Kochi Startup BASE 施設利用規約
Kochi Startup BASE 施設利用規約
1. 本規約は、「Kochi Startup BASE（以後、本施設とする）」の利用に必要な事項を定めるものです。
2. 本規約において「利用者」とは、本規約に同意の上、本規約に定める所定の手続きを行い、本施設を利用する個人または法人のこととします。
3. 本施設のご利用に際しては、本規約に同意の上、本規約並びに各種会員規約に定める所定の手続きを行った上で、ご利用をお願いします。
1. 本施設は、次の会員種別があり、利用に際してはいずれかの会員登録が必要となります。
(1) 個人会員
(2) シェアオフィス会員
(3) バーチャルオフィス会員
(4) Switch 会員（学生会員）
(5) 一般利用会員
2. 本施設は、次の 3 つのスペースで構成されています。
(1) シェアオフィススペース
(2) コワーキングスペース
(3) コミュニティスペース
3. なお、コワーキングスペース及びコミュニティスペースは、レンタルスペースを兼ねます。
本施設は、「コワーキングスペース」、「コミュニティスペース」、「シェアオフィス」、「バーチャルオフィス」、「レンタルスペース」、「スタートアップ支援」、「子どもの学び・居場所支援」、「キャリア支援」等を提供します。
1. 本施設の開館時間は、原則として営業時間内までとします。ただし、施設の管理運営上必要な場合は、臨時に開館時間を変更する場合があります。営業時間に関しては事前に指定の連絡手段から通達いたします。
2. 本施設の休館日は、お盆、年末年始（詳細日付は別途連絡）となります。ただし、施設の管理運営上必要な場合は、臨時に休館する場合があります。
1. 本施設の利用を希望する者（個人又は法人）（以下、「利用希望者」といいます）は、本規約に同意の上、所定の方法により利用申込を行うものとします。利用希望者による利用申込がなされた場合、当施設は、必要な手続、審査等を行った上で利用を承認するかを決定します。
2. 個人会員及びシェアオフィス会員、バーチャルオフィス会員については、利用を承認した場合、本規約を含む利用希望者との間で利用契約書（以下、「契約」といいます）を締結し、当該利用希望者は本契約をもって、会員となります。
3. 会員の当施設利用開始日は、契約成立日、又は会員が指定した日（利用申込日から起算して 30 日以内）とします。
4. 当施設は、利用を不承認とした場合、当該利用希望者に対し一切責任を負わないものとし、かつ利用を不承認とした理由を当該利用希望者に説明又は開示する義務を負わないものとします。
5. 会員は、申込情報に変更が生じた場合、当施設が定める方法により、当施設に通知するものとします。
6. 個人会員及びドロップイン利用者については、席の事前予約はできません。
7. 申し込みの受領後、以下に定める基準に基づき、利用をお断りする場合がございます。以下の基準に該当するか否かの審査については当施設が独自に行う事ができるものとします。
(1) 法令又は公序良俗に反する、又はその恐れがある事業
(2) 違法な活動を支援又は序等する、又はその恐れがある事業
(3) 政治結社、宗教団体、暴力団その他反社会的勢力に関する事業
(4) マルチ商法、無限連鎖商法等に関する事業
(5) その他当施設が不適当と判断する事業
(6) 本規約に違反する場合
1. 当施設は、当施設と利用希望者の間で為された利用契約に基づき、その期間の利用を認めています。
2. 利用者は、当施設利用契約、ならびにオプションの解約を希望する場合、当施設が指定する通信手段により解約を申し入れることがxxxx。その場合、申告した日から起算して 2 ヶ月後の月末日の到来をもって当施設利用、オプションの契約が終了します。
3. 利用者が、施設利用の解約または解除を為された場合に、施設内に所有物を残置された物品は、利用者自らが破棄したものとみなし、当施設が自由に処分致します。また、その際に発生する所有物の処分費用は、利用者の負担となりますので、ご注意下さい。
4. 当施設が、施設のすべて、または一部の運営を終了、停止した場合は、自動的に当該利用者の利用についても終了、停止致しますので、ご理解下さい。
1. 利用者は、当施設および対象スペース使用の対価として、利用料（消費税含む）を前納でお支払いただきます。
2. 利用料は、契約書に記載された価格、または、個別規約等の別表に記載の通りです。
3. 本施設の利用料の支払いに際しては、原則として現金の取り扱いは行いません。
4. 利用料の支払い方法は、銀行振込、または、クレジット決済、電子マネー決済にて支払うものとします。支払いに要する振込手数料等の費用は、利用者が負担するものとします。
