ア 生ごみの予定処理量 約４t/日
仕 様 書（令和４年度）
１ 業務名
中央卸売市場資源リサイクル施設運転管理業務
２ 施設概要
⑴ 施設の名称及び位置
ア イ | 名称 位置 | 札幌市中央卸売市場資源リサイクル施設 札幌市中央区北１２条西２０丁目 |
ウ | 面積 | 1,200 ㎡ |
３ 業務の内容
⑴ 業務目的
本業務は、札幌市中央卸売市場から排出される、木製廃パレット及び魚箱等を破砕し、破砕したものを燃料としたバイオマスボイラーの運転と、その熱を利用した生ごみ処理プラントの運転及び当該プラントによる製造物を、買取り業者へ引き渡すまでの作業を行う。
ア 生ごみの予定処理量 約４t/日
イ 製造物の予定製造量 約 300 ㎏/日
(2) 運転管理等
ア プラント及び施設内の清掃・整備
イ 設備停止期間中の試運転による動作確認ウ 木製パレットの受入れ案内
エ 再利用可能なパレットの仕分け、パレット整理及び移動オ 関係業者（廃パレット収集運搬処分業者等）対応
カ 委託排出が困難な形状の一般ごみの破砕・解体作業キ その他施設の維持に必要な雑作業
ク 資源リサイクル施設の総合運転管理
ケ バイオマスボイラー・排熱ボイラーの運転管理
コ パレット等木質材料の搬入・木くず破砕機への投入サ ボイラーへの木くず投入とボイラー内の温度管理 シ 排熱ボイラーの温度管理
ス 生ごみ処理プラントの運転管理セ 生ごみの投入
ソ ドライヤーの運転管理タ 製造物の搬出
４ 業務委託期間
⑴ 委託期間は令和４年４月１日から令和５年３月 31 日とする。
⑵ 業務日及び業務時間
ア 本施設の業務日は、市場開市日（ただし、青果部のみ休市の日を除く。以下同じ。）とする。
※ 当市場における休開市日については、別添カレンダーのとおり。令和４年度の青果部開市日数は 255 日とする。
ただし、令和５年１月以降の休開市日は札幌市中央卸売市場業務規程に基づき算出したものである。令和５年カレンダーは、市場関係者との調整を経て令和４年 10 月ごろに正式決定するため、委託期間中の休開市日数が変更となる可能性がある。決定次第、別途通知するものとする。休開市日数が変更となった場合、委託料の増減について委託者、受託者双方協議の上決定する。
また、開市日に委託者が実施する点検・オーバーホール等で設備が停止する場合には、施設内の清掃・整備を行うこと。その他の業務については、必要に応じ委託者及び受託者双方により協議すること。
イ 原則として、市場開市日の午前８時から午後５時を業務時間とする。
なお、業務時間の設定は、製造物の予定数量を達成できることを前提としている為、生ごみの搬入時間のずれ込み等で予定数量が達成できないと推定される場合は、時間変更を可能とする。この場合、事前に委託者と協議すること。
５ 人員の配置
⑴ 管理責任者の配置
受託者は、業務の内容判断ができる技術力及び作業の指導等の総合的な技能を有する者を、管理責任者として配置すること。また、管理責任者が不在の場合に備えて、その代行者を配置すること。
⑵ 従事者について
業務に従事する者は、委託者及び管理責任者に指示に従って、作業を行う能力を有する者でなければならない。受託者は、体力、技術、責任において問題がなく本仕様書で求める業務を十分に遂行できる従事者を厳選して配置すること。また、受託者は、業務に従事する者の服務等について、特に下記の点について指導監督を行うこと。
ア 業務に従事する者は、札幌市中央卸売市場の特性を十分に理解し、施設利用者に対しても誠実に対応しながら業務を遂行すること。
イ 業務に従事する者は、受託者の定めた統一された制服を着用し、左胸等に会社名及び名札を付けること。
ウ 受託者は、業務を完遂できる十分な人員を常駐させること。
エ 本施設が設置されている廃棄物集積所では、本業務以外にごみの分別、収集等の作業をしており、その者等と協力のうえ、本施設の円滑な管理運営を行うこと。 オ 受託者は、委託者が使用を許可する休憩xxを無償で使用することができる。
なお、休憩xxは、常に清潔にし、整理整頓すること。
⑶ 必要な資格
受託者は、業務に必要な次の有資格者を必要数配置すること。ア クレーンの運転業務に係る特別教育修了者
x xxx技能講習受講修了者
ウ フォークリフトの運転業務に関わる特別教育受講修了者エ 小型ボイラ特別教育受講者
オ 電気工事士（２種以上）
カ 破砕・リサイクル施設技術管理士
キ その他業務を行う上で、他に必要と考えられる人員及び有資格者についても、受託者の責任において確保すること。
⑷ 必要な書類
ア 従業員名簿（各種資格免状等の写し添付）イ 緊急時連絡体制表
ウ その他委託者が指示する書類
６ 物品の調達及び経費の分担
⑴ 業務上必要な本施設の設備、機器の運転管理に必要な物品及び消耗品は、原則として受託者の負担とする。受託者の負担で調達する主な物品等(給油脂類、薬剤、消耗品類）と使用予定数量は、別記リストのとおりとするが、リストに記載の無いものに関しても必要に応じて受託者の負担で購入調達すること。
ア 給油脂リスト
用 途 | 油 種 | 銘 柄 | 型番 | メーカー | 量・頻度 | |
原料受箱反転機 | 減速機ギア | ギア油 | ボンノックＭ | 460 | ＪＸ日鋼日石 | 適時 |
段付ピン塗布 | 軸受歯車油 | ＦＢＫオイルＲＯ | 100 | 適時 | ||
給脂 | グリース | エピノックＡＰ | 0 | 10ｇ/週 | ||
ローラーチェーン | 軸受歯車油 | ＦＢＫオイルＲＯ | 68 | 適時 | ||
モーターベアリング | 軸受用グリース | マルチノックワイド | 2 | 10ｇ/週 | ||
減速機オイル | ギア油 | ボンノックＭ | 320 | 適時 | ||
減速機グリース | グリース | エピノックＡＰ | 2 | 10ｇ/週 | ||
圧搾機 | ベアリング | 軸受用グリース | マルチノックワイド | 2 | 100ｇ/週 | |
スプロケット | ギア油 | ボンノックＭ | 150 | 適時 | ||
フライトコンベア | ベアリング | 軸受用グリース | マルチノックワイド | 2 | 10ｇ/週 | |
ドライヤー | ベアリング | 高温用グリース | パイロノック | 2 | 10ｇ/週 | |
チェーン・スプロケット | 軸受歯車油 | スーパーマルパス | 150 | 適時 | ||
木くず破砕機 | ベアリング | グリース | エピノックＡＰ | 2 | 200ｇ/月 | |
グランド | ギア油 | ボンノックＭ | 100 | 適時 | ||
スプロケット | 軸受歯車油 | ＦＢＫオイルＲＯ | 68 | 50ｃｃ/日 | ||
排ガスブロワー | ベアリングオイル | 軸受歯車油 | ＦＢＫオイルＲＯ | 32 | 適時 | |
誘引ブロワ | カップリンググリス | 軸受用グリース | マルチノックＤＸ | 2 | 10ｇ/月 |
※ プラント機器用の整備に要する部品及び油脂類は、プラント機器指定品または、メーカーが相当品と認めるものを使用すること。使用にあたっては使用予定品の仕様書に
より委託者の承諾を受けること。なお、油脂類等危険物の保管使用にあたっては、法令を遵守すること。
※ 施設の修繕完了前においては、量・頻度はいずれも「適時」とする。
イ 消耗品リスト
消耗品内訳 | 型式 | メーカー | 数量 | 使用場所 | |
単位 | x | ||||
x塩（25ｋｇ/袋） | 並塩 | なると | 袋 | 6 | 軟水器 |
イオン交換樹脂 | 軟水器 | ||||
ボイラー清缶剤 | FWSS-3N | 缶 | 1 | 排熱ボイラー | |
フレコンパック | SC005 UV剤配合 | 枚 | 40 | 飼料梱包 | |
吊バンド | 50mm x 3m | 本 | 0.25 | パレット吊上 | |
皮手（薄手） | 双 | 10 | ﾊﾟﾚｯﾄ破砕他 | ||
皮手（厚手） | 双 | 10 | ﾊﾟﾚｯﾄ破砕他 | ||
３M防塵ﾏｽｸ | 9913-DS1 | 10枚/箱 | 35 | ﾊﾟﾚｯﾄ破砕他 | |
ゴム手袋 | 双 | 1 | 生ごみ破砕・圧搾 | ||
ウエス | 3ｋｇ | 包 | 1 | パレット破砕他 | |
その他消耗品 | 式 | 1 | 施設全体 | ||
合計 | |||||
７ 作業報告
日常業務の実施日については、業務日誌を作成し、翌開市日までに委託者に報告すること。
８ 安全確保
業務の実施にあたっては、安全の確保を図り、従事者の事故防止に十分注意すること。また、万が一事故が発生した場合速やかに委託者に連絡すること。なお、xが一事故が発生した場合の一切の責任は、受託者が負うこと。
⑴ 始業点検の実施
ア フォークリフト、クレーンについては、目視による始業点検を実施し、正常な状態にあることを確認の上、作業にあたること。
イ パレットの吊り上げに使用するバンドは、始業時に亀裂・損傷の有無を確認の上使用すること。
⑵ 日常点検
ア 受託者は、運転状態の機器及び設備について、異常の有無、兆候を発見するため、主として目視、触感、確認、調整及び記録等の作業を、原則として毎日行うこと。
イ 受託者は、特殊な機器、部品、高度な専門技術または外部からの人的応援を必
要としない場合で、業務時間内で作業、処置できる調整に関しては、事前に委託者の許可を得た上で行うこと。委託者への報告については、任意の書式とし、業務日報に追記しても差し支えない。
９ 機密の保持
受託者は、業務の履行上知り得た秘密事項を他に漏らしてはならない。
10 法令の遵守
受託者は、業務の実施に当たり、労働基準法、労働安全衛生法、廃棄物処理法、道路交通法、公害関係法規、ほか本委託業務に関する法規を遵守すること。
11 損害賠償の範囲
⑴ 受託者の故意又は過失により発生した火災、盗難、事故、破損、故障等で委託者又は第三者に損害を及ぼしたときは、損害補てんに要する費用は受託者が負担するものとする。ただし、委託者の責めに帰すべき理由によるときは、この限りではない。
⑵ 受託者の過失による施設の破損については、速やかに委託者に報告するとともに協議を行い、受託者の負担において速やかに原状復旧すること。
12 再委託の禁止
受託者は、主たる業務の執行について、第三者に委託し、又は請け負わせることはできない。なお、受託者が主たる業務以外の業務について、委託者の文書による承認を得た場合はこの限りでない。
13 業務の引き継ぎ
⑴ 引き継ぎ
ア 受託者は、契約期間の開始に先立ち、委託者の指示する者による実務研修を受け、業務を遂行するために必要な技術、技能を習得したのち、業務を引き継ぐものとする。この期間の業務日、業務時間、人員配置は委託者との協議によることとする。
イ 受託者は、業務委託期間の終了に先立ち、委託者の指示する者に対し、実務研修を行い、業務を遂行するために必要な技術、技能を継承したのち、業務を引き継ぐものとする。
14 環境負荷の低減に関する事項
本業務の履行においては、委託者である札幌市が推進する環境マネジメントに準じ、環境負荷の低減に努めること。
⑴ 電気・水道等の使用にあたっては、極力節約に努めること。
⑵ 成果品に紙を使用する場合、古紙を使用し、複数ページにわたる場合原則として、両面印とする。
⑶ 本業務において使用する商品・材料等は極力環境に配慮したものを使用すること。
15 一般的注意事項
⑴ 常に施設の清潔維持や、整理整頓など責任ある施設管理業務に努めること。
⑵ 業務の実施にあたり疑義が生じた場合、必ず委託者の指示を受けて行うこと。
⑶ 建物の防火管理については、防火管理者の定める消防計画に従うものとする。
⑷ 建物またはその周辺に火災を発見した場合は、直ちに関係者に通報して初期消火活動等の臨機の措置を行うこととする。
⑸ 火災及び盗難等の予防に努め、業務終了後は火気及びドア等の施錠を確認すること。
16 労働社会保険諸法令遵守状況確認に係る事項
⑴ 受託者は、次に掲げる書面を、指定する期日までに提出すること。ア 労働社会保険諸法令遵守状況確認用書面
(ｱ) 業務従事者名簿及び業務従事者配置計画書
業務対象施設に日常的に従事（常駐）する労働者（以下「労働者」という。）の把握とともに、労働者の配置計画及び社会保険加入義務を確認するため、「業務従事者名簿」及び「業務従事者配置計画書」を、業務の履行開始日の前日までに提出すること。また、労働者が変更となる場合には、その都度、業務従事者名簿を、変更後の労働者が従事する日の前日までに提出すること。
(ｲ) 業務従事者健康診断受診等状況報告書
労働者（上記アの「業務従事者名簿」により報告のあった労働者）の健康診断受診等状況を確認するため、「業務従事者健康診断受診等状況報告書」を、当該報告事項確定後から履行期間終了日までの間に提出すること。
(ｳ) 業務従事者支給賃金状況報告書
労働者の支給賃金状況を確認するため、委託者が指定する期日までに、業務従事者支給賃金状況報告書を提出すること。
イ 業務費内訳書、業務従事者賃金支給計画書及び社会保険料事業主負担分調書 契約金額に対する積算根拠(積算内訳)として、契約締結後直ちに、業務費内訳
書、業務従事者賃金支給計画書及び社会保険事業主負担分調書を、別冊の記載要領に沿って作成し提出すること。
⑵ 上記⑴の書面での確認において疑義が生じたものにあっては、受託者は、上記⑴の書面のほか、契約約款第 17 条第２項の規定に基づき、受託者が保管する雇用契約書、賃金台帳、出勤簿その他の労務管理に係る書類を、委託者が指定する期日及び場所において、委託者が確認できる状態にすること。
17 添付資料
⑴ 設備仕様書（別添１）
⑵ 機器リスト（別添２）
⑶ 全体フローシート（別添３）
平成 31 年２月１日改訂
別紙３
業 務 費 内 訳 書 等 記 載 要 領
様式１－１ 業務費内訳書
様式１－２－１ 業務従事者賃金支給計画書（月額用） 様式１－２－２ 業務従事者賃金支給計画書（年額用） 様式１－３－１ 社会保険料事業主負担分調書（月額用）様式１－３－２ 社会保険料事業主負担分調書（年額用）様式１－４ 業務従事者配置計画書
札幌市財政局管財部契約管理課
＜注意事項＞
○様式は、入札書記載金額（契約希望金額から消費税及び地方消費税を除いた額）に基づき 作成してください。従って、入札時に指定された金額区分に応じて、月額の場合は月単位、総価の場合は年単位で記載することとなります。（様式１－２及び１－３にあっては、金額区分ごとに様式も異なります。）
○本要領に記載されている保険料率等は、直近改訂時のものを用いていますので、書類作成時にあっては、作成時点の料率を確認のうえ作成してください。
平成 31 年２月１日改訂
業務費内訳書（様式１－１）記載要領
業務費内訳書（様式１－１）は、入札書記載金額（契約希望金額から消費税及び地方消費税相当額を 除いた額。以下同じ。）に対する積算の内訳書となります。
