお知らせやご案内ができないことになります。なお、改姓等によりご契約者の氏名を変更された場合も、取扱代理店または損保ジャパンxxxxまでご連絡ください。
２．ご契約後、契約内容の変更ができる事項について
ご契約後、次の事項について契約内容の変更ができます。
●基本補償の被保険者の変更（ご契約者を法人等としたご契約における被保険者の退職等に伴う被保険者の変更）詳細については取扱代理店または損保ジャパンxxxxまでお問い合わせください。
３．重大事由による解除等について
保険金を支払わせる目的でケガをさせた場合やご契約者、被保険者または保険金受取人が暴力団関係者、その他の反社会的勢力に該当すると認められた場合などは、ご契約を解除することや、保険金をお支払いできないことがあります。
４．被保険者による解除請求（被保険者離脱制度）について
被保険者がご契約者以外の方である場合は、その被保険者は、ご契約者に対し、この保険契約を解除することを求めることができます。被保険者から解除のお申し出があった場合は、ご契約者は、ただちに取扱代理店または損保ジャパンxxxxまでご通知ください。解除の条件やお手続き方法等の詳しい内容につきましては、取扱代理店または損保ジャパンxxxxまでお問い合わせください。
５．保険金お支払い後の保険契約について
保険金は、同一保険年度内に生じた事故によるケガに対して、保険証券記載の保険金額の範囲内でお支払いしますが、翌保険年度から保険金額は自動的に元に戻ります。
ただし、同一保険年度内に生じた事故によるケガに対して被保険者に次の⑴または⑵のいずれかの保険金をお支払いした場合は、ご契約はその保険金支払いの原因となったケガをした時点で終了となります。この場合は、満期返れい金および契約者配当金はお支払いしません。
⑴ 死亡保険金
⑵ 後遺障害保険金の支払額の合計額が保険証券記載の被保険者の保険金額に相当する額となる後遺障害保険金
６．契約者貸付制度について
一時的に資金がご入用となった場合は、ご契約は有効なまま損保ジャパンxxxxの定める範囲内（５万円以上）で資金をお貸しする契約者貸付制度があります。（ただし、質権が設定されているご契約、原則として保険始期後２か月以内または満期直前５か月以内のご契約についてはご利用になれません。）
なお、満期返れい金、解約返れい金等をお支払いする場合において、契約者貸付による貸付金があるときは、返れい金等の額を貸付金の元本と利息の合計額の返済に充当した後、残額をお支払いします。
⑴ 資金の使途について制限はありません。
⑵ 利率、条件など詳しくは取扱代理店または損保ジャパンxxxxまでお問い合わせください。
７．保険証券について
保険証券は、保険金、満期返れい金および解約返れい金のお支払いまたは契約者貸付制度のご利用等の際にご提出いただく必要がありますので、大切に保管してください。
保険料ローンを利用された場合は、保険証券に保険料ローン会社の質権が設定されますので、お客さまには保険証券写をお届けします。
保険証券は、保険料ローンの返済終了後、お手元にお届けしますので、それまでの間は保険証券写を大切に保管してください。万一、紛失されたときなどは、取扱代理店または損保ジャパンxxxxまでご連絡ください。
８．解約返れい金について
保険期間の満了前にご契約を解約される場合は、経過年月数により計算した額を解約返れい金としてお支払いします。解約返れい金の額は、ご契約内容および解約時期により異なり、多くの場合、払い込まれた保険料を下回ります。なお、積立型基本特約（Ｘ型専用）保険料部分の返れい金は、経過年月数により算出した金額を返れい金の最低金額として、金利情勢に応じた損保ジャパンxxxx所定の方法により計算した額をお支払いします。解約返れい金の額等の詳細については取扱代理店または損保ジャパンxxxxまでお問い合わせください。
Ⅳ．事故が発生した場合におとりいただく手続き
■ 事故にあったら、ただちにご連絡を‼ ■ ◆おかけ間違いにご注意ください。
事故が起こった場合は、ただちに下記窓口または取扱代理店までご連絡ください。
【窓口：事故サポートセンター】 ＜受付時間＞ 24時間365日
0120－727－110
１．事故の通知
万一、事故にあわれた場合は、ただちに損保ジャパンxxxx、取扱代理店または事故サポートセンターまでご通知くださるとともに、下記の事項をご連絡ください。
① 証券番号、保険金額
② 事故にあわれた方のお名前、住所、職業
③ 事故が起きた日時、場所
④ 事故の原因、状況
⑤ ケガの程度
⑥ 他の傷害保険契約等の有無
（注１） 事故の発生の日からその日を含めて30日以内にご通知がない場合は、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますのでご注意ください。
（注２） 正当な理由がなく、上記の手続きを行わなかった場合、または提出書類につき知っている事実を記載しなかったり、事実と相違することを記載したときは、保険金の全額または一部をお支払いできないことがありますので、ご注意ください。
２．保険金ご請求の手続き
⑴ 保険金のご請求にあたっては、普通保険約款および特約に記載されている書類ならびに次の書類のうち損保ジャパンxxxxが求めるものをご提出ください。
必要となる書類 | 必要書類の例 | |
① | 保険金請求書および保険金請求権者が確認できる書類 | 保険金請求書、印鑑証明書、戸籍謄本、委任状、代理請求申請書、住民票 など |
② | 事故日時・事故原因および事故状況等が確認できる書類 | 傷害状況報書、事故証明書 など |
③ | ケガの程度が確認できる書類 | 死亡診断書（写）、死体検案書（写）、診断書 など |
④ | 公の機関や関係先等への調査のために必要な書類 | 同意書 など |
（注） 事故の内容またはケガの程度等に応じ、上記以外の書類もしくは証拠の提出または調査等にご協力いただくことがあります。
⑵ 上記⑴の書類をご提出いただくなど、約款に定める請求手続きを完了した日からその日を含めて30日以内に、保険金をお支払いするために必要な事項の確認を終え、保険金をお支払いします。ただし、特別な照会または調査等が不可欠な場は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を通知し、お支払いまでの期間を延長することがあります。詳しい内容につきましては、損保ジャパンxxxxまでお問いわせください。
⑶ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場は、ご親族のうち損保ジャパンxxxx所定の条件を満たす方が、代理人として保険金を請求できることがあります。
⑷ 他にお支払いの対象となる保険契約がないか、お手元の保険証券をご確認ください。（ご家族が加入している保険がお支払いの対象となる場もあります。）
■ ご契約内容および事故報告内容の確認について ■
損害保険会社等の間では、傷害事故について保険金支払いが迅速・確実に行われるよう、同一事故に係る保険契約の状況や保険金請求の状況等について確認を行っています。
確認内容は、上記の目的以外には用いません。ご不明の点は、損保ジャパンxxxxまでお問い わせください。
Ⅴ．満期返れい金等のご請求の手続き
満期返れい金および失効・解除の場の返れい金等のご請求にあたっては、次の表に掲げる書類のうち損保ジャパンxxxxが求めるものをご提出ください。
① 満期返れい金等（または解約返れい金等）請求書
② 保険証券
③ ご契約者の印鑑証明書
（注） 上記以外の書類をご提出いただくことがあります。
Ⅵ．保険料、満期返れい金の税務処理の概要（平成27年４月現在）
保険料、満期返れい金等の税務処理についてご案内します。
詳細な内容および保険金に関する税務処理は、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問いわせください。
なお、税務処理につきましては、今後の税制改正により変更となる場合がありますのでご注意ください。
１．保険料の税務処理について
⑴ ご契約者が法人の場合
ご契約の形式により、ご契約者（保険料負担者）となる法人の税務処理および被保険者本人となる役員・従業員に対する課税関係は次のとおりです。
ご 契 約 者 （保険料負担者） | 被 保 険 者 | 法 人 の 税 務 処 理 | 役 員 ま た は 従 業 員 に 対 す る 課 税 関 係 |
法 人 | 役 員 お よ び 全 従 業 員 | ○積立保険料部分……資産計上 ○その他保険料部分……損金算入 ＊一括払については期間の経過に応じて月割で損金算入 （法人税基本通達9-3-9） | ○その他保険料部分につき所得税がかからない。 （所得税基本通達36-31の７） |
全 従 業 員 | |||
役 員 の み | 上 記 に 同 じ ＊税法上役員に対する過大な報酬にあたる部分は損金算入不可 （法人税法第34条） | ○その他保険料部分につき「給与所得」として所得税がかかる。 （所得税基本通達36-31の７ただし書） ○一括払についてはその保険年度分が給与所得となる。 ○「法人契約特約」をセットする場、その他保険料部分につき所得税がかからない。 | |
役 員 お よ び 特定の従業員 | |||
特定の従業員 |
⑵ ご契約者が個人事業主の場合（従業員を被保険者とする場合）
ご 契 約 者 （保険料負担者） | 被 保 険 者 | 個人事業主の税務処理 | 従業員に対する課税関係 |
個人事業主 | 全 従 業 員 | ○積立保険料部分……資産計上 ○その他保険料部分……必要経費算入 ＊一括払については期間の経過に応じて月割で必要経費算入 （所得税基本通達36・37共-18の２に準じる。） | ○その他保険料部分につき所得税がかからない。 （所得税基本通達36-31の７） |
特定の従業員 | 上 記 に 同 じ | ○その他保険料部分につき「給与所得」として所得税がかかる。 （所得税基本通達36-31の７ただし書） ○一括払についてはその保険年度分が給与所得となる。 ○「保険金受取人に関する承認請求書」を作成し、保険金受取人をご契約者とする場、その他保険料部分につき所得税がかからない。 |
＜損金または必要経費として処理できる金額の算出方法＞
法人または個人事業主が損金または必要経費として算入できる額は次の算式のとおりです。
保 険 料 積 立 保 険 料（注１） 事業年度内の対応期間 損 金（必要経費） | |||||||||||||||||||||||||
（一 | 括 | 払 | 保 | 険 | 料 | － | 一 | 括 | 払 | 積 | 立 | 保 | 険 | 料） | × | （Ｂ ／ Ａ）（注２） | ＝ | 損 | 金 | 算 | 入 | で | き | る | 額 |
（注１） お客さまのご契約の払込方法別積立保険料につきましては、取扱代理店または損保ジャパン日本興亜までお問いわせください。
（注２） Ａ：全保険期間（月数） Ｂ：その会計年度内の保険期間（月数）
２．満期返れい金等の税務処理について
⑴ ご契約者が法人の場合
満期返れい金等の額を益金に算入し、それまで資産に計上してきた積立保険料の額を損金に算入します。
積立保険料総額
課税対象額
満期返れい金＋契約者配当金または
解約返れい金
＝ －
⑵ ご契約者が個人事業主の場合（従業員を被保険者とする場合）
満期返れい金等の額は、次の算式により計算した額が、一時所得として他の所得と算のうえ、課税対象となります。
Ｂ：Ａの収入を得るために支出した金額
＋
その他の一時所得の収入金額を得るために支出した金額
積立保険料
Ａ：その年の一時所得に係る総収入金額
＋
その他の一時所得の収入金額
満期返れい金＋契約者配当金または
解約返れい金
課税対象額
特別控除額（50万円）
（注）Ａ－Ｂの金額が50万円未満の場合は、 Ａ－Ｂの金額を限度とします。
×
２
＝ － － １
ゼロ
（注） Ａ－Ｂの金額がマイナスとなる場 、一時所得の課税対象額は“０”とします。
⑶ ご契約者が個人の場合
次の算式により計算した額が、一時所得として他の所得と算のうえ、課税対象となります。
Ｂ：Ａの収入を得るために支出した金額
＋
その他の一時所得の収入金額を得るために支出した金額
一括払保険料
Ａ：その年の一時所得に係る総収入金額
＋
その他の一時所得の収入金額
満期返れい金＋契約者配当金または
解約返れい金
課税対象額
特別控除額（50万円）
（注）Ａ－Ｂの金額が50万円未満の場合は、 Ａ－Ｂの金額を限度とします。
×
２
＝ － － １
ゼロ
（注） Ａ－Ｂの金額がマイナスとなる場 、一時所得の課税対象額は“０”とします。
◎保険金、返れい金の支払いに関する留意事項について（平成27年４月現在）
１．引受保険会社が経営破綻した場または引受保険会社の業務もしくは財産の状況に照らして事業の継続が困難となり、法令に定める手続きに基づき契約条件の変更が行われた場は、ご契約時にお約束した保険金、満期返れい金および解約返れい金等のお支払いが一定期間凍結されたり、金額が削減されることがあります。
２．この保険については、損害保険契約者保護機構の補償対象となりますので、引受保険会社が経営破綻した場は、保険金および補償部分の解約返れい金等については９割（※）までが、満期返れい金および積立部分の解約返れい金等については８割までが補償されます。
（※） 保険期間が５年を超え、主務大臣が定める率より高い予定利率が適用されているご契約については、補償割が追加で引き下げとなることがあります。
また、経営破綻時以降、ご契約に適用される積立部分の予定利率等が変更される可能性があり、その場は満期返れい金および解約返れい金等が上記補償割を下回ることになります。
なお、今後の法改正等によっては変更となる場がありますので、ご注意ください。
Ⅶ．普通保険約款・特約
１．適用される普通保険約款・特約
積立傷害保険『スーパーＧ』に適用される普通保険約款・特約は次のとおりです。
適用される普通保険約款（掲載ページ） | 適用される特約（掲載ページ） |
