POS+ポスタスの利用に関する規約
「POS+ポスタスの利用に関する規約」（以下、「本規約」といいます。）は、ポスタス株式会社が提供する「POS+ポスタス」をご利用いただく上での同意事項（ハードウェアの売買に関する条件は除く。）となります。必ずご一読下さい。なお、本規約は、2020 年 4 月 1 日から施行される改正民法第 548 条の 2 第 1 項に定める定型約款となります。
第1条 （定義）
1. 本サービスとは、ポスタス株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する以下各号の機能およびサービスの総称をいいます。
(1) モバイル POS サービス：クラウド型タブレット POS・OES システム「POS+ポスタス」（以下、「本システム」といいます。）の使用を許諾することにより提供するサービス
(2) 導入支援サービス：本システムの初期設定または仕様切替え設定等の導入支援サービス
(3) サポートサービス：本システムの運用支援および技術サポートサービス
(4) 各種受託サービス：本サービスの一部追加・変更のための本システムの追加開発・改修業務等の各種受託サービス。なお、当該受託サービスの提供を行う際には、お客様と当社の間で、別途受託サービス契約の締結を行うものとします。
(5) 前各号に付随または関連するサービス
2. お客様とは、申込書等（第 2 条に定義されます。）に記載された法人であって、第 2 条（契約の成立）に従い本サービスの利用申し込みを行うものをいいます。
3. アカウントとは、当社がお客様に発行する、本サービスにアクセスする際に利用者を識別するための ID、パスワードをいいます。
4. 代理店とは、本サービスの販売を行うために当社が選定した販売代理店をいいます。
第2条 （契約の成立）
1. お客様は、本規約の内容を承諾した上で、当社所定の申込書または WEB・メールの申込フォーム（以下総称して、「申込書等」といいます。）に必要事項を記載し、当社または代理店に提出することにより、本サービスの利用申込を行うものとします。
2. お客様は、本サービスの利用申込を、本サービスの利用契約（以下、「利用契約」といいます。）を締結する正当な権限を有する者に行わせるものとし、利用契約を締結する正当な権限を有しないお客様の従業員等その他第三者の代理による申込を行わないものとします。
3. 当社は、お客様より前項で定める方法により本サービスの利用申込があった日から 10 営業日以内に、当社所定の審査を行うものとし、当社が申込を承諾した場合（アカウント発行等により承諾の意思を表した場合を含みます。）、利用契約は申込書等に記載された申込日をもって成立し、第 11 条（利用期間）に定める本サービスの利用期間が終了するまで有効に存続するものとします。
4. 当社は、以下のいずれかに該当する場合は、申込を承諾せず、または取り消すことがあります。
(1) 申込書等の記載内容に虚偽の事実が存在する場合
(2) お客様が、本サービスまたは当社の提供する他のサービスの料金等の支払いを現に怠り、または怠るおそれがあると当社が判断したとき
(3) お客様に、本サービスを提供することが技術上著しく困難なとき
(4) 当社と競合する事業を行うお客様が本サービスの利用申込を行ったと当社が判断したとき
(5) お客様が本規約のいずれかに違反している、またはそのおそれがあると当社が判断したとき
(6) その他当社の業務の遂行上支障があるとき
第3条 （届出事項および届出事項の変更）
1. お客様は、本サービスの利用申込の際、当社所定の届出事項を申込書等に記載する方法で当社へ届け出るものとします。
2. お客様は、前項の届出事項にその後変更が生じた場合、遅滞なく変更後の内容を当社に書面にて届け出るものとし、お客様が当該届出を怠ったことにより、お客様に何らかの損害が生じた場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
第4条 （導入支援サービス）
1. 当社は、利用契約の成立後、本サービスがお客様において利用可能となるよう導入支援サービスの提供を行います。
2. 導入支援サービスの具体的内容は、別紙「POS+導入に関する重要事項確認書」にて記載します。
3. 導入支援サービス実施の結果、第 20 条（免責）第 2 項および当社の責に帰さない事由によって、お客様が本サービスを利用できないことが判明した場合は、利用契約は解約されるものとします。この場合、お客様は初期導入にかかる費用を支払う義務を負うものとします。
第5条 （本システムの利用許諾）
1. 当社は、導入支援サービス実施後、お客様が本システムの利用が可能となったときより、本サービスの提供を行います。
2. 当社は、本サービスにおいて、別紙「『POS+ ポスタス』クラウドサービスに関する SLA（サービス品質レベルについて）」に定めるサービスレベルを維持するよう、努めるものとします。
3. お客様は、通信回線その他お客様が本サービスを利用するうえで必要となる利用環境を、自らの費用と責任で調達、保持及び管理するものとします。
4. お客様が、本システムの機能の追加または一部変更を希望され、本システムの追加開発または改修が必要となる場合には、お客様と当社の間で別途契約を締結し、その条件について合意するものとします。
第6条 （サポートサービス）
1. 当社は、利用契約の成立後、本システムがお客様において円滑に利用されるようサポートサービスの提供を行います。
2. サポートサービスの具体的内容は、別紙「お客様サポート・駆けつけ保守について」にて記載します。
第7条 （バックアップ）
1. お客様は、お客様が本サービスの利用に際し取得または作成した情報・データ（以下、「データ等」といいます。）について、自らの責任でバックアップを行うものとし、当社は別途個別の定めによりバックアップに関するサービスを提供する場合を除いて、お客様による当該データ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
2. 前項にかかわらず、当社は、本システムに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、データ等について、監視、分析、調査等必要な行為を行うことがあります。
第8条 （外部サービス連携）
1. お客様は、お客様の選択により、当社所定の外部のサービス提供事業者（以下、「外部事業者」といいます。）が提供するサービス（以下、「外部サービス」といいます。）と本サービスを連携することができます。この場合、お客様は、外部サービスの利用に際して、当該外部事業者と外部サービス利用に関する契約を直接締結し、外部事業者が提示する利用規約を遵守するものとします。また、当社は、当社の責めに帰さない事由による外部サービスとの連携不能、外部サービスの停止、中断等や、データの未配信、消失、閲覧停止等について、何ら責任を負わないものとします。なお、外部サービスの利用主体はお客様であり、外部サービス利用に関する契約に基づき、お客様から当社に適切に開示されたログイン情報を使い、および／または当社が、お客様の機密情報または個人情報について外部サービスを適用することは、第 22 条
（機密情報および個人情報の取扱い）に定める第三者への開示にはあたらないものとします。
2. お客様は、前項に定める個人情報を外部サービス連携の対象となる個人から適切な方法で適法に取得するものとします。また、外部サービス連携の利用により、お客様が公表済みの個人情報の利用目的が変更になる場合、お客様は変更後の利用目的を公表するものとします。
3. お客様は、本システムと連携して外部サービスを利用する場合、当該外部事業者に対して利用料を支 払う義務を負うとともに、当社が当該外部サービスと連携するために接続料を設定している場合には、当社に接続料を支払うものとする。
第9条 （委託および販売代理店）
1. 当社は、本サービスに関する業務の全部または一部を第三者に委託することができるものとします。この場合、当社は、当該委託先と個人情報および機密情報の取扱いに関する契約を締結し、適切に監督するものとし、当該委託先の行為につき連帯してその責任を負うものとします。
2. 本サービスの販売は、代理店が行うことがあります。
