「DEJ」といいます。）との間で締結した合併契約書に基づき、2021 年 12 月 31 日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、DEJ を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。本件吸収合併に関する事項は、以下のとおりです。
完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関する事後開示書面
（会社法第 801 条第 1 項および会社法施行規則第 200 条に定める書面）
2022 年１月５日
xx本社株式会社
完全子会社の吸収合併（簡易合併・略式合併）に関する事後開示書面
xxx新宿区西新宿六丁目１８番１号住友不動産新宿セントラルパークタワー
xx本社株式会社代表取締役社長 x xx亮
当社は、2021 年 10 月 19 日付でダイレクトイングリッシュ・ジャパン株式会社（以下
「DEJ」といいます。）との間で締結した合併契約書に基づき、2021 年 12 月 31 日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、DEJ を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行いました。本件吸収合併に関する事項は、以下のとおりです。
記
１. 効力発生日（会社法施行規則第 200 条第１号）
2021 年 12 月 31 日
２. 吸収合併消滅会社における法定手続の経過（会社法施行規則第 200 条第２号）
(１) 株主の差止請求
DEJ は当社の完全子会社であったため、該当事項はありません。
(２) 反対株主の株式買取請求
同様に、該当事項はありません。
(３) 新株予約権買取請求
DEJ は新株予約権を発行していなかったため、該当事項はありません。
(４) 債権者の異議
DEJ は、債権者に対して、2021 年 11 月 29 日付の官報において公告を行うとともに、同日付で個別催告を行いましたが、異議申述期限までに異議を述べた債権者はありませんでした。
３. 吸収合併存続会社における法定手続の経過（会社法施行規則第 200 条第３号）
(１) 株主の差止請求
本件吸収合併は会社法第 796 条第２項に規定する簡易合併に該当するため、該当事項はありません。
(２) 反対株主の株式買取請求
本件吸収合併は簡易合併に該当するため、会社法第797 条第１項但書の規定により、
(３) 債権者の異議
当社は、会社法第 799 条第２項及び第３項の規定に基づき、2021 年 11 月 29 日付の官報へ合併公告を掲載するとともに、同日付で電子公告を行いましたが、異議申述期限までに、異議を述べた債権者はありませんでした。
４. 承継した重要な権利義務に関する事項（会社法施行規則第 200 条第４号）
当社は、本件吸収合併の効力発生日をもって、DEJ から、その資産・負債及びその他の権利義務一切を承継しました。
５. 吸収合併消滅会社の事前開示書面（会社法施行規則第 200 条第５号）吸収合併消滅会社であるDEJ の事前開示書面は、別紙のとおりです。
６. 変更登記日（会社法施行規則第 200 条第６号）
本件吸収合併による当社の変更登記申請及び DEJ の解散登記申請は、2022 年１月 13 日に行う予定です。
７. 上記のほか、吸収合併に関する重要な事項（会社法施行規則第 200 条第７号）該当事項はありません。
以上
吸収合併（簡易合併・略式合併）に関する事前開示書面
2021 年 11 月 29 日
ダイレクトイングリッシュ・ジャパン株式会社
当社は、xx本社株式会社（以下「xx」といいます。）との間で 2021 年 10 月 19 日付
で締結した吸収合併契約に基づき、2021 年 12 月 31 日を効力発生日として、xxを吸収合併存続会社、当社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことにしました。そのため、会社法第 782 条第１項及び会社法施行規則第 182 条の定めに従い、下記のとおり吸収合併契約等の内容その他法務省令に定める事項を記載した書面を備置きいたします。
１. 吸収合併契約の内容
別紙１をご参照ください。
２. 合併対価の相当性に関する事項
xxは、当社の完全親会社であることから、本件吸収本合併に際して株式の発行及び金銭等の対価の交付を行いません。
３. 吸収合併に係る新株予約権の定めの相当性に関する事項
吸収合併消滅会社である当社は、新株予約権を発行しておりません。そのため記載事項はございません。
４. 吸収合併存続会社の計算書類等に関する事項
(１) 最終事業年度に係る計算書類等の内容別紙２をご参照ください。
(２) 最終事業年度の末日の日を臨時決算日とする臨時計算書類等があるときは、当該臨時計算書類等の内容
該当事項はありません。
(３) 最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容
該当事項はありません。
５. 吸収合併消滅会社の計算書類等に関する事項
最終事業年度の末日後に当社において、重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の会社財産の状況に重要な影響を与える事象は生じておりません。
2021 年 11 月 29 日
xxx新宿区西新宿六丁目１８番１号住友不動産新宿セントラルパークタワー代表取締役社長 xx xx
別紙１
吸収合併契約の内容
xx本社株式会社（以下「甲」という。）及びダイレクトイングリッシュ・ジャパン株式会社（以下「乙」という。）とは両社の合併（以下、「本件合意」という。）に関し、次のとおり吸収合併契約を締結する。