積立傷害保険普通保険約款 （10ページ） | ●積立型基本特約（Ｘ型専用） （17ページ） ●その他保険証券記載の特約 （16ページ～19ページ） |
２．普通保険約款・特約
積立傷害保険普通保険約款 10
特 約
〈補償内容に関する特約〉
⑴ 交通傷害危険のみ補償特約… 16
⑵ 入院保険金および手術保険金対象外特約… 16
⑶ 通院保険金対象外特約… 16
⑷ 後遺障害等級限定補償特約（第１級～第３級） 16
⑸ 企業等の災害補償規定等特約… 16
⑹ 死亡保険金支払に関する特約… 17
⑺ 条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約… 17
〈貯蓄機能に関する特約〉
⑻ 積立型基本特約（Ｘ型専用） 17
〈その他の特約〉
⑼ 法人契約特約… 18
⑽ 訴訟の提起に関する特約… 19
第１条（用語の定義）
◆ 積立傷害保険普通保険約款 ◆
入院 | 自宅等での治療が困難なため、病院または診療所に入り、常に医師の管理下において治療に専念することをいいます。 |
入院保険金日額 | 保険証券記載の入院保険金日額をいいます。 |
配偶者 | 婚姻の相手方をいい、婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含みます。 |
被保険者 | 保険証券記載の被保険者をいいます。 |
保険期間 | 保険証券記載の保険期間をいいます。 |
保険金 | 死亡保険金、後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金または通院保険金をいいます。 |
保険金額 | 保険証券記載の保険金額をいいます。 |
保険年度 | 初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。 |
第１章 用語の定義条項
この普通保険約款において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語 | 定 義 |
医学的他覚所見 | 理学的検査、神経学的検査、臨床検査、画像検査等により認められる異常所見をいいます。 |
医科診療報酬点数表 | 手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている医科診療報酬点数表をいいます。 |
危険 | 傷害の発生の可能性をいいます。 |
競技等 | 競技、競争、興行（注１）または試運転（注２）をいいます。 （注１） 競技、競争、興行 いずれもそのための練習を含みます。 （注２） 試運転 性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。 |
後遺障害 | 治療の効果が医学上期待できない状態であって、被保険者の身体に残された症状が将来においても回復できない機能の重大な障害に至ったものまたは身体の一部の欠損をいいます。 |
公的医療保険制度 | 次の①から⑦までのいずれかの法律に基づく医療保険制度をいいます。 ① 健康保険法（大正11年法律第70号） ② 国民健康保険法（昭和33年法律第192号） ③ 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号） ④ 地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号） ⑤ 私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号） ⑥ 船員保険法（昭和14年法律第73号） ⑦ 高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号） |
告知事項 | 危険に関する重要な事項のうち、保険契約申込書の記載事項とすることによって当会社が告知を求めたものをいい、他の保険契約等に関する事項を含みます。 |
歯科診療報酬点数表 | 手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている歯科診療報酬点数表をいいます。 |
事故 | 急激かつ偶然な外来の事故をいいます。 |
自動車等 | 自動車または原動機付自転車をいいます。 |
手術 | 次の①または②のいずれかに該当する診療行為をいいます。 ① 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為（注１）。ただし、次のア．からオ．までのいずれかに該当するものを除きます。 ア．創傷処理 イ．皮膚切開術 ウ．デブリードマン エ．骨または関節の非観血的または徒手的な整復術、整復固定術および授動術オ．抜歯手術 ② 先進医療（注２）に該当する診療行為（注３） （注１） 公的医療保険制度における医科診療報酬点数表に、手術料の算定対象として列挙されている診療行為 歯科診療報酬点数表に手術料の算定対象として列挙されている診療行為のうち、医科診療報酬点数表においても手術料の算定対象として列挙されている診療行為を含みます。 （注２） 先進医療 手術を受けた時点において、厚生労働省告示に基づき定められている評価療養のうち、別に主務大臣が定めるものをいいます。ただし、先進医療ごとに別に主務大臣が定める施設基準に適合する病院または診療所において行われるものにかぎります。 （注３） 診療行為 治療を直接の目的として、メス等の器具を用いて患部または必要部位に切除、摘出等の処置を施すものにかぎります。ただし、診断、検査等を直接の目的とした診療行為ならびに注射、点滴、全身的薬剤投与、局所的薬剤投与、放射線照射および温熱療法による診療行為を除きます。 |
乗用具 | 自動車等、モーターボート（注）、ゴーカート、スノーモービルその他これらに類するものをいいます。 （注） モーターボート 水上オートバイを含みます。 |
他の保険契約等 | この保険契約の全部または一部に対して支払責任が同じである他の保険契約または共済契約をいいます。 |
治療 | 医師（注）が必要であると認め、医師（注）が行う治療をいいます。 （注） 医師 被保険者が医師である場合は、被保険者以外の医師をいいます。 |
通院 | 病院もしくは診療所に通い、または往診により、治療を受けることをいいます。ただし、治療を伴わない、薬剤、診断書、医療器具等の受領等のためのものは含みません。 |
通院保険金日額 | 保険証券記載の通院保険金日額をいいます。 |
第１条（保険金を支払う場合）
第２章 傷害条項
⑴ 当会社は、被保険者が日本国内または国外において事故によってその身体に被った傷害に対して、本章および第３章基本条項の規定に従い、保険金を支払います。
⑵ ⑴の傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
（注） 中毒症状
継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
第２条（保険金を支払わない場合－その１）
⑴ 当会社は、次の①から④までのいずれかに該当する事由によって生じた傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 保険契約者（注１）または被保険者の故意または重大な過失
② 保険金を受け取るべき者（注２）の故意または重大な過失。ただし、その者が死亡保険金の一部の受取人である場合は、保険金を支払わないのはその者が受け取るべき金額にかぎります。
③ 被保険者の自殺行為、犯罪行為または闘争行為
④ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間に生じた事故
ア．法令に定められた運転資格（注３）を持たないで自動車等を運転している間
イ．道路交通法（昭和35年法律第105号）第65条第１項に定める酒気を帯びた状態で自動車等を運転している間
ウ．麻薬、大麻、あへん、覚せい剤、シンナー等の影響により正常な運転ができないおそれがある状態で自動車等を運転している間
⑤ 被保険者の脳疾患、疾病または心神喪失
⑥ 被保険者の妊娠、出産、早産または流産
⑦ 被保険者に対する外科的手術その他の医療処置。ただし、外科的手術その他の医療処置によって生じた傷害が、当会社が保険金を支払うべき傷害の治療によるものである場合は、保険金を支払います。
⑧ 被保険者に対する刑の執行
⑨ 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注
４）
⑩ 地震もしくは噴火またはこれらによる津波
④ 核燃料物質（注５）もしくは核燃料物質（注５）によって汚染された物（注６）の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故
④ ④以外の放射線照射または放射能汚染
④ ⑨から④までのいずれかの事由に随伴して生じた事故またはこれらに伴う秩序の混乱に基づいて生じた事故
けい
⑵ 当会社は、被保険者が頸部症候群（注７）、腰痛その他の症状を訴えている場合であっても、それを裏付けるに足りる医学的他覚所見のないものに対しては、その症状の原因がいかなるときであっても、保険金を支払いません。
（注１） 保険契約者
法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注２） 保険金を受け取るべき者
法人である場合は、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関をいいます。
（注３） 運転資格
運転する地における法令によるものをいいます。
（注４） 暴動
群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます。
使用済燃料を含みます。
（注５） 核燃料物質
（注６） 核燃料物質（注５）によって汚染された物原子核分裂生成物を含みます。
（注７） 頸部症候群
けい
いわゆる「むちうち症」をいいます。
第３条（保険金を支払わない場合－その２）
当会社は、被保険者が次の①から③までのいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、保険金を支払いません。
① 被保険者が別表１に掲げる運動等を行っている間
② 被保険者の職業が別表２に掲げるもののいずれかに該当する場合において、被保険者がその職業に
従事している間
③ 被保険者が次のア．からウ．までのいずれかに該当する間
ア．乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウ．に該当する場合を除き、自動車等を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。
イ．乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により乗用具を使用している間。ただし、下記ウ．に該当する場合を除き、道路上で競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間については、保険金を支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、自動車等を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により自動車等を使用している間
第４条（死亡保険金の支払）
⑴ 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に死亡した場合は、保険金額の全額（注）を死亡保険金として死亡保険金受取人に支払います。
⑵ 第３章基本条項第22条（死亡保険金受取人の変更）⑴または⑵の規定により被保険者の法定相続人が死亡保険金受取人となる場合で、その者が２名以上であるときは、当会社は、法定相続分の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
⑶ 第３章基本条項第22条（死亡保険金受取人の変更）⑻の死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、均等の割合により死亡保険金を死亡保険金受取人に支払います。
（注） 保険金額の全額
その事故の発生した保険年度と同一の保険年度に生じた事故による傷害に対して、既に支払った後遺障害保険金がある場合は、保険金額から既に支払った金額を控除した残額とします。
第５条（後遺障害保険金の支払）
⑴ 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、事故の発生の日からその日を含めて180日以内に後遺障害が生じた場合は、次の算式によって算出した額を後遺障害保険金として被保険者に支払います。
保険金額 × 別表３に掲げる各等級の後遺障害に対する保険金支払割合 ＝ 後遺障害保険金の額
⑵ 別表３の各等級に掲げる後遺障害に該当しない後遺障害であっても、各等級の後遺障害に相当すると認められるものについては、身体の障害の程度に応じ、それぞれその相当する等級の後遺障害に該当したものとみなします。
⑶ 同一事故により、２種以上の後遺障害が生じた場合は、当会社は、保険金額に次の保険金支払割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
① 別表３の第１級から第５級までに掲げる後遺障害が２種以上ある場合は、重い後遺障害に該当する等級の３級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合
② ①以外の場合で、別表３の第１級から第８級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の２級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合