3. 代理店が販売を行う場合、本サービスの利用料金、支払条件（振込先を含む）その他利用料金の支払にかかる諸条件（第 12 条（利用料金等の支払義務））については、代理店とお客様の間で合意した内容によるものとし、お客様は当該合意内容に基づき、本サービスの利用料金等を代理店に支払うものとします。利用料金等の支払遅延による遅延損害金（第 13 条（遅延損害金））についても、お客様は代理店に支払うものとします。また、利用申込書等の提出（第 2 条（契約の成立）第１項）、届出事項の変更（第 3 条（届出事項および届出事項の変更）第 2 項）、サービス内容等の申込内容の変更、本サービス利用契約の終了
（第 11 条（利用期間）第 2 項）については、お客様は代理店に連絡をするものとします。
第10条 （アカウント）
1. 当社は、本サービスの提供に際し、お客様に対し、アカウントを発行の上これを付与します。
2. お客様は、1 つのアカウントを複数の個人または法人で共有および使用することはできないものとします。アカウントの新規利用者への譲渡は、前利用者がその活動を完全に中止し、本サービスにアクセス不可能となった場合に限り、当社の事前の書面による承諾を条件に認められるものとします。
3. お客様は、アカウントを、当社の事前の書面による承諾がないかぎり、第三者（お客様のグループ会社またはフランチャイズ加盟店等を除く、以下本規約において同様とします。）に利用させることはできません。
4. お客様は、自己のアカウントの使用および管理について一切の責任を負うものとし、盗難、紛失、不正使用、および他人による無断使用等の場合を含め、お客様に責任があると否とを問わず、当社は、アカウントの使用および管理から生じた一切の損害について何らの責任も負わないものとします。但し、当社の責に帰すべき事由がある場合はこの限りではありません。
第11条 （利用期間）
1. 本サービスの利用期間は、申込書に記載する利用開始日または WEB・メールによる申込に対して当社が指定した利用開始日より 12 箇月（最低利用期間）経過した日までとします。但し、利用期間終了日の 1箇月前までにお客様または当社から相手方に対し更新しない旨の書面による通知または当社が定めた電子メールによる通知がない限り、当該時点と同一の条件（サービス内容および利用料金を含みます。）でさらに 1 箇月契約延長するものとし、以後も同様とします。
2. お客様が、最低利用期間経過前に利用契約を中途解約する場合は、既に支払い済みの利用料金を除く最低利用期間分の利用料金をお支払いいただきます。
3. サービス利用開始日または利用終了日が月途中であっても、当該月は 1 箇月の利用として期間を計算します。
第12条 （利用料金等の支払義務）
1. お客様は、本サービスに対する利用料金として、申込書等に記載された金額およびこれにかかる消費税等
（以下、「利用料金等」といいます。）を申込書等に記載された支払期日までに当社または当社が指定する決済代行会社に対し支払うものとします。
2. お客様は、前項に定める利用料金等の請求があった場合、利用料金等を、請求書の記載に従いクレジットカード決済、当社が指定する銀行口座へ振込み送金の方法または当社が別途定める方法で決済を行うものとします。
3. クレジットカード決済の場合、お客様は、決済代行会社に直接クレジットカード情報を提供し、当社はお客様のクレジットカード情報を取得・保持しないものとします。
4. 当社は決済代行会社に対し、決済業務に必要な範囲でお客様情報（毎月の請求情報を含みます。）を開示します。
5. 振込み送金の方法で支払う場合、振込手数料は、お客様の負担とします。
6. 支払期日から 1 箇月を経過しても利用料金等をお支払頂けない場合、当社は本サービスの提供を停止できるものとします。この場合、お客様による支払を当社が確認後、本サービスの提供が再開されます。
7. 本サービスの利用期間において、第 18 条（本サービスの停止）に定める本サービスの停止もしくはその他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、別途の定めがない限り、お客様は、利用期間中の利用料金等の支払を要します。但し、当社は、お客様に対し、当社の責に帰すべき事由により本サービスが一切利用できない状態が生じ、当社が認知した当該状態の発生時点から連続して 24 時間以上の時間当該状態が継続し、かつ、お客様が当社に対し書面によって請求を行った場合、サービスを利用できなかった日数につき、利用料金（初期導入費用を含まない）を減額するか、支払済み利用料金（初期導入費用を含まない）を日割りで返金するものとします。
8. お客様は、申込書等に記載することにより、お客様以外の第三者を利用料金等の請求先に指定することができます。かかる場合、当社は、お客様の利用料金等の請求を、当該第三者（以下、「請求先」といいます。）に行うものとします。但し、請求先が支払期日までに支払を行わない場合には、お客様がかかる利用料金を支払う責任を負うものとします。なお、本項に該当する場合、請求先は、本規約のうち利用料金等の支払に関する各規定を誠実に遵守するものとします。その場合、当該規定における「お客様」を「請求先」と読み替えるものとします。
9. 当社は、本サービスを行うために特別の支出をしたときは、お客様に対して申込書等に定める利用料金とは別に当該費用を請求できるものとし、この場合、申込書等に特別の定めがない限り、支払条件は本規約に定める利用料金の支払規定を準用します。なお、特別の支出が必要な場合、当社はその旨事前にお客様に理由を示して通知した上で、当該支出についてお客様の承諾を得るものとします。
第13条 （遅延損害金）
お客様が、第 12 条（利用料金等の支払義務）に定める利用料金の支払を怠った場合、支払期日の翌日から支払済みに至るまで年 14.6%の割合で、当社に対し遅延損害金を支払うものとします。この場合の諸費用は、お客様の負担とします。
第14条 （禁止事項）
お客様は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
(1) 本サービスの全部または一部を複製、変更、翻案等する行為
(2) 本サービスにつき、リバース・エンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブルする行為
(3) 本サービスの全部または一部を、有償無償を問わず、当社の事前の承諾なしに、第三者（お客様のグループ会社またはフランチャイズ加盟店等を除きます。）に貸与または使用させる行為
(4) 虚偽、不完全、不正確な情報を本サービスに登録または当社に届け出る行為
(5) 当社またはその他の第三者の著作権、商標xxの知的財産権その他一切の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為
(6) 本サービスの利用目的に反する行為、または本規約に違反する行為
(7) 本サービスの運営を妨げる行為、犯罪行為その他の法令違反に結びつく行為、または公序良俗に反する行為
(8) 当社またはその他の第三者を誹謗中傷し、またはその名誉もしくは信用を毀損し、または毀損するおそれのある行為
(9) 当社または第三者の機密情報もしくは個人情報を、その他の第三者に不正に公表、開示、提供および・漏洩する行為
(10)他のお客様の本サービスの利用を妨害する行為
(11)お客様への本サービスの提供を継続することが不適切であると当社が判断するにxxx行為
第15条 （宣伝広告）
1. 当社は、お客様から別段の申し出が無い限り、お客様が本サービスを利用している事実を他のお客様に紹介することができるものとします。
2. 前項にかかわらず、お客様の登録商標の公開・掲載は、お客様の事前承諾の上で行うものとします。
第16条 （情報の利用等）
お客様は、当社が、本サービスに関して保守、運用上または技術上必要であると判断した場合、お客様の情報・データ（データ等を含みます。）について、監視、分析、調査等必要な行為を行うこと、お客様における本サービスの利用に関連して得た統計データ、分析データまたは集合的データ（個人情報自体は含みません。）を、本サービスの利用状況の分析、本サービスの改善および当社の事業活動等に利用すること、もしくはどのお客様に関する情報であるかを特定できない形式としたうえで、第三者に開示することについてあらかじめ同意するものとします。
第17条 （契約終了後の処理）
1. お客様は、利用契約が終了した場合、本サービスの利用にあたって当社から提供を受けた全ての貸与物（アカウント等を含むがこれに限定されない。）を、利用契約終了後直ちに、当社の指示に従い返却またはお客様の責任で廃棄または消去するものとします。
