jiisa 検品システム利用規約

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jiisa 検品システム利用規約

Ｗｅｂサービス使用許諾契約書

契約        NO.        

この Web サービス使用許諾契約書（以下「本契約」という）は、株式会社●●●（以下、「甲」という）と、一般社団法人日本検品＆情報基準協会（以下「乙」という）との間で、「jiisa検品システム」の利用に関して同意されたものとする。

第１条 （定義）

本サービスとは、インターネットを通じて乙が提供する機能を利用するサービスおよび、これに関連するサービスをいう。

本契約とは、本サービスを利用することに対し、甲と乙の間で成立する使用許諾契約をいう。

第２条 （本サービスの開始）

甲が本サービスの利用申込を行い、乙が利用申込を受け付け、必要な審査・手続き等を経た後に、本サービスの利用を開始することができる。

第３条 （使用の許諾）

乙は、本契約の成立により、甲に対し本サービスの非独占的利用を許諾する。

第４条 （ユーザーID および、パスワードの管理）

甲は、本サービスを利用するユーザーID および、パスワードを厳正に管理する責任を負う。ユーザーID および、パスワードを第三者に利用させる行為、譲渡することはできない。

第５条 （禁止事項）

（１）甲は、本サービスの利用にあたって以下の行為を行うことを禁止とする。

①ユーザーID および、パスワードの不正使用と判断される行為

②本サービスのプログラムに変更を加えること

③本ソフトウェアおよび、関連文書を複製すること

④本サービスの運営を妨げる行為、またはそのおそれのある行為

⑤ユーザー数が指定のライセンス数を超えること

⑥本契約に違反する行為

⑦その他、乙が甲の利用を不適切と判断する行為

（２）甲は、前項で禁止する行為を行った場合、その行為に関わる責任は甲が負うものし、乙は、一切の責任を負わないものとする。

第６条 （利用料金）

甲は乙に対し、本サービス利用の対価として、料金表に基づき利用料金を支払うものとする。

第７条 （請求および、支払い）

（１）乙は甲に対し、本サービス利用に対する利用料金の請求を毎月末締めにて行う。

（２）xは、請求書を受領した後、請求月の翌々月末日までに当社の指定する銀行の口座に振り込み支払うものとする。なお、振込みに関する手数料は甲の負担とする。

（３）乙は、理由の如何を問わず、支払を受けた利用料金の払い戻しは行わないものとする。

第８条 （品質保証）

乙は甲が、乙あるいは本サービスの正当な共有者から有効なライセンスを取得して利用している場合、甲がライセンスを正当に入手してから、本サービスが本サービスの機能として当社が規定している内容を実質的に実現していることを甲に保証する。ただしこれは、本サービスがどのような状況で用いられても乙の規定通りに動作することを保証するものではない。

第９条 （データの保管・保持）

（１）本契約の有効期間中は、本サービスを利用して甲が登録したデータは、保管・保持するものとする。

（２）甲が登録したデータの所有権は、甲に帰属するものとする。ただし、乙はこれらの権利を保護する義務を負わないものとする。

第１０条 （有効期間）

（１）本契約の有効期間は、甲が本契約に同意した時点から、本サービスの利用を中止する迄とする。

（２）甲が本契約の条項に違反した場合には、本契約を直ちに終了するものとする。

第１１条 （解除）

（１）甲又は乙は、相手方に次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときには、何らの催告なしに直ちに本契約を解除することができる。

①過失又は、背信行為があったとき。

②支払の停止があったとき又は、仮差押え、差押え、競売、破産、民事再生、会社更特定調停手続開始の申立てがあったとき又は、清算を開始したとき。

③形交換所の取引停止処分を受けたとき。

④公租公課の滞納処分を受けたとき。

（２）甲又は乙は、相手方の債務不履行が相当期間を定めてなした催告後も是正されないときは、本契約を解除することができる。

（３）甲又は乙は、前各項により、相手方より本契約を解除されたときは、相手方に対し負担する一切の金銭債務につき当然に期限の利益を喪失し、直ちに弁済するものとする。

第１２条 （免責）

乙は甲に対し、本サービスにおいて使用できたこと、使用できなかったことから生じる一切の損害（お客さまの情報の消失、毀損等による損害を含む）に関して、法律上除外が認められない範囲以外のいかなる責任も負わないものとする。

第１３条 （サービスの中止）

乙は、天災・火災・騒乱等の不可抗力、電気通信事業者の提供する電気通信設備の保守上やむを得ない場合および、障害発生に該当するときは、本サービスの提供を中止するこができる。

第１４条 （機密保持）

（１） 乙は、甲が有する個人情報（特定の個人を識別できる情報）に関して正当な理由なく当該個人情報を第三者に開示、提供してはならない。

（２） 乙は、甲が有する個人情報を本サービスの目的にのみ利用する。

第１５条 （管轄裁判所）

本契約に関連する訴訟又、調停の専属的合意管轄裁判所は、東京地方裁判所を第xxの管轄とする。

第１６条 （協議事項）

本契約に規定のない事項及び、本契約に関する疑義については、xxxxの原則に従い甲乙協議し、円満に解決を図るものとする。

本契約書の成立を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙双方記名捺印のうえ、各１通を保有する。

平成 年 月 日

甲：

印

乙：x000-0000

xxxxxxxxx0xxxxxx 000一般社団法人 日本検品＆情報基準協会代表理事 xx xx 印