Contract
債権譲渡承諾依頼書
平成 年 月 日
( 発注者)
xxx村長 x x x x x
工事請負契約書の使 用 印
(甲)債権譲渡人所 在 地商号又は名称
代表者職氏名
実 印
(乙)債権譲受人
所 在 地 xxx新宿区西新宿一丁目 21 番 1 号名 称 株式会社 新銀行東京
代表者職氏名
(担当者)所 属職・氏名電話番号
債権譲渡人(委託者、以下「甲」という。)は、発注者(以下「村」という。)との間で締結された下記工事請負契約(以下「工事請負契約」という。)に基づく下記譲渡対象債権を、債権譲受人(受託者、以下「乙」という。)に、甲と乙との間で締結された平成 年 月 日付信託契約に基づき信託譲渡することになりましたので、工事請負契約書第4条第 1 項ただし書きに規定する承諾をいただきますよう依頼します。
また、下記譲渡対象債権の支払いにつきましては、後日通知する振込口座にお振込くださいますよう依頼します。
なお、工事請負契約上の請負者の債務は、甲に留保されていることを申し添えます。
記
1 譲渡対象債権
工事請負契約書第31 条第1項に基づく工事代金債権であって、その範囲は、本件請負工事が完成した場合において、工事請負契約書第30条第2項の検査に合格し引き渡した既済部分に相応する請負代金から既に支払を受けた前払金、部分払金及び工事請負契約により発生する村の請求権に基づく金額を控除した額の全額とします。
ただし、請負契約が解除された場合においては、工事請負契約書第46条第1項の既済部分の検査に合格し引き渡した既済部分に相応する請負代金額から既に支払を受けた前払金、部分払金及び請負契約により発生する違約金等の村の請求権に基づく金額を控除した額の全額とします。
(1) 工事件名
(2) 工事場所
(3) 契約締結日 平成 年 月 日
(4) 工 期 平成 年 月 日から平成 年 月 日まで
(5) 請負代金額 金 円
(6) 支払済前払金額 金 円
(7) 支払済部分払額 金 円
なお、契約変更により請負代金額に増減が生じた場合には、(5)の請負代金額は変更契約後の金額とします。この場合は、甲及び乙は、速やかに工事代金債権計算書を村に提出します。
2 甲は、上記工事の譲渡対象債権について、譲渡、差押、質権の設定その他の権利の移動又は設定等がなされていないことを申し添えます。
3 甲及び乙は、譲渡対象債権について、他の第三者に譲渡し若しくは質権を設定しその他債権の帰属並びに行使を害する行為は行いません。
4 甲の下請け企業等の保護に関しては、甲が責任を持って行い、xには一切ご迷惑をおかけいたしません。
5 甲及び乙は、本債権譲渡が、甲の当該工事の施工に必要な資金の調達又は甲の下請企業への適切な支払の確保を目的としたものであることを前提に、村が本債権譲渡を承諾するものであることを承知いたしております。
6 甲乙間の取引に関し必要な既済部分の確認は、甲及び乙が責任を持って厳正に行います。
7 甲及び乙は、工事請負契約に基づき村が行う既済部分の査定結果については、一切異議を申し立てません。
8 債権譲渡の承諾を得た後は、譲渡対象債権の請求は乙が行い、甲は一切の請求を行いません。
9 上記のほか、甲は工事請負契約書の条項等を遵守します。
(甲) 殿
(乙)株式会社新銀行東京 殿
債権譲渡承諾書
xxx財第 号平成 年 月 日
上記の譲渡対象債権の譲渡承諾依頼については、工事請負契約上有する一切の抗弁をもって乙に対抗できる旨及び下記事項について異議を留めて、工事請負契約書第4条第1項ただし書の規定により承諾します。
なお、本承諾により、工事請負契約に基づく甲の責任が一切軽減されるものではないことを申し添えます。
記
1 乙は譲渡対象債権を第三者に譲渡し、又はこれに質権を設定しその他債権の帰属並びに行使を害すべきことをしてはならない。
2 村が支払う請負代金額は、村の検査結果のみに基づいて決定される。
3 村は、債権譲渡後も、甲との協議のみにより、工期の変更、契約金額の変更その他契約内容の変更を行うことがあり、この場合、乙は村に対して異議を申立てないものとし、当該契約の変更により、譲渡対象債権の内容に影響が及ぶ場合には、もっぱら甲と乙との間において解決されなければならない。
4 甲及び乙は、上記債権譲渡承諾依頼書記載の事項を遵守すること。
確定日付印欄
(発注者)
xxx村長 x x x x ㊞
〔 様式2 〕
下請負人に対する支払計画書
平成 年 月 日
( 発注者)
xxx村長 x x x x x
( 請負者)
所 在 地商号又は名称
代表者職氏名 印
工 事 名
請負代金額 金 円
債権譲渡により得られる資金は、今後、上記工事の履行に関して、以下の下請負人に対する支払に利用する予定です。
整理番号 | 今 後 支 払 予 定 額 | 支 払 先 (名称/所在地/電話等) | ||