2. 当社は、利用契約が終了した場合、本サービスからお客様のデータ等の消去を行います。この場合、当社はお客様の申し出によっても当該データ等の復旧は行わず、また、当該データ等が完全に消去されたことは保証せず、消去証明書の発行は行いません。お客様が必要とするデータ等は、第 7 条（バックアップ）の定めに従いお客様自らの責任でデータ等のバックアップを行うものとし、当該消去に伴うお客様の損害について当社は一切その責を負わないものとします。
第18条 （本サービスの停止）
当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、お客様へ事前に通知の上、本サービスの内容を変更し、または、本サービスの正常な提供を行うのに必要な期間、本サービスの提供を一時的に停止することができます。但し、緊急にサービスの提供を停止する必要性が高いと判断した場合等、事前通知が困難な場合には、お客様への事後の通知をもってこれに替えることができるものとします。
(1) 本サービスの定期保守、点検、もしくは更新を行う場合、またはこれらを緊急に行う必要がある場合
(2) 通常のウイルス対策では防止のできないウイルスによる被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難もしくは不可能な場合
(3) 突発的な本サービスの故障等が発生した場合
(4) 利用料金等の支払債務の一部または全部の履行を遅滞し、または正当な理由なく支払を拒絶した場合。
(5) その他不測の事態の発生により、本サービスの提供が困難もしくは不可能な場合
第19条 （本サービスの廃止）
当社は、次の場合、本サービスの全部または一部の提供を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部または一部を解約することができるものとします。
(1) 廃止日の 1 箇月前までにお客様に通知した場合
(2) 前条各号のいずれかに該当する場合において、本サービスの修補および復旧が困難なことにより本サービスの提供を再開できない場合
第20条 （免責）
1. 当社は、お客様に対し、お客様の本サービスの利用目的への適合性ならびに本サービスの効果等について何ら保証するものではなく、これによってお客様に生じた損害につき責任を負わないものとします。
2. お客様は、お客様のコンピューター端末におけるシステム環境によって本サービスの一部または全部をご利用いただけない場合があることをあらかじめ了承するものとします。
3. 当社が提供したソフトウェア等のインストールによるお客様の情報システム、データ等への損害、動作不良、他のお客様またはその他の第三者との間のトラブルについて、当社は責任を負わないものとします。
4. お客様は、電気通信事業者、クラウドサービス事業者、ハードウェア事業者、その他の第三者が提供するサービス・製品またはお客様のコンピューター端末、通信環境等のお客様のご利用環境に起因して生じた障害、逸失利益、およびデータの喪失に伴う損害について、当社が責任を負わないことをあらかじめ了承するものとします。
5. 第 18 条（本サービスの停止）の各号の事象が発生したことによる損害について、当社は責任を負わないものとします。
第21条 （著作xx）
1. 本サービスに関し当社が従前より有していたまたは本サービスの提供に伴い当社が作成、発明または考案したドキュメント（マニュアル、レポート、提案書等を含むがこれに限定されないものとします。）、プロ
グラムまたはシステム等（以下、「著作物等」といいます。）の所有権、知的財産権その他一切の権利（以下、「著作xx」といいます）は、権利者たるお客様または第三者から提供された物を除いて、原則として当社に帰属します。
2. お客様は、本サービスの目的の範囲内において、当社より著作物等の使用を許諾されているものとします。但し、お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、著作物等に対する複製、変更、切除その他の改変を行ってはならないものとします。
3. 前項に基づき当社の承諾のもとに行われた改変等により、新たな著作xxの知的財産権が発生した場合の権利は、原則として当社に帰属します。但し、お客様が独自に発明したもの、またはお客様以外の第三者が独自に発明したものについては、この限りではありません。
第22条 （機密情報および個人情報の取扱い）
1. お客様および当社は、利用契約に関して知りえた相手方の機密情報（本サービスに関するノウハウ、本サービスに関する情報、技術上または営業上の一切の機密情報を含みます。）のうち、機密と指定された情報および相手方の個人情報を、厳重かつ適正に管理するものとし、相手方の事前の書面による同意なく第三者に開示、提供および漏洩しないものとします。
2. お客様および当社は、相手方の指示があった場合または利用契約が終了した場合は、相手方の指示に従いすみやかに機密情報または個人情報を返却または廃棄し、以後使用しないものとします。但し、第 16 条
（情報の利用等）の規定に従い当社が利用する情報を除きます。
3. 前二項にかかわらず、お客様が事前に希望しない旨を指定した場合を除き、当社は、パーソルグループ各社のサービスをお客様に紹介する目的の為に、利用契約の存在や取引履歴等を、パーソルグループ各社に開示および提供できるものとし、パーソルグループ各社は目的の範囲内で利用できるものとします。
4. 当社は、前項に基づきパーソルグループ各社に開示した利用契約の存在や取引履歴等に関し、パーソルグループ各社の当該情報の取扱いについて責任を負います。
第23条 （利用契約の解除）
1. お客様および当社は、相手方が下記各号のいずれかに該当する場合、何らの催告なく利用契約を解除できるものとし、お客様の事情により解除された場合、お客様は当然に期限の利益を失うものとします。
(1) 本規約の各条項のいずれかに違反した場合
(2) 手形および小切手の不渡り、事実上の支払不能もしくはこれに準ずる状態に陥り、または破産、民事再生手続開始等の申立を受け、または自ら申し立てた場合
(3) 利用料金等の支払債務の一部または全部の履行を遅滞し、または正当な理由なく支払を拒絶した場合
(4) 差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合
(5) 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(6) 解散、減資、事業（営業）の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(7) その他自己の責に帰すべき事由により、お客様と当社との間の信頼関係の維持が困難となった場合
2. 当社は、本条第 1 項の解除をしたことによりお客様およびその他の第三者に生じた一切の損害に対し、何らの責任も負わないものとします。
3. お客様および当社は、本条第 1 項の解除をした場合も、損害賠償請求権を放棄するものではありません。
第24条 （反社会的勢力の排除）
1. お客様および当社は、自らが反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団、
その他これらに準ずる者をいいます。以下同じ）に現在および将来にわたって該当しないこと、ならびに、反社会的勢力と以下の各号の一にでも該当する関係を現在および将来にわたって有しないことを誓約するものとします。
(1) 反社会的勢力が経営に支配的な影響力を有すること
(2) 反社会的勢力が経営に実質的に関与していること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、不当に反社会的勢力を利用すること
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていること
(5) その他役員等または経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. お客様および当社は、自己または第三者を利用して以下各号の行為を行ってはならないものとします。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の信用を棄損し、または相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. お客様および当社は、前 2 項の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、相手方に対し調査に協力するよう求めることができるものとします。相手方は、これに必要な資料を提出するものとします