5. 個人会員、シェアオフィス会員、バーチャルオフィス会員は、契約書に定められた料金及び支払い方法、期日にお支払いをいただきます。
6. 月額利用料は、利用前々月の 27 日までに支払うものとします。（例 2023 年 3 月利用料金→2023 年 1 月 27 日払い）
7. 月額利用の場合、利用初月については月額料金及びオプション料金については日割り計算とし、利用開始日の属する月の実日数を乗じた金額（1 円未満四捨五入）とします。なお、日割り計算は 1 ヶ月を 30 日として計算します。2 月は 1 ヶ月を 28 日として計算します。
8. ドロップイン利用及びレンタルスペース利用に伴う料金は、別表に基づき、指定の方法でお支払いいただきます。
9. 一旦お支払いいただいた利用料は、法令の定め又は当施設が認める特段の理由がない限り返還いたしません。
10. 当施設は、社会経済情勢の変動、維持管理費等の増減、その他の理由により会費が不相当となったと判断したときや消費税率が変更されたときなどは、利用者への事前通知の上、会費を改定することができるものとします。
11. 当施設は会費の領収について、領収書を発行しません。
12. 支払い方法について問題が生じ、（残高不足など）遅滞した場合は、早急に当施設の指定する支払い方法によりお支払いを完了させてください。その際の振込手数料は利用者負担となります。
13. 利用者は、当施設利用に基づく金銭債務についてその支払いを遅延したときは、年 14.6%の割合（365 日日割り計算）による遅延損害金を当施設に支払うこととなります。
1. 当施設は、会員以外の者の利用を原則禁止します。会員以外の第三者が利用する場合は、別途ドロップイン利用料金をお支払いいただくことによってご利用いたくことができます。
2. レンタルスペース利用者は、当施設が認めたエリアやブースにおいて、第三者を入場させることが出来るものとし、利用者は、入場させた第三者をそのエリアやブース以外の場所に立ち入らせてはなりません。
3. 利用者は、利用者が入場させた第三者に当施設利用規約を遵守させる義務を負います。第三者が問題を起こした場合も同様の責任を負って頂きますのでご注意ください。
1. 当施設は、利用者が以下のいずれかに該当したときは、何らの通告又は催告することなく利用を停止し、施設内への立ち入りを禁ずることができます。
(1) 利用者が利用料金の支払を１日でも遅延した場合。
(2) 利用者またはその関係者が当施設利用規約に違反し、当施設より是正を受けている場合。
(3) 利用者またはその関係者が当施設を当施設に申告した利用目的以外で利用した場合。
(4) 利用者が、当施設に許可なく当施設で商業登記、または営業上の住所としていた場合。
2. 当施設利用の停止により、利用者に損害が生じたとしても、当施設は何らの責を負わないものとします。
3. 当施設による使用停止の解除は、当施設の営業時間中に処理される為、利用者が使用停止要項の要件を当施設の営業時間外に解決した場合、当施設の営業開始時間まで使用停止は継続するものとします。
4. 当要件の適用による施設内の立ち入り可否にかかわらず、利用者が解約手続きを終了するまでの間、別途締結した当施設利用の契約は有効に存続し、利用者は月額料金等の支払い義務を免れないものとするのでご注意ください。
1. 当施設は、利用者が以下のいずれかに該当したときは何らの通告又は催告することなく、直ちに当施設利用の契約を終了、解除出来るものとします。
(1) 月額料金等の支払を 2 週間以上遅延した場合。
(2) 無断で連絡先所在を転居、移転もしくは、電話番号及びメールアドレスを変更したため当施設から連絡手段がない場合。
(3) 当施設利用規約に違反した場合。
(4) 当施設の全部または一部の運営が終了した場合
(5) 当施設の信用を失墜した場合
(6) 当施設又建物内の設備ないし備品を汚損、破損又は滅失させた場合。
(7) 当施設へ提出する情報、届出に虚偽があることが判明した場合。
(8) 利用者が、振出、引受ないし保証した手形、小切手について１回でも不渡りがあった場合。
(9) 利用者が、第三者から仮差押え、差押え、仮処分、強制xxxを受けた場合。
(10) 利用者が、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立があった場合。
(11) 利用者の信用が著しく失墜したと当施設が認めた場合。
(12) 利用者が、監督官庁より営業停止又は免許もしくは登録の取り消し処分を受けた場合。
(13) 利用者が、法人において解散の決議をした場合。
(14) 利用者が、xx被後見人、被保佐人の認定を受けた場合。
(15) 用者が、禁固刑以上の刑事罰を受けた場合。
(16) 利用者が、その他当施設との契約の各事項に違反した場合。
