（1） 「本サービス」とは、当社が契約者に対し提供する集客のための LINE 公式アカウントにおけるリッチメニュー（LINE のトーク画面の下部（キー ボードエリア）に表示されるタイル状のメニューをいいます。）の作成および自動応答のサポートサービスの提供をいいます。

Ｌｉｎｋｓご利用規約

第 1 条 （本規約の目的）

1．エコテクソリューション株式会社（以下「当社」といいます。）は、Ｌｉｎｋｓ規約（以下「本規約」といいます。）を定め、契約者（次条で定義します。）に対し、コンバージョン改善サービス「Ｌｉｎｋｓ」（以下「本サービス」といい、本サービスの具体的内容については、次条で定義するものとします。）を提供します。

2．本サービスの契約者（次条で定義します。）は、本サービスの利用に際し、本規約の条項を遵守するものとします。

第 2 条 （定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

（1） 「本サービス」とは、当社が契約者に対し提供する集客のための LINE 公式アカウントにおけるリッチメニュー（LINE のトーク画面の下部（キー ボードエリア）に表示されるタイル状のメニューをいいます。）の作成および自動応答のサポートサービスの提供をいいます。

（2） 「本契約」とは、当社と本サービスの利用希望者との間で締結する本サービスの利用についての契約をいいます。

（3） 「契約者」とは、本サービスを当社との間で本契約を締結した者をいいます。

第 3 条 （本規約の適用関係）

1．本規約は、契約者と当社との間の本契約の一切の関係に適用され本契約を構成します。

2．本規約の内容と本規約外における本サービスのルール等とが矛盾抵触する場合、当該ルールに本規約の適用を除外にすることが特に規定されていない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

3．本規約の内容と本規約外における本サービスのルール等とが矛盾抵触しない場合、それらのルール等は、名称の如何にかかわらず、本利用規 約の一部を構成し、本契約の内容となるものとします。

第 4 条 （当社からの通知）

1．当社から契約者への通知は、本規約に別段の定めのある場合を除き、電子メールの送付や当社 WEB サイト上の掲示、その他当社が適当と合理的に認める方法により行われるものとします。

2．前項の通知は、次の各号の場合にそれぞれ効力を生じるものとします。

① 電子メールの送付による場合当社が契約者指定の電子メールアドレス宛てに電子メールを発信し、契約者指定の電子メールアドレスの属するメールサーバーに到達した時点

② WEB サイト上への掲示 WEB サイトにアップロードし、一般的に閲覧可能となった時点

3．契約者は、適時電子メールの受信および、当社 WEB サイトの閲覧を行うことにより、当社からの通知を遅滞なく確認する義務を負うものとします。

第 5 条 （利用申込み）

1．利用希望者は、当社に対し、本規約を遵守することに同意し、かつ利用者情報を当社の定める方法で当社に提供することにより、本サービスの 利用を申請することができます。

2．当社は、前項に基づき利用を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、利用を拒絶することがあります。なお、当社は、利用希望者に対し、利用を拒絶した場合の理由を、説明する義務を負わないものとします。

① 本規約に違反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合

② 当社に提供された情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合

③ 過去に本サービスおよび当社の関連会社が提供するサービスの利用を取り消された者である場合

④ 本契約にかかる債務の不履行のおそれがあるときまたは債務の履行が困難であると当社が合理的に判断した場合

⑤ 利用希望者の LINE アカウントが LINE の運営元の定める規約に抵触するおそれがある場合

⑥ 利用希望者の LINE アカウントに違法、人種差別、虐待的、中傷的、わいせつまたは差別的な内容が含まれる場合

⑦ 本サービスを違法、人種差別、虐待的、中傷的、わいせつまたは差別的な用途で利用するおそれが合理的に認められる場合

⑧ 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、

または資金提供その 他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当社が判断した場合

⑨ その他、当社が利用を適当でないと合理的に判断した場合

3．当社は、前項その他当社の基準に従って、利用希望者の利用の可否を判断し、当社が利用を認める場合には、その旨を利用希望者に対し通知します。かかる通知により、本契約が利用者と当社の間に成立するものとします。なお、契約者は、当社が契約者に提供するシステムを構築し、契約者に利用を開始できる旨の通知を行った時点から本サービスの利用を開始することができるものとします。