4. お客様または当社は、相手方が本条の規定に違反した場合、何ら催告等の手続を要せず、お客様と当社の間にて締結された全ての契約を解除することができるものとします。この場合、契約の解除を行ったお客様または当社は、相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することを要しないものとします。また、解除を行ったお客様または当社に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。
第25条 （損害賠償）
1. お客様は、自己の責任により本サービスを利用するものとし、本サービスの利用から生じる損害（第 20 条
（免責）各項により発生したお客様の損害を含みますが、これに限られません。）については、自己の責任と負担によりこれを解決するものとし、当社は責任を負わないことに同意するものとします。但し、当該損害が当社の故意または重過失に起因する場合は除きます。
2． 当社は、利用契約に基づき損害賠償責任を負う場合は、当該損害のうち直接かつ通常の損害について、第 12 条（利用料金等の支払義務）に定める利用料金等（初期導入にかかる費用は除きます）のうち当社がお客様より既に支払を受けた 6 箇月分の利用料金等に相当する額を上限として、賠償に応じるものとします。
第26条 （本規約の変更）
1. 当社は、サービス・機能等の追加・変更、販売方法・料金プランの追加・変更、定義の追加・変更、サービス名やサービスブランドの変更、他社のサービスとの連携による特約事項の追加、法令改正や社会規範・社会情勢の変化の反映、当社の他のサービスに関する規約との整合・統一化、誤字・脱字等の文言の修正等（これらを含むがこれらに限られません。）の場合に、本規約の内容を随時変更できるものとします。
2. 本規約を変更する場合、当社は変更後の規約内容および変更日を、事前に本サービスに使用される WEB画面上に掲載または書面・電子メール等で変更日の 1 箇月前から通知するものとし、次項に定める異議の通知がない場合、異議通知期限が経過した時点で変更日をもって、お客様が変更後の規約につき同意したものとみなします。但し、お客様一般に利益となる変更については、掲載後または通知後ただちに変更後
の規約を適用できるものとします。
3. お客様は、変更後の規約内容を承諾しない場合には、前項に基づき当該変更後の規約内容および変更日を WEB 画面上への掲載日または書面・電子メール等の通知発信日（双方の措置を行う場合はいずれか早い日）より 1 箇月以内に、当社に対して書面により異議を通知するものとします。当該書面による異議が期限内に当社に到達した場合、当社は当該変更について、お客様と協議するものとします。
第27条 （権利義務譲渡の禁止）
お客様は、本サービスに関する契約上の地位、およびこれに関して生じた当社に対する債権等いかなる権利義務も、当社の事前の書面による承諾なく第三者に移転、譲渡または担保に供することはできません。
第28条 （存続条項）
第 16 条（情報の利用等）、第 17 条（契約終了後の処理）、第 20 条（免責）、第 21 条（著作xx）、第 22
条（機密情報および個人情報の取扱い）、第 23 条（利用契約の解除）第 2 項、第 3 項、第 24 条（反社会
的勢力の排除）第 4 項第 2 文、第 3 文、第 25 条（損害賠償）、第 27 条（権利義務譲渡の禁止）、本条から
第 31 条（合意管轄）については、本利用契約の終了後も有効に存続するものとします。
第29条 （協議）
本規約に定めのない事項または本規約の条項について疑義が生じた場合、双方誠意をもって協議し、円満に解決するよう努めるものとします。
第30条 （準拠法）
本利用契約に関する準拠法は、日本国法とします。
第31条 （合意管轄）
本利用契約に関する一切の紛争は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
【POS+ lite（ポスタスライト）特約】
第1条 （適用関係）
1. 「POS+ lite（ポスタスライト）特約」（以下、「本特約」といいます。）は、POS+ lite（ポスタスライト）をお申込みのお客様のみ適用されます。
2. 本特約は、本規約および付随する別紙（以下、「本規約等」といいます。）と一体となって適用され、本規約等と本特約とで矛盾抵触する規定は本特約が優先されます。
3. 本特約にて定義される用語は、特掲が無い限り本特約のみ有効とします。
第2条 （POS+ lite について）
1. POS+ lite は Android 端末を使用した、クラウド型タブレット POS システムです。
2. 次の各号に定める機能及びサービスは POS+ lite では提供しておりません。
(1) 本規約 1 条 1 項 1 号に定める「OES システム」
(2) 本規約 1 条 1 項 2 号に定める「導入支援サービス」
(3) 本規約 1 条 1 項 4 号に定める「各種受託サービス」
3. 別紙「お客様サポート・駆けつけ保守について」に定めるサポートサービスは、「お客様サポートコールセ
ンター」のみ対象となります。
【POS+（ポスタス）ハードウェア保証サポートサービス特約】
第1条 （適用関係）
1. 「POS+（ポスタス）ハードウェア保証サポートサービス特約」（以下、「本特約」といいます。）は、POS+（ポスタス）ハードウェア保証サポートサービス（以下、「保証サービス」といいます。）をお申込みのお客様のみ適用されます。
2. 本特約は、本規約および付随する別紙（以下、「本規約等」といいます。）と一体となって適用され、本規約等と本特約とで矛盾抵触する規定は本特約が優先されます。
3. 本特約にて定義される用語は、特掲が無い限り本特約のみ有効とします。
第2条 （定義）
1. 保証サービスとは、当社が「POS+ポスタス」または「POS+ lite」をご利用中のお客様に対し提供する、機材保証サービスです。
2. 保証商品とは本特約第 3 条 2 項に定める加入証明書に記載された商品で保証サービスの保証対象となる商品をいいます。
第3条 （契約の成立）
1. 保証サービスの申込は各保証商品の購入時に限ります。
2. お客様より保証サービスの利用申込があった場合、当社は、保証サービスの対象となる保証商品を加入証明書にて特定し、当該加入証明書をお客様に付与します。お客様は、自己の加入証明書の保管および管理について一切の責任を負うものとします。
3. 本規約第 11 条（利用期間）の定めにかかわらず、本規約第 2 条（契約の成立）1 項に定めるお客様による保証サービスの利用申込後、「POS+ポスタス」であれば申込書に記載する設置日の属する月の翌月 1 日より、「POS+ lite」であれば申込日の属する月の翌月 1 日より、お客様は保証サービスを利用することができます。
第4条 （対象範囲）
1. 保証サービスの対象範囲は以下となります。
(1) 通常故障：
お客様が、日本国内で、保証商品を、保証商品の取扱説明書・本体注意ラベル等の注意書に従い、正常に使用した場合に生じた故障で、保証商品のメーカーの保証規定にて保証対象となる故障
(2) 物損：
火災、落雷、破裂・爆発、風災、雹災、雪災、落下、外部からの物体の飛来・衝突、水濡れ、騒擾・集団行動、その他急激な外因により発生した偶然の事故に起因する保証商品の故障・破損
2. 本特約第 7 条（保証サービスの適用除外理由）に定める「保証サービスの適用除外事項」に該当する場合には、前項各号に該当する場合であっても、保証サービスの対象外とします。
第5条 （サービス内容）
1. 保証サービスの利用期間内に前条第 1 項に規定する事由が発生した場合、当社は次の各号に定める修理または交換を行います。なお、いずれの方法をとるかは当社の判断によるものとします。
(1) 引き上げ修理：
当社が、当社の費用で引取業者を指定し、お客様より故障商品をお預かりします。当社または再委託先にて当該故障商品の修理または同等品への交換後、当社の費用負担によりお客様に送付します。
(2) センドバック修理：
お客様が、当社の費用負担とした上で、当社所定の場所に故障商品を送付します。当社または再委託先にて当該商品の修理または同等品への交換後、当社の費用負担によりお客様に送付します。
