受講者は、開講期間中に本講座が定める次の(a)から(c)に定める全ての講座を受講するものとします。

株式会社パソナ ワークライフファシリテーター養成講座 事務局

「ワークライフファシリテーター養成講座」利用規約

第１条 (総則)

株式会社パソナ (以下「当社」といいます。) は、当社が提供する「ワークライフファシリテーター養成講座」

（以下「本講座」といいます。）の提供条件につき、この規約（以下「本規約」といいます。）において定めるものとします。

第２条 （申込資格等）

１．国家資格キャリアコンサルタント登録者若しくは国家検定キャリアコンサルティング技能検定１級・２級の資格を保有するものとします。

２．本講座は、個人のみが申込をすることができるものとします。また、本人による申込に限ります。

３．本講座の受講を希望し第 9 条所定の方法により当社に本講座の受講を申し込んだ者（「以下申込者」といいます。）と当社との間で本講座にかかるサービス提供契約（以下「本契約」といいます。）が成立します。本契約に基づき本講座を受講する者を「受講者」といいます。

第３条 (適用)

申込者は、本規約に同意したうえで本講座の受講申込をするものとします。

なお、第 9 条に定める申込フォームの送信を行った時点で、申込者は本規約に同意したものとみなします。

第４条 （本講座の開講期間）

本講座は年 2 回開講するものとし、開講期間は 4 月 1 日～9 月 30 日、10 月 1 日～翌年 3 月 31 日とします。

第５条 （本講座の内容）

受講者は、開講期間中に本講座が定める次の(a)から(c)に定める全ての講座を受講するものとします。

(a) オリエンテーション

(b) 「ナレッジ習得講習」講座

通信形式（動画）により実施する講習。

(c) 「スキル習得講習」講座

本講座事務局が準備した講習。

第６条 （本講座受講修了判定基準）

受講者の本講座の修了判定基準は次のとおりとします。

(1) 開講期間中に前条に定める(a)から(c)の各講座を合算して 60 時間以上履修すること。

なお、(c)スキル習得講習の履修については、過去 5 年以内に『パソナ生涯キャリア支援協会』が実施する厚生労働省指定の国家資格キャリアコンサルタント更新技能講習（厚生労働省指定講座）の受講実績がある受講者は、申し出により履修時間の 60 時間に算入できるものとします。

(2) 各講座において、次の修了基準を満たすこと。

(a) オリエンテーション

オリエンテーション参加すること。

（b）「ナレッジ習得講習」講座

開講期間中に、通信形式（動画）により実施する全講習をすべて受講し、習得度確認テストにおいて 80%以上正解すること。なお、80%以上の正解に至らなかった場合は、2 回に限り同じ設問を用いた再試験を実施します。

（c）「スキル習得講習」講座

次の(ⅰ)から(ⅲ)に定める基準を満たすこと。

(ⅰ) 事前課題がある場合は講習開始時間までに実施すること。 (ⅱ) 講習の開始から終了まで出席すること。

(ⅲ) 講習の最後に実施する習得度確認テストにおいて、講師から合格認定を受けること。

第７条 （本講座修了証の発行）

１．第 6 条の基準を全て満たした受講者に対して、「ワークライフファシリテーター養成講座」修了証を交付します。

２．株式会社パソナ『生涯キャリア支援協会』の更新技能講習（厚生労働省指定講座）となっている講習を受講し修了判定された受講生には、株式会社パソナ『生涯キャリア支援協会』より「国家資格キャリアコンサルタント」更新手続きに必要な修了証を発行いたします。

第８条 （ワークライフファシリテーター資格の付与）

１．第 6 条の基準を全て満たし「ワークライフファシリテーター養成講座」修了認定を受けた受講者が、本講座事務局が指定するレポートを、本講座事務局が指定した時期に提出し、本講座事務局が定める基準に到達した場合は、株式会社パソナ『ワークライフファシリテーター資格』を付与するものとします。

