DoMAGAZINE（店舗等事業者向け電子雑誌配信サービス）利用規約
DoMAGAZINE（店舗等事業者向け電子雑誌配信サービス）利用規約
第１章 総則
（本規約の適用）
第１条 この DoMAGAZINE 利用規約（以下「本規約」といいます。）は、エヌ・ティ・ティ・メディアサプライ株式会社（以下「当社」といいます。）が提供する店舗等事業者向け電子雑誌配信サービス「DoMAGAZINE」（以下「本サービス」といいます）について、その契約者に適用されます。
２ 本規約に定める条件と関係する他の規約や規定が相違又は矛盾する場合は、本規約の定めが優先して適用されるものとします。
３ 本サービスは、株式会社オプティムが提供する「タブホスポット」を利用しています。本サービスの契約に当たっては株式会社オプティムと「タブホスポット 施設向け利用規約」に同意いただく必要があります。
４ 本サービスのコンテンツの閲覧にあたっては、専用のクライアントソフトウェアを対応端末にインストールしていただく必要があります。
（利用規約の変更）
第２条 当社は、本規約を変更することがあります。この場合には、本サービスの提供条件は変更後の規約を適用するものとします。
（用語の定義）
第３条 本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（1）「雑誌」とは、当社が指定する雑誌の内容を持つデジタル形式のコンテンツ（以下、「コンテンツ」）といいます）のことをいいます。
（2）「契約者」とは、本規約に同意し、当社と利用契約を締結したものをいいます。
（3）「利用者」とは、契約者が営む店舗・施設等、又は営業区域において、本サービスのコンテンツを閲覧するものをいいます。
（4）「デバイス」とは利用者がコンテンツを閲覧するために用いる機器のことをいいます。
第２章 サービス
（サービスの内容）
第４条 契約者は、本サービスを契約することにより、契約者の管理する店舗、営業所等の施設内において、契約者施設を利用する利用者に対し、契約者施設内に滞在する期間のみ、株式会社オプティムの定める AndroidOS 搭載デバイス及び iOS 搭載デバイスにてコンテンツ（以下、合わせて「本コンテンツ」といいます。）の閲覧、検索、ダウンロードを無償で利用可能にすることができます。ただし、契約者がお申込みした、契約者施設において同時に利用可能な端末数を超
える場合にはこの限りではありません。
２ 本サービスで提供するコンテンツは、コンテンツ提供元の意向（ブランドイメージ等）により、本サービスの利用場所（契約者の管理する店舗、営業所等の施設）によって異なること、それにより契約申込時または契約締結後に、コンテンツの全てが利用できない場合があります。
３ 本利用権を構成するアプリケーションソフトウェアについては、その変更がなされる場合があります。
４ 契約者は、本サービスのために届け出ている申込内容（SSID/BSSID、店舗名称、設置場所住所、氏名、電話番号、決済手段等）に変更が生じた場合は、当社に対し、当社所定の方法により、速やかに変更の届け出を行うものとします。この場合、契約者施設エリア情報が再登録されるまでの間、本サービスが利用できないことを予めご了承ください。なお、この間の、月額等で継続的に支払われる利用料の精算はしないものとします。
５ 利用者が本サービスを利用する場合、オプティム社が利用者に別途提示する利用規約に利用者が承諾する必要があります。契約者はこのことを了承し、必要に応じて利用者に説明するものとします。
６ 当社は、契約者に対する事前の通知なく、当社の判断により、本サービスの内容の変更又は提供条件の変更（提供されるコンテンツの変更を含む）を行うことができるものとします。
第３章 利用契約
（利用契約の成立）
第５条 契約者が本規約に同意の上、当社が指定する方法にて申込みを行い、当社がその申込みを了承したことをもって、本サービスの利用契約の成立とみなします。
２ 契約者が複数の設置場所にて本サービスを利用する場合には、設置場所の数だけ利用申込みを行わなければならないものとします。
３ 1ライセンス（設置場所ごとに付与される本サービスの利用権）につき、無線LANアクセスポイント機器4台まで雑誌を配信できます。
４ 1ライセンスにつき同時接続数は、デバイス5台までです。
（利用契約締結の条件）
第６条 当社は、以下の各号に定める条件をすべてみたす場合のみ、本サービスを提供します。
（1） 契約者が営む店舗・施設等への集客・露出拡大を目的として、店舗・施設等の名