記入にあたっては、合計（⑮）の金額が入札書記載金額と一致するよう、次の事項に留意のうえ作成してください。
項 目 名 | 説 明 |
直接人件費その１ ① | １ 『直接人件費計（③＝①＋②）』は、清掃や警備等の建築保全業務に直接従事する技術者が、当該業務を行うため、その労働力を消費することによって発生する費用で、当該技術者の賃金に相当します。 そのうちの『直接人件費その１（①）』は、入札書記載金額の算出に当たり想定した直接人件費のうち、日常的に業務に従事する労働者（労働基準法第９条に定める労働者）の給与（基本給、所定 内手当）及び賞与の額の合計額を、記入してください。 なお、時間外手当や夜勤手当といった所定外手当や、定期清掃等で臨時的に投入される業務 従事者、代替職員費用、役員等の報酬等は、当該項目の費用から除いてください。 ２ 『①の金額 ≧ 業務従事者賃金支給計画書（様式１－２）の合計額（Ａ）』となるよう作成してくだ さい。 |
直接人件費その２ ② | 「業務従事者賃金支給計画書（様式１－２）」に掲げた業務従事者に関する時間外手当や夜勤手当の所定外手当のほか、定期清掃など臨時的に従事する業務従事者の給与等の合計額を記入してく ださい。 |
直接物品費 ④ | 清掃や警備等の建築保全業務に直接従事する技術者が、当該業務を行うのに必要な物品を消費することによって発生する費用を、記入してください。 (例) ア 消耗品費（ウエス、潤滑油、グリス、洗剤、ワックス、養生用シート等） イ 消耗部品・材料費（ランプ類、ヒューズ類、パッキン、ガスケット、Ｏリング、フィルター等）ウ 工具・用具費（脚立、危険防止用具、工具、清掃用具、警備用具等） エ 機械器具費（計測機器、真空掃除機、床磨き機等） オ その他（上記に属さない直接物品費） |
その他 直接業務費 ⑤ | 清掃や警備等の建築保全業務において、業務の履行に必要な直接的な費用で、直接人件費計 （③＝①＋②）及び直接物品費（④）に掲げた費用以外の費用を、記入してください。 |
業務従事者に係る 法定福利費 ⑦ | １ 「業務従事者賃金支給計画書（様式１－２）」に掲げる業務従事者に係る健康保険料、介護保険 料、厚生年金保険料、労災保険料、雇用保険料その他の社会保険料に係る事業主負担分の金額を記入してください。 ２ 『業務従事者に係る法定福利費（⑦）の金額 ≧ 社会保険料事業主負担分調書（様式１－３－１ 又は２）の合計額（Ｄ）』となるよう作成してください。 ３ 「直接人件費その１（①）」に金額を計上しているにも関わらず、当該費用を計上していな い場合は、記載内容に不備があるとみなします。 |
業務従事者に係る 健康診断経費 | 「業務従事者賃金支給計画書（様式１－２）」に掲げた業務従事者の労働安全衛生法等に基づく定期健康診断に係る費用を記入してください。 |
教育・訓練費 ⑨ | 「業務従事者賃金支給計画書（様式１－２）」に掲げた業務従事者の教育・訓練費に係る費用を記入してください。 （例） ア 建築物清掃業務の登録要件である業務従事者に係る研修費用 イ 警備業法施行規則第38 条第1 項に基づく警備員の教育費用 |
平成 31 年２月１日改訂
その他 業務管理費 ⑩ | 業務を実施するうえで、受注者が現場業務を管理運営するために必要な直接業務費以外の費用で、別枠で計上の法定福利費（⑦）健康診断経費（）及び教育・訓練費（⑨）を除いた費用を記入してください。 （例） 業務責任者給与及び法定福利費、業務従事者及び業務責任者に係る福利厚生費及び退職金 （掛金含む）、労務管理費、安全管理費、通信交通費、事務用品費、租税公課、保険料、その他 |
一般管理費等 ⑫ | 一般管理費等は、受注者が企業を維持運営していくために必要な直接業務費及び業務管理費以外の費用を記入してください。 （例） 役員、従業員（業務従事者、業務責任者除く）給与・法定福利費・福利厚生費等、修繕維持費、 通信交通費、光熱水費、調査研究費、広告宣伝費、交際費、その他 |
その他費用 ⑬ | 直接業務費、業務管理費及び一般管理費等に掲げる以外の費用 （例）付加利益等 |
【様式１－１記載例】※記載例は月額となります。 （内 訳） 様式1-2「業務従事者に係る賃金支給計画書」の合計額（Ａ欄の金 項 目 金 額 額）以上の金額であること。摘 要 直接人件費その１ ・日常的に従事する業務従事者の給与(基本給、所定内手当)及び賞与の額 （①） 400,000 円 ・『①の金額 ≧ 「様式１-２（業務従事者賃金支給計画書）」の合計額（Ａの金額）』となる よう作成 直接人件費その２ 42,000 円 ・①に掲げた業務従事者の所定外賃金（時間外手当、夜勤手当等） （②） ・臨時的に投入する業務従事者（①に掲げる者以外）に係る給与 直 直接人件費計 442,000 円接 （③＝①＋②） 業 務 直接物品費 費 （④） 6,000 円 業務従事者が本業務を行うのに必要な物品を消費することによって発生する費用 その他直接業務費 41,600 円 直接人件費又は直接物品費に属さない直接業務費 （⑤） 計 各項目とも、値引き「△○○○，○○○円」といった金額を減ずる （⑥＝③＋④＋⑤） 489,600 円 記載は不可。（端数調整は除く。） 業務従事者に係る ・業務従事者に係る社会保険の事業主負担金経費 法 定 x x 費 40,000 円 ・｢直接人件費その１（①）」の金額の記載があるにも関わらず、当該項目に金額の計上が無 （⑦） いものは不可。 業務従事者に係る 健康診断経費 2,700 円 労働安全①衛の生項法目等ににxx額づをく業計務上従し事て者いのる定に期も健xxわ診ら断ずに、係当る該費項用目に金額（労災保 （） 険料相当額以上）の記載がないものは不可。 業 務 教育・訓練費 管 （⑨） 2,000 円 業務従事者に係る教育・訓練費用 理 費 その他業務管理費 5,800 円 受注者が現場業務を管理運営するために必要な直接業務費以外の費用で、⑦から⑨以外 （⑩） の経費 計 50,500 円 （⑪＝⑦＋＋⑨＋⑩） 一般管理費 24,900 円 直接業務費及び業務管理費以外の経費で受注者が企業を維持運営していくために必要な （⑫） 経費 一 般 管 その他費用 5,000 円 上記一般管理費に属さない不可利益等 理 （⑬） 費 ・入札書記載金額（契約希望金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた額）と 等 一致しないものは不可。 計 29,900 円 ・入札時に指定された方法に応じて、「総価」又は「月額」にて記入。 （⑭＝⑬＋⑫） ・本記載例は月額による。 合 計 570,000 円 入札書記載金額（契約希望金額から消費税及び地方消費税相当額を除いた額）と一致 （⑮＝⑥＋⑪＋⑭） | |
平成 31 年２月１日改訂
業務従事者賃金支給計画書（様式１－２－１及び２）記載要領
業務従事者賃金支給計画書（様式１－２－１及び２）は、日常的に従事する業務従事者（労働基準法 第９条に規定する労働者）について、入札額の算定の際に想定した配置予定の業務従事者毎に、その支給予定の所定内賃金や賞与等の支給計画となります。
記入にあたっては、『【業務費内訳書（様式１－１）の「直接人件費その１（①）」の金額】≧【業務 従事者賃金支給計画書（様式１－２－１又は２）の合計額Ａ欄（労災保険対象額）】』となるよう、次の事項に沿って作成してください。なお、時間外手当や夜勤手当のほか、定期清掃などで臨時に従事する業務従事者や、代替要員に関する給与等については、本様式から除いてください。
○様式１－２－１（月額分）記載要領
項 目 名 | 説 明 |
従事者№ | 「従事者№」は「１」から始まる連続番号を付記してください。（この様式の従事者№を基準とし、社会保険料事業主負担分調書（月額用）（様式１－３－１）には、従事者№を転記して連動するように該 当欄を記載してください。) |
年齢区分 | 入札金額の算定時において、配置を想定した業務従事者の年齢区分について、該当する区分に 「○」を付してください。 なお、本項目は、社会保険の加入義務について、年齢的な要件を満たしているかを確認すること を目的としています。このため、年齢を想定されていない場合は、「○」を付することを省略しても構いませんが、社会保険の加入状況欄は、必ず記入してください。 |
従事者区分 | 従事者区分は、業務毎に業務従事者の技能や実務経験等によりＡ、Ｂ又はＣの３区分としております。入札金額の算定時において、配置を想定した業務従事者の区分について、該当する区分に 「○」を付してください。なお、次の１～３に掲げる業務以外のものにあっては、従事者区分欄への付記を省略してかまいません。 １ 建物の清掃の場合 Ａ…１級ビルクリーニング技能士の資格を有する者又は清掃業務について作業の内容判断ができる技術力及び作業の指導等の総合的な技能を有し、実務経験６年以上程度の者 Ｂ…２級ビルクリーニング技能士の資格を有する者、３級ビルクリーニング技能士の資格取得後実務経験２年以上程度の者又は清掃作業について作業の内容判断ができる技術力及び必要な技能を有し実務経験３年以上６年未満程度の者 Ｃ…清掃業務について、Ａ又はＢの指示に従って作業を行う能力を有し、実務経験３年未満程度の者 ２ 建物の警備の場合 Ａ…施設警備１級の検定資格を有する者又は警備業務について高度な技術力及び判断力並びに作業の指導等の総合的な技能を有し、実務経験６年以上程度の者 Ｂ…施設警備２級の検定資格を有する者又は警備業務について作業の内容判断ができる技術力及び必要な技能を有し、実務経験３年以上６年未満程度の者 Ｃ…警備業務について、Ａ又はＢの指示に従って作業を行う能力を有し、実務経験３年未満程度の者 ３ 建物のボイラー等設備運転・監視等業務の場合 Ａ…運転・監視及び日常的な点検保守業務について、高度な技術力及び判断力並びに作業の指導等の総合的な技能を有し、実務経験１０年以上程度の者 Ｂ…運転・監視及び日常的な点検保守業務について、作業の内容判断ができる技能力及び必要な技能を有し、実務経験５年以上１０年未満程度の者 Ｃ…運転・監視及び日常的な点検保守業務について、Ａ又はＢの指示に従って作業を行う能力を 有し、実務経験５年未満程度の者 |
平成 31 年２月１日改訂
所定労働時間 | 配置を想定した業務従事者における、「１日あたり」、「１週間あたり」及び「１月あたり」の所定労働時間を、次のように記載してください。 １ 「日」：１日の平均所定労働時間 複数のシフトにより１日の所定内労働時間が異なる場合は「○～○」と記載ください。 ２ 「週」：１週間の平均所定労働時間 ① １日の所定労働時間及び週の労働日数が固定されている場合…（例）月～木曜日まで週４日、 8：00～12：00 の実働４時間の場合 ⇒ ４日 × ４時間 ＝ 16 時間/週 ② 複数のシフトにより１日の労働時間が異なる又は週の労働日数が固定されていない場合…ア 年間所定労働時間 ÷ 52 週間/年 ＝ 週所定労働時間 イ 月所定労働時間 ÷ 4.3 週/月 ＝ 週所定労働時間 ウ おおよその週労働日数又は月の労働日数等で計算する場合… (例）おおよそ週３日勤務 × ５時間 ＝ 15 時間/週 (例）おおよそ月13 日の勤務 ×４時間 ÷ 4.3 ≒ 12 時間/週 (例）おおよそ週５日勤務の内、（おおよそ週３回 × ４時間勤務 ＝ 12 時間）＋（週２回 × ６時間勤務 ＝ 12 時間）＝ 24 時間/週 ３ 「月」：１月の平均所定労働時間 以下のいずれかの方法により、業務従事者の月の所定労働時間を記載ください。 ① 年間所定労働日数（⇔年間休日数）及び１日の所定労働時間から計算できる場合…年間所定労働日数 × 日所定労働時間 ÷ 12 か月 ② 上記以外で、年間所定労働時間を出せる場合…年間所定労働時間 ÷ 12 か月 ③ それ以外で計算する場合…（週所定労働時間）× 4.3 週 ＝ 月所定労働時間 |
１月の所定労働日数 | 所定労働時間における記載内容を基に、配置を想定した業務従事者の月所定労働日数を記入してください。 |
基本給形態 | 配置を想定する業務従事者における基本給について、月給、日給又は時給のいずれかに「○」 を付し、その額を、下段の（ ）内に記入してください。 |
月支給額内訳 | １ 給与Ａ（①）…最低賃金の計算に含める給与を記入してください。 ①基本給（上段）…基本給形態欄に記入した基本給をもとに、１月あたりの支給額を記入してください。なお、基本給が時間給又は日額の場合には、所定労働時間欄に記入した「１月あたりの所定労働時間」や「月所定労働日数」を勘案のうえ１月あたりの支給額を記入してください。 ア 時間給の場合…月支給額 ＝ ○○○円/Ｈ × 174Ｈ（1 月あたりの所定労働時間例）イ 日額の場合…月支給額 ＝ ○，○○○円/日 × 21 日（月所定労働日数例） ②その他（下段）…職務手当などの上記①の基本給以外の最低賃金の計算に含めるべき手当の１月当たりの支給額を記入してください。 ２ 給与Ｂ（②）…最低賃金の計算に含めない通勤手当、精皆勤手当及び家族手当を記入してください。 ①通勤手当（上段）…１月あたりの想定する通勤手当を記入してください。 ②精皆勤手当・家族手当（下段）…想定する精皆勤手当と家族手当の１月当たりの合計額を記入してください。 |
月支給合計③ | 業務従事者毎の１月あたりの支給額となります。次の計算に基づく金額を記入してください。月支給額合計 ＝ 給与Ａ①【基本給（上段） ＋ その他（下段）】 ＋ 給与Ｂ②【通勤手当（上段） ＋ 精皆手当・家族手当（下段）】 |
賞与等④ | 業務従事者毎に想定する年間の賞与等（臨時の給与を含む）の金額を記入してください。 |
賞与等 月額平均⑤ | 業務従事者毎に④で計上した年間の想定賞与等の月額平均額を、次の計算に基づく金額を記入してください。 賞与等月額平均 ＝ 賞与等（年間想定額）④ ÷ 12 月 |
40歳未
40歳以
65歳以
40歳以上
65歳以上
40歳未満
40歳以上
40歳未満
40歳以上
65歳以上
平成 31 年２月１日改訂
月額平均給与 総支給額 | 業務従事者毎の月額平均給与総支給額となります。次の計算に基づく金額を記入してください。 月額平均給与総支給額 ＝ 月支給額合計③ ＋ 賞与等月額平均⑤ |
社会保険の加入 | 配置を想定した業務従事者毎に、雇用保険及び健康保険・厚生年金保険の加入義務について記 入してください。保険種別毎に、加入義務がある（経費を見込んだ）場合には当該項目欄に「○」を、加入義務がない（経費を見込んでない）場合には「×」を付してください。 |
