JCB法人カードWEBサービス規定第１条（本規定）
JCB法人カードWEBサービス規定第１条（本規定）
本規定は、カード発行会社（以下「当社」という。）および株式会社ジェーシービー（以下「JCB」といい、当社およびJCB を併せて「両
社」という。）が、法人会員等向けに提供するJCB 法人カードWEBサービス（以下「本サービス」という。）の利用について定めるものである。
第２条（用語の定義）
1. 本規定におけるそれぞれの用語の定義は以下のとおりとする。 (1)「法人会員等」とは、以下に該当する者をいう。
①以下に掲げる規約に定めるカード（以下「法人カード」という。）の法人会員
・両社所定の会員規約（大型法人用）
・両社所定の会員規約（使用者支払型法人用）
・両社所定の会員規約（法人債務・カード使用者立替用）
②両社所定のビジネスカード特約に定めるカード（以下「ビジネスカード」という。）の導入法人 (2)「管理責任者」とは、前号に掲げる各規約および特約（以下「原規約等」という。）に定められる「管理責任者」をいう。 (3)「管理者」とは、法人会員等が、管理責任者とは別に、自己の役員および従業員の中から任意に選定することができる本件サービスの
担当者をいう。「管理者」には次の二種類が存在する。
①「管理者（制限なし）」 第5 条第2 項各号に定める本サービスのすべてを利用することができる管理者
②「管理者（制限あり）」 第5 条第2 項各号に定める本サービスのうち(3) 以外を利用することができる管理者
2. 前項のほか、本規定における用語の定義は、本規定で特に定めない限り、各法人会員等に適用される原規約等に従うものとする。
第３条（利用登録）
1. 本サービスの利用を希望する法人会員等は、本規定を承認したうえで、両社所定の方法により両社に申請（以下「利用申請」という。）するものとする。なお、両社所定の一部の法人カードまたはビジネスカードについては、利用申請ができない場合がある。
2. 両社は、前項の利用申請を承認した場合は、当該法人会員等に対し、管理責任者用のログインID（以下「ID」という。）およびパスワードを発行し、両社所定の方法で当該法人会員等に通知するものとする。両社が管理責任者のID およびパスワードを発行した時点で、当該法人会員等にかかる本サービスの利用の登録（以下「利用登録」という。）が完了するものとする。
3. 両社と法人会員等の間に、クレジットカードの発行にかかる契約が複数存在する場合、法人会員等は、当該契約ごとに利用申請を行うものとする。ただし、管理責任者が同一である複数の契約については、法人会員等は、両社所定の手続きを行い両社の承認を得ることにより、 1 件の利用申請で複数の契約について本サービスを利用することができるものとする。
第４条（管理責任者および管理者）
1. 法人会員等は、管理責任者に対し、法人会員等を代理して、本規定に基づく利用申請、諸届出、各種照会の実施、その他本サービスに関連する一切の行為を行う権限を付与するものとする。
2. 法人会員等は、管理者の選定を希望する場合、第5 条第1 項に定める本サイトを通じて両社に申請するものとする。両社は、当該申請を承認した場合は、当該法人会員等に対し、管理者用のID およびパスワードを発行し、両社所定の方法で当該法人会員等に通知するものとする。両社が管理者用のID およびパスワードを発行した時点で、当該管理者についての登録が完了するものとする。
3. 法人会員等は、管理者（制限なし）に対しては第5 条第2 項各号に定める本サービスの利用および同条第3 項の手続きを行う権限を、管理者（制限あり）に対しては第5 条第2 項各号に定める本サービスのうち(3) 以外のものを利用する権限を、それぞれ付与するものとする。
4. 法人会員等は、自己の責任で管理責任者および管理者（以下総称して「管理責任者等」という。）に対する管理監督を行うものとし、本サービスに関連して管理責任者等が行った行為につき一切の責任を負うものとする。
第５条（本サービスの内容等）
1. 本サービスは、両社所定のWEBサイト（以下「本サイト」という。）を通じて提供されるものとする。
2. 本サービスの内容は、以下のとおりとする。ただし、管理者（制限あり）は(3) を利用することができないものとする。
(1) ご利用代金明細の照会およびダウンロード
(2) カード使用者またはビジネスカードの会員（以下総称して「カード使用者等」という。）の氏名、社員番号、組織番号（ビジネスカードの会員は対象外）、組織名、会員番号および会員専用WEB サービス「MfiJCB（マイジェーシービー )」（以下「MfiJCB」という。）の利用の有無の照会
(3) 管理者の選定の申請、登録後の変更および登録の抹消
(4) 管理者の登録状況の照会
(5) 前各号のほか両社所定のサービス
3. 法人会員等が両社所定の会員規約（大型法人用）に定める法人会員である場合は、当該法人会員等につき第3 条第2 項の利用登録が完了した時点から、当該法人会員等のカード使用者が、両社所定の手続きを行うことにより以下のサービスを利用できるようになるものとする。かかるサービスの提供を希望しない法人会員等は、別途両社所定の手続きを行うものとする。なお、管理者（制限あり）は当該手続きを行う権限を有しないものとする。