２．前号の基準については、①課題に対する記述、②論理的構成、③文章の表現等の観点から審査するものとします。

３．申込みをした開講期間中に、やむを得ない事情が発生し、第 6 条の基準を満たせなかった場合、『ナレッジ習得』講座および『スキル習得』講座の受講実績は、延⾧手続きを行った上で申込みをした開講期間終了後

１年間有効とします。

第９条 (申込および支払い)

１．「ナレッジ習得講習」講座（第 5 条(b)）

(1) 申込者は、当社が運営する web サイト（xxxxx://xxxxxxx.xxxxxx-xxxxxxxx.xxx/）以下「本サイト」といいます。）より、本サイト内の申込フォームに必要事項を入力のうえ、当社に送信することにより本講座の受講を申し込むものとします。なお、本サイトの利用にあたっては、当社が定める本規約が適用されます。

(2) 当社は、前項に基づく申込内容につき、次の各号に従い確認し、申込者と当社との間で本契約が成立した時点で受講者による本講座の受講が確定するものとします。なお、申込フォームの必要事項が入力されていない場合は、申込受付ができないことがあります。

(3) 申込みの締切日は本講座開講日の土日祝日を除く７営業日前とします。

(4) 申込を受け付けた時点で当社から申込者に対し申込受付完了と講座入金案内のメールをお送りします。

このメールはあくまでも申込受付をしたことをお伝えするメールであり、この時点ではまだ本契約は成立していません。

(5) 申込者は入金案内メールに従い、収納代行サービス（ウェルネット マルチペイメントサービス）を介し本講座の開講日から土日祝日を除く 4 日前の 17 時 30 分（以下「支払期日」といいます。）までにクレジットカード、コンビニエンスストア支払、又は銀行振込のいずれかの方法により、当社に対し本講座の代金（以下「受講料」といいます。）を支払うものとします。なお、銀行振込による場合、支払期日が銀行休業日の場合は、その前営業日を支払期日とします。

(6) 前号に定める受講料のお支払い完了を当社にて確認した時点で申込の受理となり、当社と申込者との間で本契約が成立するものとします。

(7) 受講料の支払に要する費用が発生する場合は申込者の負担とします。

２．「スキル習得講習」講座（第 5 条(c)）

(1) 前項（1）号から（7）号により、申込み講習毎に実施するものとします。

(2) 株式会社パソナ『生涯キャリア支援協会』の更新技能講習（厚生労働省指定講座）になっている講習については、株式会社パソナ『生涯キャリア支援協会』の更新技能講習（厚生労働省指定講座）の規約を優先します。

３．支払期日までに受講料の支払が完了しない場合は、申込取消として取り扱う場合がありますので、あらかじめご了承ください。

４．第 10 条第 1 号の場合を除き、本契約が期間途中で終了した場合は、終了の理由の如何を問わず、当社は受講者に対し受領済みの受講料の返還をいたしません。

第１０条 (受講者からの解約)

受講者が本契約の解約を希望する場合は、当社が運営する web サイト（xxxxx://xxxxxxx.xxxxxx-xxxxxxxx.xxx/）

（以下「本サイト」といいます。）から、本サイト内のフォームに必要事項を入力のうえ、当社に送信することにより解約を申し出るものとし、当該申し出を承諾する旨の当社からの電子メールの送信時点をもって本契約を解約することができるものとします。なお、本契約の解約には次の各号の定めに従いキャンセル料が発生しますので、あらかじめご了承ください。

（1）本講座開講日の土日祝日を除く 4 日前の 17 時 30 分までに解約申し出がなされた場合:キャンセル料なし

（2）本講座開講日の土日祝日を除く 4 日前の 17 時 30 分以降から本講座最終日までの期間において解約申し出がなされた場合:受講料の 100％

第１１条 (受講日程の変更について)

受講者が受講日程の変更を希望する場合は、講習開催日の土日祝日を除く４日前の 17:30 までを期限とし、本サイト内のマイページ内の「受講予定」「お申し込み状況」の「振替・キャンセル」の振替により別日程での受講を申し出るものとします。変更できる条件として、申込みと同一の講習または申込みと同一金額の講習で、かつ変更時点で次回以降の開講日時が本サイト上に公開されている場合とします。ただし、スケジュールや講習定員の都合により、別日程への変更ができない場合もありますので、受講者はこれをあらかじめ了承のうえ、可能な限り所定の開講日に受講するようにしてください。