称、DoMAGAZINE提供住所等を特定電気通信事業者、エリアオーナー及び協力事業者（DoSPOT 規約別記２に定める事業者）に提供し、ホームページ、スマートフォンアプリ等で開示することに承諾すること。
（2）当社の指定する、次のいずれかの代金回収サービス（以下「代金回収サービス」といいます。）の利用規約の同意と利用契約を締結の上、本サービスに係る利用料金を支払うこと。 ① 西
日本電信電話株式会社の提供する「フレッツ・まとめて支払いサービス」 ②西日本電信電話株式会社の提供する「料金回収代行サービス」③ 株式会社ジェーシービーの提供する「口座振替」なお、代金回収サービスを利用した場合の支払い期限は、代金回収サービスのお支払日と同じとなります。また、前述の支払方法にて支払が出来ない場合には、当社が別途指定する支払方法をご利用いただく必要があります。
２ 第１項に定める条件に全て同意いただいた場合においても、本サービスの申込を行おうとする店舗等事業者が、第１６条（月額利用料金）第２号の適用を繰り返し、本サービスの月額利用料金の支払いを不当に免れるおそれがあると当社が判断した場合は、当社は当該申込を承諾しない場合があります。
３ 本サービスを利用できる地域は、日本国内（日本国内に本店所在地がある法人または個人事業主）のみを対象とします。
４ 本コンテンツの一部は、各コンテンツプロバイダー等（以下「コンテンツプロバイダー等」といいます） によって提供されます。本コンテンツの利用に際しては、本サービス規約の他に、当該本コンテンツのコンテンツプロバイダー等が定める利用条件を遵守することに契約者は同意するものとします。
５ 契約者は、本サービス利用契約の締結又は本コンテンツに含まれるアプリケーションやデジタルコンテンツの利用によって、本サービス外で締結されている当該アプリケーションやデジタルコンテンツと同一又は同等のアプリケーションやデジタルコンテンツに係るコンテンツプロバイダー等との利用契約（以下「重複利用契約」といいます）が終了しないことを確認します。契約者は、自らの責任と負担で重複利用契約を解約するものとし、解約しなかった場合に、本機能使用料の他に、重複利用契約に係る利用料を請求されることを同意するものとします。
６ 本サービスの利用には、オプティム社ホームページ上等で掲載する環境をみたす必要があり、その各費用は契約者が負担するものとします。上記環境をみたさない場合は、当社は一切の保証をいたしません。 また、契約者は、ご利用の Wi-Fi サービス等に利用制限がある場合に、本サービスにおいても利用者がその制限を受けることを了承するものとします。
７ 本サービスの利用にあたり、本サービスに契約者施設を登録する必要があります。契約者に、当社が定める契約者施設を一意に特定するための情報（以下、「契約者施設エリア情報」といいます）を通知して頂きます。なお、契約者施設エリア情報の取得は、契約者の責任と負担において行うものとします。
８ 本サービスを導入される契約者施設情報に関し、本サービスを提供するために必要な情報を当社がオプティム社へ開示することを了承するものとします。
９ 当社またはオプティム社が以下の情報を収集、通知、利用することを了承するものとします。
（1） 当社またはオプティム社が契約者に対して通知を行う場合、又は本サービスに係る
運営上のお知らせ、若しくは契約者にとって当社が有益と考える情報（当社若しくは第三者の提供する商品若しくはサービスに関する広告等を含みます。 以下、「お知らせ等」といいます）の配信（以下、「通知、配信等」といいます）を行う場合、当社またはオプティム社は、本サービスに係る Web サイト上に掲載（当社からの通知若しくはお知らせ等を記載したページ又はアプリ等にリンクを貼る行為を含みます）する方法又は契約者が本サービス申込み時に登録した電子メールアドレス（以下、「契約者メールアドレス」といいます）宛に通知する方法により、これを行うものとします。
（2） 当社またはオプティム社は、契約者メールアドレス宛に、メールマガジン、アンケート及びその他の本サービスに係る運営上の告知等のメールを送信することができるものとします。
（3） 当社またはオプティム社は、本サービス、前項のメール等において、当社及び第三者の提供する商品又はサービスに関する広告等の情報を掲載（広告等の情報を表示したページにリンクを貼る行為を含みます）することができるものとします。
（4） 前項に定める通知、配信等は、契約者の端末の電源、電波等の状況により掲載、送信ができない場合や遅延する場合があります。