③ ①および②以外の場合で、別表３の第１級から第13級までに掲げる後遺障害が２種以上あるときは、重い後遺障害に該当する等級の１級上位の等級の後遺障害に対する保険金支払割合。ただし、それぞれの後遺障害に対する保険金支払割合の合計の割合が上記の保険金支払割合に達しない場合は、その合計の割合を保険金支払割合とします。
④ ①から③まで以外の場合は、重い後遺障害の該当する等級の後遺障害に対する保険金支払割合
⑷ 既に後遺障害のある被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を受けたことによって、同一部位について後遺障害の程度を加重した場合は、保険金額に、次の算式によって算出した割合を乗じた額を後遺障害保険金として支払います。
別表３に掲げる加重後の後遺障害に該当する － 既にあった後遺障害に該当する ＝ 適用する割合
医療給付関係各法の適用がない場合は、医療給付関係各法の適用があれば、医療の給付としてされたものとみなされる処置を含みます。
（注３） １事故に基づく傷害について、１回の手術
１事故に基づく傷害に対して①および②の手術を受けた場合は、①の算式によります。
（注４） 入院中
第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として入院している間をいいます。
第７条（通院保険金の支払）
⑴ 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、通院した場合は、その日数に対し、次の算式によって算出した額を通院保険金として被保険者に支払います。
通院保険金日額 × 通院した日数（注１）＝ 通院保険金の額
じん
⑵ 被保険者が通院しない場合においても、骨折、脱臼、靱帯損傷等の傷害を被った別表４の１．から３．までに掲げる部位を固定するために被保険者以外の医師の指示によりギプス等（注２）を常時装着したときは、その日数について、⑴の通院をしたものとみなします。
⑶ 当会社は、⑴および⑵の規定にかかわらず、前条の入院保険金が支払われるべき期間中の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
⑷ 被保険者が通院保険金の支払を受けられる期間中にさらに通院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては通院保険金を支払いません。
（注１） 通院した日数
90日を限度とします。ただし、いかなる場合においても、事故の発生の日からその日を含めて
1,000日を経過した後の通院に対しては、通院保険金を支払いません。
（注２） ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するものをいいます。
第８条（死亡の推定）
被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合において、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日を経過してもなお被保険者が発見されないときは、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日に、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害によって死亡したものと推定します。
第９条（他の身体の障害または疾病の影響）
⑴ 被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った時既に存在していた身体の障害もしくは疾病の影響により、または同条の傷害を被った後にその原因となった事故と関係なく発生した傷害もしくは疾病の影響により同条の傷害が重大となった場合は、当会社は、その影響がなかったときに相当する金額を支払います。
⑵ 正当な理由がなく被保険者が治療を怠ったことまたは保険契約者もしくは保険金を受け取るべき者が治療をさせなかったことにより第１条（保険金を支払う場合）の傷害が重大となった場合も、⑴と同様の方法で支払います。
第３章 基本条項
第１条（保険責任の始期および終期）
⑴ 当会社の保険責任は、保険期間の初日の午後４時（注）に始まり、末日の午後４時に終わります。
⑵ ⑴の時刻は、日本国の標準時によるものとします。
⑶ 当会社は、保険期間が始まった後であっても、保険料の払込方法が一括払の場合は一括払保険料領収前、一括払以外の場合は第１回保険料領収前に生じた事故による傷害に対しては、保険金を支払いません。
等級に対する保険金支払割合
等級に対する保険金支払割合
（注） 初日の午後４時
保険証券にこれと異なる時刻が記載されている場合は、初日のその時刻とします。
⑸ ⑴の規定にかかわらず、被保険者が事故の発生の日からその日を含めて180日を超えてなお治療を要する状態にある場合は、当会社は、事故の発生の日からその日を含めて181日目における被保険者以外の医師の診断に基づき後遺障害の程度を認定して、⑴のとおり算出した額を後遺障害保険金として支払います。
⑹ ⑴から⑸までの規定に基づいて、当会社が支払うべき後遺障害保険金の額は、同一保険年度内に生じた事故による傷害に対して、保険金額をもって限度とします。
第６条（入院保険金および手術保険金の支払）
⑴ 当会社は、被保険者が第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被り、その直接の結果として、入院した場合は、その期間に対し、次の算式によって算出した額を入院保険金として被保険者に支払います。
入院保険金日額 × 入院した日数（注１）＝ 入院保険金の額
⑵ ⑴の期間には、臓器の移植に関する法律（平成９年法律第104号）第６条（臓器の摘出）の規定によって、同条第４項で定める医師により「脳死した者の身体」との判定を受けた後、その身体への処置がされた場合であって、その処置が同法附則第11条に定める医療給付関係各法の規定に基づく医療の給付としてされたものとみなされる処置（注２）であるときには、その処置日数を含みます。
⑶ 被保険者が入院保険金の支払を受けられる期間中にさらに入院保険金の支払を受けられる傷害を被った場合においても、当会社は、重複しては入院保険金を支払いません。
⑷ 当会社は、被保険者が病院または診療所において、第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的として手術を受けた場合は、次の算式によって算出した額を、手術保険金として被保険者に支払います。ただし、１事故に基づく傷害について、１回の手術（注３）にかぎります。
① 入院中（注４）に受けた手術の場合
入院保険金日額 × 10 ＝ 手術保険金の額
② ①以外の手術の場合
入院保険金日額 × ５ ＝ 手術保険金の額
（注１） 入院した日数
1,000日を限度とします。
（注２） 処置
第２条（告知義務）
⑴ 保険契約者または被保険者になる者は、保険契約締結の際、告知事項について、当会社に事実を正確に告げなければなりません。
⑵ 保険契約締結の際、保険契約者または被保険者が、告知事項について、故意または重大な過失によって事実を告げなかった場合または事実と異なることを告げた場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
⑶ ⑵の規定は、次の①から④までのいずれかに該当する場合は適用しません。
① ⑵に規定する事実がなくなった場合
② 当会社が保険契約締結の際、⑵に規定する事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合（注）
③ 保険契約者または被保険者が、当会社が保険金を支払うべき傷害の原因となる事故が発生する前に、告知事項につき、書面をもって訂正を申し出て、当会社がこれを承認した場合。なお、訂正の申出を受けた場合において、その訂正を申し出た事実が、保険契約締結の際に当会社に告げられていたとしても、当会社が保険契約を締結していたと認めるときにかぎり、これを承認するものとします。
④ 当会社が、⑵の規定による解除の原因があることを知った時から１か月を経過した場合または保険契約締結時から５年を経過した場合
⑷ ⑵の規定による解除が傷害の原因となる事故の発生した後になされた場合であっても、第10条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、当会社は、保険金を支払いません。この場合において、既に保険金を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
⑸ ⑷の規定は、⑵に規定する事実に基づかずに発生した傷害については適用しません。
（注） 事実を知っていた場合または過失によってこれを知らなかった場合
当会社のために保険契約の締結の代理を行う者が、事実を告げることを妨げた場合または事実を告げないこともしくは事実と異なることを告げることを勧めた場合を含みます。
第３条（保険契約者の住所変更）
保険契約者が保険証券記載の住所または通知先を変更した場合は、保険契約者は、遅滞なく、その旨を当会社に通知しなければなりません。
第４条（保険契約の無効）
次の①または②に掲げる事実のいずれかがあった場合は、保険契約は無効とします。
① 保険契約者が、保険金を不法に取得する目的または第三者に保険金を不法に取得させる目的をもって保険契約を締結した場合
② 保険契約者以外の者を被保険者とする保険契約について死亡保険金受取人を定める場合（注）に、その被保険者の同意を得なかったとき。
（注） 死亡保険金受取人を定める場合
被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人にする場合を除きます。
第５条（保険契約の失効）
保険契約締結の後、当会社が保険金を支払うべき事由以外の事由によって被保険者が死亡した場合は、保険契約はその効力を失います。
第６条（保険契約の取消し）
保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者の詐欺または強迫によって当会社が保険契約を締結した場合は、当会社は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を取り消すことができます。
第７条（保険契約者による保険契約の解除）
保険契約者は、当会社に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
第８条（重大事由による解除）
⑴ 当会社は、次の①から⑤までのいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約を解除することができます。
① 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、当会社にこの保険契約に基づく保険金を支払わせることを目的として傷害を生じさせ、または生じさせようとしたこと。
② 被保険者または保険金を受け取るべき者が、この保険契約に基づく保険金の請求について、詐欺を行い、または行おうとしたこと。
③ 保険契約者が、次のア．からオ．までのいずれかに該当すること。ア．反社会的勢力（注１）に該当すると認められること。
イ．反社会的勢力（注１）に対して資金等を提供し、または便宜を供与する等の関与をしていると認められること。
ウ．反社会的勢力（注１）を不当に利用していると認められること。
エ．法人である場合において、反社会的勢力（注１）がその法人の経営を支配し、またはその法人の経営に実質的に関与していると認められること。
オ．その他反社会的勢力（注１）と社会的に非難されるべき関係を有していると認められること。
④ 他の保険契約等との重複によって、被保険者に係る保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額等の合計額が著しく過大となり、保険制度の目的に反する状態がもたらされるおそれがあること。
⑤ ①から④までに掲げるもののほか、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、①から④までの事由がある場合と同程度に当会社のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約の存続を困難とする重大な事由を生じさせたこと。
⑵ 当会社は、次の①または②のいずれかに該当する事由がある場合は、保険契約者に対する書面による通知をもって、この保険契約（注２）を解除することができます。
① 被保険者が、⑴の③のア．からウ．までまたはオ．のいずれかに該当すること。
② 被保険者に生じた傷害に対して支払う保険金を受け取るべき者が、⑴の③ア．からオ．までのいずれかに該当すること。
⑶ ⑴または⑵の規定による解除が傷害（注３）の発生した後になされた場合であっても、第10条（保険契約解除の効力）の規定にかかわらず、⑴の①から⑤までの事由または⑵の①もしくは②の事由が生じた時から解除がなされた時までに発生した傷害（注３）に対しては、当会社は、保険金（注４）を支払いません。この場合において、既に保険金（注４）を支払っていたときは、当会社は、その返還を請求することができます。
（注１） 反社会的勢力
暴力団、暴力団員（暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者を含みます。）、暴力団準構成員、暴力団関係企業その他の反社会的勢力をいいます。
（注２） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
（注３） 傷害
⑵の規定による解除がなされた場合は、その被保険者に生じた傷害をいいます。
（注４） 保険金
⑵の②の規定による解除がなされた場合は、保険金を受け取るべき者のうち、⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当する者の受け取るべき金額にかぎります。
