Contract

個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意条項

借入申込人（以下「申込人」という）は、標記ローンの借入申込（以下「本申込」という）および本申込に基づく契約（以下「本契約」という）にあたり、下記条項に同意します。なお、下記の各条項は当該ローンの仮審査申込書、借入申込書、保証委託申込書、契約書（以下総称して「契約書等」という）に既に記載されている条項と重複している場合には、下記の各条項が適用され、それ以外の条項については契約書等に記載の各条項が適用されることに同意します。

［株式会社群馬銀行に対する同意内容］

第１条（個人情報の利用目的）

株式会社群馬銀行（以下「銀行」という）は、個人情報の保護に関する法律（平成15年５月30日法律第57号）に基づき、申込人の個人情報を、以下の業務ならびに利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。

(1) 業務内容

①預金業務、貸出業務、為替業務、両替業務、外国為替業務およびこれらに付随する業務

②投資信託販売業務、保険販売業務、金融商品仲介業務、信託業務、社債業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務

③その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務（今後取り扱いが認められる業務を含みます。）

(2) 利用目的

銀行および銀行のグループ会社や提携会社の提供する金融商品やサービスに関し、以下の目的で利用いたします。

①各種金融商品の口座開設等、金融商品やサービスのお申込の受付のため

②犯罪収益移転防止法に基づく申込人等の確認等や、金融商品やサービスをご利用いただく資格等の確認のため

③預金取引や融資取引等における期日管理等、継続的なお取引における管理のため

④融資のお申込や継続的なご利用等に際しての判断のため

⑤適合性の原則等に照らした判断等、金融商品やサービスの提供にかかる妥当性の判断のため

⑥与信事業に際して個人情報を加盟する個人信用情報機関に提供する場合等、適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため

⑦他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため

⑧申込人との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため

⑨市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため

⑩ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため

⑪提携会社等の商品やサービスに関する各種ご提案のため

⑫各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため

⑬その他、申込人とのお取引を円滑に履行するため

(3) 利用目的の限定

特定の個人情報の利用目的が、以下のように法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用いたしません。

①銀行法施行規則等により、個人信用情報機関から提供を受けた申込人の借入金返済能力に関する情報は、申込人の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

②銀行法施行規則等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

③行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成25年５月31日法律第27号、以下「番号法」といいます。）により、個人番号および特定個人情報は、番号法で定められた以下の目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

・金融商品取引に関する法定書類作成事務

・生命保険契約等に関する法定書類作成事務

・損害保険契約等に関する法定書類作成事務

・信託取引に関する法定書類作成事務

・金地金等取引に関する法定書類作成事務

・非課税貯蓄制度等の適用に関する事務

・国外送金等取引に関する法定書類作成事務

・預貯金口座付番に関する事務第２条（個人信用情報機関の利用等）

(1) 申込人は、銀行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に申込人の個人情報（当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。）が登録されている場合には、銀行がそれを与信取引上の判断（返済能力の調査または転居先の調査をいう。ただし、銀行法施行規則等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。）のために利用することに同意します。

(2) 銀行が本申込に関して、銀行の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、申込人は、その利用した日および本申込の内容等が同機関に１年を超えない期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。

(3) 前２項に規定する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のウェブサイトに記載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います。（銀行ではできません。）

①銀行が加盟する個人信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター xxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/ TEL 00-0000-0000

②同機関と提携する個人信用情報機関

・（株）日本信用情報機構 xxxx://xxx.xxxx.xx.xx/ TEL 0000-000-000

・（株）シー・アイ・シー xxxxx://xxx.xxx.xx.xx/ TEL 0000-000-000

第３条（個人信用情報機関の登録等）

(1) 申込人は、下記の個人情報（その履歴を含む。）が銀行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用することに同意します。

登録情報		登録期間
①	氏名、生年月日、性別、住所（本人への郵便不着の有無等を含む。）、電話番号、勤務先等 の本人情報	以下②～⑦の情報のいずれかが登録されている期間
②	借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況（延滞、代位弁済、 強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。）	本契約期間中および本契約終了日（完済していない場合は完済日）から５年を超えない期間
③	銀行が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約または本申込の内容等	当該利用日から１年を超えない期間
④	不渡情報	第１回目不渡は不渡発生日から６か月を超えない期間、取引停止処分は取引停止処分日か ら５年を超えない期間
⑤	官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
⑥	登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
⑦	本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	本人から申告のあった日から５年を超えない期間

