（http://www.tokai-com.co.jp/privacy/）」に従い、利用者の個人情報（以下「利用者情報」といいます。）を扱うものとします。
エネレポ機器レンタルサービス規約第１章 総則
（本規約の適用）
第１条 本規約は、株式会社ＴＯＫＡＩコミュニケーションズ（以下「当社」といいます。）が「エネレポサービス利用約款」（以下「利用約款」といいます。）で定める「エネレポ」サービス（以下「エネレポサービス」といいます。）を利用するため、エネレポサービスに対応したエコアダプタ、クランプセンサ等の専用端末一式（以下「エネレポ機器」といいます。）をレンタル提供するサービス（以下「レンタルサービス」といいます。）について定めたものです。
（本規約の変更）
第２条 当社は、本規約の内容を変更することがあります。この場合、レンタルサービスの提供条件は、変更後の規約が適用されます。
２ 当社は、前項の規定により本規約を変更する場合は、個別の通知及び説明に代え当社の指定するホームページに掲示します。
（用語の定義）
第３条 本規約においては、次の用語は、それぞれ次の意味で使用します。
（１）利用者 | 本規約に基づく本レンタル契約を当社と締結し、レンタルサービスの提 供を受ける方 |
（２）エコアダプタ | クランプセンサ、スマートタップの測定情報を収集し、エネレポサーバ ーへデータを送出する機能を有する電気機器 |
（３）クランプセンサ | 分電盤内等に設置し、電力消費量を測定、エコアダプタへデータを送出 する機能を有する電気機器 |
（４）スマートタップ | コンセントと電源プラグとの間に設置し、電力消費量を測定、エコアダ プタへデータを送出する機能を有する電気機器 |
（５）提携先 | 当社と契約関係にある第三者 |
（６）本レンタル契約 | 本契約に基づき、当社と利用者との間に締結されたエネレポ機器のレン タル契約 |
第２章 レンタル契約
（エネレポ機器のレンタル申し込み）
第４条 エネレポ機器のレンタルを希望する方は、本規約の内容を承諾した上で、当社の所定の方法により、レンタルの申し込みをするものとします。
（レンタル申し込みの承諾）
第５条 当社が、第４条（エネレポ機器のレンタル申し込み）の申込情報を確認した後、当社の定める審査の上、当該申込者の申し込みを承諾することにより、当社との間に、本レンタル契約が成立します。これをもって当該申込者は、利用者の地位を取得することになります。
２ 当社は前項の申込を承諾したときは、エネレポ機器を利用者へレンタル期間（当社が利用者への貸与の為に、エネレポ機器を貸出する期間。当社からエネレポ機器を発送した日から、利用者から当社へエネレポ機器が返納される日までの期間）中貸出いたします。
３ 当社は本規約の定める内容の他、当社がエネレポ機器を用意出来ない場合、申込を承諾しないこと、又は承諾を延期する事があります。
（氏名等の変更の届出）
第６条 利用者は、その氏名、名称、住所又は居所、連絡先に変更があったときは、そのことを速やかに当社に届け出るものとします。
２ 前項に定める変更があったにもかかわらず当社に届出がないときは、当社に届出を受けている連絡
先への通知を行います。それに伴い利用者へレンタルサービスの連絡等が不達であった場合は、利用者が連絡等の内容を了知したものとし、当社は一切の責任を負いません。
（エネレポ機器の配送）
第７条 当社は、レンタル期間の開始日に第４条（エネレポ機器のレンタル申し込み）の申込情報に基づく住所に、当社が定める方法にて配送いたします。
（利用者による本レンタル契約の解約）
第８条 利用者は、本レンタル契約を解約しようとするときは、当社に所定の方法により、当社に解約を申し出るものとします。
２ 当社は、理由の如何を問わず、すでに支払われた料金は一切払い戻し等しないものとします。
（当社による本レンタル契約の解約）
第９条 当社は、利用者として不適格であると当社が判断したとき、予め利用者に通知した後、本レンタル契約を解約することがあります。
２ 利用者が次の各号のいずれかにでも該当する場合には、当社は、予め利用者に通知することなく、本レンタル契約を解除できるものとします。
（１）租税公課につき滞納処分を受けたとき。
（２）手形、小切手が不渡りとなり、又は銀行取引停止処分を受けたとき。