第1条 （合併の形式）
1. 甲及び乙は、甲を存続会社、乙を消滅会社として吸収合併する。
2. 吸収合併存続会社及び吸収合併消滅会社の商号及び住所は、次のとおりである。甲 吸収合併存続会社
商号 xx本社株式会社
住所 xxx新宿区西新宿六丁目 18 番 1 号
住友不動産新宿セントラルパークタワー乙 吸収合併消滅会社
商号 ダイレクトイングリッシュ・ジャパン株式会社住所 xxxxxxxxxxxx 00 x 0 x
住友不動産新宿セントラルパークタワー
第2条 （交付する金銭等）
甲は、本件合併に際して乙の株主に対して金銭等を交付しない。
第3条 （効力発生日）
本件合併の効力発生日は、2021 年 12 月 31 日とする。ただし、合併手続き進行上の必要性その他の事由により、必要があるときは、甲及び乙が協議のうえ、これを変更することができる。
第4条 （会社財産の引継）
乙は、2021 年 6 月末日現在の貸借対照表、その他同日現在の計算を基礎とし、これに効力発生日の前日までの増減を加味した一切の資産、負債及び権利義務を効力発生日に甲に引き継ぎ、甲はこれを承継する。
第5条 （会社財産の善管注意義務）
甲及び乙は、本契約締結後効力発生日の前日に至るまで善良なる管理者の注意をもってそれぞれ業務を執行し、かつ一切の財産管理の運営をするものとし、その資産、負債及び権利義務に重要な影響を及ぼす行為を行う場合には、あらかじめ甲及び乙が協議のうえこれを実行する。
第6条 （合併条件の変更、合併契約の解除）
本契約締結の日から効力発生日に至るまでの間において、天変地変その他の事由により、甲または乙の資産または経営状態に重要な変動を生じたときは、甲及び乙が協議のうえ 合併条件を変更し、または本契約を解除することができる。
第7条 （本契約の効力）
本契約は、甲又は乙の本契約について必要な法令に基づく関係官庁等の承認や許認可等が得られなかった場合は、その効力を失う。
第8条 （本契約規定以外の事項）
本契約に定めるもののほか、本件合併に関し必要な事項は本契約の趣旨にしたがって甲及び乙が協議のうえこれを決定する。
以上、本契約の締結の証として、本書２通を作成し、甲乙が各自記名押印して各１通を保有する。但し、甲乙間にて別途合意した場合には、本書の電磁的記録に対し、甲乙が各自電子署名を行うことでこれに代えることができるものとする。この場合、本書の電磁的記録を原本とし、当該電磁的記録を印刷した文書はその写しとする。なお、電磁的記録に付与されたタイムスタンプにかかわらず、締結日は本書上記載の日付とする。
2021 年 10 月 19 日
（甲） xxx新宿区西新宿六丁目１８番１号
印
住友不動産新宿セントラルパークタワーxx本社株式会社
代表取締役社長 x xxx
（乙）xxx新宿区西新宿六丁目１８番１号 住友不動産新宿セントラルパークタワー
印
ダイレクトイングリッシュ・ジャパン株式会社代表取締役社長 xx xx
別紙２
吸収合併存続会社の最終事業年度に係る計算書類等の内容
前事業年度 (2020年６月30日)
(単位：千円)当事業年度
(2021年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 | 2,088,354 | 3,644,071 |
売掛金 | ※2 303,251 | ※2 315,036 |
たな卸資産 | ※1 78,673 | ※1 67,854 |
前払費用 | 93,462 | 71,353 |
関係会社短期貸付金 | － | 74,876 |
その他 | ※2 140,347 | ※2 191,785 |
流動資産合計 | 2,704,091 | 4,364,978 |
固定資産
有形固定資産 | ||||
建物及び構築物 | 1,418,614 | 1,401,036 | ||
工具、器具及び備品 | 28,262 | 17,538 | ||
土地 | ※3 | 6,019,746 | ※3 | 6,019,746 |
リース資産 | 33,197 | 17,693 | ||
その他 | 0 | 0 | ||
有形固定資産合計 | 7,499,820 | 7,456,015 | ||
無形固定資産 | ||||
借地権 | 602,194 | 602,194 | ||
ソフトウエア | 50,856 | 30,257 | ||
その他 | 30,882 | 18,093 | ||
無形固定資産合計 | 683,932 | 650,545 | ||
投資その他の資産 | ||||
投資有価証券 | 29,884 | 51,930 | ||
関係会社株式 | 15,000 | 15,000 | ||
関係会社出資金 | 43,855 | 32,836 | ||
関係会社長期貸付金 | 456,554 | 347,056 | ||
繰延税金資産 | 86,176 | 82,001 | ||
敷金 | 287,803 | 220,046 | ||
その他 | 33,085 | 40,387 | ||
貸倒引当金 | △420,554 | △70,089 | ||
投資その他の資産合計 | 531,805 | 719,169 | ||
固定資産合計 | 8,715,557 | 8,825,729 | ||
資産合計 | 11,419,649 | 13,190,708 | ||
(単位：千円)
前事業年度 | 当事業年度 | ||
(2020年６月30日) | (2021年６月30日) | ||
負債の部 | |||
流動負債 | |||
未払金 | ※2 240,628 | ※2 246,260 | |
短期借入金 | 41,279 | － | |
１年内返済予定の長期借入金 | ※3 148,488 | ※3 148,488 | |
リース債務 | 31,548 | 25,476 | |