(2) 申込人は、前項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。

第４条（銀行と株式会社クレディセゾン（以下「保証会社」という）との相互の情報提供）

申込人は、本申込および本契約にかかる情報を含む下記情報が、保証会社における申込の受付、資格確認、保証の審査、保証の決定、保証取引の継続的な管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、金融商品やサービスの各種ご提案その他申込人との取引が適切かつ円滑に履行されるために、銀行より保証会社に提供されることに同意します。

①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込にあたり提出する書面に記載の全ての情報

②銀行における借入残高、借入期間、金利、弁済額、弁済日等本契約に関する情報

③銀行における預金残高情報、他の借入金の残高情報・返済状況等、保証会社における保証審査、取引管理に必要な情報

④延滞情報を含む本契約の弁済に関する情報

⑤銀行が保証会社に対して代位弁済を請求するにあたり必要な情報

また、申込人は、本申込および本契約にかかる情報を含む下記情報が、銀行における保証審査結果の確認、保証取引の状況の確認、代位弁済の完了の確認のほか、本契約および他の与信取引等継続的な取引に関する判断およびそれらの管理、加盟する個人信用情報機関への提供、法令等や契約上の権利の行使や義務の履行、市場調査等研究開発、取引上必要な各種郵便物の送付、その他申込人との取引が適切かつ円滑に履行されるために、保証会社より銀行に提供されることに同意します。

①氏名、住所、連絡先、家族に関する情報、勤務先に関する情報、資産・負債に関する情報、借入要領に関する情報等、本申込書ならびに付属書面等本申込にあたり提出する書面に記載の全ての情報

②保証会社における保証審査の結果に関する情報

③保証番号や保証料金額等、保証会社における取引に関する情報

④保証会社における保証残高情報、他の取引に関する情報等、銀行における取引管理に必要な情報

⑤銀行の代位弁済請求に対する代位弁済完了に関する情報等、代位弁済手続きに必要な情報第５条（債権譲渡）

ローン債権は、債権譲渡・証券化などの形式で、他の事業者等に移転することがあります。申込人は、その際に、申込人の個人情報が当該債権譲渡または証券化のために必要な範囲内で、債権譲渡先または証券化のために設立された特定目的会社等に提供されることに同意します。

第６条（管理・回収業務の委託）

債権管理回収業に関する特別措置法（平成10年10月16日法律第126号）第３条により法務大臣の許可を受けたサービサーへの債権管理回収業務の委託に伴って、当該業務上必要な範囲内で銀行とサービサー間で相互に申込人の個人情報が提供されることについて同意します。

第７条（個人情報の開示・訂正・削除）

(1) 申込人は、銀行および第２条(3)記載の個人信用情報機関に対して、個人情報の保護に関する法律に定めるところにより自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。

①銀行に開示を求める場合には、第11条記載の問い合わせ窓口にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。また、開示請求手続きにつきましては、銀行のホームページによってもお知らせしております。

②個人信用情報機関に開示を求める場合には、第２条(3)記載の個人信用情報機関に連絡ください。

(2) 万一個人情報の内容が事実でないことが判明した場合には、銀行は、すみやかに訂正または削除に応じるものとします。第８条（個人情報の取扱に対する不同意）

銀行は、申込人が申込に必要な記載事項（借入申込書表面で申込人が記載すべき事項）の記載を希望しない場合および本同意条項の内容の全部または一部を承諾できない場合、本契約をお断りすることがあります。

ただし、申込人が、ダイレクトメール、電話による金融商品やサービスのご案内に同意しない場合でも、これを理由に銀行が本契約を断ることはないものとします。第９条（本契約が不成立の場合）

本契約が不成立の場合であっても本申込をした事実は、第２条(2)に基づき、当該契約の不成立の理由を問わず一定期間利用されますが、それ以外に利用されることはありません。第10条（利用・提供の中止の申出）

銀行は、申込人が、ダイレクトメール、電話による金融商品やサービスのご案内に同意を得た範囲内で銀行が当該情報を利用、提供している場合であっても申込人より中止の申出があった場合は、それ以降の銀行での利用・提供を中止する措置をとります。

第11条（問い合わせ窓口）

個人情報の開示・訂正・削除についての申込人の個人情報に関する問い合わせや利用・提供の中止、その他ご意見の申出に関しましては、下記までお願いします。

○株式会社群馬銀行 本・支店、ローンステーションおよびローン・ほけん相談プラザ

○株式会社群馬銀行 お客さま相談窓口 TEL027-252-1111

x000-0000 xxxxxxxxxx000第12条（条項の変更）

本同意条項は法令に定める手続きにより、必要な範囲内で変更できるものとします。

［株式会社クレディセゾンに対する同意内容］

第１条（個人情報の収集・保有・利用、預託）

(1)申込人（契約者含む。以下同じ）は、今回のお申込みを含む株式会社クレディセゾン（以下「保証会社」という）との各種取引（以下「各取引」という）の与信判断及び与信後の管理（代位弁済完了後含む。以下同じ）のため、以下の情報（以下これらを総称して「個人情報」という）を保証会社所定の保護措置を講じた上で収集・保有・利用することに同意します。