2. 上記における施設利用の終了、解除があり、当施設に損害が発生した場合は、利用者は当施設に対し、当施設が定める損害賠償金額を支払うものとします。
3. 当施設の解除権行使の如何が、損害賠償請求を妨げることはありませんので、ご注意下さい。利用者は、いかなる事由又は名目を問わず、利用者は当施設に対し、立退料、移転料、造作買取請求、有益費用、必要費用償還請求等の一切の請求をすることはできません。
当施設は、本施設を閉鎖し営業を停止する場合、少なくとも 1 ヶ月前までに当施設ウェブサイトに掲示します。
1. 本施設は、原則として、原状復帰を条件として利用するものとし、利用者は、利用時間内に後片付けや清掃等を行い、持ち込んだ物品は、利用当日中に廃棄物（ゴミ等）も含め当該利用者が持ち帰るものとします。
2. 利用者等が本施設を汚損した場合、当該利用者等は自らその汚損状態を回復し本施設の衛生状態を維持する責任を負うものとします。また利用者等は自らの利用時間中であっても、他の利用者等又は当施設が本施設内の清掃及び汚損状態の回復等に従事することを妨げないものとします。
3. 第三者に知られたくない情報が記載された書類については各自の責任においてxxxxxxで裁断するなど必要な処理を行ってください。
1. 利用者は、本規約の内容を遵守し、当施設を善良なる管理者の注意をもって管理し、使用するものとします。
2. 利用者は、利用者の構成員に対しても、本規約の内容を遵守させるものとし、当施設を善良なる管理者の注意をもって管理し、使用させるものとします。
3. 利用者は、私物は放置せず、その管理を自己責任で行わなければなりません。万が一、利用者の私物に紛失、盗難、破損、汚染など損害が生じても当施設社は一切その責任を負いません。
1. 会員又は利用者の構成員が故意又は過失により、当施設又は他の会員及び利用者、もしくはその他の第三者に損害を与えた場合は、会員又は利用者は、一切の損害を賠償しなければなりません。
2. 利用者またはその関係者が他の利用者等の第三者の身体、財産に損害を与えた場合には、利用者は直ちにその旨を当施設に通知し、第三者に対しその損害を賠償する責を負うものとする。
3. 会員及び利用者は、自らの廃棄物（ゴミ等）の処理を行う場合、法令上指定された処理方法にて行うこととし、それが違反した場合、その処分において生じた実費、損害及び出張費用は賠償することとなります。
1. 利用者は、当施設内の設置物の移動等は行なってはならないものとします。但し、当施設より移動を認めた場合、この限りではありません。
2. 利用者は、当施設内において次の各号に該当する行為並びに当施設若しくは他の利用者に損害や迷惑を及ぼす行為等を行なってはなりません。
(1) 禁止箇所への立ち入り
(2) 当施設敷地内および隣接公道への駐車（一時駐車含む）
(3) 下駄・スパイク等での立ち入り
(4) 当施設内での喫煙（当施設内及び外周は全面禁煙）
(5) 当施設内での飲酒（イベント等当施設の許可した場面での飲酒は可）
(6) 他の当施設利用者等に迷惑を及ぼす行為並びに音、振動、臭気等を発し他の当施設利用者等に迷惑を及ぼす可能性のある物品の持ち込み
(7) 通路等および階段、廊下等の共用部分を占有すること又は物品を置くこと
(8) 動物や生物（昆虫、爬虫類含む）の飼育や持込み
(9) 通路や階段、廊下、外壁等許可されていない場所に無断で看板、ポスター等の広告物を貼る等を行うこと
(10) 当施設内にて無断で物販等の営業活動をすること
(11) 宗教活動、政治活動等をすること
(12) 火気等の使用もしくは火気を持ち込みすること（当施設内及び外周は火気厳禁）
(13) 違法行為若しくは公序良俗に反する行為、その他、当施設が不適切と判断する行為を行うこと
(14) 当施設内の照明および空調操作盤等を当施設の許可なく操作すること
(15) 当施設内の火災報知機、消化器、防火扉、スプリンクラー、排煙窓等の防災設備を遮るように物品を置くこと、貼り紙・看板等を設置することなど、当施設の防災設備を機能させなくする行為
(16) 銃砲、刀剣類または爆発物、発火性を有する危険な物品等を製造または保管すること排水xxの上下水道設備を腐食、破損させる恐れのある液体を流すこと
(17) 当施設の利用者もしくは訪問者の個人が特定される情報、写真等をウェブサイトや SNS などに投稿すること
(18) 当施設内で宿泊すること
(19) 利用可能時間外に当施設の出入りをすること
(20) その他、当施設が禁止した行為を行うこと
1. 利用者が次の各号の一にでも該当し、当施設が当施設の利用を継続することが不適切であると判断した場合に は、該当する利用者に対して、何らの催告を要することなく、当施設の利用を終了、その契約を解除することができるものとする。なお、当施設は利用者に対してこの施設利用の終了によって生じた損害については責任を負わず、同終了により当施設に損害が生じたとき、利用者は当施設に対して、その損害額を支払うものとする。