（5） 当社またはオプティム社は、契約者施設で利用された本コンテンツに含まれるアプリケーションやWeb サービスに係る利用情報（起動履歴等を含みます）を取得することができます。当社またはオプティム社は、かかる情報をお客様施設の管理、本サービスの提供、運営、品質向上、利用分析の向上、コンテンツプロバイダーとの売上配分計算、当社またはオプティム社が契約者にとって有益と考える情報の配信その他当社またはオプティム社が別に公表するプライバシーポリシー（以下「オプティム社のプライバシーポリシー」といいます）に記載する利用目的のために利用します。また、当社またはオプティム社はコンテンツプロバイダー等に対し、契約者施設が特定できない情報に（不可逆的に）加工したデータをコンテンツプロバイダーその他の第三者に提供する場合があります。
（6） 当社またはオプティム社は、契約者施設で利用された本コンテンツに係るコンテンツプロバイダー等に対し、当該本コンテンツが利用されている属性（法人利用や利用業種等）を当該本コンテンツの利用状況を確認するために提供する場合があります。
（7） 当社またはオプティム社は、契約者から別途許諾をいただいた場合、導入事例として契約者施設情報を本サービスに係る Web サイト上に掲載することができます。
（契約の解除）
第７条 当社は、第１１条（利用停止）の規定により本サービスの利用を停止された契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その利用契約を解除することがあります。
２ 当社は、契約者が第１１条（利用停止）の規定に該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、本サービスの利用を停止せずにその利用契約を解除することがあります。
３ 契約者が、次の各号のいずれかに該当する場合には、第１２条（利用停止）の定めにかかわらず、本サービスの利用を停止せずにその利用契約を解除することがあります。
（1） 不正の目的をもって本サービスを利用した場合。
（2） 契約者において破産、民事再生、会社更生、会社整理の申立があった場合。
（契約の終了）
第８条 本サービスの解約を希望する契約者は、当社の指定する方法で、事前に当社に対して解約の申込を通知することにより、利用契約を解約できるものとします。
２ 契約者が前項の通知を怠った場合、契約者は当社に対し利用契約終了の旨を主張することはできないものとします。
３ 利用契約の解約時までに、契約者が本サービスを利用することにより発生した全ての債務は、利用契約の解約後といえども存続し、契約者は当社に対し、その債務の履行義務を負うこととなります。また当社は、既に支払われた利用料金等の払い戻し義務を一切負わないとともに、利用契約の解約に伴って契約者は当社に対して、いかなる請求権も取得しないものとします。
（譲渡の禁止）
第９条 契約者が本サービスの提供を受ける権利は、譲渡できないものとします。
第４章 利用中止等
（利用中止）
第１０条 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用を中止することがあります。
（1） 当社設置設備その他当社の電気通信設備の保守又は工事の必要があるとき。
（2） 本サービス用のシステムに障害等が発生したとき。
（3） 本サービスの提供に要する電力の供給停止があったとき。
（4） 火災等の事故、地震・洪水等の天災、又は戦争・暴動等の不可抗力により、本サービスの提供が困難となったとき。
（5） 本サービスに関し第三者から当社へのクレーム、請求等がなされ、かつ当社が必要と認めたとき。
（6） 当社が運営上または技術上、利用の中止が必要であると判断したとき。
（利用停止）
第１１条 当社は、契約者が次の各号いずれかに該当する場合には、本サービスの利用を停止することがあります。
（1）第２３条（自己責任の原則）の規定に違反したと当社が認めたとき。
（2）本サービスの利用料金および当社のその他サービスの利用料金等の債務の支払いを怠った
場合または遅延した場合。
（3） 前号のほか、本規約の規定に反する行為であって、本サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に著しい支障を及ぼし又は及ぼす恐れがある行為をしたとき。
（廃止）
第１２条 当社は、本サービスの全部または一部を廃止することがあります。
２ 当社は、本サービスの廃止を行う場合、予め契約者に通知することとします。
第５章 通信等
（利用の制限）