第 6 条 （届出事項の不備および変更）

1．当社は、本サービス提供の前提となる契約者の情報の届出に不備または変更があり、そのことを当社に通知しなかった場合、契約者に対し、適切なサービスを提供することができなくなる場合があり、そのことを契約者は予め承諾するものとします。

2．当社は、契約者に対し、前項の場合において契約者が不利益を負ったとしても、一切その責任を負わないものとします。

第 7 条 （本サービスの内容等）

1．本サービスは本サービスの機能を提供するサービス（以下「機能提供サービス」といいます。）と機能提供サービスの実施を前提とした初期導入サービスから構成されています。

2．機能提供サービスは、当社が保有する設備およびソフトウェア（以下「設備等」 といい、当社が第三者よりライセンスまたは賃 貸を受けている設備およびソフトウェアを含みます）を、契約者が使用するインターネット専用線・公衆回線等 （以下「回線等」といいます。）を通じて非独占的に利用することにより行われます。

3．当社は契約者の登録情報を元に本サービスを提供します。登録情報の誤りなどの理由により本サービスを提供できない場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

4．前項に該当したときにおいても、本サービスの利用権限は付与されている限り、利用料金は発生します。

第 8 条 （本サービスの変更）

1．当社は、本サービスの内容を変更することができるものとします。

2．当社は、前項の場合、契約者に対し、速やかにその変更内容について、WEB サイト、電子メール等の方法で告知するものとします。

3．当社は、本サービスの変更により、契約者が損害を被った場合においても、一切責任を負わないものとします。

第 9 条 （LINE サービスとの相互関係について）

1．本サービスは LINE の運営元とパートナー提携しているサービスではないこと、また、LINE の運営元が当サービス内容を保証しているものではないことを契約者は予め承諾するものとします。

2．契約者は、本サービスを自己責任で利用するものとし、当社は、本サービスを利用したことを理由とし LINE のアカウントが停止された場合においても、一切責任を負わないものとします。

3．当社は、本サービスの提供のため、LINE の API から情報を取得しており、その際に LINE のユーザー、パスワードを利用します。なお、当社はサービス提供に関わる用途以外で、第三者にユーザー名およびパスワードの開示は行わないものとします。 4．契約者は、本サービス経由で登録したユーザーが、契約者に対してスパム行為を行った場合、当社側でそのスパム行為を制

御することはできないことを予め承諾します。

5．契約者は、本サービスが LINE の仕様変更により、利用できなくなる場合があることを予め承諾し、当社に責任を追及しないものとします。

第 10 条 （第三者事業者等が提供するサービス）

1．当社提携事業者もしくは契約者が選定した事業者（以下「第三者事業者等」といいます。）が提供する専用端末、サービスおよび情報に関する一切の責任は各事業者に帰属するものとし、当社は、契約者に対し、それらの完全性、確実性、有用性などを含め、いかなる責任も負わないものとします。

2．契約者が、第三者事業者等が提供する専用端末、サービスまたは情報を利用したことにより、契約者と当該第三者事業者等との間に紛争が生じた場合、すべて両当事者間で解決することとし、当社は損害賠償等の一切の責任を負わないものとします。

第 11 条 （利用料）

契約者は、当社に対し、本サービスの利用料金（以下「利用料」といいます。）を本契約に従い支払うものとします。

第 12 条 （利用料の支払）

1．契約者は、当社に対し、前項で定める利用料を当月に締め切り、翌月末日に本契約で定めた支払方法で支払うものとします。なお、利用料の支払いにかかる手数料は契約者の負担とします。

2．契約者は、利用料の支払いを遅滞した場合、当社に対し、年 14.6 パーセントの割合による遅延損害金を支払うものとします。

3．お支払い期限を超えても契約者からのお支払確認が取れなかった場合、毎月10 日頃に別途請求事務手数料410 円（税抜）

を加算した振込票をお送りいたしますので毎月 20 日までにお支払いください。

4．契約者は、当社が、利用料および本契約にかかるその他の金銭債権の収納を当社のグループ会社である株式会社アイエフネットに委託することを予め承諾するものとします。

第 13 条 （決済方法）

1．契約者は、本契約の利用登録申込の際に、次に掲げる決済方法のいずれかを選択し、それぞれにおいて定められる方法で決済を履行するものとします。契約者からいずれについても選択の意思表示がない場合、（３）を選択したものとして、当社所定の方法で決済することとします。

