第 1 章 スマート大臣〈マイナンバー〉について P3

サービス内容・約款

この書⾯には、お客様との契約内容／お客様に提供するサービス内容が記載されていますので

お申込みいただく前に⼀度よくお読みください。

第 4 版 2022 年 8 月 1 日

サービス内容・約款 目次

サービス内容

第 1 章 スマート大臣〈マイナンバー〉について P3

第 2 章 用語の定義 P3

第 3 章 サービス提供条件 P3～P5

第 4 章 サービス内容 P5～P6

約款

スマート大臣〈マイナンバー〉 約款 P7～P12

第1章 スマート大臣〈マイナンバー〉について

応研株式会社（以下「当社」といいます）は、お客様が行政手続きで利用する従業員等のマイナンバーを、インターネット経由で「収集」し、あわせてマイナンバーの「保管」「使用」「廃棄」までをトータルでサポートする機能を提供するスマート大臣〈マイナンバー〉（以下「本サービス」といいます）を提供します。

当社はお客様のマイナンバーおよび関連する情報をセキュアデータセンター内の専用区画で厳重に管理を行います。

なお、当社は、個人番号関連事務の委託を受けるものではなく、お客様のマイナンバーおよびマイナンバーをその内容に含む電子データを自らは取り扱わないものとします。

第2章 用語の定義

本サービス内容における用語とその意味を以下のとおり定義します。

1. 本契約

当社と契約者との間で締結する本サービスの利用に関する契約をいいます。

2. 契約者

本契約を当社と締結した者をいいます。

3. マイナンバー

「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（以下「番号法」といいます）が定める「個人番号」をいいます。

4. 総合管理者

サービス契約時にお客様に与えられる特権ユーザーであり、ユーザーの登録や権限役割の作成、付与等、特別な機能が利用できます。

5. マイナンバー担当者

総合管理者により特定の権限が付与され、マイナンバーの照会、代行登録等を行うものをいいます。

6. 従業員等

契約者の従業員、外部講演者等、マイナンバーを本サービスのシステムに保管する対象者をいい、総合管理者、マイナンバー担当者を含みます。

7. 基本機能

本サービスの基本機能をいいます。

8. 保管データ

保管サーバーに保管された法定調書等のデータをいいます。

9. 保管サーバー

保管データを格納するサーバーをいいます。

10. 署名用電子証明書

本サービスを利用する際の署名手続きに使われる電子証明書のことで、当社が別途指定する認証局の電子署名が付加されているものをいいます。

11. 認証用電子証明書

本サービスを利用する際の認証に使われる電子証明書のことで、当社が別途指定する認証局の電子署名が付加されているものをいいます。

12. 電子署名

マイナンバー担当者が署名したことを証明する電子的なデータをいいます。

13. タイムスタンプ

一般財団法人日本データ通信協会の「タイムビジネス信頼・安心認定制度」の認定を取得した保管データに付加される電子署名手続き実施時の時刻情報のことをいいます。

第3章 サービス提供条件

本サービスに適用されるスマート大臣〈マイナンバー〉約款に定めるほか、サービス提供条件を以下のとおり定めます。

1. 利用区域

契約者は、本サービスがパソコン、スマートフォン等が良好な通信状態である地域、場所、状況に限り提供されるものであることを予め承諾するものとします。

2. 知的財産権

契約者は、当社が契約者に提供した電子証明書、データその他の資料に示されている、著作権、商標権または所有者の表示の変更、データの複製・改変、その他一切の当社の知的財産権の侵

害を行わないものとします。

3. 免責

(1) 当社は本サービスにおいて記録または保管された契約者または従業員等のマイナンバーおよび電子データの取扱いは行わないことから、その電子データの完全性は一切保証しないものとし、また、理由のいかんを問わず、お客様によるマイナンバーおよび電子データの取扱いに起因して発生した損害については一切責任を負わないものとします。

(2) 本サービスを目的外で利用した場合に発生した契約者の損害については、当社は一切責任を負わないものとします。

(3) 当社の責に帰すことのできないサービス用設備の障害等により、本サービスにおいて記録または保管された契約者または従業員等の情報が消失したために発生した損害について、契約者および従業員等は当社に何ら責任を求めることができません。