(1) 両社の提供する「MfiJCB」（詳細は両社所定の「MfiJCB 利用者規定」に定める。）
(2) 両社の提供するセキュリティサービス「J/Secure(TM)」（詳細は両社所定の「J/Secure(TM) 利用者規定」に定める。以下「J/ Secure(TM)」という。）
4. 両社は前二項に定める本サービスの内容を任意に追加、変更または中止することができるものとする。なお、この場合、両社は当該追加、変更または中止を行うことについて、両社所定のWEB サイトその他両社所定の方法により公表しまたは法人会員等に通知するものとする。
5. 両社は、前項に基づく本サービスの内容の追加、変更または中止に起因または関連して生じた、法人会員等、管理責任者等およびカード使用者の損害、損失または費用（第三者からの請求によるものを含み、以下総称して「損害等」という。）について、一切責任を負わないものとする。
第６条（本サービスの利用方法）
1. 法人会員等は、本規定のほか、本サイト上における「ご案内」、「ご利用上の注意」その他の注記事項および両社が別途定める規約等（以下、本規定、注記事項および規約等を総称して「本規定等」という。）を遵守するものとし、管理責任者等にもこれを遵守させるものとする。
2. 法人会員等は、本サービスを利用する場合には、管理責任者等を通して、本サイトにおいてID およびパスワードを入力させるものとする。
3. 法人会員等は、管理責任者用または管理者用のパスワードの発行を受けた場合、両社所定の条件に従い、速やかに当該パスワードを変更するものとする。
4. 法人会員等は、本サイトにおいて同一のID につき両社所定の回数連続して入力エラーとなった場合、当該ID が無効となることをあらかじめ承諾するものとする。
第７条（IDおよびパスワードの管理）
1. 法人会員等は、自己が発行を受けたID およびパスワードの使用、管理等について一切の責任を負うものとし、当該ID またはパスワードを用いてなされた一切の行為について、自己が行ったものとみなされることを承諾するものとする。
2. 法人会員等は、自己が発行を受けたID またはパスワードが第三者に無断使用されていること、またはそのおそれがあることが判明した場合、直ちに両社所定の方法で両社に届け出るものとする。
0.XX またはパスワードが第三者に使用されたことによる損害等に関して、法人会員等および管理責任者等の故意過失の有無にかかわらず、両社は一切責任を負わないものとする。
4. 法人会員等は、自己が発行を受けたID およびパスワードの使用に起因または関連して、当社、JCBまたは第三者に損害等が生じた場合、自己の責任においてその損害等を賠償しなければならない。
第８条（遵守事項）
1. 法人会員等は、本サービスを利用する権利を、第三者に譲渡しまたは行使させてはならない。
2. 法人会員等は、本サービスの利用によって得られた情報を、善良なる管理者の注意をもって取り扱うものとし、自己の経費処理、カード使用者等に対する福利厚生、当社に対する法人カード債務の弁済、ビジネスカードの回収、カード使用者等の管理、その他原規約等に基づく業務の遂行の目的に限って利用するものとする。
3. 法人会員等は、両社に届け出た事項に変更があった場合、両社所定の方法により遅滞なく両社に届け出るものとする。かかる届出がないため、当社またはJCBからの通知または送付書類その他のものが延着または到着しなかった場合といえども、通常到着すべきときに到着したものとみなす。
第９条（知的財産xx）
本サービスの内容、本サービスの利用により法人会員等に提供される情報など、本サービスに含まれる著作権、商標その他の知的財産xxは、すべて両社その他の権利者に帰属するものであり、法人会員等はこれらの権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為をしてはならない。
第１０条（法人会員等に対する通知）
1. 当社またはJCBが法人会員等に対する通知を行う場合、書面の送付または法人会員が両社に届け出た電子メールアドレス（以下「登録メールアドレス」という。）に宛てた電子メールの送信のいずれかの方法によるものとする。
2. 当社またはJCBが登録メールアドレスに宛てて電子メールを送信する方法（以下「電子メール送信による通知」という。）で法人会員等に対する通知を行った場合、当該電子メールが登録メールアドレスにかかるサーバ中のメールボックスに読取可能な状態で記録されたことをもって当該通知が法人会員等に到達したものとする。ただし、法人会員等が電子メールの受信拒否設定その他当社またはJCBからの電子メールを正常に受信することができない設定をしていたこと等により、当該記録がなされなかった場合は、当該通知は通常当該記録がなされるべきときに到達したものとみなす。
3. 当社またはJCBが、電子メール送信による通知を行ったことにより、法人会員等、管理責任者等または第三者に対して損害等が発生した場合でも、両社は一切責任を負わないものとする。
第１１条（個人情報の取扱い）