2. 当社は、別紙「修理実施限度額」に定める限度額の範囲内で保証サービスを実施するものとします（以下、保証サービスが実施される限度額を「修理実施限度額」とします。）。
3. 修理実施限度額を超えた修理額を要する故障・破損の修理または同等品への交換および修理実施限度額に達した以降の故障・破損の修理（以下、総称して「限度額超過故障等」といいます。）については、保証サービスの対象外とします。但し、限度額超過故障等の場合に、お客様が限度額超過故障等の修理等に要する額と修理実施限度額との差額を負担した場合は、当社は、限度額超過故障等についても、保証サービスを実施します。
4. 交換を行う場合、代替品は保証商品と同一型番の製品となりますが、製造中止等の理由により同一型番の製品の入手が困難な場合には、メーカーを問わず同等機種をもって代替品とします。また、代替品の提供にあたって、お客様は当社に対して機種、型番、製品を購入する販売店等の指定を行うことは出来ません。
5. お客様が代替品の提供を受けた場合、お客様は直ちに当該事由が発生した保証商品を当社に対して引き渡さなければならないものとします。
第6条 （サービス請求手続）
1. お客様が保証サービスを利用する場合、以下のコールセンターにご連絡下さい。
POS+ POS+ lite | |
Tel | 0000-000-000 |
対応日時 | 365 日、10:00～22:00 |
2. 保証サービスの受付時、当社はお客様の登録情報（企業コード、保証商品情報および個人情報。）の確認をします。受付時に頂いた情報と、登録情報に齟齬がある場合、その他、必要な情報の通知をいただけない場合は保証サービスの提供を行えない可能性があります。
3. 保証サービスの受付にあたり、不具合のある保証商品の写真の提供を依頼する場合があります。
4. お客様のご都合により、保証サービス受付日から 1 箇月経過しても保証サービスの着手が出来ない場合には、保証サービスを無効とします。
第7条 （保証サービスの適用除外理由）
以下に該当する事由によって生じた損害であると当社が合理的に判断した場合は、保証サービスは適用されません。
(1) お客様またはお客様の使用人（パート、アルバイト等含む）の故意または重大な過失による損害
(2) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または⼀部の地区において著しく平穏が害され、治安維持xxxな事態と認められる状態をいいます。）によって生じた損害
(3) 核燃料物質（使用済み燃料を含む）若しくは核燃料物質によって汚染された物（原子核分裂生成物を含む）の放射性、爆発性その他有害な特性またはこれらの特性による事故に起因する対象機器の故障、破損
(4) 自然損耗、摩滅、さび、かび、むれ、腐敗、変質、変色、電池の液漏れ、その他類似の事由またはねずみ食い、虫食い等の損害
(5) 地震、噴火、竜巻、これらによる津波、火災に起因する保証商品の故障、破損
(6) 河川の氾濫若しくは流出による洪水に起因する保証商品の故障、破損
(7) 保証商品の置き忘れ、紛失、盗難（詐欺または横領による場合を含む）
(8) メーカーがリコール宣言を行った後の、リコール部品およびリコール部位に起因する保証商品の故障および損害
(9) 保証商品が国外にある場合または日本国外で生じた破損
(10)当社もしくは当社が指定する業者以外の者が、保証商品に加工、改造、修理等(修理、解体、据付、組立、点検、検査、調整、オーバーホール、リカバリー、設定、ソフトウェアアップデート、更新等、以下、この条において「修理等」といいます）を施したことによって生じた損害
(11)保証商品と異なる製品（製造番号等が異なる等）の保証サービスをご依頼された場合や、保証商品の製造番号が確認できない場合
(12)差し押さえ、収用、没収、破壊など国または公共団体の公権力の行使によって生じた損害（消防または避難に必要な処置によって生じた損害を除く）
(13)保証商品の機能に直接関係のない対象機器の消耗（消耗品（電池、充電池、インクカートリッジ、フィルター、パッキン、ガスケット、ベルト、バンド等）の消耗を含む）、変質、変色
(14)汚損、擦損、塗料の剥がれ等、対象機器の機能に直接関係のない保証商品の外形上の損傷
(15)偶然な外来の事故によらない電気的または機械的事故に起因する保証商品の故障、破損（これらの事故によって火災、破裂、爆発が生じた場合を除く）
(16)周辺機器（本体付属のケーブル・アダプタ類を含む）、アクセサリ等、本体以外の付属品に単独で生じた破損。
(17)保証商品にインストールされているソフトウェア、プログラム並びに保証商品に記録されているデータの破損、消失
(18)通信環境（インターネット等）を介してダウンロードしたデータ、プログラムまたはその他のソフトウェア（ウイルス感染含む）に起因する故障および損害
(19)取扱説明書記載以外の使用による損害
(20)当社の保証サービス受付が保証サービス期間終了後であった場合
(21)破損の状況の特定が出来ない不具合
第8条 （利用期間）
1. 保証サービスの利用期間は、本特約第 3 条（契約の成立）3 項に規定される利用開始日より 12 箇月間とします。
2. 保証サービスの利用期間中であっても、「POS+ポスタス」または「POS+ lite」の利用契約が終了した場合は保証サービスも終了します。
3. 本規約第 11 条（利用期間）の定めにかかわらず、保証サービスの利用期間終了日の 1 箇月前までにお客様または当社から相手方に対し更新しない旨の書面による通知がない限り、自動的に 12 箇月更新するものとし、以後も同様とします。ただし、保証サービスの利用期間は利用開始日から 5 年を限度とします。
4. お客様が利用期間中に保証サービスを中途解約する場合および本条第 2 項に基づき保証サービスが終了する場合には、利用料金の返金は行いません。
第9条 （中途解約）
1. 当社およびお客様は、保証サービスの利用期間中であっても、相手方に通知をすることにより、保証サービスを解約することができます。
2. 保証サービス利用終了日が月途中であっても、当該月は 1 箇月の利用として期間を計算します。
第10条 （免責）
本規約第 20 条（免責）の定めに加え、保証商品に起因する以下のような間接損害につき当社は責任を負わないものとします。
(1) 保証商品の瑕疵、故障または損傷に起因して生じた身体障害。（障害に起因する死亡を含みます。）
(2) 保証商品の瑕疵、故障または損傷に起因して他の財物（ソフトウェアを含みます。）に生じた故障、損傷もしくは汚損等の損害。
(3) 保証商品の瑕疵、故障または損傷に起因して、保証商品、その他財物が使用できなかったことによって生じた損害
【POS+ order&pay 特約】
第1条 （適用関係）
1. 「POS+ order&pay 特約」（以下、「本特約」といいます。）は、POS+ order&pay（以下、「order&pay サービス」といいます。）をお申込みのお客様のみ適用されます。
2. 本特約は、本規約および付随する別紙（以下、「本規約等」といいます。）と一体となって適用され、本規約等と本特約とで矛盾抵触する規定は本特約が優先されます。
3. 本特約にて定義される用語は、特掲が無い限り本特約のみ有効とします。
第2条 （POS+ order&pay について）
1. POS+ order&pay は、当社が「POS+ポスタス」をご利用中のお客様に対し提供する、以下各号の機能を有するシステムをいいます。
(1) お客様向け機能：
お客様が、操作するアプリケーションもしくはウェブサイト（管理画面）により、店舗毎の購入予約受付条件の登録や、購入予約受付対象商品の設定などの管理業務を行うことができます。
(2) 個人顧客向け機能：
個人顧客が、スマートフォンから操作するアプリケーションにより、予約注文、事前決済、予約取消等をすることができます。
(3) 前各号に付随・関連する機能
2. order&pay サービスは、日本国内での利用を前提としたサービスです。
第3条 （前提条件）
1. order&pay サービスのご利用にあたっては GMO ペイメントゲートウェイ株式会社（以下「GMO」といいます。）が提供する PG マルチペイメントサービスをご利用頂く必要があります。お客様は GMO との間において、PG マルチペイメントサービスの利用に関する契約を直接締結することとします。
2. お客様は、PG マルチペイメントサービスの障害またはセキュリティ上の問題に起因して発生した損害について、当社が免責されることをあらかじめ了承するものとします。