第１３条 契約者は、無線アクセスポイント の利用が制限された場合、本サービスを利用できません。
２ 契約者は次の各号に定める場合には本サービスを利用できないことがあります。
（1） 本サービス用のシステムが著しく輻輳したとき。
（2） 当社が予め設定した数を超えて複数の通信が同時に行なわれるとき。
３ 契約者が一定時間通信を行わないときには、その接続を切断することがあります。
第６章 料金
（月額利用料金）
第１４条 本サービスの月額利用料金は、次の各号に定める通りとします。
（1） 月額利用料金は、2,500 円（税抜）とします。
（2） 本サービスの提供開始日を含む月の月額料金は無料とします。
（3） 本サービスの契約の終了日を含む月の月額利用料金については、契約終了日に拠らず1 か月分の月額利用料金が発生します。利用日数に応じた月額利用料金の日割は行いません。
（4） 無線AP の稼動に係る電気料金は、当社では負担しません。
２ 前項での月額利用料金とは本サービスの提供にのみ係る料金を意味するものであり、無線アクセスポイントの提供を受ける場合の月額利用料は別途発生します。
（工事費）
第１５条 本サービスの提供にあたり、工事費は発生しません。
２ 前項での工事費とは本サービスの提供にのみ係る料金を意味するものであり、無線アクセスポイントの提供を受ける場合の工事費は無線アクセスポイントの契約条件に基づき別途発生します。
（月額利用料金の支払義務）
第１６条 本サービスの契約者は、本規約に基づいて、当社が本サービスの提供を開始した日か
ら起算して、本サービスの契約を解約する日の前日までの期間（提供を開始した日と解約又は解除のあった日が同一の日である場合は、１日間とします｡）について、第１４条（月額利用料金）に規定する利用料金の支払いを要します。
（割増金）
第１７条 契約者は、月額利用料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額（消費税相当額を加算しない額とします）の２倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。
（延滞利息）
第１８条 契約者は、料金その他の債務（延滞利息を除きます）について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について年１４．５％の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。
但し、支払期日の翌日から起算して１５日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。
（料金の端数処理）
第１９条 当社は料金その他の計算において、その計算結果に１円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てます。
第７章 損害賠償
（責任の制限）
第２０条 当社は、当社の責に帰すべき理由により、本サービスの全断等の大規模故障が発生した場合、契約者が本サービスを全く利用できない状態（本サービスについて著しい支障が生じ、全く利用できない状態と同程度の状態となるときを含む。）にあることを当社が知った時刻から起算して７２時間以上その状態が連続したときには、当社がそのことを認知した時刻以後の利用ができなかった時間に相当する日数（２４時間に満たない部分は切り捨てる。）に対応する月額利用料を上限として賠償します。
２ 当社は、無線AP や自営端末設備等の不具合等の一般的な故障によるサービスの中断については賠償を行いません。
３ 当社は、本サービスを現状有姿で提供するものとし、本サービスに瑕疵・バグ等が存在する場合、システムの過負荷、不具合等により本サービスの利用、サービス等が停止する場合、その他本サービスが完全に利用できない場合でも、これに対して一切保証せず、責任を負うものではありません。
４ 当社は、当社が必要と判断した場合には、契約者に通知することなくいつでも本サービスを変更し、本サービス提供を停止または中止することができるものとします。本サービ
ス提供を停止または中止した場合、当社は契約者に対して、月額等で継続的に支払われる利用料の精算を除き、一切責任を負わないものとします。
５ 当社は、契約者が本サービス使用することにより得られる利得、結果、成果等の内容について、何ら保証するものではありません。
６ 本サービスの完全性や正確性等につき、当社は責任を負わないものとします。