労働条件に係る事項 | 社会保険の加入義務の指標となる「同じ業務に従事している通常のxx労働者」の所定労働時間を把握するものです。貴社の就業規則や雇用契約書を基準として、「１日」、「１週間」及び「１月」の 所定労働時間を記入してください。 ※労働基準法上、所定労働時間は原則１日8 時間、週40 時間が上限です。なお、変形労働時間制を適用した場合は、原則週平均40 時間が上限です。（特例対象事業所は週（平均）44 時間と読み替 えてください。） |
【様式１－２－１記載例】 業務名 ○○○○庁舎清掃業務 月支給額内訳 社会保険の加入 所定労働時間 １月の （時給・日給は月額合計） 月支給 賞与等④ 賞 x x 月額平均給与 従事 年 齢 従事者 所 定 基本給形態 給与Ａ ① 給与Ｂ ② 合計③ 月額平均⑤ x x 給 額 雇用 健康者№ 区 分 区 分 労 働 （金額） 基本給 通勤手当 （①＋②） (年間想定額) (④/12) （③＋⑤） 保険 厚生日 週 月 日 数 年金 その他 精皆勤・家族手当 40歳未満 月給・日給・時給 173,300 10,080 1 40歳以上 Ａ・Ｂ・Ｃ 8 40 173.3 21.6 （173,300）円 208,380 150,000 12,500 220,880 ○ ○ 65歳以上 20,000 5,000 40歳未満 月給・日給・時給 86,700 8,500 2 40歳以上 Ａ・Ｂ・Ｃ 5 20 86.7 17.3 （ 1,000）円 95,200 50,000 4,166 99,366 ○ × 65歳以上 0 0 40歳未満 月給・日給・時給 46,800 6,500 3 40歳以上 Ａ・Ｂ・Ｃ 4 12 52 13 （ 3,600）円 53,300 0 0 53,300 × × 65歳以上 0 0 従事者 満想定40歳未満・経験6年以上 ・9：00～18：00月（休給・憩時6給0・分日）給＝ 8 時間勤務/日 × 週5日勤務（土・日曜休日）＝ 40時間/週 上 Ａ・Ｂ・Ｃ №１ 上365日/年－（休日105日（土・日曜日）/年）×（8時間÷12ヵ）円月≒173.3時間/月、365日/年－（休日105日/年）÷12ヵ月≒21.6日/月 （月給） 基本給（月給）173,300円＋役職手当20,000円＋通勤手当10,080円（定期代1ヵ月）＋家族手当5,000円＝208,380円 40歳未満 月給・時給・日給 Ａ・Ｂ・Ｃ 雇用保険 従事者 想定65歳以上・経験5年未満 ・9：00～14：（00 ＝ 5 時）円間勤務 × 週4日勤務（金・土・日曜休日） ＝ 20 時間/週 加入者の №2 （365日/年－ 休日157日/年) × 5時間 ÷ 12ヵ月≒ 86.7時間/月、(365日/年－休日157日/年） ÷ 12ヵ月 ≒ 17 .3日/月 総支給額 （時間給） 基本給 86,700円（時給1,000円×月所定労月働給時・時間給・8日6給.7時間）＋8,500円（通勤手当500円/日×月所定労働日数17日）＝ 95,200円 合計 Ａ・Ｂ・Ｃ 65歳以上 （ ）円 №1＋№2 従事者 年間所定労働時間や月所定労働時間の算出ができない場合 №3 想Ａ・定Ｂ・4Ｃ0歳以上65歳未満・経験１年 ・9：00月～給2・2時：0給0・の日間給で実労働 4時間 （日給） ①おおよそ週3日勤務程度（週4休程度・休（ 日不定）×）円4時間勤務 ＝ 12時間/週、 週3日 × 4.3週/月≒ 13日/月 × 4時間＝ 52時間/月 ②おおよそ月13日程度勤務×4時間勤務 ＝ 13日× 4時間/日 ＝ 52 時間/月、 52時間/月 ÷ 4.3週/月≒ 12時間/週 40歳未満 40歳以上 基Ａ・本Ｂ・給Ｃ 46,800円（日給3,600円 × 所定労月働給日・時数給・1日3日給） ＋ 6,500円（通勤手当500円/日×月所定労働日数13日） ＝ 53,300円 65歳以上 （ ）円 業務費内訳書（様式１-１）「直接人件費その１（①）」の金額 ≧ Ａ欄の金額 Ａ Ｂ （労災保険対象額）」となるよう作成 ■労働条件に係る事項 ※この様式を複数枚作成するときは最初のページに記載してください。 合計 373,546 320,246 ※就業規則・雇用契約書を基準とし記載してください。 【加入要件概要】 ア 通常のxx労働者の１日の所定労働時間は（ ８ ）時間/日である。雇用保険：年齢に関わらず所定労働時間が週20時間以上である者 労災保険対象額 内雇用保険対象額 健康保険・厚生年金：所定労働時間・所定労働日数がおおよそxx労働者の4分の3 イ 通常のxx労働者の１週間の所定労働時間は（ ４０ ）時間/月である。 かつ ①健康保険は75歳未満の者②厚生年金は70歳未満の者 介護保険：健康保険加入者 かつ 40歳以上65歳未満の者 ウ 通常のxx労働者の１月の所定労働日数は（ ２１．６ ）日/月である※。労働契約期間の加入要件は記載省略 | |
平成 31 年２月１日改訂
○様式１－２－２（年額分）記載要領
項 目 名 | 説 明 |
従事者№ | 「従事者№」は「１」から始まる連続番号を付記してください。（この様式の従事者№を基準とし、社会保険料事業主負担分調書（年額用）（様式１－３－２）には、従事者№を転記して連動するように 該当欄を記載してください。) |
年齢区分 | 入札金額の算定時において、配置を想定した業務従事者の年齢区分について、該当する区分に「○」を付してください。 なお、本項目は、社会保険の加入義務について、年齢的な要件を満たしているかを確認するこ とを目的としています。このため、年齢を想定されていない場合は、「○」を付することを省略しても構いませんが、社会保険の加入状況欄は、必ず記入してください。 |
従事者区分 | 従事者区分は、業務毎に業務従事者の技能や実務経験等によりＡ、Ｂ又はＣの３区分としております。入札金額の算定時において、配置を想定した業務従事者の区分について、該当する区分に 「○」を付してください。なお、次の１～３に掲げる業務以外のものにあっては、従事者区分欄への付記を省略してかまいません。 １ 建物の清掃の場合 Ａ…１級ビルクリーニング技能士の資格を有する者又は清掃業務について作業の内容判断ができる技術力及び作業の指導等の総合的な技能を有し、実務経験６年以上程度の者 Ｂ…２級ビルクリーニング技能士の資格を有する者、３級ビルクリーニング技能士の資格取得後実務経験２年以上程度の者又は清掃作業について作業の内容判断ができる技術力及び必要な技能を有し実務経験３年以上６年未満程度の者 Ｃ…清掃業務について、Ａ又はＢの指示に従って作業を行う能力を有し、実務経験３年未満程度の者 ２ 建物の警備の場合 Ａ…施設警備１級の検定資格を有する者又は警備業務について高度な技術力及び判断力並びに作業の指導等の総合的な技能を有し、実務経験６年以上程度の者 Ｂ…施設警備２級の検定資格を有する者又は警備業務について作業の内容判断ができる技術力及び必要な技能を有し、実務経験３年以上６年未満程度の者 Ｃ…警備業務について、Ａ又はＢの指示に従って作業を行う能力を有し、実務経験３年未満程度の者 ３ 建物のボイラー等設備運転・監視等業務の場合 Ａ…運転・監視及び日常的な点検保守業務について、高度な技術力及び判断力並びに作業の指導等の総合的な技能を有し、実務経験１０年以上程度の者 Ｂ…運転・監視及び日常的な点検保守業務について、作業の内容判断ができる技能力及び必要な技能を有し、実務経験５年以上１０年未満程度の者 Ｃ…運転・監視及び日常的な点検保守業務について、Ａ又はＢの指示に従って作業を行う能力を 有し、実務経験５年未満程度の者 |
平成 31 年２月１日改訂
所定労働時間 | 配置を想定した業務従事者における、「１日あたり」、「１週間あたり」及び「１月あたり」の所定労働時間を、次のように記載してください。 １ 「日」：１日の平均所定労働時間 複数のシフトにより１日の所定内労働時間が異なる場合は「○～○」と記載ください。 ２ 「週」：１週間の平均所定労働時間 ① １日の所定労働時間及び週の労働日数が固定されている場合…（例）月～木曜日まで週４日、 8：00～12：00 の実働４時間の場合 ⇒ ４日 × ４時間 ＝ 16 時間/週 ② 複数のシフトにより１日の労働時間が異なる又は週の労働日数が固定されていない場合…ア 年間所定労働時間 ÷ 52 週間/年 ＝ 週所定労働時間 イ 月所定労働時間 ÷ 4.3 週/月 ＝ 週所定労働時間 ウ おおよその週労働日数又は月の労働日数等で計算する場合… (例）おおよそ週３日勤務 × ５時間 ＝ 15 時間/週 (例）おおよそ月13 日の勤務 ×４時間 ÷ 4.3 ≒ 12 時間/週 (例）おおよそ週５日勤務の内、（おおよそ週３回 × ４時間勤務 ＝ 12 時間）＋（週２回 × ６時間勤務 ＝ 12 時間） ＝ 24 時間/週 ３ 「月」：１月の平均所定労働時間 以下のいずれかの方法により、業務従事者の月の所定労働時間を記載ください。 ① 年間所定労働日数（⇔年間休日数）及び１日の所定労働時間から計算できる場合…年間所定労働日数 × 日所定労働時間 ÷ 12 か月 ② 上記以外で、年間所定労働時間を出せる場合…年間所定労働時間 ÷ 12 か月 ③ それ以外で計算する場合…（週所定労働時間）× 4.3 週 ＝ 月所定労働時間 |
１月の所定労働日数 | 所定労働時間における記載内容を基に、配置を想定した業務従事者の月所定労働日数を記入してください。 |
基本給形態 | 配置を想定する業務従事者における基本給について、月給、日給又は時給のいずれかに「○」 を付し、その額を、下段の（ ）内に記入してください。 |
月支給額内訳 | １ 給与Ａ（①）…最低賃金の計算に含める給与を記入してください。 ①基本給（上段）…基本給形態欄に記入した基本給をもとに、１月あたりの支給額を記入してください。なお、基本給が時間給又は日額の場合には、所定労働時間欄に記入した「１月あたりの所定労働時間」や「月所定労働日数」を勘案のうえ１月あたりの支給額を記入してください。 ア 時間給の場合…月支給額 ＝ ○○○円/Ｈ × 174Ｈ（1 月あたりの所定労働時間例）イ 日額の場合…月支給額 ＝ ○，○○○円/日 × 21 日（月所定労働日数例） ②その他（下段）…職務手当などの上記①の基本給以外の最低賃金の計算に含めるべき手当の１月当たりの支給額を記入してください。 ２ 給与Ｂ（②）…最低賃金の計算に含めない通勤手当、精皆勤手当及び家族手当を記入してください。 ①通勤手当（上段）…１月あたりの想定する通勤手当を記入してください。 ②精皆勤手当・家族手当（下段）…想定する精皆勤手当と家族手当の１月当たりの合計額を記入してください。 |
月支給合計③ | 業務従事者毎の１月あたりの支給額となります。次の計算に基づく金額を記入してください。月支給額合計 ＝ 給与Ａ①【基本給（上段） ＋ その他（下段）】 ＋ 給与Ｂ②【通勤手当（上段） ＋ 精皆手当・家族手当（下段）】 |
年間給与④ | 業務従事者毎の年間の給与額となります。次の計算に基づく金額を記入してください。 年間給与 ＝ 月支給合計(③) × 12 月 |
賞与等⑤ | 業務従事者毎に想定する年間の賞与等（臨時の給与を含む）の金額を記入してください。 |
年間給与 総支給額 | 業務従事者毎の年間給与総支給額となります。次の計算に基づく金額を記入してください。 年間給与総支給額 ＝ 年間給与④ ＋ 賞与等⑤ |
40歳未
40歳以
65歳以
40歳以上
65歳以上
40歳未満
40歳以上
40歳未満
40歳以上
65歳以上
平成 31 年２月１日改訂
社会保険の加入 | 配置を想定した業務従事者毎に、雇用保険及び健康保険・厚生年金保険の加入義務について 記入してください。保険種別毎に、加入義務がある(経費を見込んだ)場合には当該項目欄に「○」を、加入義務がない（経費を見込んでない）場合には「×」を付してください。 |
労働条件に係る事項 | 社会保険の加入義務の指標となる「同じ業務に従事している通常のxx労働者」の所定労働時間を把握するものです。貴社の就業規則や雇用契約書を基準として、「１日」、「１週間」及び「１月」の所定労働時間を記入してください。 ※労働基準法上、所定労働時間は原則１日8 時間、週40 時間が上限です。なお、変形労働時間制を適用した場合は、原則週平均40 時間が上限です。（特例対象事業所は週（平均）44 時間と読み 替えてください。） |
【様式１－２－２（年額用）記載例】 業務名 ○○○○庁舎清掃業務 月支給額内訳 年 間 社会保険の加入 所定労働時間 １月の （時給・日給は月額合計） 月支給 従事 年 齢 従事者 所 定 基本給形態 給与Ａ ① 給与Ｂ ② 合計③ 年間給与④ 賞与等⑤ 年間給与 雇用 健康 者№ 区 分 区 分 労 働 （金額） 基本給 通勤手当 （①＋②） (③×12月) (年間支給額) 総支給額 保険 厚生日 週 月 日 数 （④＋⑤） 年金 その他 精皆勤・家族手当 40歳未満 月給・日給・時給 173,300 10,080 1 40歳以上 Ａ・Ｂ・Ｃ 8 40 173.3 21.6 （173,300）円 208,380 2,500,560 150,000 2,650,560 ○ ○ 65歳以上 20,000 5,000 40歳未満 月給・日給・時給 86,700 8,500 2 40歳以上 Ａ・Ｂ・Ｃ 5 20 86.7 17.3 （ 1,000）円 95,200 1,142,400 50,000 1,192,400 ○ × 65歳以上 0 0 40歳未満 月給・日給・時給 46,800 6,500 3 40歳以上 Ａ・Ｂ・Ｃ 4 12 52 13 （ 3,600）円 53,300 639,600 0 639,600 × × 65歳以上 0 0 従事者 満想定40歳未満・経験6年以上 ・9：00～18：00月（休給・憩時6給0・分日）給＝ 8 時間勤務/日 × 週5日勤務（土・日曜休日）＝ 40時間/週 上 Ａ・Ｂ・Ｃ №１ 上365日/年－ （休日105日（土・日曜日）/年） （× 8時間 ÷）円12ヵ月 ≒ 173.3時間/月、365日/年－ （休日105日/年） ÷ 12ヵ月≒ 21.6日/月 （月給） 基本給（月給）173,300円 ＋ 役職手当20,000円＋ 通勤手当10,080円（定期代１ヵ月） ＋ 家族手当5,000円 ＝ 208,380円 40歳未満 月給・時給・日給 従事者 6Ａ5・歳Ｂ・以Ｃ 上・経験5年未満 ・9：00～14：00 （＝ 5 時間勤）円務 × 週4勤務（金・土・日曜休日） ＝ 20 時間/週 雇用保険 №2 （365日/年－ 休日157日/年) × 5時間 ÷ 12ヵ月≒ 86.7時間/月、(365日/年－休日157日/年） ÷ 12ヵ月 ≒ 17 .3日/月 加入者の （時間給） 基本給 86,700円（時給1,000円×月所定労月働給時・時間給・8日6給.7時間）＋8,500円（通勤手当500円/日×月所定労働日数17日）＝ 95,200円 総支給額 Ａ・Ｂ・Ｃ 合計 65歳以上 （ ）円 №1＋№2 従事者 年間所定労働時間や月所定労働時間の算出ができない場合 №3 想定40歳以上65歳未満・経験１年 ・9：00月～給2・2時：0給0・の日間給で実労働4時間 Ａ・Ｂ・Ｃ （日給） ①おおよそ週３日勤務程度（週4休程度・休（ 日不定）×）円4時間勤務 ＝ 12時間/週、 週3日×4.3週/月 ≒ 13日/月 × 4時間＝ 52時間/月 ②おおよそ月13日程度勤務×４時間勤務 ＝ 13日× 4時間/日＝ 52 時間/月、 52時間/月 ÷ 4.3週/月≒ 12時間/週 40歳未満 基本給 46,800円（日給3,600円 × 所定労月働給日・時数給・1日3給日） ＋ 6,500円（通勤手当500円/日×月所定労働日数13日） ＝ 53,300円 40歳以上 Ａ・Ｂ・Ｃ 65歳以上 （ ）円 業務費内訳書（様式１－１）「直接人件費その１①」の金額 ≧ Ａ欄の金額 Ａ Ｂ ■労働条件に係る事項 ※この様式を複数枚作成（す労ると災き保は険最対初象の額ペ）ー」ジとにな記る載ようして作く成ださい。 合計 4,482,560 3,842,960 ※就業規則・雇用契約書を基準とし記載してください。 【加入要件概要】 ア 通常のxx労働者の１日の所定労働時間は（ ８ ）時間/日である。雇用保険：年齢に関わらず所定労働時間が週20時間以上である者 労災保険対象額 内雇用保険対象額 健康保険・厚生年金：所定労働時間・所定労働日数がおおよそxx労働者の4分の3 イ 通常のxx労働者の１週間の所定労働時間は（ ４０ ）時間/月である。 かつ ①健康保険は75歳未満の者②厚生年金は70歳未満の者 介護保険：健康保険加入者 かつ 40歳以上65歳未満の者 ウ 通常のxx労働者の１月の所定労働日数は（ ２１．６ ）日/月である※。労働契約期間の加入要件は記載省略 | |