（３）仮差押え、仮処分、強制執行又は競売の申立てを受けたとき。
（４）破産手続、民事再生手続、会社更生手続若しくは特別清算の開始申立てを受け、又はその申立てをなしたとき。
（５）暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者に該当することが判明したとき。
（６）自ら若しくは第三者を利用して、暴力的な要求行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、取引に関して脅迫的な言動若しくは暴力を用いる行為、又は風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、若しくは相手方の業務を妨害する行為その他これらに準ずる行為を行ったとき。
（７）その他、当社が不適切と判断するとき。
（利用者への通知）
第１０条 当社がレンタルサービスに関連し利用者に通知する場合は、次の各号に定めるいずれかの手段により行うこととし、それら各号に定める時期に利用者に到達したものとします。
（１）第４条（エネレポ機器のレンタル申し込み）及び第６条（氏名等の変更の届出）に従い登録、変更された利用者の電子メールアドレス宛てへの電子メール送信。
（２）第４条（エネレポ機器のレンタル申し込み）及び第６条（氏名等の変更の届出）に従い登録、変更された利用者の住所宛てへ書面の郵送。
（３）当社ウェブサイト上での告知。
（権利義務の譲渡の禁止）
第１１条 利用者は、本レンタル契約に基づいて生じる権利及び義務を第三者に譲渡又は承継することはできません。また、エネレポウェブサイト上に表示される情報も第三者に譲渡又は承継することはできません。
第３章 エネレポ機器
（エネレポ機器の故障交換）
第１２条 当社は、利用者の責めに帰さない事由により当該エネレポ機器が故障した場合は、当該エネレポ機器の故障交換を無償で行うものとします。
２ 前項にかかわらず、利用者の責めに帰すべき事由によりエネレポ機器が故障した場合は、当該エネレポ機器の故障交換は有償で行うものとします。
３ 利用者は、本条第１項及び第２項の故障交換により新たなエネレポ機器が送られてきた場合、速やかに、新たなエネレポ機器で接続を確認し、故障したエネレポ機器を当社所定の方法により当社に返却
するものとします。
（エネレポ機器の禁止行為)
第１３条 利用者は、次の各号の行為を行ってはならないものとします。
（１）エネレポ機器の譲渡、転貸、転売、質入れに供する行為。
（２）エネレポ機器の分解、改変、改造等、又は損傷もしくは装飾等によりレンタル開始時の状態から変更する行為。
（３）その他、当社が不適切と判断する行為。
（エネレポ機器の滅失・損傷等）
第１４条 利用者は、火災等を含むエネレポ機器の滅失や損傷の場合、直ちにその旨を当社に通知し、その原因を問わず本規約末尾に記載の別表に定めるエネレポ機器代替品の購入代金相当額を支払う責めを負うものとします。ただし、当社の責めに帰すべき事由の場合には、この限りでないものとします。
（エネレポ機器の返還義務）
第１５条 利用者が次の各号のいずれかに該当した場合、利用者は、当社に対してエネレポ機器の返還義務を負います。
（１） 利用者が、本レンタル契約を解約する場合。
（２） 利用者が、エネレポ機器の故障等の事由により、エネレポ機器を交換する場合。
（３） 当社が、エネレポサービスを廃止する場合。
２ 利用者がエネレポ機器の返還を行う際は、当社の指示に従い所定の日までにエネレポ機器を当社に返却するものとします。
３ 前項の所定の日にちまでにエネレポ機器が当社に返還されない場合、当社は、本規約末尾に記載の別表に定めるエネレポ機器代替品の購入代金相当額を利用者に請求できるものとします。
４ エネレポ機器返還に要する費用は、利用者負担とします。ただし、本規約第１２条（エネレポ機器の故障交換）第１項に定める故障交換の場合、当社がエネレポ機器返還に要する費用を負担します。
５ 返還されるエネレポ機器に利用者の私物（無線ＬＡＮ等機器、電源タップ等）が同梱されている場合、当社は９０日間当該私物の保管を行いますが、利用者からの連絡がなく９０日間の保管期間を経過したものについては、その所有権を放棄したものとみなし、廃棄できるものとします。
（エネレポ機器に係る免責事項）