第９条（被保険者による保険契約の解除請求）
⑴ 被保険者が保険契約者以外の者である場合において、次の①から⑥までのいずれかに該当するときは、その被保険者は、保険契約者に対しこの保険契約（注）を解除することを求めることができます。
① この保険契約（注）の被保険者となることについての同意をしていなかった場合
② 保険契約者または保険金を受け取るべき者に、前条⑴の①または同条⑴の②に該当する行為のいずれかがあった場合
③ 保険契約者または保険金を受け取るべき者が、前条⑴の③のア．からオ．までのいずれかに該当する場合
④ 前条⑴の④に規定する事由が生じた場合
⑤ ②から④までのほか、保険契約者または保険金を受け取るべき者が、②から④までの場合と同程度に被保険者のこれらの者に対する信頼を損ない、この保険契約（注）の存続を困難とする重大な事由を生じさせた場合
⑥ 保険契約者と被保険者との間の親族関係の終了その他の事由により、この保険契約（注）の被保険者となることについて同意した事情に著しい変更があった場合
⑵ 保険契約者は、被保険者から⑴に規定する解除請求があった場合は、当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除しなければなりません。
⑶ ⑴の①の事由のある場合は、その被保険者は、⑴の規定にかかわらず当会社に対する通知をもって、この保険契約（注）を解除することができます。ただし、健康保険証等、被保険者であることを証する書類の提出があった場合にかぎります。
⑷ ⑶の規定によりこの保険契約（注）が解除された場合は、当会社は、遅滞なく、保険契約者に対し、その旨を書面により通知するものとします。
（注） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
第10条（保険契約解除の効力）
保険契約の解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第11条（保険料の変更－保険料率の改定）
この保険契約に適用されている料率が、保険期間の中途で改定された場合においても、当会社は、この保険契約の保険料の返還もしくは請求または保険料の変更を行いません。
第12条（保険料の取扱い－無効の場合）
⑴ 第４条（保険契約の無効）①の規定により、この保険契約が無効となる場合は、当会社は、この普通保険約款ならびにこれに付帯される特約の規定に従い、保険料を返還しません。
⑵ 第４条（保険契約の無効）②の規定により、この保険契約が無効となる場合は、当会社は、この普通保険約款ならびにこれに付帯される特約の規定に従い、保険料の全額を返還します。
第13条（保険料の取扱い－失効の場合）
第５条（保険契約の失効）の規定により、この保険契約が失効となる場合は、当会社は、この普通保険約款ならびにこれに付帯される特約の規定に従い、返れい金を保険契約者に支払います。
第14条（保険料の取扱い－取消しの場合）
第６条（保険契約の取消し）の規定により、当会社がこの保険契約を取り消した場合は、当会社は、この普通保険約款ならびにこれに付帯される特約の規定に従い、保険料を返還しません。
第15条（保険料の取扱い－解除の場合）
⑴ 第２条（告知義務）⑵および第８条（重大事由による解除）⑴の規定により、当会社がこの保険契約を解除した場合または第７条（保険契約者による保険契約の解除）の規定により、保険契約者がこの保険契約を解除した場合は、当会社は、この普通保険約款ならびにこれに付帯される特約の規定に従い、返れい金を保険契約者に支払います。
⑵ 第８条（重大事由による解除）⑵の規定により、当会社がこの保険契約（注）を解除した場合も、⑴と同様の方法で算出した返れい金を保険契約者に支払います。
⑶ 第９条（被保険者による保険契約の解除請求）⑵の規定により、保険契約者がこの保険契約（注）を解除した場合または同条⑶の規定により、被保険者がこの保険契約（注）を解除した場合も、⑴と同様の方法で算出した返れい金を保険契約者に支払います。
（注） 保険契約
その被保険者に係る部分にかぎります。
第16条（事故の通知）
⑴ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者は、被保険者が第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害を被った場合は、事故発生の日時、場所、事故の概要および傷害の程度につき、その原因となった事故の発生の日からその日を含めて30日以内に当会社に通知しなければなりません。この場合において、当会社が書面による通知もしくは説明を求めたときまたは被保険者の診断書もしくは死体検案書の提出を求めたときは、これに応じなければなりません。
⑵ 被保険者が搭乗している航空機または船舶が行方不明となった場合または遭難した場合は、保険契約者または保険金を受け取るべき者は、その航空機または船舶が行方不明となった日または遭難した日からその日を含めて30日以内に行方不明または遭難発生の状況を当会社に書面により通知しなければなりません。
⑶ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由がなく⑴または⑵の規定に違反した場合、またはその通知もしくは説明について知っている事実を告げなかった場合もしくは事実と異なることを告げた場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
第17条（保険金の請求）
⑴ 当会社に対する保険金請求権は、次の時から、それぞれ発生し、これを行使することができるものとします。
① 死亡保険金については、被保険者が死亡した時
② 後遺障害保険金については、被保険者に後遺障害が生じた時または事故の発生の日からその日を含めて180日を経過した時のいずれか早い時
③ 入院保険金については、被保険者が被った第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした入院が終了した時または入院保険金の支払われる日数が1,000日に達した時のいずれか早い時
④ 手術保険金については、被保険者が第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を直接の目的とした手術を受けた時
⑤ 通院保険金については、被保険者が被った第２章傷害条項第１条（保険金を支払う場合）の傷害の治療を目的とした通院が終了した時、通院保険金の支払われる日数が90日に達した時または事故の発生の日からその日を含めて1,000日を経過した時のいずれか早い時
⑵ 被保険者または保険金を受け取るべき者が保険金の支払を請求する場合は、別表５に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
⑶ 当会社は、事故の内容または傷害の程度等に応じ、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対して、⑵に掲げるもの以外の書類もしくは証拠の提出または当会社が行う調査への協力を求めることがあります。この場合は、当会社が求めた書類または証拠を速やかに提出し、必要な協力をしなければなりません。
⑷ 被保険者に保険金を請求できない事情がある場合で、かつ、保険金の支払を受けるべき被保険者の代理人がいないときは、次の①から③までのいずれかに該当する者がその事情を示す書類をもってその旨を当会社に申し出て、当会社の承認を得たうえで、被保険者の代理人として保険金を請求することができます。
① 被保険者と同居または生計を共にする配偶者（注）
② ①に規定する者がいない場合または①に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、被保険者と同居または生計を共にする３親等内の親族
③ ①および②に規定する者がいない場合または①および②に規定する者に保険金を請求できない事情がある場合は、①以外の配偶者（注）または②以外の３親等内の親族
⑸ ⑷の規定による被保険者の代理人からの保険金の請求に対して、当会社が保険金を支払った後に、重複して保険金の請求を受けた場合であっても、当会社は、保険金を支払いません。
⑹ 保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、正当な理由がなく⑶の規定に違反した場合または、⑵から⑷までの書類に事実と異なる記載をし、もしくはその書類もしくは証拠を偽造しもしくは変造した場合は、当会社は、それによって当会社が被った損害の額を差し引いて保険金を支払います。
（注） 配偶者
第１章用語の定義条項第１条（用語の定義）の規定にかかわらず、法律上の配偶者にかぎります。
第18条（保険金の支払時期）
⑴ 当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて30日以内に、当会社が保険金を支払うために必要
な次の①から⑤までの事項の確認を終え、保険金を支払います。
① 保険金の支払事由発生の有無の確認に必要な事項として、事故の原因、事故発生の状況、傷害発生の有無および被保険者に該当する事実
② 保険金が支払われない事由の有無の確認に必要な事項として、保険金が支払われない事由としてこの保険契約において定める事由に該当する事実の有無
③ 保険金を算出するための確認に必要な事項として、傷害の程度、事故と傷害との関係、治療の経過および内容
④ 保険契約の効力の有無の確認に必要な事項として、この保険契約において定める解除、無効、失効または取消しの事由に該当する事実の有無
⑤ ①から④までのほか、他の保険契約等の有無および内容等、当会社が支払うべき保険金の額を確定するために確認が必要な事項
⑵ ⑴の確認をするため、次の①から⑤までに掲げる特別な照会または調査が不可欠な場合は、⑴の規定にかかわらず、当会社は、請求完了日（注１）からその日を含めて次の①から⑤までに掲げる日数（注
２）を経過する日までに、保険金を支払います。この場合において、当会社は、確認が必要な事項およびその確認を終えるべき時期を被保険者または保険金を受け取るべき者に対して通知するものとします。
① ⑴の①から④までの事項を確認するための、警察、検察、消防その他の公の機関による捜査・調査結果の照会（注３） 180日
② ⑴の①から④までの事項を確認するための、医療機関、検査機関その他の専門機関による診断、鑑定等の結果の照会 90日
③ ⑴の③の事項のうち、後遺障害の内容およびその程度を確認するための、医療機関による診断、後遺障害の認定に係る専門機関による審査等の結果の照会 120日
④ 災害救助法（昭和22年法律第118号）が適用された災害の被災地域における⑴の①から⑤までの事項の確認のための調査 60日
⑤ ⑴の①から⑤までの事項の確認を日本国内において行うための代替的な手段がない場合の日本国外における調査 180日
⑶ ⑴および⑵に掲げる必要な事項の確認に際し、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が正当な理由なくその確認を妨げ、またはこれに応じなかった場合（注４）は、これにより確認が遅延した期間については、⑴または⑵の期間に算入しないものとします。
⑷ ⑴または⑵の規定による保険金の支払は、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者と当会社があらかじめ合意した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行うものとします。
（注１） 請求完了日
被保険者または保険金を受け取るべき者が前条⑵および⑷の規定による手続を完了した日をいいます。
（注２） 次の①から⑤までに掲げる日数
①から⑤までの複数に該当する場合は、そのうち最長の日数とします。
（注３） 照会
弁護士法（昭和24年法律第205号）に基づく照会その他法令に基づく照会を含みます。
（注４） これに応じなかった場合
必要な協力を行わなかった場合を含みます。
第19条（当会社の指定する医師が作成した診断書等の要求）
⑴ 当会社は、第16条（事故の通知）の通知または第17条（保険金の請求）の規定による請求を受けた場合は、傷害の程度の認定その他保険金の支払にあたり必要な限度において、保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者に対し当会社の指定する医師が作成した被保険者の診断書または死体検案書の提出を求めることができます。
⑵ ⑴の規定による診断または死体の検案（注１）のために要した費用（注２）は、当会社が負担します。
（注１） 死体の検案
死体について、死亡の事実を医学的に確認することをいいます。
（注２） 費用
収入の喪失を含みません。
第20条（時 効）
保険金請求権は、第17条（保険金の請求）⑴に定める時の翌日から起算して３年を経過した場合は、時効によって消滅します。
第21条（代 位）
当会社が、保険金を支払った場合であっても、被保険者またはその法定相続人がその傷害について第三者に対して有する損害賠償請求権は、当会社に移転しません。
第22条（死亡保険金受取人の変更）
⑴ 保険契約締結の際、保険契約者が死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
⑵ 保険契約締結の後、被保険者が死亡するまでは、保険契約者は、死亡保険金受取人を変更することができます。
⑶ ⑵の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合は、保険契約者は、その旨を当会社に通知しなければなりません。