平成 31 年２月１日改訂
社会保険料事業主負担分調書（様式１－３－１及び２)記載要領
「社会保険料事業主負担分調書（様式１－３－１及び２)」は、「業務従事者賃金支給計画書（様式１
－２－１及び２）」に記載した業務従事者に係る社会保険料の事業主負担分の算出調書となります。 記入にあたっては、『【業務費内訳書（様式１－１)の「業務従事者に係る法定福利費⑦」の金額】≧
【社会保険料事業主負担分調書（様式１－３－１又は２）の合計額Ｄ欄】』となるよう、次の事項に沿
って作成してください。
項 目 名 | 説 明 |
従事者№ | 「業務従事者賃金支給計画書（様式１－２－１又は２）」に記入した業務従事者毎に付番した「従事者№」と連動するように、「従事者№」を記載してください。 |
標準報酬月額 | 「業務従事者賃金支給計画書（様式１－２－１又は２）」に記入した業務従事者毎に、全国健康保険協会（協会けんぽ）などの保険者が示す健康保険・厚生年金保険の保険料額表をもとに、業務従事者 賃金支給計画書（様式１－２－１又は２）の月支給合計額③を参考に、標準報酬月額を記入してください。 |
事業主負担分保険料率 | １ 全国健康保険協会（協会けんぽ）などの保険者が示す健康保険・厚生年金保険の保険料額表をもとに、保険種別毎に事業主負担分に係る保険料率を記入してください。 ２ 契約期間中に保険料率の変動を見込んでいる場合は、入札日又は履行開始日の時点で適用となる保 険料率を記入して作成してください。 |
【記載例】 ＜注意＞ 上記記載例で示した保険料率は、平成30 年10 月現在の保険料率を記載しています。 提出（算出）にあたっては、入札参加時点の「保険料額表」を参考にして作成してください。 ○様式１－２－１（月額分）記載要領 従事 標準報酬月額 健康保険 介護保険 厚生年金 子ども子育て拠出金 者№ 事業主負担分 （5.125）％ （0.785）％ （9.15）％ （0.29）％ 計 月平均合計 備考 保険料率 ⇒ 給与 200,000 10,250 0 18,300 580 29,130 ×1 29,130 1 賞与等 150,000 7,688 0 13,725 435 21,848 ÷12月 1,821 給与 ×1 賞与等 ÷12月 様式１－２給－与１（社会保険の加入欄）で健康保険・厚生年金加入とした従事者№を転記して、記載内容を連動させて ×1 給与は月額をそのまま ください。賞与等 ÷12月 賞与は月平均として12で割った額 給与 ×1 賞与等 給与：様式１－２－１（月支給合計③）の金額を基に、標準報酬月額を記載してください。 ÷12月 給与 賞与：様式１－２－１（賞与等④）の金額を基に、千円未満を切捨てのうえ記載してください。 ×1賞与等 ÷12月 給与 保険者が示している「保険料額表」を参照のうえ、入札の際に見積もった事業主負担分の×保1険料率を、保険毎に記入 賞与等 してください。 ÷12月 給与 ×1 賞与等 左記に記載した給与及び賞与の標準月額に保険毎の保険料率を乗じて（保÷1険2月料額表）社会保 給与 険料の事業主負担分の金額をそれぞれ記載してください。 ×1 賞与等 ÷12月 給与 ×1 賞与等 ÷12月 給与 対象賃金額：様式１－２－１ 合計額Ａ欄（労災保険対象額） ×1 賞与等 ÷12月 計 Ｃ 30,951 ① 労災保険料 対象賃金額 （373,546） 円（様式１－２－１のＡの額） × 事業主負担金率（ 5.5 ）/1000 ＝ 2,055 ②雇用保険料 対象賃金額 (320,246) 円（様式１－２－１のＢの額） × 事業主負担金率（ 6 ）/1000 ＝ 1,922 ③ 合 計 D 34,928 ①＋②＋③ ※作対成象に賃あ金た額っ：ての注意事項 １ 様作式成１に－あ２た－っ１て合は計、額『【Ｂ業欄務（費内内雇訳用書保（険様対式象１－額１））の業務従事者に係る法定福利費の金額⑦】 ≧ 【合計額（Dの額）】』となるよう作成すること。 ２ 労災保険料の事業主負担分の金額（②の額）の記載のないものは不可 Ｄの金額 ≦（様式１－１）業務従事者に係る法定福利費⑦の金額 ３ 直近の保険料率表又は保険料額表を添付すること。 | |
平成 31 年２月１日改訂
○様式１－２－２（年額分）記載要領
従事者№
1
標準報酬月額
事業主負担分保険料率 ⇒
給与 200,000
賞与等 150,000
給与
賞与等
健康保険
（5.125）％
介護保険
（0.785）％
厚生年金
（9.15）％
子ども子育て拠出金
（0.29）％
合計
年合計
備考
10,250
7,688
0
0
18,300
13,725
580
435
29,130 ×12ヶ月
21,848
×1
×12ヶ月
349,560
21,848
様式１－２給－与２（社会保険の加入欄）で健康保険・厚生年金加入とした従事者№を転記して、記載内容を連動させてください。賞与等
給与 賞与等給与
賞与等
×1
×12ヶ月 給与は月額をそのまま
×1 賞与は月平均として12で割った額
×12ヶ月
×1
×12ヶ月
×1
給与 賞与等給与 賞与等給与 賞与等給与 賞与等給与
賞与等
保険者が示している「保険料額表」を参照のうえ、入札の際に見積もった事業主負担分の×1保2ヶ月険料率を、保険毎に記入
してください。
×1
×12ヶ月
左記に記載した給与及び賞与の標準月額に保険毎の保険料率を乗じて（保×険1 料額表）社会保
険料の事業主負担分の金額をそれぞれ記載してください。
×12ヶ月
×1
×12ヶ月
×1
対象賃金額：様式１－２－２ 合計額Ａ欄（労災保険対象額）
×12ヶ月
×1
計
Ｃ
371,408 ①
労災保険料 対象賃金額 （4,482,560） 円（様式１－２－２のＡの額） × 事業主負担金率（ 5.5 ）/1000 ＝
24,655 ②
雇用保険料 対象賃金額 （3,842,960） 円（様式１－２－２のＢの額） × 事業主負担金率（ 6 ）/1000 ＝
23,058 ③
合 計
D
419,121 ①＋②＋③
※作成にあたっての注意事項
２ 様式１－２－２ 合計額Ｂ欄（内雇用保険対象額） 載のないものは不可
１ 対象賃金額： ては、『【業務費内訳書（様式１－１）の業務従事者に係る法定福利費の金額⑦】 ≧ 【合計額（Dの額）】』となるよう作成すること。
作成にあたっ
労災保険料の事業主負担分の金額（②の額）の記
Ｄの金額 ≦（様式１－１）業務従事者に係る法定福利費⑦の金額
３ 直近の保険料率表又は保険料額表を添付すること。
平成 31 年２月１日改訂
業務従事者配置計画書（様式１－４）記載要領
「業務従事者配置計画書（様式１－４）」は、通常の業務日における平均的な業務従事者の配置計画となります。
記入にあたっては、次の事項に沿って作成してください。
項 目 名 | 説 明 |
従事者№ | 「１」から始まる連続番号を付記してください。 なお、「業務従事者賃金支給計画書（様式１－２－１又は２）」に記載した業務従事者毎に付番した 「従事者№」と連動する必要はありません。 |
従事者区分 | 業務従事者賃金支給計画書記載要領の従事者区分を参考に、該当する業務従事者区分に「○」を付してください。 なお、本計画書は、あくまでも平均的な１日当たりの業務従事者の計画配置数を把握するものですので、「業務従事者賃金支給計画書（様式１－２－１又は２）」に記載した業務従事者について、すべて記載する必要はありません。 (例) １日当たり３人を配置予定の業務において、当該業務を４人のサイクルで履行していく場合、勤 務する３人の平均的な配置時間数を記入。 |
その他 | １ 深夜24 時を越え翌日までの勤務の場合には、同行の左端０時から続けて記入してください。 ２ １日当たりの労働時間は、休憩時間を除く実際の労働時間（賃金の支給対象となる労働時間）を、記入してください。 ３ 監視・断続的労働（労働基準監督署から許可を受けているもの）は、賃金を支払うべき労働時間と見なされますので、１日の労働時間に含めて記載してください。 ４ 変形労働時間制の適用を受けている従事者については、「変形労働時間制」の欄に「○」を付してください。 ５ 「時間帯別従事者人数」の欄には、１時間単位で従事した延べ人数を記載してください。（勤務開始又は終了時間が「○○時30 分」のように、１時間に満たない時間であっても、１時間として延人数 に計上してください。） |
【記載例】 | |
労 働 社 会 保 険 諸 法 令 遵 守 状 況確 認 用 書 面 記 載 要 領
様式１ 業 務 従 事 者 名 簿 Ｐ２
様式２ 業 務 従 事 者 配 置 計 画 書 Ｐ４
様式３ 業務従事者健康診断受診等状況報告書 Ｐ６
様式４ 業 務 従 事 者 支 給 賃 金 状 況 報 告 書 Ｐ７
札幌市財政局管財部契約管理課
作成に当たっての留意事項（共通）
業務従事者名簿（様式１）、業務従事者配置計画書（様式２）、業務従事者健康診断受診等状況報告書
（様式３）及び業務従事者支給賃金状況報告書（様式４）の４書面は、適正な履行及び品質の確保を図る観点から、履行検査の一環として、業務対象施設に日常的に従事（常駐）する労働者の労働環境状況を確認することを目的としております。提出の際は、対象労働者から同意を得たうえで、次の各様式における記載要領に沿って作成してください。
なお、代替又は臨時その他の事由により一時的に従事する労働者は、報告の対象外となります。
業務従事者名簿（様式１－１及び１－２）記載要領
業務従事者名簿は、「一般用（様式１－１）」と「庁舎警備用（様式１－２）」に様式が分かれていますので、それに留意のうえ、業務対象施設において日常的に従事（常駐）する労働者の名簿を、下記の事項に沿って作成してください。
記
１ 雇用年月日
氏名の下の（ ）内に、当該労働者の貴社における雇用年月日を記入してください。
なお、労働者派遣法に基づく派遣労働者にあっては、派遣契約年月日を記入するとともに、「備考
（資格等）」の欄（様式１－２にあっては余白）に「派遣労働者」と付記してください。
２ 年 齢
履行開始日現在の年齢を記入してください。
３ 雇用契約上の所定労働時間
労働者毎に、雇用契約上における所定労働時間を次のとおり記入してください。
(1) 日：１日当たりの所定労働時間（勤務時間）を記入してください。複数のシフトにより１日の所定労働時間が異なる場合は「○～○」と記入してください。
(2) 週：１週間の平均所定労働時間を記入してください。複数のシフトにより１日の労働時間が異なる又は週の労働日数が固定されていない場合は、次の算出例を参考に記入してください。
ア 年間所定労働時間 ÷ 52 週間/年 ＝ 週所定労働時間イ 月所定労働時間 ÷ 4.3 週/月 ＝ 週所定労働時間
ウ おおよその週労働日数又は月の労働日数等で計算する場合
(例）おおよそ週３日勤務 × ５時間 ＝ 15 時間/週
(例）おおよそ月13 日の勤務 × ４時間 ÷ 4.3 週/月 ≒ 12 時間/週
(例）おおよそ週５日勤務の内、（おおよそ週３回 × ４時間勤務 ＝ 12 時間）＋（週２回 ×
６時間勤務 ＝ 12 時間）＝ 24 時間/週
(3) 上記(1)又は(2)に記載した所定労働時間が労働基準法で定める法定労働時間（原則として１日当たり８時間、１週当たり40 時間）を超える場合にあっては、その根拠となる適用制度に「○」を付してください。なお、変形労働時間制又は監視・断続的労働のいずれにも該当しない場合は、超過の理由を「備考（資格等）」の欄（様式１－２にあっては余白）に記載してください。
４ 社会保険の加入状況
労働者毎に、受託者が適用を受けている健康保険及び雇用保険の加入状況について、加入の場合は
「○」を、未加入（国民健康保険又は後期高齢者医療保険に加入）の場合「×」を記載してください。なお、上記３(2)に記載した１週当たりの所定労働時間について、健康保険にあっては30 時間以上、 雇用保険にあっては20 時間以上であるにもかかわらず加入状況が「×」である場合は、その理由を
「備考（資格等）」の欄（様式１－２にあっては余白）に記載してください。
５ 備考（資格等）（一般用（様式１－１）のみ）
業務の履行に当たり、特記すべき労働者が取得している資格等を記入のうえ、その資格を証する書面の写しを添付してください。
６ 年度内の法定教育受講状況（庁舎警備用（様式１－２）のみ)
警備業法第21 条第２項の規定に基づく警備員の法定教育について、業務従事者名簿を提出する日 が属する年度内の受講状況を、次のとおり記入してください。
(1) 教育区分：「新任教育」の場合は「新任」に、「現任教育」の場合は「現任」に○を付してください。
(2) 受講年月日、受講時間：法定教育の受講年月日を記入のうえ、その下に受講した法定教育の受講時間を記入してください。
