この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、一般社団法人長野県観光機構（以下「機構」といいます。）と、機構が運営するWebサイト「信州物味湯産手形」（以下単 に「物味湯産手形」といいます。）を利用する方との間で、「物味湯産手形」上で機構が提供する法人プラン（以下「本プラン」といいます。）の利用に関する条件を定めるも のです。 クーポン提供プランは、Web上で事業者の発行するクーポンを購入することができるプラットフォームプランです。機構は、利用者に対し、事業者及びクーポン情...
「信州物味湯産手形」法人プラン利用規約
はじめに
この利用規約（以下「本規約」といいます。）は、一般社団法人xx県観光機構（以下「機構」といいます。）と、機構が運営するWebサイト「信州物味湯産手形」（以下単に「物味湯産手形」といいます。）を利用する方との間で、「物味湯産手形」上で機構が提供する法人プラン（以下「本プラン」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。
第1章 基本規定
本章の規定は、「本プラン」を利用するすべての方（会員登録の有無にかかわらず、以下、「利用者」といいます。）に適用されるものです。本プランは法人および団体のお客様向けに提供されるものです。本プランでは、利用可能なコンテンツおよび料金等が異なる複数の利用プランを提供しています。
第1.1条 （利用規約について）
利用者は、本プラン（第1.2条第1号で定義します。）を利用することにより、本規約の内容について同意したものとみなされます。
利用者は、本規約のほか、機構が定める各種の規定（以下、「個別規定」といいます。）に同意し、本プランを利用するものとします。なお、個別規定は本規約の一部を構成し、本規約と個別規定の定めが異なる場合には、個別規定の定めが優先するものとします。
本規約については、利用者に対する事前の通知なく、機構の判断により、いつでも任意に変更ができるものとします。本規約が変更された場合、機構が別途定める場合を除き、本プラン上に表示した時点により効力を生じるものとします。利用者が、本規約の変更後に本プランを利用する場合、本規約の変更に同意したとみなされ、変更後の本規約が適用されるものとします。
第1.2条 （用語の定義について）
本規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
「本プラン」とは、機構が「物味湯産手形」を通じて提供する以下の法人向けプランの総称をいいます。
〇クーポン提供プラン
クーポン提供プランは、Web上で事業者の発行するクーポンを購入することができるプラットフォームプランです。機構は、利用者に対し、事業者及びクーポン情報の提供、クーポン料金の決済手段の提供、クーポン情報の提供を行います。
「クーポン」とは、一定の条件に従い事業者から発行される電磁的記録を提示することで、当該事業者から当該事業者の管理する施設への入場許可その他の商品又は役務（以下「事業者プラン」といいます。）の提供を受けることができる権利をいいます。
「クーポン情報」とは、クーポンの内容、クーポン料金、クーポンの利用条件・利用方法、クーポンの利用における注意事項等、クーポンの購入及び利用に関する情報をいいます。
「クーポン料金」とは、クーポンの購入料金及びこれに対する税金をいいます。
「事業者」とは、機構と契約のうえ、「物味湯産手形」にクーポン情報を掲載する法人又は個人をいいます。
「登録情報」とは、メールアドレス、ID、パスワード、年代、性別など利用者が機構に提供する情報をいいます。
「会員」とは、利用者のうち、本規約で定める会員登録手続を行い、機構が会員として承認した方をいいます。
「コンテンツ」とは、文章、画像、映像、ソフトウェアなど一切の情報をいいます。第1.3条 （本プランの利用条件について）
本プランの利用を希望する者は、自らの意思及び責任をもって、本規約の内容に同意したうえで、本プランを利用するものとします。
本プランを利用してクーポンの購入を希望する利用者は、機構指定の参加申込手続を行うものとします。ただし、機構
は、利用者が過去に本規約に違反した者である場合、本規約に違反するおそれがあると機構が判断する場合、その他機構が不適切と判断した場合については、会員登録を承諾しないことがあります。
利用者が本プランの利用にあたり、登録情報その他の情報を提供する場合は、自身の情報としてxxかつ正確な最新の情報を提供するものとします。また、会員は、登録情報について、自己の責任の下、任意に変更、追加その他の管理をす
るものとします。機構は、本項の規定の違反により生じた、損害又は費用（精神的苦痛又は逸失利益その他の金銭的損失を含む一切の不利益、合理的な弁護士費用を含み、以下本規約において「損害」といいます。）について、一切の責任を負わないものとします。
第1.4条 （本プランの変更等）