第１２条(『スキル習得講習』講座の開催中止)

１．受講者が申し込んだ『スキル習得講習』講座について、開講日の土日祝日を除く 6 営業日前までに定員に満たない場合、当社は当社の判断により講習を開講しない決定をすることができるものとし、すみやかにその旨を受講者に通知するものとします。

２．前項の場合で受講者が講習の振替を希望する場合は、本サイト内のマイページ内の「受講予定」「お申し込み状況」の「振替・キャンセル」の振替より別日程での受講を申し出るものとします。変更できる条件として、申込みと同一の講習もしくは申込みと同一金額の講習、かつ変更時点で次回以降の開講日時が本サイト上に公開されている場合とします。ただし、スケジュールや講習定員の都合により、別日程への変更ができない場合もありますので、あらかじめご了承ください。

３．前項の場合、当社は受講者に対し、すでに受領している受講料全額を、「講習受講料 返金口座申請書」を提出した日の属する月の翌月末日までに、返金するものとします。

第１３条（不可抗力による本講座の開催中止等）

１． 地震、洪水、火災等の天災地変の発生、原発事故・戦争・暴動等の勃発等の不可抗力又はこれらに準じる事態が生じた場合には、本契約は当然に終了するものとし、これにより受講者に生じた損害について当社は責任を負わないものとします。

２．当社の経営上等の事由により本講座の運営が困難と当社が判断した場合、当社は受講者に解除日の 7 日前までに通知することにより本講座の開催を中止し、本契約を解除できるものとします。なお、この場合の受講料の取扱いについては、前条第２項に準じるものとします。

第１４条(本講座の受講に関する禁止事項)

受講者は、本講座の受講にあたり、以下に定める各禁止事項に該当する行為を行ってはなりません。本条の禁止事項に該当する行為を受講者が行った場合、当社は、当社の判断で受講者に対しオンラインシステム上からの退去を求め、また以後の受講権利をはく奪することができるものとします。なお、受講者が以後の受講権利をはく奪された場合であっても、当社は受講者に対し、すでに受領している受講料の返金をしないものとします。

(1) 講師、他の受講者または弊社従業員に対する、権利を侵害する行為、経済的・社会的・精神的損害を与える行為、脅迫的な行為、恫喝・威嚇的な言動を伴う行為、プライバシーを侵害する行為、誹謗中傷する行為、およびハラスメント行為

(2)飲酒または酒気を帯びた状態でのサービスのご利用

(3)本講座の実施・受講の妨げになる環境での受講（いわゆる「ながら受講」、本講座と無関係の人物等が映り込む環境や騒音・話声・ペットの鳴き声等がする環境での受講も含みます。）

(4)第三者に弊社が提供した情報を開示する行為

(5)本講座の内容の録音、録画、ライブ配信、SNS 等へのアップロード。

(6)弊社サービス（講座内容や教材含む）、社員、講師、他の受講者の名誉信用、肖像権、プライバシー、財産権その他の権利又は利益を侵害する行為

(7)携帯電話等の通信機器の使用。

(8)本講座の講師の指示に従わない等の行為。 (9)当社の名誉・信頼を失墜する行為。

第１５条 (本講座の受講に関する留意事項)

１．受講者は、当社が受講者に対し、当社が定める一部の講座を除き、本講座で使用するテキストの事前提供を行わないことをあらかじめ了承のうえ本講座を受講するものとします。

2．各講習時間に対して、遅刻・早退（中抜けを含む）等により 15 分以上の参加がない場合には、欠席とみなします。

２．受講確認のため、受講者には、カメラをつけたまま受講していただきます。万一カメラがオフとなっている時間や受講者の姿が確認できない時間が生じ、当該時間の合計が１講習あたり１５分以上となった場合、当該講習を欠席したものとみなします。