⑷ ⑶の規定による通知が当会社に到達した場合は、死亡保険金受取人の変更は、保険契約者がその通知を発した時にその効力を生じたものとします。ただし、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
⑸ 保険契約者は、⑵の死亡保険金受取人の変更を、法律上有効な遺言によって行うことができます。
⑹ ⑸の規定による死亡保険金受取人の変更を行う場合は、遺言が効力を生じた後、保険契約者の法定相続人がその旨を当会社に通知しなければ、その変更を当会社に対抗することができません。なお、その通知が当会社に到達する前に当会社が変更前の死亡保険金受取人に保険金を支払った場合は、その後に保険金の請求を受けても、当会社は、保険金を支払いません。
⑺ ⑵および⑸の規定により、死亡保険金受取人を被保険者の法定相続人以外の者に変更する場合は、被保険者の同意がなければその効力を生じません。
⑻ 死亡保険金受取人が、被保険者が死亡する前に死亡した場合は、その死亡した死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人（注）を死亡保険金受取人とします。
⑼ 保険契約者は、死亡保険金以外の保険金について、その受取人を被保険者以外の者に定め、または変更することはできません。
（注） 死亡保険金受取人の死亡時の法定相続人
法定相続人のうち死亡している者がある場合は、その者については、順次の法定相続人とします。
第23条（保険契約者の変更）
⑴ 保険契約締結の後、保険契約者は、当会社の承認を得て、この保険契約に適用される普通保険約款ならびにこれに付帯される特約に関する権利および義務を第三者に移転させることができます。
⑵ ⑴の規定による移転を行う場合は、保険契約者は書面をもってその旨を当会社に申し出て、承認の請求を行わなければなりません。
⑶ 保険契約締結の後、保険契約者が死亡した場合は、その死亡した保険契約者の死亡時の法定相続人にこの保険契約に適用される普通保険約款ならびにこれに付帯される特約に関する権利および義務が移転するものとします。
第24条（保険契約者または死亡保険金受取人が複数の場合の取扱い）
⑴ この保険契約について、保険契約者または死亡保険金受取人が２名以上である場合は、当会社は、代表者１名を定めることを求めることができます。この場合において、代表者は他の保険契約者または死亡保険金受取人を代理するものとします。
⑵ ⑴の代表者が定まらない場合またはその所在が明らかでない場合は、保険契約者または死亡保険金受取人の中の１名に対して行う当会社の行為は、他の保険契約者または死亡保険金受取人に対しても効力を有するものとします。
⑶ 保険契約者が２名以上である場合は、各保険契約者は連帯してこの保険契約に適用される普通保険約款およびこれに付帯される特約に関する義務を負うものとします。
第25条（契約内容の登録）
⑴ 当会社は、この保険契約締結の際、次の①から⑥までの事項を一般社団法人日本損害保険協会（以下この条において「協会」といいます。）に登録します。
① 保険契約者の氏名、住所および生年月日
② 被保険者の氏名、住所、生年月日および性別
③ 死亡保険金受取人の氏名
④ 保険金額、入院保険金日額、通院保険金日額および被保険者の同意の有無
⑤ 保険期間
⑥ 当会社名
⑵ 各損害保険会社は、⑴の規定により登録された被保険者について、他の保険契約等の内容を調査するため、⑴の規定により登録された契約内容を協会に照会し、その結果を保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすることができるものとします。
⑶ 各損害保険会社は、⑵の規定により照会した結果を、⑵に規定する保険契約の解除または保険金の支払について判断する際の参考にすること以外に用いないものとします。
⑷ 協会および各損害保険会社は、⑴の登録内容または⑵の規定による照会結果を、⑴の規定により登録された被保険者に係る保険契約の締結に関する権限をその損害保険会社が与えた損害保険代理店および犯罪捜査等にあたる公的機関からその損害保険会社が公開要請を受けた場合のその公的機関以外に公開しないものとします。
⑸ 保険契約者または被保険者は、本人に係る⑴の登録内容または⑵の規定による照会結果について、当会社または協会に照会することができます。
第26条（被保険者が複数の場合の取扱い）
被保険者が２名以上である場合は、それぞれの被保険者ごとにこの普通保険約款の規定を適用します。
第27条（訴訟の提起）
この保険契約に関する訴訟については、日本国内における裁判所に提起するものとします。
第28条（準拠法）
この普通保険約款に規定のない事項については、日本国の法令に準拠します。
別表１ 第２章傷害条項第３条（保険金を支払わない場合－その２）①の運動等
山岳登はん（注１）、リュージュ、ボブスレー、スケルトン、航空機（注２）操縦（注３）、スカイダイビング、ハンググライダー搭乗、超軽量動力機（注４）搭乗、ジャイロプレーン搭乗その他これらに類する危険な運動
（注１） 山岳登はん
ピッケル、アイゼン、ザイル、ハンマー等の登山用具を使用するものおよびロッククライミング（フリークライミングを含みます。）をいいます。
（注２） 航空機
グライダーおよび飛行船を除きます。
（注３） 操縦
職務として操縦する場合を除きます。
（注４） 超軽量動力機
モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等をいい、パラシュート型超軽量動力機（パラプレーン等をいいます。）を除きます。
別表２ 第２章傷害条項第３条（保険金を支払わない場合－その２）②の職業
オートテスター（テストライダー）、オートバイ競争選手、自動車競争選手、自転車競争選手、モーターボート競争選手、猛獣取扱者（注１）、プロボクサー、プロレスラー、ローラーゲーム選手（注２）、力士その他これらと同程度またはそれ以上の危険を有する職業
（注１） 猛獣取扱者
動物園の飼育係を含みます。
（注２） ローラーゲーム選手
レフリーを含みます。
別表３ 第２章傷害条項第５条（後遺障害保険金の支払）の後遺障害等級表
等 級 | 後 遺 障 害 | 保 険 金 支払割合 |
第１級 | ⑴ 両眼が失明したもの そ ⑵ 咀しゃくおよび言語の機能を廃したもの ⑶ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの ⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、常に介護を要するもの ⑸ 両上肢をひじ関節以上で失ったもの ⑹ 両上肢の用を全廃したもの ⑺ 両下肢をひざ関節以上で失ったもの ⑻ 両下肢の用を全廃したもの | 100％ |
第２級 | ⑴ １眼が失明し、他眼の矯正視力（視力の測定は万国式試視力表によるものとします。以下同様とします。）が0.02以下になったもの ⑵ 両眼の矯正視力が0.02以下になったもの ⑶ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、随時介護を要するもの ⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、随時介護を要するもの ⑸ 両上肢を手関節以上で失ったもの ⑹ 両下肢を足関節以上で失ったもの | 89％ |
第３級 | ⑴ １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.06以下になったもの そ ⑵ 咀しゃくまたは言語の機能を廃したもの ⑶ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの ⑷ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、終身労務に服することができないもの ⑸ 両手の手指の全部を失ったもの（手指を失ったものとは、母指は指節間関節、その他の手指は近位指節間関節以上を失ったものをいいます。以下同様とします。） | 78％ |
第４級 | ⑴ 両眼の矯正視力が0.06以下になったもの そ ⑵ 咀しゃくおよび言語の機能に著しい障害を残すもの ⑶ 両耳の聴力を全く失ったもの ⑷ １上肢をひじ関節以上で失ったもの ⑸ １下肢をひざ関節以上で失ったもの ⑹ 両手の手指の全部の用を廃したもの（手指の用を廃したものとは、手指の末節骨の半分以上を失い、または中手指節関節もしくは近位指節間関節（母指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。） ⑺ 両足をリスフラン関節以上で失ったもの | 69％ |
第５級 | ⑴ １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.1以下になったもの ⑵ 神経系統の機能または精神に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの ⑶ 胸腹部臓器の機能に著しい障害を残し、特に軽易な労務以外の労務に服することができないもの ⑷ １上肢を手関節以上で失ったもの ⑸ １下肢を足関節以上で失ったもの ⑹ １上肢の用を全廃したもの ⑺ １下肢の用を全廃したもの ⑻ 両足の足指の全部を失ったもの（足指を失ったものとは、その全部を失ったものをいいます。以下同様とします。） | 59％ |
第６級 | ⑴ 両眼の矯正視力が0.1以下になったもの そ ⑵ 咀しゃくまたは言語の機能に著しい障害を残すもの ⑶ 両耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの ⑷ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が40㎝以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの せき ⑸ 脊柱に著しい変形または運動障害を残すもの ⑹ １上肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの ⑺ １下肢の３大関節中の２関節の用を廃したもの ⑻ １手の５の手指または母指を含み４の手指を失ったもの | 50％ |
第７級 | ⑴ １眼が失明し、他眼の矯正視力が0.6以下になったもの ⑵ 両耳の聴力が40㎝以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの | 42％ |
⑶ １耳の聴力を全く失い、他耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの ⑷ 神経系統の機能または精神に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの ⑸ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、軽易な労務以外の労務に服することができないもの ⑹ １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指を失ったもの ⑺ １手の５の手指または母指を含み４の手指の用を廃したもの ⑻ １足をリスフラン関節以上で失ったもの ⑼ １上肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの ⑽ １下肢に偽関節を残し、著しい運動障害を残すもの ⑾ 両足の足指の全部の用を廃したもの（足指の用を廃したものとは、第１の足指は末節骨の半分以上、その他の足指は遠位指節間関節以上を失ったものまたは中足指節関節もしくは近位指節間関節（第１の足指にあっては指節間関節）に著しい運動障害を残すものをいいます。以下同様とします。） ぼう ⑿ 外貌に著しい醜状を残すもの こう ⒀ 両側の睾丸を失ったもの | ||
第８級 | ⑴ １眼が失明し、または１眼の矯正視力が0.02以下になったもの せき ⑵ 脊柱に運動障害を残すもの ⑶ １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指を失ったもの ⑷ １手の母指を含み３の手指または母指以外の４の手指の用を廃したもの ⑸ １下肢を５㎝以上短縮したもの ⑹ １上肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの ⑺ １下肢の３大関節中の１関節の用を廃したもの ⑻ １上肢に偽関節を残すもの ⑼ １下肢に偽関節を残すもの ⑽ １足の足指の全部を失ったもの | 34％ |
第９級 | ⑴ 両眼の矯正視力が0.6以下になったもの ⑵ １眼の矯正視力が0.06以下になったもの さく ⑶ 両眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの ⑷ 両眼のまぶたに著しい欠損を残すもの ⑸ 鼻を欠損し、その機能に著しい障害を残すもの そ ⑹ 咀しゃくおよび言語の機能に障害を残すもの ⑺ 両耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することができない程度になったもの ⑻ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になり、他耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの ⑼ １耳の聴力を全く失ったもの ⑽ 神経系統の機能または精神に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの ⑾ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、服することができる労務が相当な程度に制限されるもの ⑿ １手の母指または母指以外の２の手指を失ったもの ⒀ １手の母指を含み２の手指または母指以外の３の手指の用を廃したもの ⒁ １足の第１の足指を含み２以上の足指を失ったもの ⒂ １足の足指の全部の用を廃したもの ぼう ⒃ 外貌に相当程度の醜状を残すもの ⒄ 生殖器に著しい障害を残すもの | 26％ |