①各取引所定の申込時もしくは各取引において、申込人が申込書に記載し、もしくは保証会社所定の方法により届出た申込人の氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、Ｅメールアドレス、職業、勤務先、家族構成、住居状況、取引目的等の事項

②各取引に関する契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、支払回数、決済口座情報

③各取引に関する支払開始後の利用残高、月々の返済状況、その他客観的事実に基づく情報

④申込人が申告した資産、負債、収入等、個人の経済状況に関する情報

⑤申込人の来店、問い合わせ等により保証会社が知り得た情報（映像・通話情報を含む）

⑥法令等に基づき申込人の運転免許証、パスポート等によって本人確認を行った際に収集した情報

⑦各取引の規約等に基づき保証会社が住民票の写し等公的機関が発行する書類を取得した場合には、その際に収集した情報（公的機関に当該書類の交付を申請するに際し、法令等に基づき、①～③のうち必要な情報が公的機関に開示される場合があります。）

⑧各取引に関する申込人の支払能力を調査するため、申込人の源泉徴収票・所得証明等によって、収入の確認を行った場合には、その際に収集した情報

⑨官報や電話帳等一般に公開されている情報

(2)保証会社が各取引に関する与信、管理、その他の業務の一部又は全部を、保証会社の委託先企業に委託する場合に、保証会社が個人情報の保護措置を講じた上で、(1)により収集した個人情報を当該委託先企業に提供し、当該委託先企業が受託の目的に限って利用する場合があります。

なお、与信後の管理業務の一部についての委託先企業は以下のとおりです。ジェーピーエヌ債権回収㈱

第２条（営業活動等の目的での個人情報の利用）

(1)申込人は、第 1 条(1)に定める利用目的のほか、保証会社が下記の目的のために第１条(1)①②③の個人情報を利用することに同意します。

①保証会社のクレジット関連事業及び金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む。）、並びにその他保証会社の事業におけるサービス提供、宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内、関連するアフターサービス

②保証会社以外の第三者から受託して行う当該第三者の宣伝物・印刷物の送付、電話等による営業案内

③保証会社のクレジット関連事業及び金融サービス事業（それらに付随して提供するサービスを含む。）、並びにその他保証会社の事業における市場調査、商品開発

※保証会社の具体的な事業内容は、保証会社ホームページ（xxxx://xxx.xxxxxxxxxx.xx.xx）に常時掲載しております。

(2)申込人は、前項①②の利用について、中止の申出ができます。但し、各取引の規約等に基づき保証会社が送付する請求書等に記載される営業案内及びその同封物は除きます。第３条（個人信用情報機関への登録・利用）

(1)申込人の支払能力の調査のために、保証会社が加盟する個人信用情報機関（個人の支払能力に関する情報の収集及び加盟会員に対する当該情報の提供を業とする者をいい、以下「加盟個人信用情報機関」という）及び加盟個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関（以下「提携個人信用情報機関」という）に照会し、申込人の個人情報が登録されている場合には、それを利用することに同意します。なお、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関に登録されている個人情報は、割賦販売法及び貸金業法等により、支払能力（返済能力）の調査以外の目的で使用してはならないこととされています。

(2)申込人の各取引に関する客観的な取引事実に基づく個人情報が、(3)に定めるとおり加盟個人信用情報機関に登録され、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、申込人の支払能力に関する調査のために利用されることに同意します。

(3)加盟個人信用情報機関の名称、住所、問い合わせ電話番号、登録情報及び登録期間は下記のとおりです。

・㈱シー・アイ・シー（ＣＩＣ）（割賦販売法及び貸金業法に基づく指定信用情報機関）

x000-0000 xxxxxxxxx 0-00-0 xxxxxxxxxxx 00 x

TEL 0000-000-000 ホームページアドレス http：//xxx.xxx.xx.xx

登録情報 氏名、生年月日、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等本人を特定するための情報、契約の種類、契約日、契約額、貸付額、商品名及びその数量／回数／期間、支払回数等契約内容に関する情報、利用残高、割賦残高、年間請求予定額、支払日、完済日、延滞等支払い状況に関する情報

