（https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja/） （https://creativecommons.org/licenses/by/4.0/deed.ja）

東久留米市オープンデータ利用規約

東久留米市オープンデータ利用規約（以下「本規約」という。）は、東久留米市公式ホームページにオープンデータとして公開しているデータ（以下「データ」という。）の利用に関する規約です。

データの利用にあたっては、本規約に従っていただくようお願いいたします。

１ 利用にあたって

データは、どなたでも本規約に従って、複製、公衆送信、翻訳・変形等の翻案等、自由に利用できます。商用利用も可能です。なお、データの利用をもって本規約の内容を承諾したものとみなします。また、本規約の内容は予告なしに変更する場合がありますので、データの利用にあたっては本規約の最新の内容を確認してください。

２ 出典の記載について

東久留米市（以下「市」という。）が著作権を有するデータの利用については、クリエイティブ・コモンズ表示4.0国際によるものとします。

データの利用にあたっては、以下の表示をしてください。また、データを編集・加工して利用する場合は、編集・加工等を行ったことを記載してください。なお、編集・加工等を行った情報をあたかも市が作成したかのような態様で公表・利用することを禁止します。

（１）改変せずにそのまま複製して利用する場合

［市のデータの名称］、東久留米市、クリエイティブ・コモンズ表示4.0国際

（xxxxx://xxxxxxxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxx/xx/0.0/xxxx.xx/）

（２）改変して利用する場合

この［作品・アプリ・データベース等］は以下の著作物を改変して利用しています。

［市のデータの名称］、東久留米市、クリエイティブ・コモンズ表示4.0国際

（xxxxx://xxxxxxxxxxxxxxx.xxx/xxxxxxxx/xx/0.0/xxxx.xx）

なお、ライセンスのURLは文字で記載するのではなく、「クリエイティブ・コモンズ表示4.0国際」の文字部分などにハイパーリンクを貼る方法で提供することも可能です。

３ 著作xxについて

（１）データおよびその内容に関する諸権利は、原則として市に帰属します。

（２）データの中には、第三者（市以外の者をいいます。以下同じ。）が著作xx x他の権利を有している場合があります。第三者が著作権を有しているデータや、第三者が著作権以外の権利（例：写真における肖像権、パブリシティxx）を有し ているデータについては、特に権利処理済であることが明示されているものを除き、利用者の責任で、当該第三者から利用の許諾を得てください。

（３）第三者が権利を有しているデータについては、出典の表記等によって第三者が権利を有していることを直接的または間接的に表示・示唆しているものもありますが、明確に第三者が権利を有している部分の特定・明示等を行っていないものもあります。利用する場合は利用者の責任において確認してください。

（４）第三者が著作xxを有しているデータであっても、著作権法上認められている引用など、著作権者等の許諾なしに利用できる場合があります。

４ 無保証、免責事項、市への弁償について

（１）市では、データについて様々な注意を払っていますが、その内容の完全性、正確性、有用性、安全性等については、いかなる保証を行うものではありません。

（２）データを利用したことにより損害が生じても、市は一切の責任を負いません。また、利用者の本規約違反または利用者による第三者の権利侵害に起因または関連して生じたすべての苦情や請求については、利用者自身の責任と利用者の費用負担で解決するものとし、市は一切の責任を負いません。

（３）利用者の本規約違反または利用者による第三者の権利侵害に起因または関連して生じたすべての苦情や請求への対応に関連して市に費用が発生した場合（賠償金の支払いを含む。）、利用者は当該費用を弁償するものとします。

５ 他のサイトの利用規約との関係について

データが、市公式ホームページ以外のサイトにおいても公開されている場合において、他のサイトの利用規約（法令に定める利用条件とは別に、当該サイトにおいて独自に設けられた利用条件をいいます。）と本規約が異なるときは、本規約が優先するものとします。

６ 準拠法と合意管轄について

本規約は、日本国法に基づいて解釈または適用されるものとします。

本規約によるデータの利用および本規約に関する紛争について、司法的判断を求 める場合には、日本国東京地方裁判所を第xxの専属的な合意管轄裁判所とします。

７ 禁止している利用について

データに関し、以下のように利用することは禁止します。

（１）法令、条例または公序良俗に反する利用

（２）国家・国民の安全に脅威を与える利用

８ その他

本規約は平成２９年１１月２０日から施行します。