７ 当社は、本サービスを提供する機器の故障、トラブル、停電、通信回線の異常ならびにシステム障害等の不可抗力により発生する障害については、いかなる責任も負いません。この場合、契約者施設エリア情報その他契約者に関するデータが消失等することがあります。当社は、かかる事態の発生により契約者施設エリア情報その他契約者に関するデータが消失、紛失、遅延等した場合、本サービスの中断が発生する可能性があります。
８ 本サービスに隠れたる瑕疵が存在する場合には、当社は無償にてその瑕疵を修補し、または代替品と交換いたします。
（損害賠償額の制限）
第２１条 契約者が、本サービスに関し、当社に故意・重過失が存在することにより損害を被った場合であって、当社の修正等の処置によりその損害が回復されなかった場合には、法的根拠のいかんを問わず、本規約に定められた範囲・方法に従うものに限り、当社に対して損害賠償を行うことができます。
２ 当社は、本サービスの使用またはその使用不能により生じた特別損害、偶発的損害、間接損害、またはこれに類似する損害については、いかなる場合においても責任を負いません。これらの中には、契約者の得べかりし利益の喪失やデータ消失、契約者の情報の外部への流出・漏洩による損害も含まれます。また、そのような損害が生じる可能性について当社が以前から警告を受けていたとしても、当社はこれらの損害に対する責任を負うことはありません。
３ 契約者の当社に対する損害の賠償請求は、損害が発生してから３ヶ月、もしくは当社と契約者との契約終了後３ヶ月のどちらか短い期間内に、当社に対する書面による請求がなされなかった場合には行うことができません。
４ 第１項の損害賠償の累計総額は、債務不履行、法律上の瑕疵担保責任、不当利得、不法行為その他の請求原因の如何に関わらず、当該損害の発生した月ないし年において、当社と契約者との間で定められた利用料の３ヶ月分（年額又は複数年で定めている場合は年額相当の利用料の４分の１）を上限額とします。 また、本条第２項に記載した科目について当社は賠償責任を負うことはなく、前記賠償額の総額の算定にも含まれないものとします。
５ 本条の定めに従い、当社に損害賠償義務が生ずる場合であっても、当社の過失と契約者自身の過失（軽過失を含む）が重畳して損害が生じた場合には、契約者の過失を考慮して過失相殺を行うものとします。
６ 天災地変等、当社の責に帰さない事由により生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の
事情から生じた損害、逸失利益を含む間接損害については、当社は賠償を行いません。
７ 当社は、無線特性に起因する事象により、本サービスの全部を提供しなかったこと又は無線特性に起因する事象による提供内容に問題があったことによって生じた損害について、一切責任を負いません。
第８章 （免責）
（免責）
第２２条 当社は、次の各号に定める事由のいずれかに起因して生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
（1） 契約者の責に帰すべき事由に起因するインターネット接続サービスの不具合。
（2） 当社から提供するハードウェア、ソフトウェアおよびデータベース以外の利用者の設備の障害、または性能値に起因する不具合。
（3）管理者の細心の注意をもってしても防御し得ない本サービスのシステム等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受。
（4） 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害。
（5） 刑事訴訟法第２１８条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分。
（6） 当社の責に帰すべからざる事由による、情報素材の搬送途中での紛失等の事故。
（7） 本サービスの利用にあたり、利用者の使用する端末機器の故障、紛失、第三者からのマルウェア、スパイウェア、ウィルス、ハッキング・クラッキング等による攻撃、又は使用上の過誤により発生した損害。
（8）本サービスで利用者に提供されるコンテンツまたは誘導先のWEB サイトが提供するテキストまたは画像データにより発生した損害。
（9） その他当社の責に帰すべからざる事由。
（自己責任の原則）
第２３条 契約者は、契約者又は利用者の本サービスの利用に伴い第三者に対して損害を与えた場合、第三者からクレームが通知された場合、当社はこれに一切関与しないものとし、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。契約者又は利用者の本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合または第三者に対しクレームを通知する場合においても同様とします。