(3) 資格・実務経験等：法定教育の受講時間の免除に係る資格・実務経験等を（ ）内に記載のうえ、資格にあっては、それを証する書面の写しを添付してください。
７ その他
代替又は臨時その他の事由により一時的に従事する労働者についても、本調書にて報告を求められている場合には、３の「所定労働時間」及び４の「社会保険の加入状況」の欄には「－」と記載し、
５の「備考（資格等）」の欄にその従事者の業務分担内容を付記してください。
業務従事者配置計画書（様式２）記載要領
業務従事者配置計画書（様式２）は、業務対象施設において日常的に従事（常駐）する労働者として、業務従事者名簿（様式１－１又は１－２）により報告した労働者の配置計画書を、下記の事項に沿って作成してください。
なお、本調書は、通常の業務日１日当たりの労働者の配置計画を記載していただきますので、複数の
労働者によりローテーションを組んで対応している場合は、業務従事者名簿（様式１－１又は１－２）により報告したすべての労働者について記載する必要はありません。（例：１日当たり３人を配置予定の業務において、当該業務を４人の労働者でローテーションを組み履行していく場合、配置する３人の平均的な配置時間数を記入）
記
１ 従事者№
「従事者№」は「１」又は「Ａ」から始まる連続番号を付記してください。なお、当該№を業務従事者名簿の№と連動する必要はありません。
２ 従事者区分
業務種別 | 区 分 説 明 |
①建物の清掃業務 | Ａ：１級ビルクリーニング技能士の資格を有する者又は清掃業務について作業の内容判断ができる技術力及び作業の指導等の総合的な技能を有し、実務経験６年以上程度の者 Ｂ：２級ビルクリーニング技能士の資格を有する者、３級ビルクリーニング技能士の資格取得後実務経験２年以上程度の者又は清掃業務について作業の内容判断ができる技術力及び必要な技能を有し、実務経験３年以上６年未満程度の者 Ｃ：清掃業務について、清掃員Ａ又は清掃員Ｂの指示に従って作業を行う能 力を有し、実務経験３年未満程度の者 |
②建物の警備業務 (駐車場管理を含む。) | Ａ：施設警備１級の検定資格を有する者又は警備業務について高度な技術力及び判断力並びに作業の指導等の総合的な技能を有し、実務経験６年以上程度の者 Ｂ：施設警備２級の検定資格を有する者又は警備業務について作業の内容判断ができる技術力及び必要な技能を有し、実務経験３年以上６年未満程度の者 Ｃ：警備業務について、Ａ又はＢの指示に従って作業を行う能力を有し、実 務経験３年未満程度の者 |
③建物のボイラー等運転・監視等業務 | Ａ：運転・監視及び日常的な点検保守業務について、高度な技術力及び判断力並びに作業の指導等の総合的な技能を有し、実務経験10 年以上程度の者 Ｂ：運転・監視及び日常的な点検保守業務について、作業の内容判断ができ る技術力及び必要な技能を有し、実務経験５年以上10 年以未満程度の者 Ｃ：運転・監視及び日常的な点検保守業務について、Ａの指示に従って作業 を行う技術を有し、実務経験５年未満程度の者 |
「従事者区分」は、業務毎に労働者の技能や実務経験等によりＡ、Ｂ又はＣの３区分としています。労働者の区分について、次の表を参考にして該当する区分に「○」を付してください。
④その他の業務 | Ａ：作業の内容判断ができる技術力及び作業の指導等の総合的な技能を有し、実務経験６年以上程度の者 Ｂ：作業の内容判断ができる技術力及び必要な技能を有し、実務経験３年以上６年未満程度の者 Ｃ：Ａ又はＢの指示に従って作業を行う能力を有し、実務経験３年未満程度 の者 |
３ その他
(1) 下記の記載例に従って従事者の配置を図示し、労働時間及び休憩時間を記載してください。
(2) 深夜24 時を越え翌日までの勤務の場合には、同行の左端０時から続けて記入してください。
(3) 監視・断続的労働（労働基準監督署から許可を受けているもの）は、賃金を支払うべき労働時間
と見なしますので、１日の労働時間に含めて記載してください。
(4) 変形労働時間制の適用を受けている従事者については、「変形労働時間制」の欄に「○」を付してください。
(5) 「時間帯別従事者人数」の欄には、１時間単位で従事した延べ人数を記載してください。（勤務開始又は終了時間が「○○時30 分」のように、１時間に満たない時間であっても、１時間として延人数に計上してください。）
【記載例】
業務従事者健康診断受診等状況報告書（様式３－１及び３－２）記載要領
業務従事者健康診断受診等状況報告書は、業務対象施設において日常的に従事（常駐）する労働者として、「業務従事者名簿（様式１－１又は１－２）」により報告した労働者の労働安全衛生法に基づく健康診断の受診状況を、下記の事項に沿って作成してください。
なお、当該報告書は、「一般用（様式３－１）」と「庁舎警備用（様式３－２）」に様式が分かれてい
ますので、留意してください。
記
１ 社会保険の加入状況
労働者毎に、受託者が適用を受けている健康保険及び雇用保険の加入状況について、加入の場合は
「○」を、未加入（国民健康保険又は後期高齢者医療保険に加入）の場合「×」を記載してください。
２ 健康診断受診状況
(1) 調査年度（前年の４月～調査年の３月）における労働安全衛生法に基づく定期健康診断の受診状況について、労働者ごとに「○」を付してください。
(2) 「受診済み」の場合は、受診年月日も記載してください。なお、健康診断個人票写しの添付は必要ありません。
(3) 「受診予定」の場合は、受診予定月を記載してください。
(4) 「健康診断の受診義務が無い」又は「途中退職」などの理由から、健康診断を受診していない方は、「受診なし」に「○」を付し、その理由を「備考」欄に記載してください。
(5) 深夜労働のため、半年に１回の健康診断が義務付けられている方については、「備考」欄にその
旨及び２回目の受診日を記載してください。
３ 法定教育受講状況（庁舎警備用（様式３－２）のみ）
警備業法第 21 条第２項に基づく警備員の法定教育（年度 に１回の現任教育）について、労働者毎に、調査年度（前年の４月～調査年の３月）における受講年月日と当該受講時間を、それぞれ記入してください。なお、免除の場合はその理由（資格等）を（ ）内に記載してください。
業務従事者支給賃金状況報告書（様式４）記載要領
項 目 名 | 説 明 |
従 事 者 № | 「従事者№」は「１」又は「Ａ」から始まる連続番号を付記してください。なお、当該№を業務従事者名簿の№と連動する必要はありません |
年 齢 区 分 | 報告時の年齢区分について、該当する区分に「○」を付してください。 |
従 事 者 区 分 | 「従事者区分」は、業務毎に業務従事者の技能や実務経験等によりＡ、Ｂ又はＣの該当する区分に「○」を付してください。 従事者区分の詳細については、「業務従事者配置計画書（様式２） 記載要領」の ２の「従事者区分」に掲げる表を参照してください。 |
所定労働時間 （実績） | 就業規則又は労働契約で定めたxxの勤務時間内の労働時間（休憩時間を控除した実労働時間）で、特定する月に支給した賃金の対象期間における「１日当たり」、「１週間当たり」及び「１月当たり」の所定労働時間の実績を、次のように記載してください。なお、時間外勤務（残業）の時間は含まずに計算してください。 １ 「日」：１日当たりの平均所定労働時間を記載してください。 複数のシフトにより労働時間が異なる場合は「○～○」と記載ください。 ２ 「週」：１週間の平均所定労働時間について以下を参考に記載してください。 (1) １日の所定労働時間及び週の労働日数が固定されている場合 (例）月～木曜日まで週４日、8：00～12：00 の実働４時間の場合 ⇒ ４日×４時間 ＝ 16 時間/週 (2) 複数のシフトにより１日の労働時間が異なる又は週の労働日数が固定されていない場合 ア 月所定労働時間 ÷ 4.3 週/月 ＝ 週所定労働時間 イ おおよその週労働日数又は月の労働日数等で計算する場合 (例）おおよそ週３日勤務 ×５時間 ＝ 15 時間/週 (例）おおよそ週５日勤務の内、（おおよそ週３回 × ４時間勤務 ＝ 12 時間）＋（週２回 × ６時間勤務 ＝ 12 時間）＝ 24 時間/週 ３ 「月」：特定する月に支給した賃金の対象となった期間（１カ月）の所定労働時 間を記入してください。 |
４ 法定労働時間を超えている場合の手続等 | |
上記１～３に記載した所定労働時間が労働基準法で定める法定労働時間（原則と | |
して１日当たり８時間、１週当たり40 時間）を超える場合にあっては、その根拠 | |
となる適用制度に「○」を付してください。 | |
なお、変形労働時間制又は監視・断続的労働のいずれにも該当しない場合は、「そ | |
の他」に「○」のうえ、理由を（ ）欄又は「備考」欄に記載してください。 |
業務従事者支給賃金状況報告書は、業務対象施設において日常的に従事（常駐）する労働者として、業務従事者名簿（様式１－１又は１－２）により報告のあった労働者に対して、特定の月に支給した所定内賃金や賞与 （時間外（残業）手当や夜間勤務手当等の所定外賃金の実績を除いた賃金等 ）の実績を、次の表に沿って作成してください。
１ 月 の 所 定 労 働 日 数 | 特定する月に支給した賃金の対象となった期間（１カ月）における出勤日数を記入してください。なお、年次有給休暇などの賃金の支給対象となる休日については、出勤日数に加えてください。 | ||
基 本 給 形 態 | 労働者における基本給について、月給、日給又は時給のいずれかに「○」を付し、その額を、下段の（ ）内に記入してください。 | ||
月支給額内訳 | 以下の１及び２に従い、特定する月に支給した賃金の内訳を記載してください。 なお、記載する金額は所定労働時間に対する賃金等とし、所定外労働時間（残業） に対する手当や深夜、休日勤務に伴う割増手当は含まないでください。 １ 給与Ａ① 最低賃金の計算に含める給与を記入してください。 (1) 基本給（上段） 特定する月に支給した１月当たりの支給額を記入してください。なお、基本給が時間給又は日額の場合には、所定労働時間欄に記入した「１月当たりの所定労働時間」や「月所定労働日数」を勘案のうえ１月当たりの支給額を記入してください。 ア 時間給の場合： 月支給額 ＝ ○○○円/Ｈ × １月当たりの所定労働時間（実績）イ 日額の場合： 月支給額 ＝ ○，○○○円/日 × 月所定労働日数（実績） (2) その他（下段） 上記(1)の基本給以外の最低賃金の計算に含めるべき手当（職務手当など）について、特定する月における１月当たりの支給額を記入してください。 ２ 給与Ｂ② 最低賃金の計算に含めない通勤手当、精皆勤手当及び家族手当等を記入してください。 (1) 通勤手当（上段） 特定する月に支給した１月当たりの通勤手当を記入してください。 (2) 精皆勤手当・家族手当（下段） 特定する月に支給した１月当たりの精皆勤手当と家族手当の合計額を記入してください。 | ||
月 支 給 合 計 ③ | 労働者毎の特定する月の支給額合計となります。次の計算に基づく金額を記入してください。 月支給額合計 ＝ 給与Ａ①【基本給（上段）＋ その他（下段）】 ＋ 給与Ｂ②【通勤手当（上段）＋ 精皆勤手当・家族手当（下段）】 | ||
賞 | 与 | 等 | 特定する期間に支給した賞与等の臨時給与があれば、その金額を記入してください。 |
社の | 会 保加 | 険入 | 労働者毎に、受託者が適用を受けている健康保険及び雇用保険の加入状況につい て、加入の場合は「○」を、未加入（国民健康保険又は後期高齢者医療保険に加入）の場合「×」を記載してください。 |
なお、１週当たりの所定労働時間について、健康保険にあっては30 時間以上、雇 用保険にあっては20 時間以上であるにもかかわらず加入状況が「×」である場合は、理由を「備考」の欄に記載してください。 ただし、健康保険は１週当たりの所定労働時間が30 時間未満であっても、次の⑴ ～ ⑸の要件を満たす場合は加入義務があるため、当該要件を満たすにもかかわらず加入状況が「×」である場合は、理由を「備考」の欄に記載してください。 ⑴ １週当たりの所定労働時間が20 時間以上あること ⑵ 雇用期間が１年以上見込まれること ⑶ 賃金（最低賃金法で賃金に参入しないものに相当するもの（賞与、割増賃金、通勤手当、精皆勤手当及び家族手当等）を除く。）の月額が8.8 万円以上であること ⑷ 学生でないこと ⑸ 厚生年金保険の被保険者数が常時501 人以上であること、又は厚生年金保険の被保険者数が常時500 人以下であって、労使合意を行っていること |
【記載例】
令和4年(2022年)臨時休開市日【水産物部・青果部】
開市日数
水産物部：256日青果部 ：255日
札幌市中央卸売市場
1月 （水産物部 20日) （青果部 20日) | ||||||
日 | 月 | 火 | x | x | 金 | 土 |
1 | ||||||
2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 |
9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 |
16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 |
23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 |
30 | 31 | 1日：元日、2～4日：条例で規定する休み、10日：成人の日 | ||||
2月 （水産物部 20日) （青果部 20日) | ||||||
日 | 月 | 火 | x | x | 金 | 土 |
1 | 2 | 3 | 4 | 5 | ||
6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 |
13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 |
20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 |
27 | 28 | |||||
11日：建国記念日、23日：天皇誕生日 | ||||||
3月 （水産物部 22日) （青果部 22日) | ||||||
日 | 月 | 火 | x | x | 金 | 土 |
1 | 2 | 3 | 4 | 5 | ||
6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 |
13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 |
20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 |