未払費用 | 103,992 | 87,117 | |
未払法人税等 | 122,510 | 280,607 | |
前受金 | ※2 358,248 | ※2 488,579 | |
預り金 | 68,587 | 42,738 | |
賞与引当金 | 43,643 | 48,215 | |
その他 | ※2 67,743 | ※2 14,635 | |
流動負債合計 | 1,226,671 | 1,382,119 | |
固定負債 | |||
長期借入金 | ※3 999,512 | ※3 | 851,024 |
リース債務 | 40,477 | 15,000 | |
長期預り敷金 | ※2 315,423 | ※2 | 316,984 |
その他 | 6,568 | 4,843 | |
固定負債合計 | 1,361,980 | 1,187,852 | |
負債合計 | 2,588,652 | 2,569,971 | |
純資産の部 | |||
株主資本 | |||
資本金 | 56,050 | 429,540 | |
資本剰余金 | |||
資本準備金 | － | 373,490 | |
その他資本剰余金 | 240,019 | 240,019 | |
資本剰余金合計 | 240,019 | 613,510 | |
利益剰余金 | |||
利益準備金 | 14,012 | 14,012 | |
その他利益剰余金 | |||
繰越利益剰余金 | 8,517,803 | 9,545,077 | |
利益剰余金合計 | 8,531,816 | 9,559,090 | |
株主資本合計 | 8,827,886 | 10,602,140 | |
評価・換算差額等 | |||
その他有価証券評価差額金 | 3,111 | 18,595 | |
評価・換算差額等合計 | 3,111 | 18,595 | |
純資産合計 | 8,830,997 | 10,620,736 | |
負債純資産合計 | 11,419,649 | 13,190,708 | |
(単位：千円) | ||
前事業年度 (自 2019年７月１日至 2020年６月30日) | 当事業年度 (自 2020年７月１日至 2021年６月30日) | |
売上高 | ※1 5,405,564 | ※1 5,352,912 |
売上原価 | ※1 2,120,381 | ※1 2,195,286 |
売上総利益 | 3,285,183 | 3,157,626 |
販売費及び一般管理費 | ※1、※2 2,441,925 | ※1、※2 2,175,981 |
営業利益 | 843,258 | 981,645 |
営業外収益 | ||
受取手数料 | 4,827 | 5,547 |
受取利息及び受取配当金 | ※1 5,077 | ※1 40,555 |
助成金収入 | 4,541 | 21,708 |
契約精算益 | － | 6,441 |
貸倒引当金戻入額 | － | 352,313 |
その他 | 1,600 | ※1 1,574 |
営業外収益合計 | 16,047 | 428,141 |
営業外費用 | ||
支払利息 | 12,777 | 5,496 |
株式交付費 | － | 8,920 |
貸倒引当金繰入額 | 164,935 | 1,848 |
為替差損 | 1,036 | 3,925 |
営業外費用合計 | 178,749 | 20,190 |
経常利益 | 680,556 | 1,389,596 |
特別損失 | ||
固定資産除売却損 | － | ※3 4,578 |
関係会社出資金評価損 | － | ※7 11,018 |
事業構造改善費用 | ※4 35,608 | ※4 17,079 |
本社移転費用 | ※5 52,366 | － |
新型感染症対応による損失 | ※6 22,043 | － |
特別損失合計 | 110,017 | 32,676 |
税引前当期純利益 | 570,538 | 1,356,920 |
法人税、住民税及び事業税 | 122,739 | 309,612 |
法人税等調整額 | 134,176 | △2,385 |
法人税等合計 | 256,915 | 307,226 |
当期純利益 | 313,622 | 1,049,693 |
前事業年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） | 当事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） | ||||||
区分 | 注記番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） | ||
Ⅰ 商品売上原価 １．期首商品たな卸高 ２．当期商品仕入高合計 ３．期末商品たな卸高 Ⅱ 労務費 Ⅲ 経費 総計 期首仕掛品たな卸高合計 期末仕掛品たな卸高売上原価 | 33,683 55,237 | 53,513 1,220,215 842,937 | 2.5 57.6 39.8 100.0 | 35,407 26,763 | 50,374 1,156,675 994,965 | 2.3 52.5 45.2 100.0 | |
88,921 35,407 | 62,171 11,797 | ||||||
2,116,666 45,970 | 2,202,014 42,256 | ||||||
2,162,637 42,256 | 2,244,270 48,984 | ||||||
2,120,381 | 2,195,286 | ||||||
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 | 株主資本 | ||||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||||