4. 契約者の義務

(1) 契約者が従業員等の個人情報ならびに特定個人情報を取扱い本サービスを利用する場合、契約者は、契約者の責任において個人情報保護法、番号法、その他関連法令を遵守するものとします。

(2) 契約者は、本サービスのため、自己または従業員等をして、従業員等の個人情報ならびに特定個人情報を本サービスのシステムに記録させることについて、契約者の責任において従業員等の承諾をとるものとします。契約者が収集した個人情報ならびに特定個人情報については、従業員等による苦情、訂正、利用停止等は、契約者の責任で処理、解決するものとし、当社に迷惑をかけないものとします。

(3) 契約者は、当社が本サービスの提供上必要と判断した情報を書面で当社に通知するものとし、当社は責任をもってこれを保管・管理します。

(4) 契約者は、当社より通知書等により通知された本サービスを利用するために必要な情報を管理する責任を負うものとします。なお、パスワードの信頼性が損なわれる事態が生じた場合は、契約者は速やかにその旨当社に連絡し、当社にて速やかに無効化するものとします。当社にて前述の事態を確認した場合も同様に無効化するものとします。

(5) 契約者は、本サービスを利用するにあたり、従業員等のシステム(パソコン、スマートフォン等)を善良なる管理者の注意義務をもって使用・管理するものとし、自らの費用負担と責任で不正アクセス、コンピューターウイルス等に対するセキュリティ対策を施すものとします。当社は、従業員等のシステムに起因して発生した従業員等の損害(情報漏えい等を含みます)については、一切責任を負わないものとします。

5. 契約 ID 数超過時の取扱い

従業員等の登録数が契約 ID 数を超過した場合、当社は契約者に対し、当該超過した月から契約終了月までの期間について、契約ID 数の増加に伴う追加料金を請求します。

6. 契約終了時の情報の取扱い

(1) 理由の如何を問わず、契約者は、本契約終了日までに本サービス用のシステム（以下「システム」といいます）に記録された全ての情報を契約者の責任において本サービスからダウンロードして別システムに保管する等、情報を転移させるとともに、システムから消去するものとします。

(2) 当社は、本契約終了日以降、契約者に対し本サービスに登録されているいかなるデータの返却も行いません。

(3) 当社は、本契約が終了した場合、残存している本サービスにおいて記録または保管された従業員等の情報を当社の定める方法にて消去するものとします。

7. 利用環境

契約者は、本サービスを利用するにあたり、以下の環境を契約者の責任において準備するものとします。

・インターネット利用可能な環境および SSL（TLS1.0 以上）暗号通信に対応した Web ブラウザ

・パソコンの Web ブラウザは、Microsoft Edge、Google Chrome を推奨

・スマートフォンの Web ブラウザは、iPhone、Android の標準ブラウザを推奨

※Microsoft Edge は Microsoft Corporation の米国およびその他の国における登録商標または商標です

※Google Chrome およびAndroid はGoogle Inc.の商標または登録商標です

※iPhone はApple Inc.の商標です。iPhone の商標はアイホン株式会社のライセンスに基づき使用されています

※Web ブラウザのバージョンはメーカーサポートとなるバージョンをご利用ください

8. システム制限

(1) ダウンロードした保管データは、タイムスタンプの有効期間が更新されないため、保管データをダウンロードするにあたっては、法律に定める保管期間が経過するまでの間、タイムスタンプが有効であることを契約者は確認するものとします。

(2) 保管データは、JIS 規格 X5092 および国際基準 RFC3126 に準拠した長期署名フォーマットに対応しているソフトウェアで署名検証ができます。

(3) 従業員等から送信されるデータの保管処理にかかる時間は、従業員等のシステム環境およびインターネットの混雑状況等により大幅に時間を要す可能性があることを予め承諾するものとします。