第10級 | ⑴ １眼の矯正視力が0.1以下になったもの ⑵ 正面視で複視を残すもの そ ⑶ 咀しゃくまたは言語の機能に障害を残すもの てつ ⑷ 14歯以上に対し歯科補綴を加えたもの ⑸ 両耳の聴力が１m以上の距離では普通の話声を解することが困難である程度になったもの ⑹ １耳の聴力が耳に接しなければ大声を解することができない程度になったもの ⑺ １手の母指または母指以外の２の手指の用を廃したもの ⑻ １下肢を３㎝以上短縮したもの ⑼ １足の第１の足指または他の４の足指を失ったもの ⑽ １上肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの ⑾ １下肢の３大関節中の１関節の機能に著しい障害を残すもの | 20％ |
第11級 | ⑴ 両眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの ⑵ 両眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの ⑶ １眼のまぶたに著しい欠損を残すもの てつ ⑷ 10歯以上に対し歯科補綴を加えたもの ⑸ 両耳の聴力が１m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの ⑹ １耳の聴力が40㎝以上の距離では普通の話声を解することができない程度にな ったもの せき ⑺ 脊柱に変形を残すもの ⑻ １手の示指、中指または環指を失ったもの ⑼ １足の第１の足指を含み２以上の足指の用を廃したもの ⑽ 胸腹部臓器の機能に障害を残し、労務の遂行に相当な程度の支障があるもの | 15％ |
第12級 | ⑴ １眼の眼球に著しい調節機能障害または運動障害を残すもの ⑵ １眼のまぶたに著しい運動障害を残すもの てつ ⑶ ７歯以上に対し歯科補綴を加えたもの ⑷ １耳の耳殻の大部分を欠損したもの ろっ けんこう ⑸ 鎖骨、胸骨、肋骨、肩甲骨または骨盤骨に著しい変形を残すもの ⑹ １上肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの ⑺ １下肢の３大関節中の１関節の機能に障害を残すもの ⑻ 長管骨に変形を残すもの ⑼ １手の小指を失ったもの ⑽ １手の示指、中指または環指の用を廃したもの ⑾ １足の第２の足指を失ったもの、第２の足指を含み２の足指を失ったものまたは第３の足指以下の３の足指を失ったもの ⑿ １足の第１の足指または他の４の足指の用を廃したもの ⒀ 局部に頑固な神経症状を残すもの ぼう ⒁ 外貌に醜状を残すもの | 10％ |
第13級 | ⑴ １眼の矯正視力が0.6以下になったもの さく ⑵ １眼に半盲症、視野狭窄または視野変状を残すもの ⑶ 正面視以外で複視を残すもの ⑷ 両眼のまぶたの一部に欠損を残しまたはまつげはげを残すもの てつ ⑸ ５歯以上に対し歯科補綴を加えたもの ⑹ 胸腹部臓器の機能に障害を残すもの ⑺ １手の小指の用を廃したもの ⑻ １手の母指の指骨の一部を失ったもの ⑼ １下肢を１㎝以上短縮したもの ⑽ １足の第３の足指以下の１または２の足指を失ったもの ⑾ １足の第２の足指の用を廃したもの、第２の足指を含み２の足指の用を廃したものまたは第３の足指以下の３の足指の用を廃したもの | ７％ |
第14級 | ⑴ １眼のまぶたの一部に欠損を残し、またはまつげはげを残すもの てつ ⑵ ３歯以上に対し歯科補綴を加えたもの ⑶ １耳の聴力が１m以上の距離では小声を解することができない程度になったもの ⑷ 上肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの ⑸ 下肢の露出面に手のひらの大きさの醜いあとを残すもの ⑹ １手の母指以外の手指の指骨の一部を失ったもの ⑺ １手の母指以外の手指の遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの ⑻ １足の第３の足指以下の１または２の足指の用を廃したもの ⑼ 局部に神経症状を残すもの | ４％ |
注２ 関節等の説明図
胸 骨
鎖 骨
けんこう
肩関節
肩甲骨
ろっ
肋骨
ひじ関節
手関節
せき
脊 柱
股関節
骨盤骨
ひざ関節
足関節
上肢の３大関節
下肢の３大関節
長管骨
手 示指
末節骨母指
末節骨指節間関節
中手指節関節
足
第２の足指第１の足指末節骨
指節間関節
リスフラン関節
中指
環指小指
遠位指節間関節近位指節間関節中手指節関節
第３の足指
遠位指節間関節近位指節間関節
中足指節関節
別表４ 第２章傷害条項第７条（通院保険金の支払）のギプス等の常時装着により通院をしたものとみなす部位
せき
１．長管骨または脊柱
２．長管骨に接続する上肢または下肢の３大関節部分。ただし、長管骨を含めギプス等（注）を装着した場合にかぎります。
ろっ
３．肋骨・胸骨。ただし、体幹部にギプス等（注）を装着した場合にかぎります。
せき ろっ
注 １．から３．までの規定中「長管骨」、「脊柱」、「上肢または下肢の３大関節部分」および「肋骨・胸骨」については、別表３・注２の図に示すところによります。
（注） ギプス等
ギプス、ギプスシーネ、ギプスシャーレ、シーネその他これらに類するものをいいます。
別表５ 第３章基本条項第17条（保険金の請求）⑵の保険金請求書類
保 険 金 種 類 提 出 書 類 | 死 亡 | 障 後 遺 | 入 院 | 手 術 | 通 院 |
１．保険金請求書 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
２．保険証券 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
３．当会社の定める傷害状況報告書 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
４．公の機関（やむを得ない場合には、第三者）の事故証明書 | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
５．死亡診断書または死体検案書 | ○ | ||||
６．後遺障害もしくは傷害の程度または手術の内容を証明する被保険者以外の医師の診断書 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
７．入院日数または通院日数を記載した病院または診療所の証明書類 | ○ | ○ | |||
８．死亡保険金受取人（死亡保険金受取人を定めなかった場合は、被保険者の法定相続人）の印鑑証明書 | ○ | ||||
９．被保険者の印鑑証明書 | ○ | ○ | ○ | ○ | |
10．被保険者の戸籍謄本 | ○ | ||||
11．法定相続人の戸籍謄本（死亡保険金受取人を定めなかった場合） | ○ | ||||
12．委任を証する書類および委任を受けた者の印鑑証明書（保険金の請求を第三者に委任する場合） | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
13．その他当会社が第３章基本条項第18条（保険金の支払時期）⑴に定める必要な確認を行うために欠くことのできない書類または証拠として保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたもの | ○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
注１ 上肢、下肢、手指および足指の障害の規定中「以上」とはその関節より心臓に近い部分をいいます。
（注） 保険金を請求する場合は、〇を付した書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
⑴ 交通傷害危険のみ補償特約
第１条（用語の定義）
◆ 特 約 ◆
は交通乗用具上での荷物等（注２）の整理作業
② 交通乗用具の修理、点検、整備または清掃の作業
（注１） 航空機
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語 | 定 義 |
運行中 | 交通乗用具が通常の目的に従って使用されている間をいいます。 |
競技等 | 競技、競争、興行（注１）、訓練（注２）または試運転（注３）をいいます。 （注１） 競技、競争、興行 いずれもそのための練習を含みます。 （注２） 訓練 自動車等の運転資格を取得するための訓練を除きます。 （注３） 試運転 性能試験を目的とする運転または操縦をいいます。 |
工作用自動車 | 建築工事、土木工事、農耕等の作業の用途をもつ自走式の車両をいい、各種クレーン車、パワーショベル、フォークリフト、ショベルローダー、ブルドーザー、コンクリートミキサートラック、耕運機、トラクター等をいいます。 |
交通乗用具 | 第４条（交通乗用具の範囲）に規定する乗用具をいいます。 |
普通保険約款 | 積立傷害保険普通保険約款をいいます。 |
第２条（保険金を支払う場合）
⑴ 当会社は、この特約により、被保険者がその身体に被った次の①から④までのいずれかに該当する傷害にかぎり、普通保険約款第２章傷害条項の規定により支払われる保険金を支払います。
① 運行中の交通乗用具に搭乗していない被保険者が、運行中の交通乗用具（注１）との衝突、接触等の交通事故または運行中の交通乗用具（注１）の衝突、接触、火災、爆発等の交通事故によって被った傷害
② 運行中の交通乗用具（注１）の正規の搭乗装置もしくはその装置のある室内（注２）に搭乗している被保険者（注３）または乗客（注４）として改札口を有する交通乗用具の乗降場構内（注５）にいる被保険者が、急激かつ偶然な外来の事故によって被った傷害
③ 道路通行中の被保険者が、作業機械としてのみ使用されている工作用自動車との衝突、接触等または作業機械としてのみ使用されている工作用自動車の衝突、接触、火災、爆発等の事故によって被った傷害
④ 被保険者が、交通乗用具（注１）の火災によって被った傷害
⑵ ⑴の①から④までの傷害には、身体外部から有毒ガスまたは有毒物質を偶然かつ一時に吸入、吸収または摂取した場合に急激に生ずる中毒症状（注６）を含みます。ただし、細菌性食中毒およびウイルス性食中毒は含みません。
（注１） 交通乗用具
これに積載されているものを含みます。
（注２） 室内
隔壁等により通行できないように仕切られている場所を除きます。
（注３） 搭乗している被保険者
極めて異常かつ危険な方法で搭乗している者を除きます。
（注４） 乗客
入場客を含みます。
（注５） 乗降場構内
改札口の内側をいいます。
（注６） 中毒症状
継続的に吸入、吸収または摂取した結果生ずる中毒症状を除きます。
第３条（保険金を支払わない場合）
⑴ 当会社は、被保険者が次の①から④までのいずれかに該当する間に生じた事故によって被った傷害に対しては、普通保険約款第２章傷害条項の規定により支払われる保険金を支払いません。
① 被保険者が次のア．からウ．までに掲げるいずれかに該当する間
ア．交通乗用具を用いて競技等をしている間。ただし、下記ウ．に該当する場合を除き、次条の軌道を有しない陸上の乗用具を用いて道路上で競技等をしている間については、保険金を支払います。 イ．交通乗用具を用いて競技等を行うことを目的とする場所において、競技等に準ずる方法・態様により交通乗用具を使用している間。ただし、下記ウ．に該当する場合を除き、道路上で競技等に準 ずる方法・態様により次条の軌道を有しない陸上の乗用具を使用している間については、保険金を
支払います。
ウ．法令による許可を受けて、一般の通行を制限し、道路を占有した状態で、次条の軌道を有しない陸上の乗用具を用いて競技等をしている間または競技等に準ずる方法・態様により同条の軌道を有しない陸上の乗用具を使用している間
② 船舶乗組員、漁業従事者その他の船舶に搭乗することを職務とする者またはこれらの者の養成所の職員もしくは生徒である被保険者が、職務または実習のために船舶に搭乗している間
③ 航空運送事業者が路線を定めて運行する航空機（注１）以外の航空機を被保険者が操縦している間またはその航空機に搭乗することを職務とする被保険者が職務上搭乗している間
④ 被保険者が次のア．からエ．までに掲げる航空機のいずれかに搭乗している間ア．グライダー
イ．飛行船
ウ．超軽量動力機
エ．ジャイロプレーン
⑵ 当会社は、被保険者が職務として次の①または②に掲げる作業のいずれかに従事中にその作業に直接起因する事故によって被った傷害に対しては、普通保険約款第２章傷害条項の規定により支払われる保険金を支払いません。
① 交通乗用具への荷物等（注２）の積込み作業、交通乗用具からの荷物等（注２）の積卸し作業また
定期便であると不定期便であるとを問いません。
（注２） 荷物等
荷物、貨物等をいいます。
第４条（交通乗用具の範囲）
この特約において、交通乗用具とは、下表のいずれかに該当するものをいいます。
分 類 | 交 通 乗 用 具 |
軌道上を走行する陸上の乗用具 | 汽車、電車、気動車、モノレール、ケーブルカー、ロープウェー、いす付リフト
（注） ジェットコースター、メリーゴーラウンド等遊園地等でもっぱら遊戯施設として使用されるもの、ロープトウ、ティーバーリフト等座席装置のないリフト等は除きます。 |
軌道を有しない陸上の乗用具 | 自動車（スノーモービルを含みます。）、原動機付自転車、自転車、トロリーバス、 けん 人もしくは動物の力または他の車両により牽引される車、そり、身体障害者用車いす、乳母車、ベビーカー、歩行補助車（原動機を用い、かつ、搭乗装置のあるものにかぎります。）
（注） 作業機械としてのみ使用されている間の工作用自動車、遊園地等でもっぱら遊戯用に使用されるゴーカート等、一輪車、三輪以上の幼児用車両、遊戯用のそり、スケートボード、キックボード（原動機を用いるものを含みます。）等は除きます。 |