登録期間 ①本契約に係る申込みをした事実は保証会社が㈱シー・アイ・シーに照会した日から 6 ヶ月間

②本契約に係る客観的な取引事実は契約期間中及び契約終了後 5 年間

③債務の支払いを延滞した事実は契約期間中及び契約終了後 5 年間

※㈱シー・アイ・シー（ＣＩＣ）の加盟資格、加盟会員企業名等の詳細は、上記同社のホームページをご覧ください。

・㈱日本信用情報機構（ＪＩＣＣ）（貸金業法に基づく指定信用情報機関）

x000-0000 xxxxxxxxxxxxx 00-0

TEL 0000-000-000 ホームページアドレス http：//xxx.xxxx.xx.xx

登録情報 本人を特定するための情報（氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、運転免許証等の記号番号等）、契約内容に関する情報（契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額、商品名及びその数量等、支払回数等）、返済状況に関する情報（入金日、入金予定日、残高金額、年間請求予定額、完済日、延滞、延滞解消等）、取引事実に関する情報（債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等）

登録期間 ①本契約にかかる申込みをした事実は、保証会社が㈱日本信用情報機構に照会した日から 6 ヶ月以内

②本人を特定するための情報は、契約内容に関する情報等が登録されている期間

③契約内容及び返済状況に関する情報は、契約継続中及び契約終了後 5 年以内

④取引事実に関する情報は、契約継続中及び契約終了後 5 年以内（ただし債権譲渡の事実に係る情報については、当該事実の発生日から 1 年以内）

(4)提携個人信用情報機関は、下記のとおりです。

・全国銀行個人信用情報センター

x000-0000 xxxxxxxxxx 0-0-0

TEL 00-0000-0000 フリーダイヤル 0000-000-000

ホームページアドレス xxxx://xxx.xxxxxxxxx.xx.xx/xxxx/xxxxx.xxxx

※全国銀行個人信用情報センターは、主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関です。第４条（個人情報の開示・訂正・削除）

(1)申込人は、保証会社及び加盟個人信用情報機関並びに提携個人信用情報機関に対して、下記のとおり自己に関する申込人の個人情報の開示請求ができます。

①保証会社に開示を求める場合には、第６条記載の窓口にご連絡ください。開示請求手続き（受付窓口、受付方法、必要な書類、手数料等）の詳細についてお答えします。

②加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関に開示を求める場合には、加盟個人信用情報機関にご連絡ください。

(2)万一保証会社の保有する申込人の個人情報の内容が事実と相違していることが判明した場合には、保証会社は、速やかに訂正又は削除に応じるものとします。第５条（本同意条項に不同意の場合）

保証会社は申込人が各取引のお申込みに必要な記載事項（各取引の申込書で申込人が記載すべき事項）の記載をされない場合及び本同意条項の全部又は一部を承認できない場合、各取引のお申込みをお断りしたり、各取引を終了させることがあります。但し、第２条(1)①②に同意しないことを理由に各取引のお申込みをお断りしたり、各取引を終了させることはありません。

第６条（問い合わせ窓口）

保証会社の保有する申込人の個人情報に関するお問い合わせや、開示・訂正・削除の申出、第２条(2)の営業目的での利用の中止、その他ご意見の申出に関しましては、下記の保証会社オペレーションセンターまでお願いします。

x000-0000 xxxxxxxxx 0-0-0 サンシャイン 60・38Ｆ

株式会社クレディセゾン 信用保証部 オペレーションセンター TEL 00-0000-0000

第７条（契約の不成立時及び終了後の個人情報の利用）

(1)各取引の契約が不成立の場合にも、その不成立の理由の如何を問わず、当該各取引が不成立となった事実、及び第１条(1)に基づき保証会社が取得した個人情報は以下の目的で利用されますが、それ以外に利用されません。

①申込人との各取引（新たなお申込みを含む）に関して、保証会社が与信目的でする利用

②第３条(2)に基づく加盟個人信用情報機関への登録

(2)各取引が終了した場合であっても、第 1 条(1)に基づき保証会社が取得した個人情報は､前項①に定める目的及び開示請求等に必要な範囲で、法令等又は保証会社所定の期間保有し、利用します。

(3)第１項②は、加盟個人信用情報機関及び提携個人信用情報機関の加盟会員により、申込人の支払能力に関する調査のために利用されます。第８条（合意管轄裁判所）

申込人と保証会社の間で個人情報について、訴訟の必要が生じた場合は、訴訟額の多少にかかわらず、申込人の住所地及び保証会社の本社、支店を管轄する簡易裁判所及び地方裁判所を管轄裁判所といたします。

第９条（条項の変更）

本同意条項は保証会社所定の手続きにより変更することができます。

■個人情報保護管理者

保証会社では、個人情報保護の徹底を推進する管理責任者として、個人情報管理総責任者（コンプライアンス担当役員）を設置しております。

以 上