(4) 従業員等から送信されるデータの処理により、本サービスの提供に著しい影響を及ぼす可能性があると当社が判断した場合、当社は一時的に従業員等の処理を停止あるいは処理速度を落として処理すること（以下「システム保全措置」といいます）ができるものとします。

(5) システム保全措置によって生じた損害については、契約者は当社に何ら責任を求めることができません。

第4章 サービス内容

本サービスで提供するサービス内容は以下のとおりです。

1. マイナンバーの収集

マイナンバーの収集が必要となった場合に、総合管理者が登録した従業員等を対象に従業員等にマイナンバーの登録案内を行います。（本サービスにおいて登録案内機能はないため、お客様にてメール等で案内ください）

従業員等は、登録案内を元にパソコンやスマートフォンを利用して、本サービスの Web サイトにアクセスし、本サービスを用いてマイナンバーを管理することについて同意、およびマイナンバーの利用目的を確認したうえで、マイナンバーの登録および必要に応じて通知カード、写真付き身分証明書等の画像ファイル（以下「本人確認資料」といいます）をアップロードし申請します。

マイナンバー担当者は、従業員等からの申請を元にマイナンバーと本人確認資料を突き合わせて不備等がないことを確認します。なお、確認に利用した本人確認資料を必要に応じて削除します。

2. マイナンバーの保管

収集したマイナンバーは暗号化して保管されます。また、マイナンバーが付記された法定調書

（電子データ）は電子署名とタイムスタンプの付与を行い、長期的に真正性の確保、存在証明、完全性証明を行うことができます。

3. マイナンバーの使用

マイナンバーの使用にあたっては、マイナンバー担当者は電子証明書がインストールされたパソコンからのみアクセスができ、参照やダウンロードができます。また従業員等の申請履歴やマイナンバー担当者がアクセスした内容をログ情報として記録し、確認することができます。

4. マイナンバーの廃棄

マイナンバー担当者は、必要のなくなったマイナンバー情報の削除ができます。また法定調書

（電子データ）の廃棄も行うことができます。

5. 基本機能

総合管理者、マイナンバー担当者、従業員等にそれぞれ以下の基本機能を提供します。なお、総合管理者、マイナンバー担当者は、電子証明書がインストールされたパソコンの Microsoft Edge、Google Chrome からのみアクセスができます。

(1) 総合管理者

① 従業員等登録

総合管理者は本サービスを利用する従業員等の情報登録を行うことができます。大臣シリーズと本サービスを連携させて使用する場合には、従業員等の情報を大臣シリーズからアップロードする必要があります。

② 従業員等削除

従業員等の退職等による情報の削除を行うことができます。大臣シリーズと本サービスを連携させて使用する場合には、従業員等の情報の削除は大臣シリーズから行う必要があります。

③ ロック解除

認証コード誤りによる従業員等のロック解除を行うことができます。

④ 権限作成、権限付与

マイナンバー担当者へ付与する権限の作成と、付与を行うことができます。

(2) マイナンバー担当者

① 同意文書の作成、変更

本サービスを用いて従業員等のマイナンバーを管理することを説明する文書（以下

「同意文書」といいます）の作成、変更、削除を行うことができます。

② 同意状況の確認

同意文書の履歴一覧と、それぞれの同意文書に対する従業員等の同意状況を確認することができます。

③ 利用目的文書の作成、変更

従業員等のマイナンバーを取得する際に必要になる、マイナンバーの利用目的を明示した文書（以下「利用目的文書」といいます）の作成、変更、削除を行うことができます。

④ 利用目的の確認状況の確認

利用目的の確認一覧と、それぞれの利用目的に対する従業員等の確認状況を確認することができます。

⑤ マイナンバーの確認

従業員等が登録したマイナンバーの確認を行うことができます。従業員等が手動入力した数値情報をマイナンバーの通知カードや写真付き身分証明書などの画像ファイルと照合することができます。