資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
別途積立金 | 繰越利益剰 余金 | ||||||||
当期首残高 | 56,050 | － | 240,019 | 240,019 | 14,012 | 7,000,000 | 1,226,601 | 8,240,613 | 8,536,683 |
当期変動額 | |||||||||
新株の発行 | |||||||||
新株の発行 （新株予約権の行使） | |||||||||
剰余金の配当 | △22,420 | △22,420 | △22,420 | ||||||
当期純利益 | 313,622 | 313,622 | 313,622 | ||||||
別途積立金の取崩 | △7,000,000 | 7,000,000 | |||||||
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | |||||||||
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △7,000,000 | 7,291,202 | 291,202 | 291,202 |
当期末残高 | 56,050 | － | 240,019 | 240,019 | 14,012 | － | 8,517,803 | 8,531,816 | 8,827,886 |
評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
当期首残高 | 9,085 | 9,085 | 8,545,768 |
当期変動額 | |||
新株の発行 | |||
新株の発行 （新株予約権の行使） | |||
剰余金の配当 | △22,420 | ||
当期純利益 | 313,622 | ||
別途積立金の取崩 | － | ||
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | △5,973 | △5,973 | △5,973 |
当期変動額合計 | △5,973 | △5,973 | 285,228 |
当期末残高 | 3,111 | 3,111 | 8,830,997 |
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
(単位：千円)
株主資本 | 株主資本 | ||||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||||
資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
別途積立金 | 繰越利益剰 余金 | ||||||||
当期首残高 | 56,050 | － | 240,019 | 240,019 | 14,012 | － | 8,517,803 | 8,531,816 | 8,827,886 |
当期変動額 | |||||||||
新株の発行 | 372,600 | 372,600 | 372,600 | 745,200 | |||||
新株の発行 （新株予約権の行使） | 890 | 890 | 890 | 1,780 | |||||
剰余金の配当 | △22,420 | △22,420 | △22,420 | ||||||
当期純利益 | 1,049,693 | 1,049,693 | 1,049,693 | ||||||
別途積立金の取崩 | |||||||||
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | |||||||||
当期変動額合計 | 373,490 | 373,490 | － | 373,490 | － | － | 1,027,273 | 1,027,273 | 1,774,254 |
当期末残高 | 429,540 | 373,490 | 240,019 | 613,510 | 14,012 | － | 9,545,077 | 9,559,090 | 10,602,140 |
評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
その他 有価証券 評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
当期首残高 | 3,111 | 3,111 | 8,830,997 |
当期変動額 | |||
新株の発行 | 745,200 | ||
新株の発行 （新株予約権の行使） | 1,780 | ||
剰余金の配当 | △22,420 | ||
当期純利益 | 1,049,693 | ||
別途積立金の取崩 | |||
株主資本以外の項目の 当期変動額(純額) | 15,484 | 15,484 | 15,484 |
当期変動額合計 | 15,484 | 15,484 | 1,789,739 |
当期末残高 | 18,595 | 18,595 | 10,620,736 |
１．資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 関係会社株式及び関係会社出資金移動平均法による原価法
② その他有価証券時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法 通常の販売目的で保有するたな卸資産
① 商品
移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
② 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）
２．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。建物 ７～50年