（１）預金口座自動振替による支払方法

当社の指定する集金代行業者を通じて、契約者が指定する預金口座から自動振替をいたします。

（２）クレジットカードによる支払い方法

当社が承認したクレジットカード会社の発行するクレジットカードを利用してサービス料を支払う場合は、クレジットカード会社の規約において定められた振替日に契約者指定の口座から引き落とされるものとします。

（３）その他、当社所定の方法

2．契約者の解約申し出により、当社が利用登録解除の処理を利用月の途中で行った場合においても、当該利用月の料金は、利用月の最終日まで使用したものとして契約者は月額料金を支払うものとします。

3．第１項の規定にかかわらず、申込手続き完了前に月額料金が発生した場合、契約者は、当社が送付するコンビニエンスストア払込票にて月額レンタル料金を支払うものとします。

4．契約者は本システムの決済に伴い、決済方法ごとの手数料を支払うものとします。手数料は後記２に定めるものとします。

5．決済方法毎の決済日は、後記３に定めるものとします。

第 14 条 （契約期間）

（1） 本契約の契約期間は契約締結時に定めるものとします。

（2） 契約者は、本契約で定められた最低利用期間中に本契約を解約した場合、当社に対し解約金を支払わなければならないものとします。

第 15 条 （再委託）

当社は、本サービスの全部または一部を第三者に委託することができるものとします。

第 16 条 （本サービスの一時的な中断）

1．当社は、以下のいずれかの事由が生じた場合、契約者に対する事前の通知なしに、一時的に本サービスを中断することができるものとします。

① 本サービスの設備の保守を定期的にまたは緊急に行う場合

② 本ソフトウェアのバージョンアップ・パッチインストール、データバックアップ等を行う場合

③ 地震、噴火、洪水、津波等の自然災害、社会的に対応を要する疫病、火災、停電、戦争、争乱、暴動、労働争議その他の事情により本サービスの 提供が困難な場合

④ 当社が本サービスの提供のために利用している設備やサービス等が障害または保守もしくはメンテナンス等のため利用できなくなる場合

⑤ 前各号のほか、運用上および技術上、当社が本サービスの一時的な中断を必要と合理的に判断した場合

2．当社は、前項各号のいずれかまたはそれに類する事由により本サービスの提供に遅延または中断等が生じた場合、当社に故意または重大な過 失が認められない場合、一切責任を負わないものとします。

第 17 条 （禁止行為）

契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当すると当社が合理的に判断する行為をしてはならないものとします。

① 本契約に違反する行為

② 他人の権利を侵害する行為

③ 本サービスの複製・改変・改良（逆アセンブル、逆コンパイル、またはその他の形態でリバースエンジニアリングをすることを含みます。）等変更 を加える一切の行為

④ 犯罪行為に関連する行為

⑤ 公序良俗に反する行為

⑥ 無限連鎖講（ねずみ講）を開設し、またはこれに勧誘する行為。

⑦ 法令に違反する行為またはそれに準ずる行為

⑧ 本サービスに関し利用しうる情報を改ざんする行為

⑨ 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

⑩ 本人以外の名義のクレジットカードを本サービスに関して使用することその他不正な方法で決済手段を利用する行為

⑪ 契約者が当社の事業と競合する事業を行う事業者またはその役職員である場合において、本サービスを調査する目的で本サービスを利用 する行為

⑫ 本サービスを利用して直接または間接的に本サービスと競合するようなサービスを作成および提供する行為

⑬ 前各号の行為を直接または間接に惹起し、もしくは容易にする行為

⑭ その他、社会的状況その他の事情を勘案し当社が不適切と合理的に判断する行為

第 18 条 （契約者による本サービスの解約）

契約者は、当社に対し、当社が定める方法によって毎月 25 日までに届け出ることにより、本サービスまたは付帯するオプションの利用契約の解約は当月末をもって行うことができるものとします。