⑥ マイナンバー代行登録

従業員等のマイナンバーの情報を代行入力することができます。

⑦ マイナンバー登録状況確認

従業員等のマイナンバーの登録状況を確認することができます。 マイナンバーダウンロード

登録済みのマイナンバーを CSV 形式でダウンロードすることができます。

⑨ アクセスxx確認

従業員等の登録、修正履歴、マイナンバー担当者の操作内容を確認することができます。

⑩ マイナンバー付き法定調書の保管

マイナンバーが付記された法定調書（電子データ）を保管することができます。

⑪ マイナンバーの廃棄

登録されたマイナンバーを廃棄することができます。

⑫ マイナンバー付き法定調書の廃棄

マイナンバーが付記された法定調書（電子データ）を削除することができます。

(3) 従業員等

① 同意文書に対する同意

同意文書に対して、同意を行います。また、過去に同意した同意文書を一覧表示で確認することができます。

② 利用目的確認

利用目的文書に対して、確認を行います。また、過去に確認した利用目的文書を一覧表示で確認することができます。

③ マイナンバーの登録・再登録

従業員等本人、配偶者、扶養家族のマイナンバー登録・再登録ができます。登録に関してはマイナンバーの数値情報の手動入力に加え、本人確認資料をアップロードすることができます。

6. 本サービスの提供時間

(1) 提供時間：24 時間 365 日

7. 本サービスに関する問合せ

(1) 受付時間：月曜日～金曜日 9:00～12:00、13:00～17:00

〔祝日、年末年始（12 月 30 日～1 月 3 日）等当社休業日は除きます〕

(2) 受付窓口：カスタマーサポートセンター

第1条 （提供するサービス）

応研株式会社（以下「当社」といいます）は、お客様がお客様の従業員や支払先の個人番号を収 集・保管するためのサービス（以下「本サービス」といいます）を提供します。当社が提供する本サービスのお客様との契約条件は、申込書、契約書、その他契約の締結を証する書面（以下「締結契約書面」といいます）、スマート大臣〈マイナンバー〉サービス約款（以下「本約款」といいます）、「サービス内容」および別途特約がある場合の特約事項によります。

第2条 （契約の締結等）

1. 本サービスの利用契約（以下「本契約」といいます）は、お客様が当社所定の申込書を当社に提出し、当社がこれに対し承諾したときに成立するものとします。

2. 本契約の変更は、お客様が当社所定の変更申込書を当社に提出し、当社がこれに対し承諾したときに成立するものとします。

3. 当社は、前各項の規定にかかわらず、お客様が次の各号の何れかに該当する場合には、本契約または変更契約を締結しないことができるものとします。

① 金銭債務の不履行、その他当社との間で締結した契約等に違反したことを理由として過去に当社との契約を解除されたことがあるとき

② 申込書または変更申込書に虚偽の記載、誤記があったときまたは記入もれがあったとき

③ 金銭債務その他本契約に基づく債務の履行を怠るおそれがあるとき

④ 第27条（反社会的勢力の排除）に該当したとき

⑤ その他当社が不適当と判断したとき

第3条 （通知）

1. 本契約に基づき当社がお客様に対して行う通知その他の連絡は、当社のホームページによる掲示、電子メール、書面等の方式のうち、適切かつ合理的な方式でこれを行います。

2. 前項の通知その他の連絡は、お客様の届けに従って行います。お客様の届け出た連絡先が事実とは異なるために通知その他の連絡がお客様に到達しなかったときは、その通知等が通常到達すべき時にお客様に到達したものとみなします。

3. 通知その他の連絡を電子メールにより行った場合は、当社がお客様の届け出た連絡先のアドレスに電子メールを発信した時点、ホームページへの掲載により行った場合は、お客様がホームページを閲覧することが可能となった時点で、当該通知その他の連絡が到達したものとみなします。

第4条 （名称や地位承継の際等の変更手続き）

1. お客様は、その名称、商号、所在地または代表者に変更があったときは、速やかに、変更があった事実を証明する書類を添えて、その旨を申し出るものとします。変更事項については、当該変更事項が記載された書類が当社に到達し、かつ当社が当該変更の事実を確認および当該変更にかかる作業を実施後、効力を有するものとします。