工具、器具及び備品 ４～15年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用して
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込み額の当期負担額を計上しております。
４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
① 繰延資産の処理方法株式交付費
支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものはありません。
(表示方法の変更)
（単体開示の簡素化に伴う財務諸表等規則第127条の適用及び注記の免除等に係る表示方法の変更）
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
（損益計算書関係）
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」（前事業年度1,036千円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。
（「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用に伴う変更）
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
(追加情報)
当社においては、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損処理等の会計上の見積りにおいて、現時点で入手可能な情報に基づき、最善の見積りを行っております。
新型コロナウイルス（COVID-19）の感染拡大による当社事業等への影響は、事業によってその影響や程度が異なるものの、現時点においては限定的であります。現状、今後の感染拡大や収束時期等を正確に予測することが未だ困難な状況ではありますが、当社の業績動向を踏まえると会計上の見積りを大幅に見直す状況には至っておりません。
(貸借対照表関係)
※１ | たな卸資産の内訳 | ||
前事業年度 (2020年６月30日) | 当事業年度 (2021年６月30日) | ||
商品 | 35,407千円 | 11,797千円 | |
仕掛品 | 42,256 〃 | 48,984 〃 | |
貯蔵品 | 1,009 〃 | 7,073 〃 | |
※２ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
前事業年度 | 当事業年度 | |
(2020年６月30日) | (2021年６月30日) | |
短期金銭債権 | 22,666千円 | 26,639千円 |
長期金銭債権 | 93,185 〃 | 9,426 〃 |
短期金銭債務 | 14,311 〃 | 19,821 〃 |
長期金銭債務 | 36,000 〃 | 27,400 〃 |
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 | 当事業年度 | |
(2020年６月30日) | (2021年６月30日) | |
建物 | 699,266千円 | 683,640千円 |
土地 | 2,865,774 〃 | 2,865,774 〃 |
計 | 3,565,041千円 | 3,549,415千円 |
前事業年度 | 当事業年度 | |
(2020年６月30日) | (2021年６月30日) | |
１年以内返済予定の長期借入金 | 148,488千円 | 148,488千円 |
長期借入金 | 999,512 〃 | 851,024 〃 |
計 | 1,148,000千円 | 999,512千円 |
４ 当座貸越契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。事業年度末における借入未実行残高等は次のとおりであります。
前事業年度 | 当事業年度 | |
(2020年６月30日) | (2021年６月30日) | |
当座貸越極度額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
借入実行残高 | － | － |
差引額 | 1,000,000千円 | 1,000,000千円 |
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
営業取引による取引高
(自 2019年７月１日至 2020年６月30日)
(自 2020年７月１日至 2021年６月30日)
売上高 | 76,177 千円 | 79,523 千円 |
営業費用 | 178,067 〃 | 180,192 〃 |
営業取引以外の取引による取引高 | 3,711 〃 | 38,616 〃 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
前事業年度 | 当事業年度 | |||
(自 至 | 2019年７月１日 2020年６月30日) | (自 至 | 2020年７月１日 2021年６月30日) | |
給料手当 | 1,109,781千円 | 1,041,642千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 26,883 〃 | 37,961 〃 | ||
減価償却費 | 93,412 〃 | 62,800 〃 |
おおよその割合
販売費 | 75％ | 73％ |
一般管理費 | 25 〃 | 27 〃 |
※３ 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 | 当事業年度 | |||