月 旬 | 金 額 | |||
千円
| (名 称) | |||
(所在地) (電 話) | ||||
中小企業者である | 中小企業者でない | |||
千円
| (名 称) | |||
(所在地) (電 話) | ||||
中小企業者である | 中小企業者でない | |||
千円
| (名 称) | |||
(所在地) (電 話) | ||||
中小企業者である | 中小企業者でない | |||
千円
| (名 称) | |||
(所在地) (電 話) | ||||
中小企業者である | 中小企業者でない | |||
千円
| (名 称) | |||
(所在地) (電 話) | ||||
中小企業者である | 中小企業者でない | |||
千円
| (名 称) | |||
(所在地) (電 話) | ||||
中小企業者である | 中小企業者でない |
(注意)
*「今後支払予定額」欄の「月旬」は、以下の区分によりご記入ください。上旬:1~10日 中旬:11~20日 下旬:21日~月末
*「支払先」では、支払先が中小企業基本法第2条に定める中小企業者である場合は「中小企業者である」欄に○を、そうでない場合は、「中小企業者でない」欄に○をしてください。
〔 様式3 〕
工事出来高確認協力申出書
平成 年 月 日
( 発注者)
xxx村長 x x x x 殿
所 在 地 xxx新宿区西新宿一丁目 21 番 1 号名 称 株式会社 新銀行東京
代表者職氏名 印
平成 年 月 日付 小笠原財第 号で債権譲渡を承諾された下記工事について、信託契約に基づき、同工事の出来高を確認する必要があります。
つきましては、同工事の出来高確認について工事現場の立ち入りについて協力いただきますようお願いいたします。
記
1 | 工 事 名 |
|
2 | 工事場所 |
|
3 | 施工者名 |
|
4 現場立入り希望日時 平成 年 月 日 時 分~ 時 分まで
5 現場立入り予定者氏名
6 連 絡 先 担当者 所 属
職・氏名
電話番号
債権譲渡の承諾に係るチェックリスト
〔 様式4 〕
工事名 請負者
(申請書類の受領日: 月 日)
(チェック)
1対象工事の条件 | |||
(1)請負代金額が 1,000 万円以上であって、競争入札により請負者が決定された案件である。 または、請負代金額が 1,000 万円以上であって、競争入札による落札者がないため随意契約により請負 者が決定された案件である。(村長が特に必要と認める場合) | |||
(2)入札手続において低入札価格調査の適用を受けていない。 | |||
(3)対象工事の進捗状況が前金払及び部分払の相当割合を概ね超えている。 | |||
(4)依頼書の提出時点が、履行期限まで2週間に満たない場合でない。 | |||
(5)工事請負契約書第 43 条第 1 項各号に該当していない。 | |||
(6)あらかじめ債権譲渡を禁止する旨の定めがない。 | |||
2請負者及び債権譲受人の条件 | |||
(1)請負者が次のいずれかである。 | |||
①中小企業者である。 | |||
②中小企業者ではないが、当該工事案件に関し、中小企業者である下請負人に対し支払計画がある。 | |||
(2)請負者が、破産等に該当していない。 | |||
(3)請負者が、過去2年間、工事成績不良による指名停止措置を受けていない。 | |||
(4)債権譲受人が株式会社新銀行東京である。 | |||
3申請書類 | |||
(1)債権譲渡承諾依頼書(様式1) 3部 | |||
①書式が指定の様式であり、必要事項の全てが記載されている。 | |||
②工事請負契約書の記載内容と一致する。(JV の場合、構成員が JV 協定書と一致する。) | |||
③請負者が使用した印が契約書に押印したものと同一である。 | |||
④債権譲受人の名称や印影等が印鑑証明書と一致している。 | |||
⑤支払済額に誤りがなく、債権譲渡額が請負者が請求可能な債権金額と一致している。 | |||
⑥JV 案件の場合、JV の名称、JV の代表者及び構成員の所在地、商号又は名称、代表者職氏名の記載がある。 | |||
(2)「公共工事代金債権信託契約書」の写し 1部 | |||
①請負者及び債権譲受人の記載が、債権譲渡承諾依頼書と一致する。(JV 案件は④による) | |||
②請負者及び債権譲受人の印影を印鑑証明書により確認する。 | |||
③譲渡対象債権の表現が、債権譲渡承諾依頼書と一致する。 | |||
④JV 案件の場合、JV の名称、JV の代表者及び構成員の所在地、商号又は名称、代表者職氏名の記載がある。 | |||
(3)債権譲渡人と債権譲受人の印鑑証明書(3箇月以内に発行されたもの) 各1部 | |||