27 | 28 | 29 | 30 | 31 | ||
21日：春分の日 | ||||||
4月 （水産物部 22日) （青果部 22日) | ||||||
日 | 月 | 火 | x | x | 金 | 土 |
1 | 2 | |||||
3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 |
10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 |
17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 |
24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 |
29日：昭和の日 | ||||||
5月 （水産物部 20日) （青果部 20日) | ||||||
日 | 月 | 火 | x | x | 金 | 土 |
1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 |
8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 |
15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 |
22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 |
29 | 30 | 31 | ||||
3日：憲法記念日、4日：xxxの日、５日：こどもの日 | ||||||
6月 （水産物部 21日) （青果部 21日) | ||||||
日 | 月 | 火 | x | x | 金 | 土 |
1 | 2 | 3 | 4 | |||
5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 |
12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 |
19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 |
26 | 27 | 28 | 29 | 30 | ||
（水産物部 22日) 7月 （青果部 22日) | ||||||
日 | 月 | 火 | x | x | 金 | 土 |
1 | 2 | |||||
3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 |
10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 |
17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 |
24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 |
31 | 18日：海の日 | |||||
（水産物部 21日) 8月 （青果部 21日) | ||||||
日 | 月 | 火 | x | x | 金 | 土 |
1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | |
7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 |
14 | 15 ● | 16 ● | 17 ○ | 18 | 19 | 20 |
21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 |
28 | 29 | 30 | 31 | |||
11日：山の日 | ||||||
（水産物部 22日) 9月 （青果部 21日) | ||||||
日 | 月 | 火 | x | x | 金 | 土 |
1 | 2 | 3 | ||||
4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 |
11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 |
18 | 19 | 20 | 21 | 22 23 24 水〇 | ||
25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | |
19日：xxの日、23日：秋分の日 | ||||||
（水産物部 22日) 10月 （青果部 22日) | ||||||
日 | 月 | 火 | x | x | 金 | 土 |
1 | ||||||
2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 |
9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 |
16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 |
23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 |
30 | 31 | 10日：スポーツの日 | ||||
（水産物部 21日) 11月 （青果部 21日) | ||||||
日 | 月 | 火 | x | x | 金 | 土 |
1 | 2 | 3 | 4 | 5 | ||
6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 |
13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 |
20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 |
27 | 28 | 29 | 30 | |||
3日：文化の日、23日：勤労感謝の日 | ||||||
（水産物部 23日) 12月 （青果部 23日) | ||||||
日 | 月 | 火 | x | x | 金 | 土 |
1 | 2 | 3 | ||||
4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 |
11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 |
18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 |
25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 |
31日：条例で規定する休み | ||||||
青●
凡例 条例上の休市日(109日)
●
臨時休市日(2日)
水● 水産物部のみ臨時休市日(0日)
青果部のみ臨時休市日(0日)
○
青〇
臨時開市日(1日)
水〇 水産物部のみ臨時開市日(1日)
青果部のみ臨時開市日(0日)
令和5年(2023年)臨時休開市日【水産物部・青果部】
開市日数
水産物部：255日青果部 ：255日
改正業務規程(令和２年6月21日施行)に基づく休開市
札幌市中央卸売市場
1月 （水産物部 20日) （青果部 20日) | ||||||
日 | 月 | 火 | x | x | 金 | 土 |
1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 |
8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 |
15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 |
22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 |
29 | 30 | 31 | ||||
1日：元日、2～4日：条例で規定する休み、9日：成人の日 | ||||||
2月 （水産物部 20日) （青果部 20日) | ||||||
日 | 月 | 火 | x | x | 金 | 土 |
1 | 2 | 3 | 4 | |||
5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 |
12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 |
19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 |
26 | 27 | 28 | ||||
11日：建国記念日、23日：天皇誕生日 | ||||||
3月 （水産物部 22日) （青果部 22日) | ||||||
日 | 月 | 火 | x | x | 金 | 土 |
1 | 2 | 3 | 4 | |||
5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 |
12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 |
19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 |
26 | 27 | 28 | 29 | 30 | 31 | |
21日：春分の日 | ||||||
4月 （水産物部 21日) （青果部 21日) | ||||||
日 | 月 | 火 | x | x | 金 | 土 |
1 | ||||||
2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 |
9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 |
16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 |
23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 |
30 | 29日：昭和の日 | |||||
5月 （水産物部 20日) （青果部 20日) | ||||||
日 | 月 | 火 | x | x | 金 | 土 |
1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | |
7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 |
14 | 15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 |
21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 |
28 | 29 | 30 | 31 | |||
3日：憲法記念日、4日：xxxの日、５日：こどもの日 | ||||||
6月 （水産物部 22日) （青果部 22日) | ||||||
日 | 月 | 火 | x | x | 金 | 土 |
1 | 2 | 3 | ||||
4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 |
11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 |
18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 |
25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 | |
（水産物部 22日) 7月 （青果部 22日) | ||||||
日 | 月 | 火 | x | x | 金 | 土 |
1 | ||||||
2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 |
9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 |
16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 |
23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 |
30 | 31 | 17日：海の日 | ||||
（水産物部 21日) 8月 （青果部 21日) | ||||||
日 | 月 | 火 | x | x | 金 | 土 |
1 | 2 | 3 | 4 | 5 | ||
6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 | 12 |
13 | 14 ● | 15 ● | 16 | 17 | 18 | 19 |
○ | ||||||
20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 | 26 |
27 | 28 | 29 | 30 | 31 | ||
11日：山の日 | ||||||
（水産物部 22日) 9月 （青果部 22日) | ||||||
日 | 月 | 火 | x | x | 金 | 土 |
1 | 2 | |||||
3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 |
10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 |
17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 23 ○ | |
24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 |
18日：xxの日、23日：秋分の日 | ||||||
（水産物部 22日) 10月 （青果部 22日) | ||||||
日 | 月 | 火 | x | x | 金 | 土 |
1 | 2 | 3 | 4 | 5 | 6 | 7 |
8 | 9 | 10 | 11 | 12 | 13 | 14 |
15 | 16 | 17 | 18 | 19 | 20 | 21 |
22 | 23 | 24 | 25 | 26 | 27 | 28 |
29 | 30 | 31 | ||||
9日：スポーツの日 | ||||||
（水産物部 21日) 11月 （青果部 21日) | ||||||
日 | 月 | 火 | x | x | 金 | 土 |
1 | 2 | 3 | 4 | |||