第4条 （個人顧客による利用）
1. お客様は、個人顧客に「個人顧客向け機能」を利用させるにあたっては、order&pay サービスの「個人顧
客向け機能」の理解に努め、個人顧客との間で契約を締結するものとし、当該契約において、当社が本規約等および本特約に定める条件と同等の義務を課すほか、「個人顧客向け機能」に関する知的財産権その他一切の権利が当社に帰属することを明記するものとします。
2. 本規約第 10 条（アカウント等）第 3 項の規定に関わらず、お客様は、個人顧客に対して「個人顧客向け機能」を利用させるに際し、お客様の個人顧客に限り、個人向け ID、パスワードを発行することができます。
3. お客様は、order&pay サービスの目的の範囲内において、著作物等の使用ができ、また、個人顧客に著作物等を使用させることができるものとします。ただし、お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、著作物等に対する複製、変更、切除その他の改変を行ってはならないものとします。
第5条 （免責）
1. 当社は、お客様に対し、お客様または個人顧客の order&pay サービスの利用目的への適合性ならびに order&pay サービスの効果等について何ら保証するものではなく、これによってお客様または個人顧客に生じた損害につき責任を負わないものとします。
2. お客様は、お客様または個人顧客のコンピューター端末におけるシステム環境によって order&pay サービスの一部または全部をご利用いただけない場合があることをあらかじめ了承するものとします。
3. 当社が提供したソフトウェア等のインストールによるお客様または個人顧客の情報システム、データ等への損害、動作不良、お客様による order&pay サービスに関する不適切な説明によって発生した個人顧客との間のトラブル、他のお客様またはその他の第三者との間のトラブルについて、当社は責任を負わないものとします。
4. お客様は、電気通信事業者、クラウドサービス事業者、ハードウェア事業者、その他の第三者が提供する決済サービス等のサービス・製品またはお客様もしくは個人顧客のコンピューター端末、通信環境等のお客様もしくは個人顧客のご利用環境に起因して生じた障害、逸失利益、およびデータの喪失に伴う損害について、について、当社が責任を負わないことをあらかじめ了承するものとします。
5. 本規約第 18 条（本サービスの停止）の各号の事象が発生したことによる損害について、当社は責任を負わないものとします。
【POS+（ポスタス）BI サービス特約】
第1条 （適用関係）
1. 「POS+（ポスタス）BI サービス特約」（以下、「本特約」といいます。）は、POS+（ポスタス）BI サービス
（以下、「BI サービス」といいます。）をお申込みのお客様のみ適用されます。
2. 本特約は、本規約および付随する別紙（以下、「本規約等」といいます。）と一体となって適用され、本規約等と本特約とで矛盾抵触する規定は本特約が優先されます。
3. 本特約にて定義される用語は、特掲が無い限り本特約のみ有効とします。
第2条 （POS+（ポスタス）BI サービスについて）
BI サービスは、当社が「POS+ポスタス」およびその関連サービス（以下「POS+ポスタス等」といいます。）をご利用中のお客様に対し提供する、以下各号の機能を有するシステムです。お客様はお客様が「POS+ポスタス等」を利用することにより蓄積された店舗売上データ、客層データ、人件費データ、店舗利用の感想等（以下、「対象データ」といいます。）の分析結果をクラウド上で閲覧・ダウンロードすることができます。
(1) 対象データの分析結果の閲覧・ダウンロード機能
(2) サポートサービス
(3) 前各号に付随・関連する機能
第3条 （POS+（ポスタス）BI サービスの使用許諾）
1. 本規約第 21 条（著作権等）第 2 項但し書きは適用されません。
2. 本規約第 21 条（著作権等）第 3 項の「前項に基づき当社の承諾のもとに行われた改変等により、」は削除します。
第4条 （アカウント）
本規約第 10 条（アカウント）第 2 項は適用されません。
【POS+ self order の利用に関する特約】
第1条 （適用関係）
1. 「POS+ self order 特約」（以下、「本特約」といいます。）は、POS+ self order（以下、「self order サービス」といいます。）をお申込みのお客様のみ適用されます。
2. 本特約は、本規約と一体となって適用され、本規約と本特約とで矛盾抵触する規定は本特約が優先されます。
3. 本特約にて定義される用語は、特掲が無い限り本特約のみ有効とします。
第2条 （定義）
1. self order サービスは、当社が本規約に同意し本システムをご利用中のお客様に対し提供する、以下のサービスをいいます。
飲食店内の本システムより発行された伝票に印字されている QR コードを、個人顧客が自らのスマートフォンより読み込み、個人顧客のスマートフォンに表示された飲食メニューより、個人顧客自らのオーダーが可能となります。個人顧客は、オーダーした飲食の支払いを飲食店内設置の本システムで決済するサービスです。
2. self order サービスは、日本国内での利用を前提としたサービスです。
第3条 （前提条件）
お客様は、self order サービスのご利用にあたっては POS＋food を、ご利用頂く必要があります。
第4条 （免責）
1. 当社は、お客様に対し、お客様または個人顧客の self order サービスの利用目的への適合性ならびに self order サービスの効果等について何ら保証するものではなく、これによってお客様または個人顧客に生じた損害につき責任を負わないものとします。
2. お客様は、お客様または個人顧客のコンピューター端末におけるシステム環境によって self order サービスの一部または全部をご利用いただけない場合があることをあらかじめ了承するものとします。
3. 当社が提供したソフトウェア等のインストールによるお客様または個人顧客の情報システム、データ等への損害、動作不良、お客様による self order サービスに関する不適切な説明によって発生した個人顧客との間のトラブル、他のお客様またはその他の第三者との間のトラブルについて、当社は責任を負わないものとします。
4. お客様は、電気通信事業者、クラウドサービス事業者、ハードウェア事業者、その他の第三者が提供する決済サービス等のサービス・製品またはお客様もしくは個人顧客のコンピューター端末、通信環境等のお客様もしくは個人顧客のご利用環境に起因して生じた障害、逸失利益、およびデータの喪失に伴う損害について、について、当社が責任を負わないことをあらかじめ了承するものとします。
5. 本規約第 18 条（本サービスの停止）の各号の事象が発生したことによる損害について、当社は責任を負わないものとします。
【POS+ BI powered by EBILAB の利用に関する特約】
第1条 （適用関係）
1. 「POS+ BI powered by EBILAB 特約」（以下、「本特約」といいます。）は、POS+ BI powered by EBILAB 以下、
「EBILAB BI サービス」といいます。）をお申込みのお客様のみ適用されます。
2. 本特約は、本規約と一体となって適用され、本規約と本特約とで矛盾抵触する規定は本特約が優先されます。
3. 本特約にて定義される用語は、特掲が無い限り本特約のみ有効とします。
第2条 （定義）
1. EBILAB BI サービスは、当社が本規約に同意し本システムをご利用中のお客様に対し提供する、以下のサービスをいいます。
お客様店舗において蓄積された店舗売上データ、客層データ、見込客数予測、広告効果測定、トレンド分析、顧客満足度調査、店舗利用の感想等（以下、「対象データ」といいます。）の分析結果をクラウド上で閲覧・ダウンロードすることができます。
2. EBILAB BI サービスは、日本国内での利用を前提としたサービスです。
第3条 （前提条件）
お客様は、EBILAB BI サービスのご利用にあたっては POS+ポスタスを、ご利用頂く必要があります。
第 4 条（店舗サービス情報の取扱い等）