機構は、本プランの全部又は一部をいつでも任意の理由で変更、追加、中断、終了（以下、本条において「変更等」といいます。）することができます。
機構は、本プランの変更等により利用者に生じたいかなる損害についても、一切の責任を負わないものとします。第1.5条 （登録メールアドレス及びパスワードについて）
会員は、会員登録手続において、自己の管理に属する使用可能なメールアドレスを、ログインIDとして登録しなければならず、当該メールアドレスが自己の管理に属さなくなったときには、自己の管理に属する使用可能な別のメールアドレスに変更しなければならないものとします。
会員は、容易に第三者に推測されないパスワードを設定すること、第三者に対しパスワードを公開しないこと、複数人が使用するコンピュータ又は携帯電話上で本プランを利用する際にはログアウトすることなどを遵守し、ログインIDとして登録されたメールアドレス（以下、「登録メールアドレス」といいます。）及びパスワードの管理について一切の責任を負うものとします。
会員は、登録メールアドレス及びパスワードを第三者に譲渡又は使用させることはできません。
機構は、登録メールアドレス及びパスワードによって本プランが利用された場合、当該登録メールアドレス及びパスワードを登録した会員が本プランを利用したものと扱うことができ、当該利用によって生じた結果及びそれに伴う一切の責任については、当該会員に帰属するものとします。
機構は、登録メールアドレスやパスワードが第三者に利用されたことによって生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
第1.6条 （会員の退会について）
会員が本プランを解約する場合、機構の定める方法によりお客様自身が解約の旨を通知し、機構が確認後、解約処理を完了したことをもって解約したものとします。機構は、退会した方の登録情報について継続して保有する義務を負わないものとします。
第1.7条 （利用環境の整備）
利用者は、本プランの利用にあたっては、自らの費用と責任において必要なPC、モバイル端末等の機器・ソフトウェア・通信手段等を用意し適切に接続・操作することとします。
利用者は、本プランを利用する際に必要となる携帯電話のパケット料金・インターネット接続料金その他一切の通信費を負担するものとします。
利用者は、自己の利用環境に応じて、コンピュータウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を講じるものとします。
機構は、利用者の利用環境について一切関与せず、また一切の責任を負いません。第1.8条 （個人情報の取扱い）
機構は、会員の個人情報を機構の「プライバシーポリシー（リンク貼付」に基づき、適切に取り扱うものとします
第1.9条 （統計データ等の閲覧、利用）
機構は、登録情報及び利用者の本プランの利用履歴等を、特定の個人を識別できないように加工、集計及び分析した統計データ等を作成し、当該利用履歴又は統計データ等を何らの制限なく閲覧、利用（第三者に閲覧、利用させること、
マーケティング資料としての提供、本プランの新機能の開発、市場の調査を含みますが、これに限られません）することができるものとし、利用者はこれをあらかじめ承諾します。
第1.10条 （利用者の禁止行為）
利用者は、次の各号に該当する又は各号に該当するおそれのあると機構が判断する行為を行ってはならないものとします。
・本規約に違反する行為
・法令又は公序良俗に違反する行為
・違法行為・犯罪行為・反社会的行為を暗示・誘発・助長・推奨等する行為
・機構又は第三者の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為
・機構又は第三者の財産・信用・名誉・プライバシーを侵害する行為
・事実と異なる又は誤解を招くコンテンツを投稿又は送信する行為
・他の利用者又は事業者に対する嫌がらせ、誹謗中傷等を目的とする行為
・本プランの全部又は一部を商業目的で利用する行為（ただし、機構の同意がある場合を除く。）
・政治活動又は宗教活動行為（ただし、機構の同意がある場合を除く。）
・機構又は第三者になりすます行為
・通常利用の範囲を超えてサーバーに負担をかける行為、それを助長する行為、その他本プランの運営に支障を与える行為
・コンピュータウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
・本プランを通じて購入したクーポン料金、キャンセル料金、その他一切の債務の支払いを遅滞する行為又は支払わない行為
・機構又は事業者の定める注意事項、キャンセルポリシー、その他規約等に違反する行為
・その他、機構が不適切と判断する行為
第1.11条 （違反行為への対応）
利用者が本規約に違反したと機構が判断する場合、機構は当該利用者に対し以下の措置を講ずることがあります。ただし、機構はその義務を負うものではありません。
・本規約に違反する行為を止め、同様の行為を繰り返さないことを要求すること