３．本講座開講中、本講座の受講に必要な受講者側の装置、設備（通信事業者またはインターネット・サービ ス・プロバイダーの設備を含む）に不具合が生じ、本講座の全部又は一部が受講できないとしても、当社は補講には応じないものとします。

第１６条（著作xx）

１．本講座において使用するテキスト、配布資料、および本講座の講義内容（以下、総称して「本テキスト等」といいます。）にかかる著作権はすべて当社に帰属または当社が利用許諾を受けています。

２．当社は、受講者に対し本テキスト等を自らの学習の目的でのみ使用することを許諾し、他の目的での使用を許諾するものではないことを受講者はあらかじめ承諾するものとします。

３．受講者は、本テキスト等を複製、転用してはならず、また有償・無償を問わず第三者に提供してはなりません。

第１７条（本契約の解除）

受講者が次の各号のいずれかに該当することが判明した場合、何らの催告を要することなく、当社は直ちに本契約を解除することができるものとします。

(1)暴力団構成員・準構成員、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等の関係者、その他公益に反する行為をなす者（以下「反社会的勢力」といいます。）。

(2)反社会的勢力でなくなってから 5 年を経過していない者。

(3)反社会的勢力と資金提供、利益供与その他の密接な交際をしている者。

(4)自らまたは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、本講座の受講に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為、風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為、およびその他これらに準ずる行為を行ったこと。

第１８条（本講座の中断、停止等）

当社は、次のいずれかの事由が生じた場合、申込者および受講者に事前に通知することなく、本講座の提供を中断、または停止等することができるものとします。ただし、事前に想定できる場合には、本サイトへ掲載、または申込者および受講者の指定したメールアドレスにメールする等の方法により通知するよう努めるものとしま す。

（1）本講座の提供に必要な装置、設備（通信事業者またはインターネット・サービス・プロバイダーの設備を含む）等に障害が発生した場合

（2）火災、停電、自然災害等天災、その他の非常事態の発生等により、本講座の提供が困難であると当社が判断した場合

（3）運用上または技術上の理由により、当社が本講座の一時的な中断を必要と判断した場合

（4）その他本講座を提供できない合理的事由が生じた場合

第１９条 (保証および責任)

1. 当社は、本講座の内容および受講後の結果について、本規約で明示の保証を行っているもの以外は一切の保証を行わないものとします。

2. 当社は、契約責任、不法行為責任その他法律上の請求理由を問わず、当社が本講座の提供に関して受講者に損害を与えた場合には、通常かつ直接の損害に限り受講者が被った損害を賠償するものとします。その場合の損害賠償額は、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当該損害発生の原因となった本講座の受講料として当社が受領した金額相当額を上限とします。

3. 本規約に関する訴訟は東京地方裁判所（又は東京簡易裁判所）を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。

第２０条（通知の方法）

当社から申込者および受講者に対する通知の方法は、本規約に別段の定めがある場合を除き、申込者および受講者の指定したメールアドレス宛に電子メールを送信する方法によるものとします。

第２１条（規約内容の変更）

１．当社は、次の各号に該当する場合、当社の裁量により、本規約を変更することができるものとします。 (1)本規約の変更が受講者の一般の利益に適合するとき。

(2)本規約の変更が、本講座の受講という受講者の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他変更にかかる事情に照らして合理的なものであるとき。

２．当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の 1 カ月前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を、本受講者サイトに掲示するとともに、受講者へ電子メールにより通知します。

３．変更後の本規約の効力発生日以降に受講者が本講座を引き続き受講したときは、受講者は変更後の本規約に同意したものとみなします。

第２２条（適用期日）

本規約は、2024 年１月２０日より適用されるものとします。

以 上

【申込・お問い合わせ先】

株式会社パソナ ワークライフファシリテーター養成講座事務局

x000-0000 xxxxxxxxxx0－0－0 xxxxxxxxxx00X xxx@xxxxxx.xx.xx

2024 年 1 月 20 日改訂