1. EBILAB BI サービスは、店舗の売上げ・地域、来店者の性別・年代、来店の時間帯、購入商品、商品の材料・仕入れ、店舗利用の感想等に関する情報（以下、「店舗サービス情報」といいます）を、来店者個人を特定できない程度に抽象化・匿名化して収集し、Microsoft Azure に蓄積し、店舗サービス情報に基づいて分析した結果をお客様に提供します。
2. EBILAB BI サービスが店舗サービス情報を収集し使用する目的は、次のとおりです。 (1). お客様の店舗の営業状態の把握、分析及び改善策の提案
(2). EBILAB BI サービス及び株式会社 EBILAB が提供する Touch Point BI サービスの機能改善その他のバージョンアップ
なお、店舗サービス情報を用いてバージョンアップされたEBILAB BI サービスに関する権利は、全て株式会社 EBILAB 又は Microsoft 社に帰属するものとします。
3.当社は、店舗サービス情報を善良なる管理者の注意を持って保管又は管理し、お客様の事前の書面による同意を得ずに、前項の目的ならびに本規約第 16 条による利用以外で収集又は使用せず、また、第三者に開示又は提供しません。但し、株式会社 EBILAB ならびに Microsoft 社は当該第三者に含まれず、保守改善等の運用サービスのために使用することができるものとします。なお、Microsoft Azure は、所定のセキュリティレベ
ルで店舗サービス情報を保管又は管理し、店舗サービス情報を一切使用するものではありません。
施行：2014 年 4 月 1 日
改訂：2016 年 4 月 19 日
2017 年 3 月 1 日
2018 年 8 月 5 日
2018 年 10 月 15 日
2019 年 4 月 10 日
2019 年 6 月 1 日
2019 年 11 月 1 日
2020 年 4 月 1 日
2020 年 4 月 7 日
2020 年 7 月 15 日
【別紙】POS+導入に関する重要事項確認書
I. 【POS+ food、POS+ beauty、POS+ retail】
1. ヒアリングシート、メニューシート、およびレシートロゴ写真をメールでご送付頂きます。
設置希望日の 2 週間前までにメールでご送付ください。
レシートのロゴの提出は任意となります。
2. 弊社にてメニュー登録が完了しましたら、メールにてご連絡いたします。
上記１を受領後、メニュー登録までに 1 週間ほどお時間を頂きます。内容の多寡によってはその限りでないこともございますのでご了承ください。
メニュー構成をご確認頂き、必要に応じて修正いたします。
確認方法は WEB 画面となりますので、URL とアカウント情報をお伝えいたします。
3. 上記「１」の段階で、電話にて現地調査日時をご調整させて頂きます。
現地調査日は、ご連絡後 5 日以降の日程となります。
所要時間は 3 時間程度となります。（店舗レイアウトにより所要時間は変更いたします）
現地調査日までに『光回線が開通していること』『インターネットが使用できること』が条件となります。
現地調査の際に回線未開通、インターネット利用不可の場合は再度現地調査を実施させて頂きます。（別途再訪問費用発生）
現地調査後に機材及び工事内容の変更が発生し、当初の見積金額と差異が発生した場合は、再度見積書を提出させていただきます。その際は改めて申込書の提出をお願いいたします。
4. 上記「3」が完了したら、電話にて機材納品日と工事設置日時、操作説明日時をご調整させて頂きます。
工事設置日、操作説明日は、ご連絡後 7 日以降の日程となります。
所要時間は 6 時間程度となります。（店舗レイアウトにより所要時間は変更いたします）
配線等の規模により設置工事に複数日を頂く場合があります。
スタンダードトレーニングは工事設置完了後に約 1 時間実施いたします。（※別日での対応不可）
アドバンスドトレーニング、プレミアムトレーニングは工事設置日とは別日での実施となります。
機材の納品日は工事設置日の２,３日前となります。工事設置日の当日、前日納品は対応できないことご了承ください。
機材の納品時間帯は指定できないことご了承ください。ご不在の際は不在票にある連絡先にご連絡頂き設置日までに荷受ください。
5. その他確認事項
テナント入館申請等、工事事業者が入店にあたり必要となる申請をお願いいたします。
工事設置事業者はポスタス社指定の工事事業者になります。お客様による指定は行えません。
工事業者の入店時、および作業実施の際は、お客様によるお立ち合いが必須になります。お立ち合いが無い場合は作業を行うことができないことご了承ください。
現地調査、および工事設置、操作説明の日程を変更(キャンセル)される場合は以下の費用が別途発生いたします。
訪問日 5 日前の連絡･･･該当作業費の 30%
訪問日前日の連絡…該当作業費の 50%
訪問日当日の連絡…該当作業費の 100%
※日程の再調整については、改めて上記「3」および「4」のご調整をさせて頂きます。
機材納品日を変更(キャンセル)される場合は、配送上の都合により変更ができない場合があります。
II. 【POS+ lite】
1. 機材納品予定日をメールでご案内いたします。
不在の際は不在票に記入している連絡先に連絡頂き荷受ください。
管理項目(組織情報、個人情報、選考プロセス)
2. 機器設置マニュアルおよび ID 通知書をご覧いただき、お客様にてセットアップをお願いいたします。
III. 【機材保証】
各機材の保証期間はメーカー保証期間に準じます。
以上
施行：2019 年 11 月 1 日
【別紙】「POS+ ポスタス」クラウドサービスに関する SLA（サービス品質レベルについて）
POS+ ポスタス クラウドサービス提供時間
サービスの提供時間を 24 時間 365 日とします。
サービス稼働率
1 箇月あたりのサービス稼働率を 99.90%以上といたします。
・条件
① サービス稼働率は以下のように計算します。
サービス稼働率 = (計画サービス時間 – 停止時間) ÷ 計画サービス時間
② 計画サービス時間とは、1 箇月間で稼働するべき時間から、以下を除外した時間です。
・ 事前告知がなされたメンテナンス時間
・ 天災・火災・騒乱等その他の不可抗力および通信事業者、クラウド事業者または ISP の通信回線の故障、お客様のご利用機器、使用環境における障害等による停止時間
・ その他、当社の責に基づかない場合の停止時間
③ 停止時間とは、当社が POS+ ポスタスの WEB アプリケーションの本部機能の全機能が利用できないと判断した場合、その原因となるシステム障害の発生時刻から、状況が収束する時刻までの時間です。
I お客様データバックアップ
お客様データをバックアップし必要に応じて復元いたします。
・条件
① お客様データとは「Ⅸお客様データ管理」に記載されている項目が対象となります。
② 障害時のデータ復旧を目的としたバックアップとなりますので、定期的にバックアップデータを提供するなどのサービスではございません。
③ バックアップは 1 日 1 回取得します。
④ 最大 7 日前までのデータを復元可能です。
⑤ その他、天災・火災・騒乱等その他の不可抗力による、クラウド事業者による損壊時等はお客様データのバックアップ、復元ができない場合があります。
II システムログ保管
システムログを最大 90 日間保存いたします。
・条件
① 定期的なレポートとしてはログの提供をいたしません。
② システムログは以下の内容を取得します。
・システムアクセスログ（アクセス元情報など）
・システム操作ログ（どの機能を利用したか）
・エラーログ（障害が発生した場合、どのような内容か）
③ 障害時などに必要に応じて開示いたします。
III 障害検知
10 分間隔でサービスの正常性を確認しています。
障害検知の仕組みは、図 1.（参考）障害検知の仕組みを参照して下さい。
IV 障害時の運用保守サービス時間
障害発生時は、必要に応じて運用保守サービスのサービス時間の延長対応を実施します。
・条件
① 正常稼動状態に戻り次第、運用保守サービス時間は別紙「お客様サポート・駆けつけ保守について」の「対応時間」にて対応するものとします。
V お客様データ取扱者の制限
お客様データにアクセスできる POS+ ポスタス保守要員はセキュリティ管理者の許可を得た者に限ります。
・条件
① お客様データへのアクセスは以下の場合に発生します。
・お客様からお問い合わせがあった場合
・システムメンテナンスによりアクセスする必要が有る場合
② お客様データとは「Ⅸお客様データ管理」に記載されている項目が対象となります。
VI システムセキュリティ
当社は本サービス用設備等に関し、以下の措置を講じるものとします。