・一時的に本プランを利用停止とすること
・会員登録を抹消すること
・違反事実を本プラン内外で開示すること（刑事事件その他に該当する可能性がある場合の警察その他の公的機関への情報提供を含みます。）
前項の措置により利用者に損害が発生した場合においても、機構は一切の責任を負いません。また本条の定めに従い機構が講じた措置に関し、質問及び苦情は一切受け付けておりませんのでご了承ください。
第1.12条 （機構の免責）
利用者は、①利用者が本プランを利用したこと、又は利用できなかったこと、②不正アクセスや不正な改変がなされたこと、③本プランにおける他の利用者による行為、④第三者によるなりすまし行為、⑤その他本プランに関連する事項に起因又は関連して生じた一切の損害に関して、機構が損害賠償責任を負わないことに同意します。
機構は、本プランに瑕疵がないことを保証しません。機構は、万一本プランに瑕疵があることが判明した場合、その修正に努めますが本プランの瑕疵に起因して利用者に発生した損害について、一切の責任を負わないものとします。
第1.13条 （保守作業等による本プラン運営の一時的な停止）
機構は、次の各号に該当する場合、利用者への事前の通知や承諾なしに、本プランの一時的な運営の停止を行うことがあり、利用者はこれを予め承諾します。
・本プランにかかるサーバーの保守又は本プランについて仕様変更もしくはシステムの瑕疵の修補等を行う場合
・天災地変その他非常事態が発生しもしくは発生するおそれがあり又は法令等の改正・成立により本プランの運営が困難又は不可能になった場合
・その他機構がやむを得ない事由により本プランの運営上一時的な停止が必要と判断した場合
前項に定める本プランの一時的な運営の停止により、利用者が本プランを利用できない場合であっても、機構は、何らの責任も負わないものとします。
第1.14条 （権利義務等の譲渡）
会員は、本規約上の地位に基づく一切の権利義務を、機構の事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡もしくは貸与し、又は担保に供してはならないものとします。
機構は、本プランに関する事業を合併、事業譲渡その他の事由により第三者に承継させる場合には、当該事業の承継に伴い、本規約上の地位、本規約に基づく権利、義務及び会員の登録情報を当該事業の承継人に譲渡することができるものとし、利用者は、かかる譲渡について本項において予め同意したものとします。
第1.15条 （知的財産xx）
利用者が本プランに投稿又は送信したコンテンツに著作xxの知的財産権が発生する場合、利用者は、権利の存続期間が満了するまでの間、本プランの宣伝、プロモーション、本プランの改良、メンテナンス等に必要な範囲内で機構が当該コンテンツを無償で利用（複製、上映、公衆送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案等を含みますが、これに限られません。以下本条において同じ。）することを許諾するものとします。利用者は、本項に基づく機構又は機構が許諾する第三者による当該コンテンツの利用について、著作者人格権を行使しないものとします。
前項に定める場合を除いて、「物味湯産手形」に含まれる文章・画像・映像・サイトデザイン・レイアウト・商標・標章その他本プランに関連するコンテンツの知的財産権は、機構又は機構にその利用を許諾した権利者に帰属しています。利用者は、これらの情報を機構の事前の書面による許諾なく利用することはできないものとします。
第1.16条 （秘密保持）
利用者は、本プランに関連して機構が利用者に対して秘密に取り扱うことを求めて開示した非公知の情報について、機構の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密に取り扱うものとし、第三者に開示することはできないものとします。
第1.17条 （分離可能性）
本規約の規定の一部が法令に基づいて無効と判断されても、本規約のその他の規定は有効とします。
本規約の規定の一部がある利用者との関係で無効とされ、又は取り消された場合でも、本規約はその他の利用者との関係では有効とします。
第1.18条 （基準時）
利用者によるクーポンの購入、クーポンの有効期限その他本プランに関連して基準となる時刻は、全て日本時間によるものとします。
第1.19条 （準拠法と裁判管轄）
本規約は、日本法を準拠とし、解釈されるものとします。また本規約に関連し機構と利用者との間に紛争が生じた場合、xx簡易裁判所又はxx地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第2章 クーポン提供プラン規定
本章の規定は、クーポン提供プランを利用するすべての会員に適用されるものです。
第2.1条 （クーポンの購入）
