Contract
x x 井 市株式会社xx共立銀行
春日井市（以下「甲」という。）と株式会社xx共立銀行（以下「乙」という。）は、xxx市における地方創生に連携・協力して取り組むため、次のとおり協定を締結する。
（目的）
第１条 この協定は、甲と乙は、相互に連携・協力し、地方創生に取り組むことで、xxx市における産業及び経済の活性化並びに地域活力の創造に寄与することを目的とする。
（連携・協力の内容）
第２条 甲と乙は、前条の目的を達成するため、次の事項について連携・協力をするものとする。
⑴ 地方版総合戦略の策定及び推進に関すること。
⑵ 企業支援及び雇用の創出に関すること。
⑶ 高蔵寺ニュータウンを始めとした市内への移住及び定住の促進に関すること。
⑷ 子育て支援に関すること。
⑸ 空き家対策支援に関すること。
⑹ 研究の成果等知的資源の提供に関すること。
⑺ その他目的を達成するために必要なこと。
２ 乙は、必要に応じて、前条の目的を達成するため、乙のグループ会社を活用するものとする。
（守秘義務）
第３条 甲と乙は、この協定に基づき実施される活動において知り得た情報を第
１条の目的以外で使用してはいけない。
２ 甲と乙は、事前に相手方の同意を得た場合を除き、第三者に対して、この協
定に基づき実施される活動に係る情報を開示又は漏洩してはいけない。
（反社会的勢力の排除）
第４条 乙は、xxx市暴力団排除条例（平成23年xxx市条例第28号）を順守し、暴力団の排除に自主的に取り組むとともに、甲が実施する暴力団の排除に関する施策に協力するものとする。
（有効期間）
第５条 この協定の有効期間は、協定締結の日から平成32年３月31日までとする。
２ 前項の規定にかかわらず、同項の期間満了の日の２か月前までに、甲乙いずれからも別段の意思表示がない場合は、この協定の有効期間は１年間更新するものとし、その後も同様とする。
（その他）
第６条 この協定に定めのない事項又はこの協定の運用に関し疑義が生じた事項については、甲乙協議の上、決定するものとする。
この協定の締結の証として、本書を２通作成し、甲乙自署の上、各自その１通を保有する。
平成27年８月４日
甲 xxxxxxxxxxx0xx00xxxxx市
代表者 春日井市長 xx x
x xxxxxxxx0xx00xx株式会社xx共立銀行
取締役頭取 xx x