第 19 条 （当社による本サービスの解約）

1．当社は、契約者が以下の各号のいずれかに該当した場合、本契約の全部または一部を解約できるものとします。なお、当社は解約に代えて利用停止処分をおこなうことができるものとします。

① 本契約および LINE の運営元が定める規約に違反したとき。

② 利用料の支払に遅延が生じたとき。

③ 第三者から差押え、仮差押え、仮処分、強制執行または滞納処分もしくは競売の申立を受け、または受けることが明白であるとき。

④ 破産、会社更生手続開始、または民事再生手続開始を自ら申立、または第三者から申立てられたとき。

⑤ 支払停止もしくは振出・引受・裏書をした手形、小切手が不渡りとなったとき。

⑥ 営業を停止したとき、または営業許可取消等の処分を受けたとき。

⑦ 解散決議をしたとき。

⑧ 役員、社員もしくは株主との紛争により正常な営業活動の遂行に著しい支障をきたしたとき。

⑨ 株主構成または経営主体の全部または一部に重大と認められる変更があり、正常な営業活動の遂行に著しい支障があると認められるとき。

⑩ 財務状態が著しく悪化したとき。

⑪ 当社との間の信頼関係を著しく毀損したとき。

⑫ 当社の名誉、信用を毀損する行為がなされたとき。

⑬ その他本契約の継続を困難とする重大な事由が発生したとき。

2．契約者は、当社が前項に基づき本契約を解除した場合、当然に全債務の期限の利益を喪失し、ただちに債務全額を当社に

支払わなければなら ないものとします。また、当社より借り受けた動産等がある場合、契約者は直ちに自己の費用で当社に返却するものとします。

3．当社は、前項の規定により契約を解約した場合、契約者が既に当社に対して支払った本サービスの利用料等を返還しないものとします。

4．当社は、第 1 項の規定による本契約の解約により生じた損害に対し、一切その責任を負わないものとします。

第 20 条 （反社会的勢力の排除）

1．契約者は、当社に対し、本契約締結以前および本契約期間中において自己および自己が実質的に経営を支配している会社が次の各号に該当し、かつ各号を遵守することを表明し、保証し、誓約するものとします。

① 反社会的勢力（｢暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律｣に定義する暴力団およびその関係団体またはその構成員。総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロなど暴力、威力、脅迫的言辞や詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体もしくはその構成員または個人。以下｢反社会的勢力｣といいます。）ではないこと。

② 主要な出資者､役職員または実質的に経営に関与する者が反社会的勢力でないこと。

③ 反社会的勢力を利用しないこと。

④ 反社会的勢力に財産的利益または便宜を供与しないこと。

⑤ 反社会的勢力と親密な交際や密接な関係がないこと。

1．契約者は、前項について自己の違反を発見した場合、直ちに当社にその事実を報告するものとします。

2．当社は、契約者が前各項に違反した場合、催告その他の手続も要することなく、直ちに本契約を解約することができるものとします。

第 21 条 （守秘義務）

契約者は、本契約の有効期間中のみならず、本契約終了後においても、本契約の履行上知り得た当社の秘密情報（以下「秘密情報」といいます。） について、これを厳重に管理するとともに、秘密を厳守し、本契約の目的以外のために、これを自ら使用、加工、複製し、または第三者へ開示、漏洩し、もしくは使用させてはならないものとします。

第 22 条 （登録情報の開示）

契約者は、当社の業務委託先その他本サービスを提供するため必要な第三者に対し、契約者の情報（個人情報を含みます。）を提供することをあらかじめ承諾するものとします。

第 23 条 （個人情報の取り扱い）

当社は、本サービスの提供に際して、契約者から取得する個人情報について、個人情報保護法等の法令および当社のプライバシーポリシー （xxxxx://xxxxxxxxxxxxxxx.xx.xx/xxxxxxx_xxx.xxxx）に則り取り扱うものとします。

第 24 条 （権利義務の譲渡禁止）

契約者は、本契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡または処分をしてはならないものとします。

第 25 条 （損害賠償）

1．当社および契約者は、相手方に対し、本契約上の義務違反により損害を与えた場合、その損害を賠償しなければならないものとします。

2．前項に定める損害賠償の範囲は、通常生ずべき損害とするが、特別の事情により生じた損害であっても、被請求者がその事情を予見することができたものについては、その範囲に含まれるものとします。