(自 至 | 2019年７月１日 2020年６月30日) | (自 至 | 2020年７月１日 2021年６月30日) | |
建物及び構築物 | － | －千円 | ||
工具、器具及び備品 | － | 1,051 〃 | ||
ソフトウエア | － | 3,526 〃 | ||
その他 | － | － 〃 | ||
計 | － | 4,578 〃 |
※４ 事業構造改善費用
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
語学事業の構造改革に伴う事業構造改善費用の主な内訳は、賃貸不動産の解約違約金27,932千円、固定資産の減損損失3,514千円等です。
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
事業構造改善費用は、事業構造の改善の一環として実施した人員合理化（臨時休業等）による損失として特別損失に計上しております。
主な内訳は臨時休業による休業手当12,043千円です。
※５ 本社移転費用
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
本社移転費用の主な内訳は、固定資産の減損損失32,558千円、引越費用8,263千円等です。
※６ 新型感染症対応による損失
前事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請を鑑み、感染拡大の配慮から、リンゲージスクールを臨時休業しております。このため、当該期間中に発生した固定費（人件費・家賃等）を「新型感染症対応による損失」として「特別損失」に計上しております。
※７ 関係会社出資金評価損
当事業年度(自 2020年７月１日 至 2021年６月30日)
関係会社出資金評価損は、非連結子会社であるZENKEN PLANET VIETNAM COMPANY LIMITEDへの出資金に対して減損処理を行ったものであります。
(有価証券関係)
関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式及び関係会社出資金の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。
(単位：千円)
区分 | 前事業年度 （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日） | 当事業年度 （自 2020年７月１日 至 2021年６月30日） |
関係会社株式 | 15,000 | 15,000 |
関係会社出資金 | 43,855 | 32,836 |
計 | 58,855 | 47,836 |
(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 | 当事業年度 | ||
繰延税金資産 | (2020年６月30日) | (2021年６月30日) | |
未払金 | 11,781千円 | 2,325千円 | |
未払法定福利費 | 2,114 〃 | 2,066 〃 | |
未払事業税等 | 10,454 〃 | 17,192 〃 | |
賞与引当金 | 15,100 〃 | 14,763 〃 | |
貸倒引当金 | 143,880 〃 | 21,461 〃 | |
減価償却費 | 16,524 〃 | 11,866 〃 | |
減損損失 | 19,207 〃 | 3,754 〃 | |
関係会社株式評価損 | 28,357 〃 | 28,469 〃 | |
その他 | 28,718 〃 | 42,273 〃 | |
繰延税金資産小計 | 276,138千円 | 144,173千円 | |
評価性引当額 | △188,003 〃 | △53,833 〃 | |
繰延税金資産合計 | 88,135千円 | 90,340千円 | |
繰延税金負債 | |||
その他有価証券評価差額金 | △1,646千円 | △8,207千円 | |
差額負債調整勘定 | △312 〃 | △132 〃 | |
繰延税金負債合計 | △1,958千円 | △8,339千円 | |
繰延税金資産純額 | 86,176千円 | 82,001千円 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 | 当事業年度 | ||
法定実効税率 | (2020年６月30日) 34.6％ | (2021年６月30日) 30.6％ | |
（調整） | |||
永久に損金に算入されない項目 | 0.2％ | 0.2％ | |
永久に益金に算入されない項目 | △0.0％ | △0.8％ | |
住民税均等割 | 0.3％ | 0.2％ | |
税率変更による影響 | － | 0.7％ | |
評価性引当金の増減 | 10.0％ | △8.3％ | |
その他 | △0.1％ | △0.1％ | |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 45.0％ | 22.6％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2021年６月の株式上場に際して行われた公募増資の結果、資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることになりました。
これに伴い、繰延税金資産の計算に使用される法定実効税率は従来の34.6%から2021年７月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により繰延税金資産の金額が10,102千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。