第１６条 当社は、本規約で別段定めている場合を除き、天災、事変、不可抗力、その他の如何なる事由によるエネレポ機器の破損、又はエネレポ機器の不具合等により利用者及び第三者に生じる一切の損害について賠償の責任を負わないものとします。
第４章 利用料金
（レンタル料金）
第１７条 利用者は、当社もしくは提携先等が契約約款又は料金xxにて定める算定方法及び支払方法に従い、レンタルサービスの利用料金等を支払うものとします。
（遅延利息）
第１８条 利用者が、レンタルサービスの利用料金その他の債務を当社所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、利用者は、当社所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、年１４．５％の利率で計算した金額を延滞利息として、レンタルサービスの料金その他の債務と一括して、当社が指定する方法で指定した日までに支払うものとします。
２．前項の支払いに必要な振込手数料その他の費用は、当該利用者の負担とします。第５章 損害賠償等
（損害賠償等）
第１９条 利用者は、レンタルサービスの利用に関連して、自己の責めに帰すべき事由により当社に損害を与えた場合は、その損害を賠償するものとします。
２ 利用者は、レンタルサービスの利用に関連して、当社以外の第三者との間で紛争が生じた場合は、自己の責任と費用においてその紛争を解決することとし、当社を免責することとします。
（免責事項）
第２０条 当社は、エネレポ機器を利用することで利用者が享受する一切の機能を、現状有姿で提供するものであり、これらに関する商品性、特定の目的に対する適合性、タイムリー性、正確性、最新性、適法性、安全性等について、明示、黙示を問わず一切保証するものではなく、本規約で別段定めている場合を除き、法律上の瑕疵担保責任、製造物責任及びその他一切の責任を負わないものとします。
２ 当社は、レンタルサービス及び関連する機能等について、その全部又は一部が中断・中止しないことを保証するものではなく、当該中断・中止等に起因して利用者又は第三者に損害が発生した場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
３ 当社は、レンタルサービスの利用により生じる結果及び発生する損害等については、一切責任を負わないものとします。
４ 当社は、利用者以外の第三者がエネレポ機器を操作したことによって発生した利用者又は第三者に対する損害については、一切の責任を負わないものとします。
５ 当社は、障害が発生しないこと並びに利用者が登録する利用者情報が消失しないことを保障しないものとします。
第６章 個人情報の取扱い
（個人情報の取扱い）
第２１条 当社は、レンタルサービスを提供するにあたり、当社が別に定める「プライバシーポリシー
（xxxx://xxx.xxxxx-xxx.xx.xx/xxxxxxx/）」に従い、利用者の個人情報（以下「利用者情報」といいます。）を扱うものとします。
２ 当社は、次の各号に定める場合に、利用者情報を第三者に提供することができ、利用者はこれに同意するものとします。
（１）利用者へ通知物を郵送する場合
（２）利用者へエネレポ機器を発送する場合第７章 雑則
（法令に規定する事項）
第２２条 レンタルサービスの提供又は利用にあたり、法令に定めがある事項については、その定めるところによります。
（準拠法）
第２３条 本規約の成立、効力、解釈及び利用については、日本国法に準拠するものとします。
（紛争の解決）
第２４条 本規約の条項又は本規約に定めのない事項について紛議等が生じた場合、利用者と当社の双方誠意をもって協議し、出来る限り円滑に解決するものとします。
２ レンタルに関連する利用者と当社間での一切の紛争については、東京地方裁判所を第xxの専属的管轄裁判所とします。
別表
代替品の購入代金相当額
（第１４条（エネレポ機器の滅失・損傷等）、第１５条（エネレポ機器の返還義務）第３項関連）
１台あたり
エネレポ機器の種別 | 品名 | 代替品購入代金相当額 |
エコアダプタ | ＥＡ１５１５－ＴＫ | 税抜額 ７，９００円 |
クランプセンサ | ＣＨ３２５０Ｓ－ＴＫ | 税抜額 ５，９００円 |
以上
附則 本規約は、平成２６年３月１日より実施します。