2. 会社の合併または会社分割によりお客様の地位が承継されたときは、合併または会社分割によりその地位を承継した会社は、当社に対し、承継の日から 30 日以内に、承継があった事実を証明する書類を添えてその旨を申し出るものとします。

第5条 （利用料金・支払条件）

1. お客様は当社の販売店に対し、当社が別途定める本サービスの利用料金に消費税および地方消費税 (以下、単に｢消費税｣ といいます)を加えた金額を支払います。なお、消費税は、消費税法および地方税法上適用される税率によるものとし、税率が変更された場合には変更後の税率を適用するものとします。

2. 電力会社による電気料金の大幅な改定や経済情勢の変動により利用料金を見直す必要があると認められるときは、利用期間の中途においても、お客様の事前の同意を得ることなく、当社の判断で利用料金を改定することができるものとします。

3. お客様は、第 14 条（サービスの一時的な中断および提供停止）第 1 項乃至第 3 項、第 15 条（通信利用の制限）による本サービスの中断・停止・制限がなされた場合、その他当社の責に帰すことができない事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、第 1 項の利用料金の支払いを要するものとします。

第6条 （請求開始日）

年額料金の請求開始日は、第 7 条（利用期間）に定めるサービス利用期間の開始日とします。

第7条 （利用期間）

本サービスの利用期間は、第 8 条（サービスの開始）第 1 項の通知文書に定めるとおりとします。

第8条 （サービスの開始）

1. 当社は、お客様が本サービスを利用するために必要な初期設定を行った後、お客様に対してサービス開始日、および本サービス提供に必要な情報を文書等により通知します。お客様は、サービス開始日以降、本サービス利用の有無に関らず、利用料金を支払うこととします。ただし、当社の責に帰すべき事由により本サービスが利用できなかった場合はこの限りではありません。

2. 当社は、お客様の事由により本サービスを開始すべき日に本サービスが開始できない場合で、相当

の期限を定めた催告にもお客様がこれに応じないときは、本契約を直ちに解除することができます。この場合、お客様は第 16 条（サービス開始前の解約）に定める金額を直ちに当社に支払うものとし ます。

第9条 （禁止行為）

お客様は、本サービスの利用にあたって以下の行為をしないものとします。お客様が以下の各号に抵触する行為、またはその恐れのある行為を行っていると当社が確認した場合は、当社は本契約を直ちにお客様に通知することなく解除することができます。

① 公序良俗に反する行為

② 犯罪行為

③ 他人の著作xx知的財産権、その他の権利を侵害する行為

④ 他人の財産、プライバシー等を侵害する行為

⑤ 他人の名誉を毀損しあるいは誹謗中傷する行為

⑥ 不特定多数、無作為に勧誘もしくは案内をメール送信する行為

⑦ 本サービスの運営を妨げ、もしくは当社の信頼を毀損する行為

⑧ その他、法令に違反する行為

第10条 （指定ソフトウェア、通信機器等）

当社は、本サービス利用のために必要または適したソフトウェア、通信機器等を指定することがあります。この場合、当社の指定にかかわらずお客様が他のソフトウェア、通信機器等を用いたときは、本サービスを利用できないことがあります。

第11条 （正常作動保持責任）

1. お客様は、自己の責任と費用負担において、本サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、ネットワーク接続業者との契約その他これらに付随して必要となるすべての機器およびサービスを準備するものとします。

2. お客様のシステムの正常作動保持がなされず、当社のサービス提供に支障があると当社が判断した場合は、当社の要請に基づきお客様は自己の費用負担と責任において必要な処置を速やかに行い当社に通知するものとします。

第12条 （お客様の義務）

1. お客様は、当社から通知書等により通知された本サービスを利用するために必要な情報（ユーザー ID、パスワード等を含みます）を管理する責任を負います。

2. お客様はお客様が正当に権限を与えたお客様の従業員等に利用させる以外、ユーザーID およびパスワードを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。

3. ユーザーID の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等により、お客様または第三者に発生した損害について、当社はその責任を負わないものとします。

第13条 （自己責任の原則）

1. お客様は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からxxxx等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するも

のとします。

2. 本サービスを利用してお客様が提供または伝送する情報については、お客様の責任で提供されるものであり、当社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。