本プランの利用を希望する法人・団体は、本規約に同意し、機構の定める方法により、本プランの利用を申し込むものとします。利用申し込みの内容に基づき、機構が本プランの利用を承諾することでご利用契約が成立します。機構は機構の判断により利用申し込みを承諾しない場合があります。機構が利用申し込みを承諾しない理由については一切開示しません。また、ご利用を希望する法人・団体は機構が承諾しないことに対して異議を申し立てることはできません。
なお、クーポン情報は、同一の事業者が他のサイトで提供している情報と異なる場合があり、機構は「物味湯産手形」に掲載されているクーポン料金その他の取引条件が利用者にとって最も有利な条件であることを保証しません。
本サービスの利用料金は機構が別途定める通りとします。ご利用契約成立後は、毎月末時点の購入数に応じて、１カ月分の購入料金が発生します。お客様は本プランの購入料金を機構が指定する銀行口座へ振込むこととします。振込手数料はお客様の負担とします。購入料金の支払期日は請求書発行の翌月末日とします。
会員は、「物味湯産手形」上でクーポンの購入完了画面が表示された時点をもって、事業者と会員との間でクーポンの購入契約が成立することを承諾します。
会員は、日本国籍を有しない場合、クーポンの購入手続の際に、日本への入国及び滞在条件を満たしていること（パスポート、ビザなどの必要書類が準備されていることを含みます。）を保証するものとします。機構は、本項の規定の違反により生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
機構又は事業者は、その裁量で、クーポンの販売期間又は販売数に制限を設ける場合があります。第2.2条 （クーポンの有効期限）
会員は、クーポンに設定された有効期限内に限り、当該クーポンを利用することができます。クーポンの有効期限を延長することはできません。
第2.3条 （クーポンの利用）
会員は、クーポンを利用し事業者から事業者プランの提供を受ける場合、クーポン情報に指定される方法によりクーポンを事業者に提示し、事業者による受付処理を受けるものとします。
会員は、クーポン情報に関して不明な点がある場合、事業者に直接問い合わせるものとします。
クーポンの利用に関連して、会員と事業者との間でトラブル、紛争等が生じた場合、会員と事業者との間で直接解決するものとし、機構は一切の責任を負わないものとします。
第2.4条 （クーポンの返品不可等）
会員は、別途定める場合を除いて、購入契約が成立したクーポンについて返品、取替又はキャンセルを請求することはできません。機構が提供するクーポン提供プランにおいて購入できるクーポンには、クーリングオフは適用されません。
機構又は事業者は、未使用の状態で有効期限が経過したクーポンについて、返品、取替又はキャンセルを受け付ける義務を負わないものとします。
機構又は事業者は、会員が誤ってクーポンの受付処理を行なったことにより、当該クーポンが利用不能状態になったとしても、返品、取替又はキャンセルを受け付ける義務を負わないものとします。
クーポンの購入契約成立後、事業者は、クーポンの利用条件を変更することがあります。利用条件が変更された場合であっても、会員は、次項に定める場合を除いて当該クーポンについて返品、取替又はキャンセルを請求することはできません
本条の定めにかかわらず、クーポンの購入契約成立後、事業者の倒産等によりクーポン有効期間中にクーポン記載の事業者プランの利用が不可能又は困難であると機構が判断した場合、事業者がクーポン利用条件の著しい不利益変更を行ったと機構が判断した場合その他機構が適切と判断する場合当該クーポンについて返品、取替又はキャンセルを実施することを事業者に求める場合があります。この場合であっても、解約及び返金手続はクーポンの購入契約の当事者である事業者が主体となって実施するものとし、当該解約及び返金手続が完了しない場合であっても機構は責任を負わないものとします。但し、機構は、機構の裁量で解約及び返金手続を代行することができます。
第2.5条 （クーポン提供プランにおける免責事項）
事業者プランは事業者の責任のもと会員に提供されるものであり、機構は、会員がクーポンの有効期間中事業者プランの提供を受けられること、事業者プランの品質が会員の希望を満たすことその他事業者プランに関し何らの保証も行わないものとします。
機構は、登録メールアドレス又はパスワードの紛失等に起因して会員がクーポンを利用できなかったことによる損害について、一切の責任を負わないものとします。
機構は、通信回線の混雑等利用者の利用環境により、クーポンの購入手続の完了が遅れ、又は不可能になったとしても、一切の責任を負わないものとします。
クーポンは、事業者の営業時間、運営する施設の入場者数の上限、天候等一定の制限のもとに利用可能なものであり、特定の日程又は特定目的に適合した事業者プランの利用を保証するものではありません。会員は、事業者による施設等の運営状況等により、会員が希望する特定の日時や目的に適合した事業者プランの提供を受けられない場合があることについてあらかじめ同意するものとします。
2022年9月30 日 制定