空の乗用具 | 航空機（飛行機、ヘリコプター、グライダー、飛行船、超軽量動力機（モーターハンググライダー、マイクロライト機、ウルトラライト機等）、ジャイロプレーン）
（注） ハンググライダー、気球、パラシュート等は除きます。 |
水上の乗用具 | 船舶（ヨット、モーターボート（水上オートバイを含みます。）およびボートを含みます。）
（注） 幼児用のゴムボート、セーリングボード、サーフボード等は除きます。 |
その他の乗用具 | エレベーター、エスカレーター、動く歩道
（注） 立体駐車場のリフト等もっぱら物品輸送用に設置された装置等は除きます。 |
第５条（普通保険約款の適用除外）
この特約の規定が適用される場合は、普通保険約款第２章傷害条項第３条（保険金を支払わない場合
－その２）の規定は適用しません。
第６条（介護保険金補償特約が付帯された場合の取扱い）
この特約が付帯される保険契約に介護保険金補償特約が付帯された場合は、第２条（保険金を支払う場合）の規定中「普通保険約款第２章傷害条項の規定により支払われる保険金」とあるのは「普通保険約款第２章傷害条項の規定により支払われる保険金および介護保険金補償特約の規定により支払われる介護保険金」と読み替えるものとします。
第７条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。
⑵ 入院保険金および手術保険金対象外特約
当会社は、この特約により、積立傷害保険普通保険約款第２章傷害条項第６条（入院保険金および手術保険金の支払）の規定により支払われる入院保険金および手術保険金を支払いません。
⑶ 通院保険金対象外特約
当会社は、この特約により、積立傷害保険普通保険約款第２章傷害条項第７条（通院保険金の支払）の規定により支払われる通院保険金を支払いません。
⑷ 後遺障害等級限定補償特約（第１級～第３級）
当会社は、この特約により、被保険者に、保険金額に積立傷害保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）別表３の第３級に掲げる保険金支払割合を乗じた額以上の額（注）が支払われるべき後遺障害が生じた場合のみ、普通保険約款第２章傷害条項第５条（後遺障害保険金の支払）の規定に従い後遺障害保険金を支払います。
（注） 保険金支払割合を乗じた額以上の額
この額の算出には、普通保険約款第２章傷害条項第５条（後遺障害保険金の支払）⑹の規定は適用しません。
⑸ 企業等の災害補償規定等特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語 | 定 義 |
遺族補償額 | 災害補償規定等に規定する遺族補償に充てられる金額をいいます。 |
企業等 | 保険契約者または保険契約者以外で被保険者と雇用関係等一定の関係にある企業等をいいます。 |
災害補償規定等 | 企業等が従業員等の業務中および業務外の災害等に対し、遺族補償を行う旨を定めた規定をいいます。 |
受給者 | 災害補償規定等の受給者をいいます。 |
第２条（死亡保険金の支払）
⑴ 当会社は、この特約により、普通保険約款または付帯された他の特約の規定にかかわらず、企業等を死亡保険金受取人とします。
⑵ ⑴において当会社が支払うべき死亡保険金の額は、普通保険約款または付帯された他の特約の規定に従います。ただし、次の①から③までに掲げる金額（注１）を限度とします。
① 保険金の請求書類が次条①の場合
遺族補償額の範囲内で、受給者が了知している保険金の請求額
② 保険金の請求書類が次条②の場合
受給者が企業等から受領した金銭の額
③ 保険金の請求書類が次条③の場合 企業等が受給者へ支払った金銭の額
⑶ ⑴および⑵の規定にかかわらず、企業等が次条①から③までに掲げる書類を提出できない場合は、当会社は被保険者の法定相続人を死亡保険金受取人とします。
⑷ ⑶において当会社が支払うべき死亡保険金の額は、普通保険約款または付帯された他の特約の規定に従います。ただし、遺族補償額（注２）を限度とします。
（注１） 次の①から③までに掲げる金額
災害補償規定等に対して保険金を支払う他の保険契約等があり、同一の事故に対して、既に保険金または共済金が支払われている場合は、他の保険契約等によって支払われた金額を控除した残額とします。
（注２） 遺族補償額
災害補償規定等に対して保険金を支払う他の保険契約等があり、同一の事故に対して、既に保険金または共済金が支払われている場合は、他の保険契約等によって支払われた金額を控除した残額とします。
第３条（保険金の請求）
企業等が死亡保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款または付帯された他の特約に定められた書類のほか、次の①から③までに掲げる書類のいずれかを提出しなければなりません。
① 受給者が保険金の請求内容について了知していることを証する書類
② 受給者が企業等から金銭を受領したことを証する書類
③ 企業等が受給者に金銭を支払ったことを証する書類
第４条（保険料の返還）
第２条（死亡保険金の支払）⑵のただし書または同条⑷のただし書により死亡保険金の支払額を減額する場合は、既に払い込まれた保険料のうち、その減額分に対応する保険料を保険契約者に返還します。
第５条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款または付帯された他の特約の規定を準用します。
⑹ 死亡保険金支払に関する特約
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語 | 定 義 |
企業等 | 保険契約者または保険契約者以外で被保険者と雇用関係等一定の関係にある企業等をいいます。 |
災害補償規定等 | 企業等が従業員等の業務中および業務外の災害等に対し、遺族補償を行う旨を定めた規定をいいます。 なお、保険金額が被保険者である従業員等に対する弔慰金、退職金等の支払に充 当される額を超過する場合は、その超過額が企業等の費用等に充当されることが規定されたものとします。 |
第２条（災害補償規定等の備え付け）
当会社は、この特約により、普通保険約款または付帯された他の特約の規定にかかわらず、企業等を死亡保険金受取人と定める場合は、企業等は災害補償規定等を備え、当会社がその提出を求めたときは、いつでもこれに応じなければなりません。
第３条（保険金の支払）
⑴ 企業等が死亡保険金の支払を請求する場合は、普通保険約款または付帯された他の特約に定められた書類のほか、次の①から③までに掲げる書類のいずれかを提出しなければなりません。
① 受給者が保険金の請求内容について了知していることを証する書類
② 受給者が企業等から金銭を受領したことを証する書類
③ 企業等が受給者に金銭を支払ったことを証する書類
⑵ 企業等は、やむを得ず死亡保険金受領後に⑴の②または③の書類を提出する場合は、死亡保険金を受領した日からその日を含めて30日以内または当会社が書面で承認した猶予期間内に当会社に提出しなければなりません。
⑶ 当会社は、⑵で規定する書類が期日までに提出されなかった場合は、企業等に支払われた死亡保険金の返還を求めることができるものとします。なお、死亡保険金が当会社に返還された場合は、当会社は既に払い込まれた保険料のうち、その返還分に対応する保険料を保険契約者に返還します。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款または付帯された他の特約の規定を準用します。
⑺ 条件付戦争危険等免責に関する一部修正特約
第１条（戦争危険等免責の一部修正）
当会社は、この特約に従い、普通保険約款または付帯された他の特約の保険金を支払わない場合の事由の規定中、
「戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注
― ―） 」
とあるのは
「戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（注
― ―）。ただし、テロ行為（注― ―）を除きます。
（注― ―） テロ行為
政治的、社会的もしくは宗教・思想的な主義・主張を有する団体・個人またはこれと連帯するものがその主義・主張に関して行う暴力的行動をいいます。 」
と読み替えて適用します。
第２条（この特約の解除）
当会社は、前条の規定中のテロ行為に関する危険が著しく増加し、この特約の引受範囲（注）を超えることとなった場合は、保険契約者に対する書面による48時間以前の予告により、この特約を解除することができます。
（注） この特約の引受範囲
この特約を引き受けできる範囲として、保険契約締結の際に当会社が交付する書面等において定めたものをいいます。
第３条（特約解除の効力）
前条の規定による解除は、将来に向かってのみその効力を生じます。
第４条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款または付帯された他の特約の規定を準用します。
⑻ 積立型基本特約（X型専用）
第１条（用語の定義）
この特約において、次の用語の意味は、それぞれ次の定義によります。
用 語 | 定 義 |
契約者貸付 | 第７条（契約者貸付）⑴に規定する貸付のことをいいます。 |
月数 | １か月に満たない期間は１か月とします。 |
普通保険約款 | 積立傷害保険普通保険約款をいいます。 |
保険金 | 普通保険約款またはこれに付帯された特約に規定する保険金をいいます。 |
保険年度 | 初年度については、保険期間の初日から１年間、次年度以降については、それぞれの保険期間の初日応当日から１年間をいいます。 |
満期返れい金 | 保険証券に記載された満期返れい金をいいます。 |
予定利率 | この特約の保険料を算出する際に用いた当会社の予定した利率をいいます。 |
第２条（保険料の払込方法）
保険契約者は、この特約が付帯された保険契約の保険料の全額を、保険契約の締結と同時に、一括払の方法により当会社に払い込むものとします。
第３条（保険料の変更－契約内容の変更の承認等の場合）
⑴ 普通保険約款第３章基本条項第２条（告知義務）⑶の③の規定による承認をする場合において、保険料を変更する必要があるときは、当会社は、変更前の保険料と変更後の保険料の差額を返還または請求します。
⑵ ⑴の規定により請求された保険料は、当会社が⑴の規定による承認をした日の属する月の翌月末日（⑵において「払込期限」といいます。）までに払い込まなければなりません。この場合において、当会社の請求に対し保険契約者がその支払を怠ったときは、この保険契約は、払込期限の翌日から効力を失います。
⑶ 当会社は、保険契約者が⑴の規定により保険料を請求した場合において、当会社が⑴の規定により承認をした日以後に保険金を支払うべき事故が発生したときは、その保険料の全額を払い込んだときにかぎり、その事故に対する保険金を支払います。
第４条（返れい金の支払－無効、失効等の場合）
⑴ 普通保険約款第３章基本条項第４条（保険契約の無効）①の規定により、この保険契約が無効となる場合または同条項第６条（保険契約の取消し）の規定により、この保険契約が取消しとなる場合において、当会社は、返れい金を支払いません。
⑵ 普通保険約款第３章基本条項第４条（保険契約の無効）②の規定により、この保険契約が無効となる場合は、当会社は、既に払い込まれた保険料の全額を保険契約者に支払います。
⑶ 保険契約が失効する場合（ただし、第６条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定により保険契約が終了する場合を除きます。）は、当会社は、経過年月数により算出した金額を返れい金の最低金額として、金利情勢に応じた主務官庁の認可を得た所定の方法により計算した額を保険契約者に支払います。なお、この場合の返れい金計算の基準日は、この保険契約が失効した日とします。
⑷ 当会社が⑵または⑶の返れい金（以下この条において「返れい金」といいます。）を支払う場合において、当会社は、第８条（契約者貸付の返済への充当）の規定により返れい金から差し引くべき額があるときはその額を、返れい金から差し引き、その残額を支払います。
⑸ 返れい金の支払は、保険契約者からその支払方法についての指定があり当会社がこれを承認した場合を除いて当会社の本店または支店で行うものとし、返れい金支払事由が生じた日または⑺および⑻の請求書類をもって保険契約者が手続を完了した日のいずれか遅い日の翌日から起算して20日以内に行います。
⑹ ⑸の規定による返れい金の支払は、当会社があらかじめ承認した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行います。
⑺ 保険契約者が返れい金の支払を受けようとする場合は、別表２に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
⑻ 当会社は、別表２に掲げる書類以外の書類の提出を求めることができます。
⑼ 保険契約者が⑺および⑻の提出書類に知っている事実を記載しなかった場合もしくは事実と異なることを記載した場合は、これにより返れい金の支払が遅延した期間については、⑸の期間に算入しないものとします。
第５条（返れい金の支払－解除の場合）
⑴ 普通保険約款第３章基本条項第２条（告知義務）⑵および同条項第８条（重大事由による解除）⑴もしくは⑵の規定により、当会社がこの保険契約（注）を解除した場合、同条項第７条（保険契約者による保険契約の解除）および同条項第９条（被保険者による保険契約の解除請求）⑵の規定により、保険契約者がこの保険契約（注）を解除した場合または同条項第９条⑶の規定により、被保険者がこの保険契約（注）を解除した場合は、当会社は、前条⑶の規定により計算した返れい金を保険契約者に支払います。ただし、この場合の返れい金計算の基準日は、この保険契約（注）が解除された日とします。
⑵ 当会社が、⑴の返れい金（以下この条において「返れい金」といいます。）を支払う場合において、