第14条 （サービスの一時的な中断および提供停止）

1. 当社は、次の各号の何れかに該当する場合で緊急やむを得ない場合には、お客様への事前の通知または承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。

① サービス用設備等の故障により保守を行う場合

② 技術上の理由でやむを得ない場合

③ 第11条(正常作動保持責任)第2項の処置が行われない場合

④ その他天災地変等不可抗力によりサービスを提供できない場合

2. 当社は、サービス用設備等の定期点検を行うため、お客様に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。

3. 当社は、お客様が第9条(禁止行為)、第18条(契約解除)第2項および第27条(反社会的勢力の排除)に該当すると判断した場合またはお客様が利用料金未払いその他本契約に違反した場合には、お客様への事前の通知もしくは催告を要することなく本サービスの全部または一部の提供を停止することができるものとします。

4. 当社は、前各項に定める事由の何れかにより本サービスを提供できなかったことに関してお客様または第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。

第15条 （通信利用の制限）

1. お客様は、天災、事変その他の非常事態の発生により、通信需要が著しく輻輳し、通信の一部または全部を接続することができなくなったときは、本サービスが提供できなくなる場合があることを承諾します。

2. 当社は、お客様が当社のサービス用設備に過大な負荷を生じる行為をしたときには、本サービスの利用を制限することがあります。

第16条 （サービス開始前の解約）

1. お客様はお客様の事由により第 2 条（契約の締結等）に基づく契約成立後本サービス開始前に契約を解約した場合または当社により契約を解除された場合は、当社に対し、当社が別途定める解約事務手数料を当社の請求に従い直ちに支払うものとします。

2. 前項の解約により当社に前項の金額を超える損害が発生したときは、お客様は前項の金額とは別にその超過分を当社に支払うものとします。

3. 前各項において、お客様の解約の申し出が当社においてやむを得ないと認められるときは、当社はお客様が支払うべき金額を減額することができます。

第17条 （お客様によるサービス契約の解約）

1. お客様は、解約希望日の 2 か月前までに当社が定める方法で当社に通知することにより、解約希望日をもって本契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合または解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が 2 か月未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日より 2 か月後をお客様の解約希望日とみなすものとします。

2. 第 18 条（契約解除）または第 27 条（反社会的勢力の排除）に基づきお客様の事由により契約が解除され当社に損害が生じた場合は、契約終了の日から当該契約期間満了日までの残存契約期間の利用料金はお客様に返還いたしません。

第18条 （契約解除）

1. お客様または当社が本契約に違反した場合、相手方が書面にて相当期間を定めて催告したにも関わ

らず、なお違反が是正されないときは、相手方は直ちに、本契約の全部または一部を解約することができるものとします。

2. お客様または当社が次の各号の何れかに該当した場合、相手方は何らの通知・催告を要せず直ちに本契約の一部または全部を解除できるものとします。

① 差押、仮差押、仮処分その他強制執行もしくは競売の申立または公租公課の滞納処分を受けた場合

② 支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形交換所から警告もしくは不渡り処分を受けたとき

③ 破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始の申し立てがあった場合

④ 解散、清算、または営業の全部またはその重要な一部を第三者に譲渡しようとした場合

⑤ 資産・信用または事業に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき

⑥ 故意または重大な過失により他方の当事者に重大な損害を与えた場合

⑦ 申込書・変更申込書その他通知内容等に虚偽記入があった場合

3. お客様または当社が第 1 項または第 2 項各号の何れかに該当する事由が生じたときは、本契約に基づき発生した相手方に対するすべての債務について直ちに期限の利益を失い、債務の全額を直ちに現金で弁済するものとします。

第19条 （サービスの廃止）

1. 当社は、次の各号の何れかに該当する場合、本サービスの全部または一部を廃止するものとし、廃止日をもって本契約の全部または一部を解約することができるものとします。

① 廃止日の3か月前までにお客様に通知した場合

② 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合

2. 前項に基づき本サービスの全部または一部を廃止する場合、当社は、既に支払われている利用料金のうち、廃止するサービスについて提供しない日数に対応する額を日割計算にてお客様に返還するものとします。