(4)2の(1)の②の場合は下請負人に対する支払計画書(様式2)により、当該工事の履行に関し、下請負人で ある中小企業者に対する支払計画があることを確認する。 | |||
(5)履行保証人の承諾書の写し(保証委託契約約款において必要とされる場合) 1部 |
4債権譲渡承諾書発行 | ||
(1)承諾日が申請日から2週間以内となっている。 | ||
(2)債権譲渡承諾書を3部作成し、請負者と債権譲受人にそれぞれ交付(残りの1部は、支出計算の証拠書類) | ||
(3)債権譲渡整理簿(様式5)により承諾状況の整理。 |
5工事請負代金請求書類の受領(受領日 月 日) | |||
(1)工事請負代金請求書 | |||
①請求書の受理日を確認 | |||
②請求金額が〔(様式1の債権譲渡額)+変更契約分〕となっているか。 |
(チェック)
(チェック)
債権譲渡承諾のための決裁手続き
*手続き完了後は、その都度契約書に添付し保管すること。
債 x x x x 理 簿
文書番号 | 申 請 年 月 日 | 工 事 名 | 債権譲渡額(円) | 担当者印 | 備 考 |
承 諾 年 月 日 | 請 負 者 | 債権譲渡先 | |||
財第 号 | 平成 年 月 日 | ||||
平成 年 月 日 | ㈱新銀行東京 | ||||
xxx財第 号平成 年 月 日
債権譲渡不承諾通知書
( 甲) 債権譲渡人 殿
( 乙) 債権譲受人 株式会社新銀行東京 殿
(発注者)
小笠原村長 x x x x 印
平成 年 月 日に提出された債権譲渡承諾依頼については、下記のとおり承諾できません。
記
1 (1)工 事 名
(2)契約締結日 平成 年 月 日
2 承諾しない理由
工 事 請 負 代 金 請 求 書
平成 年 月 日
( 発注者)
xxx村長 x x x x x
( 債権譲受人)
所 在 地 xxx新宿区西新宿一丁目 21 番 1 号
名 称 株式会社 新銀行東京
代表者職氏名 印
平成 年 月 日付 小笠原財第 号で譲渡を承諾された工事請負代金債権について、下記のとおり請求します。
記
1 請求金額 金 円
ただし、 工事の代金
(内訳)(1) | 請負代金額 | 金 | 円 |
(2) | 前払金受領済額 | 金 | 円 |
(3) | 部分払金受領済額 | 金 | 円 |
(4) | 履行遅滞の場合における損害金等 | 金 | 円 |
(5) | 今回請求額 | 金 | 円 |
2 債権譲渡承諾番号 xxx財第 号
3 支払口座等
(1) 振込希望金融機関名
(2) 預金種別及び口座番号
(3) 口座名義
(4) 請求者の連絡先
担当者 所 属 職・氏名 電話番号
工事代金債権計算書(契約変更用)
平成 年 月 日
( 発注者)
xxx村長 x x x x x
工事請負契約書の使 用 印
(甲)債権譲渡人所 在 地商号又は名称
代表者職氏名
実 印
(乙)債権譲受人
所 在 地 xxx新宿区西新宿一丁目 21 番 1 号名 称 株式会社 新銀行東京
代表者職氏名
(担当者)所 属職・氏名電話番号
平成 年 月 日付 xxxxx第 号- をもって協議を受け、承諾した下記1の工事の契約変更により、工事代金債権が下記5のとおり変更されたので、提出します。
記
1 | 工 事 件 名 |
|
2 | 契 約 締 結 日 | 平成 年 月 日 |
3 | 債権譲渡承諾日 | 平成 年 月 日 |
4 | 契約変更承諾日 | 平成 年 月 日 |
5 | 工事代金債権 | |
(1) 請負代金額 (2) 支払済前払金額 (3) 支払済部分払額 (4) 当初債権譲渡額 (5) 契約変更額 | 金 円 金 円 金 円 金 円 金 円(減額の場合は、△表示とする) | |
(6) 債権譲渡額 | 金 円〔平成 年 月 日〕現在見込額 |
((6)=(1)-(2)-(3)+(5))
工事代金債権計算書(契約解除用)
平成 年 月 日
( 発注者)
xxx村長 x x x x x
工事請負契約書の使 用 印
(甲)債権譲渡人所 在 地商号又は名称
代表者職氏名
実 印
(乙)債権譲受人
所 在 地 xxx新宿区西新宿一丁目 21 番 1 号名 称 株式会社 新銀行東京
代表者職氏名
(担当者)所 属職・氏名電話番号
下記1の工事に関し、平成 年 月 日付 xxxxx第 号- に基づく解除により、工事代金債権が下記5のとおり変更されたので、提出します。
記
1 工 事 件 名
2 契 約 締 結 日 平成 年 月 日
3 債権譲渡承諾日 平成 年 月 日
4 契約解除日 平成 年 月 日
5 工事代金債権
(1) 請負代金額 金 円
(2) 支払済前払金額 金 円
(3) 支払済部分払額 金 円
(4) 出来高額( %) 金 円
(5) 契約解除違約金 金 円
((5)={(1)-(4)}×10%)
(6) 債権譲渡x x x〔平成 年 月 日〕現在見込額
((6)=(4)-(2)-(3)-(5))