① SSL（Secure Socket Layer）（128Bit）による通信の暗号化
② ジオトラスト社のサーバ証明書を発行
③ インターネットの接続環境にファイアウォールを設置
④ クラウドのセキュリティの確保
・ 耐震設計
・ 自動火災報知設備、消火設備
・ 二重化電源、自家発電設備
・ ＩＤカードによる入退室管理システム
・ 24 時間 365 日の有人警備、監視カメラによる常時監視
VII お客様データ管理
お客様データ保存に関する仕様は以下のとおりとします。
① データ保存に関する仕様
対象データ | 保存期間 |
マスターデータ | 運用開始日の利用会計期間を含め、期間は 2 会計年度分 |
トランザクションデータ | 運用開始日の利用会計期間を含め、期間は 2 会計年度分 |
2 か年を越えてのデータ保存に関しては別途費用が発生いたします。 X お客様の設備に関する仕様
上記のサービス品質レベルを維持するために、お客様は、以下の仕様を満たす設備を設定・維持するものとします。
（１）動作環境
推奨 OS | 本部機能 | Windows |
POS 機能 | iOS,Android |
推奨ブラウザ | PC | Google Chrome |
iPad | Google Chrome | |
Android tablet | Google Chrome |
※上記記載のバージョン情報については HP で随時お知らせ致します。
必要ハードウェア | CPU | 1Ghz 以上（推奨 2GHz 以上のマルチコア） |
メモリ | 2GB 以上（推奨 4GB） | |
HDD | 128GB 以上 |
※ プレビューリリースやベータ版などは推奨環境外とさせていただきます。
※ 推奨ブラウザ以外で POS+ ポスタスをご利用の場合、表示レイアウトが崩れるなどの現象が発生する場合がございます。
（２）電気通信回線
インターネット接続 8Mbps 以上
※ POS+ ポスタスはパーソルプロセス＆テクノロジー株式会社の登録商標です。
※ Microsoft Windows および Microsoft Internet Explorer は米国 Microsoft Corporation の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ iOS 商標は、Apple の米国およびその他の国のライセンスに基づき使用されています。
※ Android、Google Chrome は Google Inc.の米国その他の国における商標または登録商標です。
※ Pentium は、Intel Corporation の登録商標です。
図 1.（参考）障害検知の仕組み
性能監視機能が 10 分おきに監視対象機器へ自動的に監視のリクエストを行い、予め定められたしきい値を超えたら、障害として検知する仕組みになっています。
性能監視機能
10分毎
24時間365日
応答時間監視
レスポンス
しきい値監視
監視リクエスト
監視対象機器
システム管理者
本 SLA の内容は、当社の責に帰さない事由が発生した場合は、SLA の内容が保証されない場合がございます。なお、本 SLA の内容は、今後サービスの仕様変更やサービスの拡張に伴い、変更される場合がございます。本 SLA が変更される場合は、第 25 条（本規約の変更）に従い実施するものとします。
施行：2014 年 4 月 1 日
改訂：2016 年 4 月 19 日
改訂：2019 年 6 月 1 日
改訂：2019 年 11 月 1 日
【別紙】お客様サポート・駆けつけ保守について
《お客様サポートコールセンター 対象サービス：全共通 》
□お問い合わせ窓口 POS+コールセンター
□ダイヤル番号 0120-800-568（10:00～22:00､年中無休）
□対応日時 365 日
□対応時間 10:00～22:00
□サポート範囲 ・本サービスの利用方法に関する質問への回答および助言
・バージョンアップでの新機能および変更内容のご案内
・本サービスの不具合情報とその対処方法"
・外部接続機器の操作方法に関する質問への回答および助言
（当社が販売・推奨していない外部接続機器の動作保証は致しません）
□留意事項 ・インバウンド型コールセンターとなります。呼損のアウトバウンドはございません。
・各種マスタ設定、メニュー等の代行登録は行いません。
※メニューマスタ更新代行をご要望の場合、別途オプション(¥36,000/年額)をご案内致します。
《駆けつけ保守 対象サービス：POS+ food、POS+ beauty、POS+ retail》※POS+ lite は対象外
□受付窓口 POS+コールセンター
□ダイヤル番号 0120-800-568
□対応日時 364 日(元旦除く)
□対応時間 10:00～22:00
□訪問可能時間 14:00 までの受付で当日対応
□サポート範囲 【調査復旧対応】
・ハードウェアに不時の障害が発生した場合、保守員をハードウェア設置先に派遣
・故障したハードウェア のお預かりと、 代替品 の お渡 し
・ハードウェアの メーカー への 送付 または故障内容についてメーカーに報告・確認 （メ ーカーの保証規定にて保証対象となる故障であるとメーカーが判断した場合、メーカーにて 同等品への交換 後、お客様に送付 されますが、メーカーの保証規定にて保証対象とならない故障である場合、同等品への交換はできません）
□留意事項 ・操作問い合わせやメニューの更新などでの駆付け対応はございません。
・お客様環境が起因する事象だった場合に、ご契約中の通信事業者へのお問い合わせなど、復旧に伴う対応をご協力頂く場合がございます。
・お客様環境起因による POS+対象機器の再設定は受け付けておりません。（お客様ネットワーク機器の変更やプロバイダ情報の変更などに伴う再設定）
・地域/交通状況等の都合により当日訪問対応が難しい場合がございます。
・代替品がすぐに手配できない場合もありますが最短で手配をとります。
・故障ハードの購入をお客様にてご選択いただきます。自然故障の場合メーカー保障に準じます。
・一切の機器回収・調査、メーカー調査は致しかねます。
施行：2019 年 11 月 1 日
POS+（ポスタス)ハードウェア保証サポートサービス特約
2020 年 5 月版
【別紙】修理実施限度額
「POS+（ポスタス）ハードウェア保証サポートサービス特約」における修理実施限度額は以下のとおりとなります。
NO | 分類 | メーカー | 対象製品 | 修理実施限度額 |
（税込） | ||||
1 | POS | Apple | iPad Pro 12.9inch | 145,000 円 |
2 | Apple | iPad Pro 10.5・11inch | 123,000 円 | |
3 | Apple | iPad Air3 | 90,000 円 | |
4 | Apple | iPad | 72,000 円 | |
5 | Apple | iPad 32GB(第 7 世代) | 68,000 円 | |
6 | Apple | iPad 128GB(第 7 世代) | 79,000 円 | |
7 | Apple | iPad mini 64GB | 81,000 円 | |
8 | Lenovo | Tab3 10 Business | 68,000 円 | |
9 | OTS | Lenovo | M10 | 56,000 円 |
10 | OES | - | Moto G7/Moto G7 Plus | 38,000 円 |
11 | Apple | iPod touch | 32,000 円 | |
12 | プリンタ | - | mCPrint3 | 90,000 円 |
13 | - | POP10 WHT JP | 90,000 円 | |
14 | カスタマーディスプレイ | - | - | 41,000 円 |
15 | ドロア | - | - | 21,000 円 |
16 | アクセスポイント | - | IAP-207-AP/IAP-303-AP | 97,000 円 |
17 | ルーター | YAMAHA | NVR510 | 74,000 円 |
18 | TP-Link | C3150/C4000 | 27,000 円 | |
19 | スキャナ | デンソーウェーブ | SE1-BB | 44,000 円 |
20 | デンソーウェーブ | SE1-QB | 71,000 円 |
施行：2019 年 6 月 1 日
改定：2020 年 5 月 1 日