第20条 （利用不能における料金等の精算）

当社は、本サービスを提供すべき場合において、当社の責に帰すべき事由により、その利用が全くできない状態が生じ、かつそのことを当社が知った時刻から起算して、連続して 10 時間以上本サービスが利用できなかったときは、お客様の請求に基づき、次の算式で求められる料金をお客様に返金するものとします。ただし、お客様は、当該請求をなし得ることとなった日から 6 か月以内に当該請求を行わなければならないものとします。

利用不能にともなう返金額（小数点以下の端数は切り捨てます）

年額料金

＝

×サービス停止時間（※2）

暦日数（※!）×#$

※1 利用不能が生じた月が属する年の日数

※2 本サービスの利用が全くできない状態を当社が知った時刻から、そのサービスの利用が再び可能になったことを当社が確認した時刻までの時間

第21条 （損害賠償の制限）

当社は本契約に基づく本サービス提供中、当社の責に帰すべき事由によりお客様に直接かつ現実に生じた通常の損害について、本契約に基づきお客様が当社に対して支払った当該損害の発生した契約期間に対応する年間利用料金を上限として、その損害を賠償します。

第22条 （免責）

次の事項については、当社の責任の対象外とします。

① 自然災害、電気・水道・ガス等の社会インフラ停止、戦争、テロ行為その他不可抗力により生じた損害

② お客様または本サービスの利用者が自己の義務の履行を怠ったために生じた損害

③ お客様または本サービスの利用者のシステム（ハードウェア、ソフトウェアを含みます）に起因して発生した損害

④ お客様が本契約に基づく利用料金を支払っていない間に生じた損害

⑤ お客様の営業が休止または阻害されたことにより生じた逸失利益

⑥ 間接損害、特別損害、派生的損害

⑦ 当社の責に帰すことのできない事由により正常な通信が行われない状態で生じた損害

当社において、善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない不正アクセスおよびウイルスに起因して発生した損害

⑨ 事故発生時点において、当社の予想を超えた、暗号アルゴリズム解読技術の向上に起因する損害

第23条 （機密保持）

1. お客様および当社は、本契約の締結および実施にあたり知り得た相手方の機密情報を契約期間中、契約終了後を問わず、一切第三者に漏洩してはならないものとします。

2. 当社が機密情報を取り扱う場合、管理者を定め、本契約の目的に限り、使用、または利用できるものとします。

3. 当社は、機密情報を細心の注意義務をもって管理し、知る必要のある従業員（以下「関係者」といいます）のみに必要最小限の範囲で開示するものとし、その他の従業員には開示しないものとします。

4. 当社は関係者（ただし、機密情報の開示を受けた後、退職した者も含みます。以下同じ）に対し、前 3 項に定めた当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第24条 （権利の帰属）

本サービスに関する知的財産権その他一切の権利は、当社または当社が第 26 条（第三者への委託）の規定に基づき委託した第三者に帰属するものとします。

第25条 （権利・義務の譲渡禁止）

お客様および当社は、相手方の承諾を得ずに本契約上の権利・義務の全部または一部を第三者に譲渡することはできないものとします。

第26条 （第三者への委託）

当社は、本サービスの全部または一部を当社の責任で第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は、当該第三者に対し、本契約に基づき当社がお客様に対して負う義務と同等の義

務を遵守させるものとし、当該第三者の本サービスの実施に関し、お客様に対し責任を負うものとします。

第27条 （反社会的勢力の排除）

お客様が暴力団等反社会的勢力であることが判明したとき、もしくは、暴力、脅迫その他の犯罪を手段とする要求、法的な責任を超えた不当な要求を行ったときは、当社は催告することなく本契約を解除することができるものとします。

第28条 （準拠法）

本契約の成立、効力、履行および解釈に関する準拠法は、日本法とします。

第29条 （合意管轄）

お客様と当社の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所をお客様と当社の第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第30条 （協議等）

本契約に規定のない事項および規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。

以上