5 | 6 | 7 | 8 | 9 | 10 | 11 |
12 | 13 | 14 | 15 | 16 | 17 | 18 |
19 | 20 | 21 | 22 | 23 | 24 | 25 |
26 | 27 | 28 | 29 | 30 | ||
3日：文化の日、23日：勤労感謝の日 | ||||||
（水産物部 22日) 12月 （青果部 22日) | ||||||
日 | 月 | 火 | x | x | 金 | 土 |
1 | 2 | |||||
3 | 4 | 5 | 6 | 7 | 8 | 9 |
10 | 11 | 12 | 13 | 14 | 15 | 16 |
17 | 18 | 19 | 20 | 21 | 22 | 23 |
24 | 25 | 26 | 27 | 28 | 29 | 30 |
31 | 31日：条例で規定する休み | |||||
青●
凡例 条例上の休市日(110日)
●
臨時休市日(2日)
水● 水産物部のみ臨時休市日(0日)
青果部のみ臨時休市日(0日)
○
臨時開市日(2日)
水〇 水産物部のみ臨時開市日(0日)
青果部のみ臨時開市日(0日)
青〇
検討を要する日 祝日となる土曜日
設 備 仕 様 書
0AO
2013年3月
鹿島建設株式会社
1.1 はじめに
本仕様書は、札幌市中央卸売市場殿向けの『資源リサイクルプラント』の設計・製造に伴う基準仕様を示すものです。
1.2 設備の概要
本施設は、場内にて発生する、野菜くずを、連続的に加熱乾燥して、取扱が容易で保存性のよい乾燥品を生産することを目的とします。
また、加熱乾燥に必要な熱源は、木質ごみを破砕し木質バイオマスとし、バイオマスボイラで燃焼の際に発生する排ガスより蒸気及び加熱空気として生成します。
1.3 設備名称
資源リサイクルプラント
1.4 設置場所
札幌市中央区北12条西20丁目
札幌市中央卸売市場 廃棄物集積所 内
1.5 工 期
機器製造 2012年9月～1月機器搬入 2013年2月～3月機器設置 2013年2月～3月
2.1 計画条件
(1) 原料（生ごみ・一般ごみ）は、2.2処理原料に示す計画値により計画致します。
(2) 木質原料は、2.2処理原料に示す計画値により計画致します。
(3) 原料受入から製品払出まで、全て１ラインで計画致します。
2.2 処理原料
(1) 処理原料は、下記の処理量，性状および設定成分を基準とします。
原料名称 | 生ごみ（野菜および野菜くず） | |
処理量 | 日 量 | 7 ㌧／日 |
時間最大量 | 1.43 ㌧／ｈ | |
操業時間 | １１時間（原料乾燥処理時間６時間） | |
成分 | 水分（wt％） | 93 |
固形分（wt％） | 7 | |
(2) 木質原料は、下記の処理量，性状および設定成分を基準とします。
原料名称 | 木質パレット、木質魚箱 | |
処理量 | 日 量 | 3 ㌧／日 |
時間最大量 | 0.38 ㌧／ｈ | |
形 状 | 木質パレット □ 1900 × H 120 （ｍｍ）以下 | |
※ 最大木材形状 □ 100 × L 1900 （ｍｍ）以下 | ||
操業時間 | １１時間（バイオマスボイラ稼働時間８時間） | |
成分 | 水分（wt％） | 20 |
固形分（wt％） | 80 | |
① 処理能力は、上記（１）（２）の設定成分（設計計算値）を基準とします。
2.3 処理製品の出来上がり品質
上記2.2.(1)を処理した場合の成分は、下記を目標とし、また出荷形態も下記のとおりとします。
製品名称 | 乾燥飼料 | |
状 態 | 粉状、粒状、小塊状 | |
成分 | 水分（wt％） | 10 以下 |
固形分（wt％） | 90 以上 | |
生産量 | 635 kg／日 | |
出荷形態 | コンテナバッグ | |
本施設は、次の規格に準拠したものとします。
(1) 機器類 日本工業規格（JIS）、海外規格（ASME，DIN，他）
(2) 圧力容器 JIS、圧力容器安全規則、圧力容器構造規格
(3) 電気 JIS、電気規格調査会標準規格（JEC）、日本電気工業会標準規格（JEM）
2.5 処理の工程 本施設の処理工程を、別添フローシートに示します。
2.6 物質収支 原料からの物質収支を、別添マテリアルバランスシートに示します。
機器仕様 | ||
(1) | 原料受箱反転機 | |
① 機器の概要 ② 機器番号 | 原料受箱を昇降・反転させ、内容物をM102のホッパーに排出する装置。 M 101 | |
③ 原料受箱仕様 | ||
メーカー | 名称 | 型式 |
三甲㈱ | サンクリーンボックス | SCB230 |
④ 型式 チェーンリフト方式
⑤ 数量
⑥ 処理能力
1 基
1500
kg/h
（受箱230㍑×嵩比重0.6＝138kg/ﾊﾞｯﾁとして、約11ﾊﾞｯﾁ/h）
⑦ １ﾊﾞｯﾁ所要時間
150
sec （上昇→反転→待機→下降→停止までの時間）
（3600sec/11＝327sec/ﾊﾞｯﾁとなるので、177secが受箱入替時間）
動力 | 2.2 | kW | |
⑨ | 許容荷重 | 300 | ｋg |
⑩ ⑪ | 主要材質 付属機器および付属品 ・ 安全カバー | SS400 1 式 |
(2) 原料受ホッパー
① 機器の概要 M101により投入された原料を受入れ、M103破砕機に定量供給する装置
② 機器番号 V 102
③ 型式 鋼製角型ホッパー
④ 数量 1
⑤ ﾎｯﾊﾟｰ有効容量 約
基
1 m3
⑥ 主要材質 接xx・接液部その他
⑦ 付属機器および付属品
・ スクリューフィーダ 1 式 （動力
SUS304 SS400
1.5
kW） インバータ制御
（処理能力
・ ブリッジブレーカー 1 式 （動力
1500
0.75
kg/h）
kW） インバータ制御
① 機器の概要 V102により定量投入された原料を、連続的に粗破砕する装置
② 機器番号 M 103
③ 型式 二軸せん断破砕式
④ 数量
⑤ 処理能力
1 基
1500
kg/h
⑥ 破砕粒度 約
⑦ 動力
カッター回転数 約
20×50
5.5
33
mm kW
rpm （インバータ制御）
⑨ カッター寸法 φ
200 × 幅
20 （mm）
⑩ カッター数量
⑪ 主要材質
20 個 SS400
(4) 圧搾機
① 機器の概要 M103にて粗破砕された原料を、連続的に圧搾する装置
② 機器番号 M 104
③ 型式 スクリュープレス
④ 数量
⑤ 処理能力
⑥ 動力
1 基
1500
3.7
kg/h kW
⑦ 回転数 ～ rpm （インバータ制御）
スクリーン φ
2.0
× P 6.0
× ｔ 1.0
（mm）
⑨ 出来上がり品質 圧搾原料含水率 85 wt％（目標値）
⑩ 主要材質 接xx・接液部その他
⑪ 付属機器および付属品
・ スクリーン洗浄用シャワー 1 式
SUS304 SS400
使用水量 ：
0.36
m3/min × 2 min 程度
・ ロータリージョイント 1 式 （凍結対策用蒸気供給用）
① 機器の概要 M104にて圧搾した原料を、連続的に搬送する装置
② 機器番号 M 105
④ | 数量 | 1 | 基 | |
⑤ | 処理能力 | 700 | kg/h | |
⑥ | 動力 | 1.5 | kW | |
⑦ | 搬送距離 | 水平 | 4.95 | ｍ |
揚程 | 4.6 | ｍ | ||
搬送室サイズ | 巾 150 | × 高 80 | ||
⑨ | 搬送速度 | 7.5 | m/min | |
⑩ | 主要材質 | ケーシング | SUS304 | |
フライト | SUS304 | |||
③ 型式 フライトコンベヤ
（mm）
xxxxxxxxその他
⑪ 付属機器および付属品
・ テークアップ機構 1 式
SUS304 SS400
(6) ろ液移送ポンプ
① 機器の概要 M104にて圧搾した原料の圧搾液を逆洗水ピットまで移送するポンプ
② 機器番号 P 109
③ 型式 水中ポンプ
④ 数量
⑤ 移送能力
⑥ 動力
1 基
0.4
1.5
m3/min kW
⑦ | 主要材質 | モータフレーム | SUS304 |
主軸 | SUS304 | ||
ポンプケーシング | 樹脂 | ||
羽根車 | 樹脂 |
① 機器の概要 M104にて圧搾した原料を、連続的に攪拌・乾燥する装置
② 機器番号 M 201
③ 型式 ディスク式ドライヤー
④ 数量
⑤ 処理能力
⑥ 動力
⑦ 回転数 約
1 基
700
30
12
kg/h kW rpm
伝熱面積 ディスクジャケット
81.4 m2
6.7 m2
⑨ 熱源 最大使用圧力 軸用
ジャケット用
蒸気使用量
0.6
0.1
800
MPaG MPaG
kg/h
⑩ ケーシング形状 内径φ
1600 × L
4135
（mm）
⑪ 有効内容積 約
4.6 m3
⑫ 出来上がり品質 乾燥品含水率 10 wt％以下
⑬ | 主要材質 | 本体ケーシング | SS400 |
ジャケット | SS400 | ||
ローター軸 | SM490 | ||
ディスク | SS400 | ||
ドーム部 | SUS304 | ||
その他 | SS400 | ||
⑭ | 付属機器および付属品 ・ 手動開閉式排出ゲート | 1 式 | |
・ 軸用ロータリージョイント ・ 温度計（内部温度測定用） | 1 式 1 式 | ||
(8) №２フライトコンベヤ
① 機器の概要 M201にて乾燥した原料を、連続的に搬送する装置
② 機器番号 M 202
④ | 数量 | 1 | 基 | |
⑤ | 処理能力 | 120 | kg/h | |
⑥ | 動力 | 1.5 | kW | |
⑦ | 搬送距離 | 水平 | 4.75 | ｍ |
揚程 | 5.7 | ｍ | ||
搬送室サイズ | 巾 150 | × 高 70 | ||
⑨ | 搬送速度 | 15 | m/min | |
⑩ | 主要材質 | ケーシング | SS400 | |
フライト | SS400 | |||
③ 型式 フライトコンベヤ
（mm）
xxxxxxxxその他
⑪ 付属機器および付属品
・ テークアップ機構 1 式
SCM435 SS400
① 機器の概要 ドライヤー排ガス中の異物・飛沫を分離回収する装置
② 機器番号 Y 203
③ 型式 サイクロン
④ 数量
⑤ 流入排ガス量
⑥ 流入排ガス温度
1 基
3123
100
Nm3/h
℃
⑦ 主要材質 本体ケーシングその他
SUS304 SS400
(10) ダブルダンパー
① 機器の概要 Y203にて分離回収した異物・飛沫を排出する装置
② 機器番号 Y 204
③ 型式 ダブルダンパー
④ 数量
⑤ 処理能力
1 基
0.5
m3/h
⑥ 駆動方式 エアシリンダ式
⑦ 作動回数
主要材質
5
SS400
回/min
(11) 金属片検出機
① 機器の概要 乾燥原料中に混入している金属片を検出し分離除去する装置
② 機器番号 Y 301
③ 型式 シュート式金属検出機
④ 数量
⑤ 処理能力
1 基
120
kg/h
⑥ 搬送速度 シュートxxx滑降
⑦ 選別方式 回転バケット方式 駆動方式 エアシリンダ式
⑨ シュート径 φ 125 mm
⑩ 検出部 同軸型
⑪ 検出感度 Fe φ SUS φ
0.8 以上
2.0 以上
⑫ 主要材質
⑬ 付属機器および付属品
SS400
・ 専用制御操作盤 1 式
① 機器の概要 Y301を通過した乾燥原料を、一時的に貯留するホッパー
② 機器番号 V 302
③ 型式 角型ホッパー
④ 数量
⑤ 満液容量
⑥ 主要材質
⑦ 付属機器および付属品
1 基
0.6 m3
SS400
・ ブリッジブレーカ 1 式 （動力
0.2
kW）
(13) コンテナバッグ等投入装置
① 機器の概要 乾燥製品をフレコンバッグ等に詰める装置
② 機器番号 Y 302
③ 型式 ハンドパレットスケール
④ 数量
⑤ 秤量
⑥ 計量値
⑦ 目量
1 基
1000
300
1
kg
kg （フレコンバッグ１m3，製品嵩比重0.3と想定して）
kg
検出方式 乾電池式
⑨ 計量精度 ±
⑩ 主要材質
0.5
SS400
％ FS
(14) 電動トロリ付ホイスト
① 機器の概要 木くず破砕機に投入するパレットを吊上げ・運搬する装置
② 機器番号 M 401
③ 型式 電動トロリ付ホイスト
④ 数量
⑤ 吊上荷重
⑥ xx速度
⑦ 横行速度
1 基
1000
3.5
20
kg m/min m/min
動力 xxモータ
横行モータ
0.9 kW
0.4 kW
⑨ 揚程 6 ｍ
① 機器の概要 パレットを仮置きし、手動で木くず破砕機に投入する装置
② 機器番号 Y 402
③ 型式 ローラコンベヤ
④ | 数量 | 2 | 基 | |||||
⑤ | 機長 | 2.5 | ｍ | |||||
⑥ | ローラー | φ | 42.7 | × L | 300 | × P | 100 | （mm） |
⑦ | 許容荷重 | 90 | kg | |||||
主要材質 SS400
(16) 木くず破砕機
① | 機器の概要 | 木製パレットをバイオマスボイラ燃料用に破砕する装置 | |
② | 機器番号 | M 403 | |
③ | 型式 | 二軸せん断破砕式 | |
④ | 数量 | 1 基 | |
⑤ | 処理能力 | 400 kg/h | |
⑥ | 破砕粒度 | 約 75×150 mm | |
⑦ | 動力 | 30 kW × 2 台 | |
⑨ | カッター回転数 カッター寸法 | 約 7 rpm （インバータ制御） φ 565 × 幅 75 （mm） | |
⑩ | カッター数量 | 28 個 | |
⑪ | 主要材質 | SS400 | |
⑫ | 付属機器および付属品 | ||
・ 専用制御操作盤 | 1 式 | ||
(17) 木くず投入機
① 機器の概要 M403にて破砕された木くずをバイオマスボイラに投入する装置
② 機器番号 M 404
③ 型式 電動ウインチ昇降式
④ 数量
⑤ 動力
⑥ ﾎｯﾊﾟｰ有効容量 約
1 基
2.2 kW
1 m3
⑦ 主要材質 SS400
① 機器の概要 M403にて破砕された木くずを燃焼する装置
② 機器番号 F 405
④ | 数量 | 1 | 基 |
⑤ | 処理能力 | 400 | |
⑥ | 燃焼室容積 | 5.2 | |
⑦ | 炉床面積 | 3.86 |
③ 型式 木質バイオマスボイラ
kg/h m3 m2
ガスバーナー（パイロット点火時５～１０分程度燃焼）燃料 種類 ガス１３Ａ
供給圧力
2.0
kPa
助燃バーナー再燃バーナー
0.4
0.25
kW 燃料消費量
kW 燃料消費量
27.3
13.6
Nm3/h Nm3/h
※ 木くずの燃焼状態によっては、稼働中でも助燃することがあります。
⑨ 設備電力 約
⑩ 主要材質
1.7 kW
SS400