1. 法人会員等は、両社が法人会員等の届け出た法人会員等に関する情報（法人名、所在地、代表者名、連絡先電話番号、登録メールアドレス等）および管理責任者等に関する情報（氏名、部署、連絡先電話番号等）、ならびに本サービスの利用に関する一切の情報（以下「法人会員等関連情報」という。）につき、必要な保護措置を行ったうえ以下の目的のために利用することを承諾するものとする。
(1) 本サービスの提供、その他本規定に基づく業務
(2) 宣伝情報の送付または電話・E メールその他の通信手段等の方法による両社の営業に関する案内
(3) 統計資料などの作成、利用等（ただし、個別の法人および個人が特定できない状態とするものに限る。）
(4) 刑事訴訟法第197 条第2 項に基づく捜査関係事項照会その他各種法令に基づき公的機関・公的団体等から提出を求められた場合の公的機関・公的団体等への提供
2. 管理責任者等は、管理責任者等に関する情報が前項に従い利用されることについて承諾するものとする。
3. 両社は、自己の業務を第三者に委託する場合、業務の遂行に必要な範囲で、法人会員等関連情報を当該業務委託先に預託できるものとする。
第１２条（免責）
1. 両社は、本サービスに関し、その内容、情報等の完全性、正確性、有用性その他いかなる保証も行わない。また、本サービスにおいて、両社が採用する暗号技術は、両社が妥当と判断する限りのものであり、その完全性、安全性等に関していかなる保証も行わない。
2. 両社は、自己の故意または重大な過失による場合を除き、本サービスの利用に起因または関連して生じた法人会員等の損害等について、一切責任を負わないものとする。
第１３条（本サービスの一時停止・中止）
1. 両社は、以下のいずれかの事由が発生した場合、法人会員等に対する通知なくして、本サービスを一時停止または中止できるものとする。
(1) システム保守その他本サービス運営上の必要がある場合
(2) 天災、停電その他本サービスを提供することが困難になった場合
(3) その他両社が必要と判断した場合
2. 両社は、本サービスの一時停止または中止に起因または関連して生じた法人会員等および管理責任者等の損害等について、一切責任を負わないものとする。
第１４条（利用登録の抹消）
1. 法人会員等は、両社所定の方法で申請することにより、本サービスの利用登録を抹消することができるものとする。
2. 両社は、法人会員等が次のいずれかに該当する場合（管理責任者等が該当する場合も含む。）、事前の通知および催告なくして当該法人会員等にかかる本サービスの利用登録を抹消し、当該法人会員等に発行したID を無効とすることができるものとする。
(1) 法人会員等の資格を喪失した場合
(2) 本規定のいずれかに違反した場合
(3) 両社に対し虚偽の申請をした場合
(4) 本サービスの利用に際し必要とされる債務支払または義務の履行を行わなかった場合
(5) 法人会員等、法人会員等の役員・顧問・従業員または法人会員等を実質的に支配しもしくは法人会員等の経営に影響力を行使できる者が反社会的勢力に該当することが判明した場合
(6) 法人会員等、法人会員等の役員・顧問・従業員または法人会員等を実質的に支配しもしくは法人会員等の経営に影響力を行使できる者が、自らまたは第三者を利用して不当な、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて両社の信用を毀損し、または両社の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為を行った場合
(7) その他両社が本サービスの提供を受ける者として不適当と判断した場合
3. 前項に基づき利用登録が抹消された場合、カード使用者に対する第5 条第3 項のサービスの提供も当然に終了するものとする。
4. 両社は、利用登録の抹消に起因または関連して生じた法人会員等、管理責任者等およびカード使用者の損害等について、一切責任を負わないものとする。
第１５条（本サービスの終了）
1. 両社は、天災、社会情勢の変化、法令の改廃、監督官庁からの指導、その他技術上または営業上の問題等の理由により、法人会員等に対する通知なくして、本サービスの全部または一部を終了させることができるものとする。この場合、両社は、当該事由の発生を認識した後、速やかに終了の事実を公表するものとする。
2. 前項に基づき本サービスが終了した場合、カード使用者に対する第5 条第3 項のサービスの提供も当然に終了するものとする。
3. 両社は、本サービスの終了に起因または関連して生じた法人会員等、管理責任者等およびカード使用者の損害等について、一切責任を負
わないものとする。
第１６条（本規定の改定）
本規定の改定は、会員規約（会員規約およびその改定）が準用されます。
第１７条（準拠法）
本規定およびその他の効力、履行および解釈に関しては、すべて日本法が適用されるものとする。
第１８条（合意管轄）
本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
第１９条（本規定の優越）
本サービスに関し、原規約等その他両社の定める規約と本規定の内容が一致しない場合は、本規定が優先されるものとする。
※カード発行会社が株式会社ジェーシービーの場合、「カード発行会社」、「両社」、「当社または JCB」を JCB と読み替えるものとする。
（HWS01・20200331）