当会社は、第８条（契約者貸付の返済への充当）の規定により返れい金から差し引くべき額があるときはその額を、返れい金から差し引き、その残額を支払います。
⑶ 当会社が⑴および⑵の規定により返れい金を支払う場合は、前条⑸から⑼までの規定を適用します。
（注） 保険契約
普通保険約款第３章基本条項第８条（重大事由による解除）⑵および同条項第９条（被保険者による保険契約の解除請求）⑵または⑶の規定による解除の場合は、その被保険者に係る部分にかぎります。
第６条（保険金支払後の保険契約）
⑴ 普通保険約款または特約の規定により普通保険約款第２章傷害条項の対象となる被保険者（家族特約、家族特約（夫婦用）または家族特約（配偶者対象外用）が付帯された場合は、被保険者本人をいいます。）について、同一の保険年度内に生じた事故による傷害に対して、次の①または②に掲げるいずれかの保険金を支払った場合は、この保険契約は、その保険金支払の原因となった傷害を被った時に終了します。
① 普通保険約款第２章傷害条項第４条（死亡保険金の支払）⑴の死亡保険金
② 普通保険約款第２章傷害条項第５条（後遺障害保険金の支払）⑴の後遺障害保険金の支払額の合計が、保険証券に記載されたその被保険者の保険金額に相当する額となる後遺障害保険金
⑵ 当会社が⑴の死亡保険金または後遺障害保険金を支払う場合において、当会社は、第８条（契約者貸付の返済への充当）の規定によりその保険金から差し引くべき額があるときはそれらの合計額を、その保険金から差し引き、その残額を支払います。
⑶ ⑴の①の死亡保険金を支払う場合は、当会社は、この保険契約が終了した日を返れい金計算の基準日として、当会社は、その経過年数（注）により計算した返れい金を保険契約者に支払います。
⑷ ⑴の②の後遺障害保険金を支払う場合は、次の①から③までのとおりとします。
① 当会社は、経過年数（注）に応じて計算したこの特約の返れい金を保険契約者に支払います。
② 当会社は、この特約部分を除き、経過年月数に応じて計算した返れい金を保険契約者に支払います。
③ ①および②の返れい金計算の基準日は、この保険契約が終了した日とします。
⑸ 当会社が⑶および⑷の返れい金を支払う場合は、第４条（返れい金の支払－無効、失効等の場合）⑸から⑼までの規定を適用します。
（注） 経過年数
１年に満たない期間は１年とします。
第７条（契約者貸付）
⑴ 保険契約者は、経過年月数により計算したこの特約の返れい金の90％の範囲内で、別表１の規定に従い貸付を受けることができます。
⑵ 契約者貸付を受ける場合の取扱いは、別表１のとおりとします。
⑶ 契約者貸付を受けている場合において、普通保険約款もしくはこれに付帯された特約に規定する保険金請求権または返れい金請求権のいずれかに質権を設定するとき、またはこれらの請求権のいずれかを譲渡するときは、保険契約者はあらかじめ、書面により当会社の承諾を得なければなりません。
第８条（契約者貸付の返済への充当）
当会社は、次の①から④までに掲げる返れい金等のいずれかを支払う場合において、契約者貸付による貸付金があるときは、貸付金の元本と利息の合計額の返済に充当した後、残額を支払うものとします。
① 第４条（返れい金の支払－無効、失効等の場合） ⑵または⑶の返れい金
② 第５条（返れい金の支払－解除の場合）⑴の返れい金
③ 第10条（満期返れい金の支払）⑴の本文の満期返れい金
④ 第６条（保険金支払後の保険契約）⑴の規定が適用される場合の死亡保険金または後遺障害保険金
第９条（保険契約の失効）
契約者貸付による貸付金について、毎月の末日においてその翌月末日までの元本と利息の合計額を計算し、その額がその計算を行った月の翌月末日を基準日として第４条（返れい金の支払－無効、失効等の場合）⑶の規定により計算したこの特約の返れい金を超える場合は、この保険契約は、その計算を行った月の末日の翌日から効力を失います。
第10条（満期返れい金の支払）
⑴ 当会社は、保険期間が満了した場合は、満期返れい金を保険契約者に支払います。ただし、第８条（契約者貸付の返済への充当）の規定により満期返れい金から差し引くべき額がある場合はその額を、満期返れい金から差し引き、その残額を支払います。
⑵ 満期返れい金の支払は、保険契約者からその支払方法についての指定があり当会社がこれを承認した場合を除いて当会社の本店または支店で行うものとし、保険期間が満了した日（注）の翌日から起算して20日以内に行います。
⑶ ⑵の規定による満期返れい金の支払は、当会社があらかじめ承認した場合を除いては、日本国内において、日本国通貨をもって行います。
⑷ 保険契約者が満期返れい金の支払を受けようとする場合は、別表２に掲げる書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。
⑸ 当会社は、別表２に掲げる書類以外の書類の提出を求めることができます。
⑹ 保険契約者が⑷および⑸の提出書類に知っている事実を記載しなかった場合もしくは事実と異なることを記載した場合は、これにより満期返れい金の支払が遅延した期間については、⑵の期間に算入しないものとします。
⑺ 満期返れい金請求権は、保険期間満了日の翌日から起算して３年を経過した時に消滅します。
（注） 保険期間が満了した日
⑷および⑸の満期返れい金の請求書類をもって保険契約者が手続を完了した日が保険期間が満了した日以後となる場合は、その手続が完了した日とします。
第11条（契約者配当）
⑴ 当会社は、毎事業年度末において積立保険料の運用益が予定利率に基づく運用益を超えた場合、その超えた部分の運用益のうち、主務官庁の認可を得た所定の方法により計算された金額を契約者配当準備金として積み立てます。
⑵ 当会社は、⑴の契約者配当準備金を、保険期間が満了した契約に対して、主務官庁の認可を得た所定の方法により計算し、契約者配当金として支払います。
⑶ 契約者配当金は、満期返れい金と同時に保険契約者に支払います。
⑷ 当会社は、保険期間の満了以前に終了した契約、失効した契約または解除された契約に対しては、契約者配当金は支払いません。
⑸ 契約者配当金の請求方法等については、前条⑵から⑹までの規定を準用します。
⑹ 契約者配当金請求権は、保険期間満了日の翌日から起算して３年を経過した時に消滅します。
第12条（この特約が付帯された保険契約との関係）
⑴ この特約が付帯された保険契約が無効の場合は、この特約もまた無効とします。
⑵ この特約が付帯された保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、この特約もまた同時に終了するものとします。
第13条（予定利率の適用）
この特約が付帯された保険契約については、保険期間の初日に使用されている予定利率によるものとします。
第14条（準用規定）
この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款の規定を準用します。
別表１（第７条（契約者貸付）関係）
１．契約者貸付を受けることができる保険契約者 | 契約者貸付を受けようとする時において有効な保険契約の契約者とします。ただし、普通保険約款もしくはこれに付帯された特約に規定する保険金請求権または返れい金請求権のいずれかに質権設定もしくは差押等がなされている場合または保険契約者の破産手続開始の申立がなされている場合等を除きます。 |
２．契約者貸付を受けようとする場合に必要な書類 | ① 契約者貸付を受けようとする場合は、ア．からエ．までの書類のうち当会社が求めるものを提出しなければなりません。 ア．当会社の定める契約者貸付申込書イ．当会社の定める契約者貸付請求書ウ．保険証券 エ．保険契約者の印鑑証明書 ② 当会社は、①以外の書類の提出を求めることができます。 |
３．貸付金額の範囲 | 第７条（契約者貸付）⑴に規定する範囲内で、当会社の定める額を限度とし、１回の貸付につき50,000円以上の金額とします。 |
４．貸付期間 | ① 貸付期間は貸付日から１年間とし、貸付期間満了日までに貸付金の元本と利息の合計額の返済がない場合は、１年ずつ延長します。ただし、保険期間満了日を限度とします。なお、この保険契約が保険期間の中途において終了した場合は、貸付期間も終了するものとします。 ② ①の貸付日は、貸付金の交付方法が銀行預金口座への振込みである場合は当会社が送金手続を行った日とし、その他の交付方法の場合は別に定める日とし ます。 |
５．貸付利率 | ① 当会社の定める利率によります。 ② 貸付期間中において①の利率が変更されても適用利率は変更しません。 ③ 貸付期間が延長された場合は、延長時における①の利率によります。 |
６．貸付金の返済 | ① 貸付金は、貸付期間満了日までに、利息とともに返済するものとします。 ② 貸付期間が延長された場合は、延長前の貸付期間の利息は、新しい貸付金に元本として繰り入れます。 |
７．利息の支払 | ① 貸付金に対する利息は、貸付期間１年につき、５．の貸付利率により計算します。 ② 貸付期間が１年未満の場合は、日割計算をします。 ③ 利息は、貸付金を返済する時に同時に支払うものとします。 |
８．貸付金の交付・返済の方法 | 銀行預金口座への振込み等によります。 |
９．追加貸付（貸増） | 既に契約者貸付を受けている場合で追加して契約者貸付を受けるときは、追加貸付日現在の既貸付金の元本と利息の合計額と合算した金額を新たな貸付金として貸付を行います。ただし、１．または３．の規定により、貸付が行えない場合を除きます。 |
別表２（第４条（返れい金の支払－無効、失効等の場合）、第５条（返れい金の支払－解除の場合）、第６条（保険金支払後の保険契約）、第10条（満期返れい金の支払）、第11条（契約者配当）関係）
無効、失効等の場合の返れい金および満期返れい金等の請求書類
⑴ 当会社の定める請求書 |
⑵ 保険証券 |
⑶ 保険契約者の印鑑証明書 |
⑼ 法人契約特約
⑴ 当会社は、この特約により、積立傷害保険普通保険約款（以下「普通保険約款」といいます。）第２章傷害条項第５条（後遺障害保険金の支払）から第７条（通院保険金の支払）までの規定にかかわらず、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約に基づいて支払われる後遺障害保険金、入院保険金、手術保険金または通院保険金についても死亡保険金受取人に支払います。
⑵ この特約においては、普通保険約款第３章基本条項第22条（死亡保険金受取人の変更）⑼の規定は適用しません。
⑶ この特約に定めのない事項については、この特約の趣旨に反しないかぎり、普通保険約款およびこれに付帯された他の特約の規定を準用します。
⑽ 訴訟の提起に関する特約
訴訟の当事者となる保険契約者、被保険者または保険金を受け取るべき者が、日本国以外の国籍を有し、かつ、日本国外に居住する者である場合または日本国外に主たる事務所を有する法人もしくは団体である場合は、積立傷害保険普通保険約款第３章基本条項第27条（訴訟の提起）の規定にかかわらず、日本国外の裁判所に訴訟を提起することができます。
保険金支払いに関する苦情・ご相談窓口
【保険金支払ご相談窓口】0120－668－292
＜受付時間＞ 平 日：午前９時～午後５時（土・日・祝日、12/31～1/3はお休みとさせていただきます。）
保険金支払いの無責免責事案に関する第三者への不服申立窓口
保険金のご請求に対して、すでに損保ジャパン日本興亜がお支払いの対象とならない旨をご通知した事案につきまして、損保ジャパン日本興亜窓口（保険金サービス課や「保険金支払ご相談窓口」）によるご説明にご納得がいただけない場合、次の窓口より第三者（社外弁護士）へ不服の申し立てを行うことができます。
【無責免責不服申立窓口】0120－388－885
＜受付時間＞ 平 日：午前10時～午後６時（土・日・祝日、年末年始はお休みとさせていただきます。）
１．ご利用いただける方
保険金を請求されたご本人（保険金請求権者）またはご本人から委任を受けた代理人
※代理人の場合は、保険金請求権者からの委任内容を委任状・印鑑証明などで確認させていただくことがあります。
２．お申し立て後の対応
「無責免責不服申立窓口」（社外弁護士）で受け付けした不服申し立てにつきましては、損保ジャパン日本興亜が設置する「保険金審査会制度」の中で、社外有識者による審査を行います。
その審査結果は「無責免責不服申立窓口」（社外弁護士）を通じてご回答します。
なお、本審査制度の対象外とさせていただく事案がございますので、あらかじめご了承ください。
そんぽADRセンター
●保険会社との間で問題を解決できない場合（指定紛争解決機関）
損保ジャパン日本興亜は、保険業法に基づく金融庁長官の指定を受けた指定紛争解決機関である一般社団法人日本損害保険協会と手続実施基本契約を締結しています。損保ジャパン日本興亜との間で問題を解決できない場合は、一般社団法人日本損害保険協会に解決の申し立てを行うことができます。
【窓口：一般社団法人日本損害保険協会「そんぽADRセンター」】
0570－022808
＜通話料有料＞
IP電話からは03 - 4332 - 5241をご利用ください。
＜受付時間＞ 平 日：午前９時15分～午後５時（土・日・祝日・年末年始はお休みとさせていただきます。）
詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。（http://www.sonpo.or.jp/）
お客さま総合窓口
●損保ジャパン日本興亜への相談・苦情・お問い合わせ
ご契約内容の詳細や事故に関するお問い合わせは、取扱代理店・営業店・保険金サービス課へお取次ぎさせていただく場合がございます。
【窓口：カスタマーセンター】0120－888－089
＜受付時間＞ 平 日：午前９時～午後８時 土・日・祝日：午前９時～午後５時
（12/31～1/3はお休みとさせていただきます。）
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1 TEL.03-3349-3111