3．本契約に基づく損害賠償額は、別段の定めがない場合、既に支払った本サービスの利用料の 3 ヵ月分を上限とします（本サー

ビスの利用期間が 3 3 ヵ月に満たない場合は、3 ヵ月利用した場合に想定される利用料金の相当額を上限額とします。）。

第 26 条 （本サービスの終了）

1．当社は、本サービスの全部または一部を終了する場合、当社の WEB サイトに掲載または電子メールその他の合理的な手段で契約者に周知また は通知するものとします。

2．当社は、前項の手続きを経て本サービスの全部または一部を終了した場合、契約者に対し、本サービスの終了に起因して生じた損害、損失、そ の他費用について、責任を負わないものとします。

第 27 条 （本規約の公表および変更）

1．当社は、当社の WEB サイトその他当社が定める方法により、本規約を公表します。

2．当社は以下の場合に、当社の裁量により、本規約を変更することができます。

① 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合するとき。

② 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係わる事情に照らして合理的なものであるとき。

3．当社は前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日の 1 ヵ月前までに、本規約を変更する旨および変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社 WEB サイトに掲示、または契約者に電子メールの送信、ＳＭＳの送信をする方法により通知します。

4．変更後の本規約の効力発生日以降に契約者が本サービスを利用したときは、契約者は本規約の変更に同意したものとみなします。

第 28 条 （相殺の禁止）

契約者は、本規約に基づき当社に対して負担する債務を、当社が契約者に対して負担する債務をもって相殺することはできないものとします。

第 29 条 （地位譲渡等の禁止）

契約者は、本規約に基づく地位および権利義務を第三者に譲渡もしくは担保提供することができないものとします。

第 30 条 （権利の帰属）

本サービスの知的財産権は当社または当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本サービスの利用許諾は、本サービ スに関する当社または当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。

第 31 条 （表明保証）

契約者は、以下の各号を表明し保証するものとします。

① 本サービスの申込みにあたり記載した、お客様情報が完全かつ正確であること

② 本サービスの利用にあたり、第三者のいかなる権利も侵害しないこと

③ 本サービスの利用にあたり、法令の違反もしくは不正な目的、意図をもっていないこと

④ 本サービスの利用にあたり、本規約に反しないこと

第 32 条 （免責事項）

1．当社は、本サービスの内容および本サービスによる契約者の目的達成について、その完全性、正確性、有用性および適法性を保証しないものとします。

2．当社は、本サービスが、契約者の売上向上、経費削減、その他特定の目的への適合を保証しないものとします。

3．当社は、契約者が本サービスを利用することにより第三者との間で紛争が生じた場合、一切責任を負わないものとします。ただし、当該紛争の 発生につき、当社に、故意または重大な過失がある場合はこの限りではないものとします。

4．当社は、特段の事情のない限り、本サービスについてのバグ等の不具合の修正、改良等の実施を即時に最大限の努力をもって行うものとします が、当社が即時に対応できない場合があることを契約者は予め承諾するものとします。

第 33 条 （公開）

当社は、契約者からの特段の申出がない場合、契約者の商号を本サービス導入企業として公開することができるものとします。

第 34 条 （準拠法）

本規約を含む本サービスに関する全ての法律関係は日本法に準拠し解釈されるものします。

第 35 条 （合意管轄）

本契約に起因してまたは関連して紛争が発生した場合、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とするものします。

附則

本利用規約は 2021 年 1 月 1 日から実施します。

後記 2

第 13 条（決済方法）第 4 項に定める決済方法ごとの手数料は以下の通りとします。

なお、下記手数料は 1 回の支払ごとに発生いたします。

口座振替	120 円（税抜）
クレジットカード	120 円（税抜）
コンビニエンスストア払込票 ※1	360 円（税抜）

※1.口座登録不備やクレカ登録不備が解消されない場合、上記手数料を請求いたします。

後記 3

第 13 条（決済方法）第 5 項に定める決済日は以下の通りとします。

口座振替	締日：利用月末日振替日：翌月 27 日 （休日の場合は翌営業日の振替）
クレジットカード	契約者が利用している クレジットカード会社に準ずる。