(1) 利用者が所属する法人の役員、経営に実質的に管理する者、ないし従業員が、暴力団員等又は暴力団等関係者に該当することが判明した場合。
(2) 利用者が、自らまたは第三者を利用して次のいずれかに該当する行為をした場合。
A. 暴力的な要求行為。
B. 法的な責任を超えた不当な要求行為。
C. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
D. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当施設の信用を毀損し、または当施設の業務を妨害する行為に該当することが判明した場合。
E. 当該項目に関係する人物を本施設へ入場させる行為。
F. その他 A から E に準ずる行為
1. 次に掲げる事由により利用者が被った損害について、当施設は、その責を負いません。
(1) 地震、水害、火山の噴火等の天変地異等の不可抗力による災害、停電、盗難、IT インフラ等通信設備機器やその他諸設備機機器の不調や破壊及び故障、偶発事故、その他当施設の責めに帰すことのできない事由。
(2) 利用者が他の利用者やその他の第三者により被った損害。
(3) 建物および当施設の造作及び設備等の維持保全のために行う保守点検、修理等による損害。
2. 当施設の一部は、災害時には一時避難スペースとして公に開放することがあります。その場合、利用者は当施設の利用を速やかに中断し、当施設に協力するものとします。
天災地変、その他当施設の責に帰すべからざる事由により、建物が滅失し、又は建物、当施設が効用を失ったとき は、当施設利用の権利、契約は当然に失効します。但し、利用者が当施設に対して既に負っている未払いの使用料等の支払債務は消滅しません。
1. 利用者は、利用者が当施設利用に関する契約や申込時に提供した個人情報を当施設が以下の目的で利用し、相当期間保有することに予め同意頂きます。なお、「個人情報」とは個人情報の保護に関する法律第二条に定める個人情報を意味します。
(1) 月額料金等の請求通知、そのほか施設利用に関する通知等の各種連絡のため。
(2) 当施設及び当施設の提携会社による宣伝物・印刷物等の配布又は電話勧誘等の営業活動及びアンケート調査等の市場調査、研究開発のための内部資料として利用するため。
2. 当施設は、以下の場合、提供先に対し必要最小限の本件個人情報を提供することがあることを、利用者は予め承諾します。
(1) 利用者の事前の同意がある場合。
(2) 建物所有者（その関連会社含む）に契約の内容を開示する場合。
(3) 建物の維持管理のため工事会社に修繕等を依頼する場合。
(4) 個人を識別することができない状態で開示する場合。
(5) 業務を円滑に進める等の理由で外部業者に取扱いを委託する場合。
(6) 法令に基づき提供が必要な場合又は法令に基づき提供が認められている場合。
(7) 物件購入検討先（仲介業者・金融機関等の提携会社含む）に契約の内容を開示する場合。
3. 提供を受けた個人情報は、個人情報保護に関する法令及び方針に従い厳正に管理します。無断で第三者に提供することはありません。
当施設では、施設管理の安心・安全のために防犯カメラを設置し、録画を行います。ご了承下さい。
1. 当施設内における利用者の情報管理は、利用者自らの責任で行っていただきます。万が一、利用者の情報が漏洩した場合でも、当施設は一切その責任を負いかねます。
2. 利用者は、当施設内において、他の利用者の秘密情報を偶然取得した場合、善良な管理者の注意をもってその秘密情報を厳重に秘匿する義務を負い、第三者に開示、漏洩、公開し、若しくはいかなる利用もしてはいけませ ん。
当施設と利用者は当施設利用規約に関して争いが生じた場合には、高知地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
当施設利用規約については、日本国法に準拠することを確認します。当施設利用規約に定めない事項又は解釈に疑義が生じた事項については、利用者と当施設は互いに誠意をもって協議のうえ処理するものとします。
1. 当施設は、必要と認めたときは、本規約その他の規則等（以下「本規約等」という）の変更を行うことができるものとします。
2. 当施設が本規約等を変更するときは、当施設ウェブサイト等にて変更内容を告知します。
3. 本規約等を変更した場合の効力は、変更内容と共に記載する実施日より生じるものとし、利用者に適用されることとします。
Kochi Startup BASE
<附則>
2023 年 3 月 15 日 初版制定
2023 年 7 月 7 日 改訂
2024 年 6 月 16 日 改訂