⑪ | 付属機器および付属品 | |
・ 乾式サイクロン集塵機 | 1 式 | |
・ 内装耐火材 | 1 式 （耐火および断熱キャスタブル） | |
・ 専用制御操作盤 | 1 式 |
(19) 排ガスブロワ
① 機器の概要 ドライヤー出口排ガスおよび大気を吸引し、バイオマスボイラに
燃焼用空気として供給する装置
② 機器番号 B 405
③ 型式 ターボファン
④ 数量
⑤ 風量
⑥ 動力
1 基
120
15
m3/min kW
⑦ 主要材質 SS400
(20) キャリア空気加熱器
① 機器の概要 放熱側（バイオマスボイラ排ガス）と受熱側（キャリア空気）を
熱交換させる装置
② 機器番号 H 406
③ 型式 直交流１パス－プレート式
④ 数量 1
⑤ 伝熱面積 約
基
27 m2
⑥ | 主要材質 | エレメント | SUS316 |
ケーシング | SS400 | ||
内部断熱材 | セラミックウール、ロックウール |
① 機器の概要 ドライヤーに投入するキャリア空気を、供給するブロワ
② 機器番号 B 406
③ 型式 エアホイルファン
④ 数量
⑤ 風量
⑥ 動力
1 基
290
18.5
m3/min kW
⑦ 主要材質 SS400
(22) 排熱ボイラ
① 機器の概要 バイオマスボイラ燃焼排ガスより熱回収して、ドライヤー熱源となる蒸気を生産する装置
② 機器番号 F 501
③ 型式 排熱ボイラ
④ 数量 1 基
⑤ 適用区分 小型ボイラ
⑥ 実際蒸発量
886
kg/h
※ 排ガス入口温度600℃、排ガス量6000Nm3/hの時
⑦ 伝熱面積
設備電力 約
⑨ 付属機器および付属品
9.9 m2
1.6 kW
・ 安全弁 1 式
・ 給水ポンプ 1 式 （動力
・ 薬注装置 1 式
・ 専用制御操作盤 1 式
1.1
kW）
(23) 燃焼排ガス誘引ブロワ
① 機器の概要 F501にて熱回収したあとの燃焼排ガスを誘引するブロワ
② 機器番号 B 501
③ 型式 ターボファン
④ 数量
⑤ 風量
⑥ 動力
1 基
233
37
m3/min kW
⑦ 主要材質 SS400
① | 機器の概要 | ドライヤー熱源である蒸気の凝縮ドレンの回収タンク、および、 排熱ボイラ・蒸気ボイラ用の給水タンク |
② | 機器番号 | V 501 |
③ | 型式 | フラットルーフタイプ |
④ 数量
⑤ 有効容量
1 基
1022
ﾘｯﾄﾙ
⑥ | 最高使用温度 | 100 | ℃ |
⑦ | 主要材質 | SUS304 | |
付属機器および付属品 | |||
・ 水位制御電極棒 | 1 式 | ||
・ 液面計 | 1 式 | ||
・ バイメタル式温度計 | 1 式 |
① 機器の概要 圧縮空気を生産する装置
② 機器番号 C 601
③ 型式 オイルフリー式
④ 数量
⑤ 吐出空気量
⑥ 最高圧力
⑦ 動力
1
240
0.83
2.2
基
㍑/min MPa kW
主要材質
⑨ 付属機器および付属品
SS400
・ エアドライヤ 1 式 （動力
・ 専用制御操作盤 1 式
0.32
kW）
(26) レシーバタンク
① 機器の概要 C601にて生産した圧縮空気を貯留するタンク
② 機器番号 V 602
③ 型式 鋼製円筒型
④ 数量
⑤ 有効容量
⑥ 常用使用圧力
1
987
0.88
基
MPa
ﾘｯﾄﾙ
⑦ 主要材質
付属機器および付属品
SS400
・ 安全弁 1 式
・ 圧力計 1 式
(27) 動力制御操作盤
① 数量 1 式
② | 型式 | 鋼板製屋内閉鎖防塵自立型（IP43） |
③ | 外形寸法 | W4500×H2350×D450（W900×5列盤） |
本施設に必要とする概算のユーティリティーは次のとおりです。
(1) ガス（１３Ａ） 供給圧力
時間最大使用量
2.0
102.7
kPa Nm3/h
(2) プラント用水 時間最大使用量
給水温度給水圧力
2.0
4～38
0.15～0.4
m3/h （排水希釈水を含まない）
℃ MPa
(3) 電気 電圧 周波数
設備容量
200
50
250
V
Hz
kVA
2.9 塗 装
(1) 機器類の塗装は、下記のような仕様とします。素地調整 ２種ケレン
下塗り １回
上塗り １回
塗料 油性ペイント
(2) 高温部は耐熱塗装とします。
(3) 専門メーカーからの購入品については、メーカー標準とします。
(4) 下記の部分の塗装は除外します。
・シュート，ホッパー，機器本体の内面
・機械加工面
・SUS材、樹脂材
3. 検査
弊社検査要領書に基づき、貴社御立会の上、下記検査を行います。
3.1 工場検査
主要機器類は、請負者または製作メーカー標準の試験・検査を行い、成績書を提出します。
以 上
札幌市中央卸売市場資源リサイクルプラント 機器リスト
品名 | 規格 | 備考 | |
1 | 原料受箱反転機 | チェーンリフト式 | |
2 | 原料受ホッパー | 鋼製角型ホッパ | |
3 | 原料破砕機 | 回転切断式 | |
4 | 圧搾機 | スクリュープレス | |
5 | No.1フライトコンベヤ | フライトコンベヤ | |
6 | ろ液移送ポンプ | 水中ポンプ | |
7 | ドライヤー | 円筒横型ディスク式ドライヤー | |
8 | No.2フライトコンベヤ | フライトコンベヤ | |
9 | サイクロン | サイクロン | |
10 | 排出装置 | ダブルダンパー | |
11 | 金属片検出機 | シュート式 | |
12 | 製品ホッパー | 鋼製角型ホッパ | |
13 | コンテナバッグ等投入装置 | 吊り下げ式 | |
14 | 木質バイオマス吊り上げ装置 | 電動トロリ付ホイスト | |
15 | ローラーコンベヤ | ||
16 | 木くず破砕機 | 回転切断式 | |
17 | 木くず投入機 | バッチ式 | |
18 | バイオマスボイラ | 木質バイオマスボイラ | |
19 | 排ガスブロワ | ターボ式 | |
20 | キャリア空気加熱機 | プレート式熱交換器 | |
21 | ターボ式 | ||
22 | 排熱ボイラ | 排熱ボイラ | |
23 | 排熱ボイラ給水ポンプ | ||
24 | 薬注ポンプ | 清缶剤用 | |
25 | 燃焼排ガス誘引ブロワ | ターボ式 | |
26 | 給水タンク | 鋼製縦型円筒形 | |
27 | 軟水器 | 軟水器 | |
28 | 薬注タンク | ||
29 | ボイラ給水ポンプ | 多段式ポンプ | |
30 | 欠番 | ||
31 | エアコンプレッサ | オイルフリー式 | |
32 | レシーバータンク | 鋼製縦型円筒形 | |
33 | 制御盤 | ||
34 | 架台・架溝・シュート | 施工図面参照 | |
35 | バルブ類 | バルブ、フランジ、ガスケット等 |
1 2 3 4
5 6 7
8 9 10 11 12
A 350A
No.1フライトコンベヤ
M105
A
設備能力 120kg/h
No.2フライトコンベヤ
M202
野菜くず
原料受ホッパー
処理量：7ｔ/日
B V102
排気ガス
300A
300A
0.6←0.8MPaG
350A
Y203
サイクロン
金属片検出機
Y301
B
C
250A
AIR
M101
原料受箱反転機
圧搾機
M104
P109
原料破砕機
M103
設備能力 1500kg/h
ドライヤー
M201
排水ピットへ 設備能力
700kg/h
Y204
排出装置
三方切替ダンパー
製品ホッパー
V302
C
ろ液移送ポンプ
野菜くずを粗破砕し絞るための設備
ろ液受けピット
下水へ
粗絞りした野菜くずを蒸気と加熱空気で乾燥し飼料化する設備
金属片
コンテナバック等投入装置
Y302
製造量：0.6ｔ/日
木ごみを破砕し燃料にする設備
製造された乾燥飼料を袋詰めする設備
D D
木質資源ごみ
AIR
木質パレット
第１ボイラー室
処理量：3ｔ/日
M401
木質バイオマス吊り上げ装置
800A
B406
キャリア空気加熱機
300A
大気
E
Y402
ローラーコンベヤ
木くず破砕機
M403
木くず投入機
M404
H406
800A
800A
600A
600A
600A
600A
B501
燃焼排ガス誘引ブロワ
V６０２ レシーバータンク C６０１ エアコンプレッサ
V５０１ 給水タンク
B５０１ 燃焼排ガス誘引ブロワ
１ 987L
E
１ 240L/min 2.52kw
1 1022L
1 233m3/min 37kw
450A
F
400A
排ガスブロワ
B405
バイオマスボイラ
F405
有効\U+03C6520
手作業選別
450A
450A
排熱ボイラ
F501
蒸気
設備能力 800kg/h
F５０１ 排熱ボイラ 1
B４０６ キャリア空気ブロワ 1
H４０６ キャリア空気加熱機 1
B４０５ 排ガスブロワ 1
F４０５ バイオマスボイラ 1
M４０４ 木くず投入機 1
M４０３ 木くず破砕機 1
Y４０２ ローラーコンベヤ ２
M４０１ 木質バイオマス吊り上げ装置 1
800kg/hr 1.6kw 290m3/min 18.5kw 27m2
120m3/min 15kw 400kg/hr 1.7kw 1m3/B 2.2kw F 400kg/hr 00xx x0 X0.0x
1000kg 1.3kw
破砕された木くずを燃やす設備
金属片 灰
【フロー凡例】
燃焼ガスの熱で蒸気を作る設備
Y３０２ コンテナバック等投入装置 1
系統 | 資源 | 生成物 | ||
名称 | 線種 | 名称 | 線種 | |
野菜くず系 | 野菜くず（生） | 野菜くず（乾燥） | ||
蒸気系 | 用水 | 蒸気 | ||
熱源系 | 木質ごみ | 灰・金属片 | ||
加熱空気系 | 空気 | 加熱空気 | ||
臭気・残熱空気 | ||||
V３０２ 製品ホッパー 1
1000kg
0.6m3 0.2kw
第２ボイラー室
G
用水
設備能力 400kg/h
Y３０１ 金属片検出機 Y２０４ 排出装置 Y２０３ サイクロン
M２０２ Ｎｏ．２フライトコンベヤ M２０１ ドライヤー
P１０９ ろ液移送ポンプ
M１０５ Ｎｏ．１フライトコンベヤ M１０４ 圧搾機
M１０３ 原料破砕機 V１０２ 原料受ホッパー M１０１ 原料受箱反転機
1
1
1
1
1
１ 1
1
1
1
1
1-OFF TOTAL
120kg/hr 0.5m3/hr 3123Nm3/hr
120kg/hr 1.5kw G
700kg/hr 30kw 0.4m3/min 1.5kw 700kg/hr 1.5kw 1500kg/hr 3.7kw 1500kg/hr 5.5kw 1500kg/hr 2.25kw 0.23m3 2.2kw
軟水器
H V503
給水タンク
V501
MARKS
Ｎ Ａ Ｍ Ｅ
MATERIALS QTY WEIGHT(kg)
REMARKS
H
契約日 ・ ・ 変更事項（ .変更マーク 月/日）
企業者 札幌市経済局 札幌市中央卸売市場
REVISION SCALE Ｎ．Ｔ．Ｓ
図面用途
0 DATE
2012.10.4
北海道支店
工事名 資源リサイクル施設プラント設備工事 DWG NO.
承認・照査
PM-101
担当・設計
1 2 3 4 5 6 7
8 9 10
図名：
全体フローシート
11
x x x x
12
処理水槽
中間水槽
薬液注入装置
UF膜ろ過装置
除マンガンろ過装置
原料受箱反転機
野菜くずＢＯＸ
B
原料破砕機
圧搾機
C601
乾燥飼料置場
シャッター
パレット置場
キャリア空気加熱器
燃焼排ガス誘引ブロワ
破砕機
A
バイオマスボイラ
排熱ボイラ
ドライヤー
製品ホッパー
サイクロン
金属検知機
排ガスブロワ
シャッター
シャッター
破砕機室
第１ボイラー室
第２ボイラー室
原料投入口室
作業員A
・ バイオマスボイラ 灰出し (起動前)
・ 木くず原料投入、破砕
・ バイオマスボイラ 起動、停止
・ バイオマスボイラ 燃焼管理
作業員B
・ 蒸気管理
・ ドライヤー起動、停止
・ 野菜くず投入、破砕、圧搾
・ 乾燥製品 袋詰め
契約日 ・ ・ 変更事項（ .変更マーク 月/日）
図面用途
企業者 札幌市経済局 札幌市中央卸売市場
REVISION
0
SCALE DATE
1/60 (A1)
2013.2．23
北海道支店
工事名
図名：
資源リサイクル施設プラント設備工事
作業員 通常業務計画図
DWG NO.
承認・照査
PM-160
担当・設計
x x x x
学園都市線 北１ ５ 条通
市場用地
伊皆借用地
Ｊ Ｒ Ａ 駐車場
管財用地
配送センタ－
倉庫
青仲保管庫 丸水曲〆
青仲保管庫
マイティ-カ－サ－ビス
青仲保管庫
Ｊ Ｒ 函館本線
ガス充填所
㈱ｴｽ ・ ｹｰ ・ ﾗｲ ﾝ
立体駐車場
倉庫 倉庫 機械室
曲〆荷捌所
２５０㎡
→
Ｎ
スロ－プ ←
夜間警備室
㈱ｴｽ ・ ｹｰ ・ ﾗｲ ﾝ
立体駐車場・５階建
△ △
階段・ EV
曲〆荷捌所
２６４㎡
△
丸水荷捌所
２６４㎡
丸水荷捌所 ホ－ル
２５０㎡
閉鎖 ＥＶ
△
xx駐車場
渡り廊
下 水産喫煙室１
青果荷捌所青果荷捌ゾ－ン
渡
り
廊
管理センタ－
↓
下
果実
↑↓
渡り廊下
鮪解体スペース
生食
鮪低温 低温
通路 Ａ
荷捌きスペース
卸売場
通路 Ｂ
水産棟
４ 階建
水産保冷配送センタ－
丸井水産
↑
一
ぎょ連
x
x
↓
23
行
↓
↑
xx 水産棟喫煙室２
青 果 喫 煙 所
12
25
双葉屋
通
南部
↑
一
方
通
仲卸売場
水 ね
荷 車
捌 置
所 場
製品常温
ネ コ x x 管 庫
産 こ
10
18 xx
xx
通路 Ｃ
製品低温
１５３ｍ
↑
↓
32 ←
19
↑
丸ト
水xx込スペ－ス
行
製品低温
路
Ａ
製品常温
通
路
↑
xx
11 38
一
xx
x
x
通
方
通
行
xx
Ｂ
ネコ車 置場
↑↓
西２ ０ 丁 目 通
第２ xx室
行
↓
↓
36 34
xx
小樽屋
2.5
水
x
x
込
通
路
↑
12.0
駐車場
荷 受 詰所
ス
ペ
－
ス
Ｃ
↑
6.0
通
22
↑
通
路
Ｂ
仲卸売場
C
15
通
路
青果棟
丸共 xx
x
Ａ
３ 階建
14 33
通
路
Ｄ
水産荷受所
xx xx
丸果定温倉庫
31
モ
16 xx
ー
ト
本間
センターヤード
環状通
↑
45 39
ラ
通
xx
x
↑
xx
X Ｖ ２
母子連
13
24
xx
xx
丸果センタ－
１７３ｍ
28 26
xx
x
xx
x
Ｄ
43 41 辻
荷 受 詰 所
通
通
路
Ｂ
↑
xx
↓
路
17
Ａ
45 池広
xx
商協購買
曲〆物流センタ－
青果荷受所
１４５ｍ
↓
詰所
↑
道央購買
↑
給電スタンド用地
↑
↓
Ｂ ５
南側駐車場
ネコ車保管庫
桑園xxx
協会警備分室
資源リサイクル施設
札幌市経済局 中央卸売市場 配置図