２ 当社は、契約者又は利用者がその故意または過失により当社に損害を被らせたときは、契約者に対し当該損害の賠償を請求することができます。
第９章 （権利）
（知的財産権の取扱い）
第２４条 契約者は、本コンテンツ、本サービスに係る Web サイト、クライアントソフトウ
ェアその他本サービスにおいて当社又は当社に対して使用許諾をしている第三者が掲載等する情報等（以下、併せて「本コンテンツ等」といいます）に関する著作権その他の一切の権利が、当社又は当該第三者に帰属することを了解し、本コンテンツ等の取扱いについては慎重な配慮を行うものとします。
２ 契約者は、（i）別段の許可のない、本コンテンツ等の複製、販売、ライセンス供与、配布、譲渡、修正、変更、翻訳、派生物の作成、逆コンパイル、リバース エンジニアリング、逆アセンブル、及びソースコードを抽出しようとするその他の行為、（ii）本コンテンツ等の機能（デジタル権利管理又は転送ロック機能を含みますが、これらに限定しません）によって提供、実装、強制されているセキュリティ対策やコンテンツ利用ルールを回避又は打破しようとする行為、（iii）法令に違反し、又は第三者の権利を侵害するアクセス、複製、譲渡、トランスコーディング、コンテンツの再送信を行うための本コンテンツ等の使用、（iv）本コンテンツ等に添付又は含まれている、当社及び任意の第三者の著作権表示、商標、及びその他の権利表示の削除、不鮮明化を行わないこと、及びそれらを任意の第三者に許可しないことに同意するものとします。
３ 本条の規定に違反して問題が生じた場合、契約者は、自己の費用と責任において問題を解決するものとし、当社及び第三者に迷惑や損害を与えてはなりません。
４ 本サービスは日本国内をサービス提供対象とし、当社は日本国外における権利者の知的財産権に対していかなる保証もせず、また一切の責任を負いません。
第１０章（雑則）
（契約者の義務）
第２５条 契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める事項を遵守していただきます。
（1） 当社の指定する方法以外で本サービスの利用を行わないこと。
（2） 故意に本サービスを利用できる状態を保留したまま放置し、コンテンツ配信用サーバ等の電気通信設備に妨害を与える行為を行わないこと。
（3） 他人の著作権その他の権利を侵害する、公序良俗に反する、法令に反する、又は他人の利益を害する態様で本サービスを利用しないこと。なお、第２８条（禁止行為）に定めに抵触すると当社が判断した場合には、本号の義務違反があるものとみなします。
（禁止行為）
第２６条 契約者は、本サービスの利用にあたり、次の各号に定める行為を行わないものとします。
（1） 本サービスを、犯罪行為その他の反社会的行為、もしくはこれを予告・関与・助長するために用いること
（2） 本サービスを、他人の権利、プライバシーの侵害、個人情報の不正取得、その他不
正の目的をもって利用すること
（3） 本サービスを、ストーキング行為を行う等、方法のいかんを問わず、第三者に対する嫌がらせに利用すること
（4） 本サービスを、当社が提供する管理ソフトを回避する方法で、各プロバイダのサービス、コンテンツを利用すること
（5） 専用のクライアントソフトウェア（以下「クライアントソフトウェア」といいます）を、端末の利用者に無断でインストールし、利用すること
（6） 正当な理由なく、クライアントソフトウェアを端末にインストールすることを強制すること
（7） 本サービスを、契約者が利用権限を有しない端末を正当な理由無く利用・管理するために用いること
（8） 本サービスを第三者に再許諾すること
（9） 本サービスに関連して使用される当社または第三者の著作権、商標権その他一切の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為をすること
（10） リバースエンジニアリング、逆コンパイルまたは逆アセンブル、修正、翻訳、その他改造行為
（11） 本サービスを接続しているサーバーもしくはネットワークを妨害したり混乱させたりすること
（12） 虚偽又は誤解を招くような内容を含む情報等を、掲載等し又は登録する行為
（13） 他人（他の契約者を含み、以下同様とします）の名前その他の情報を不正利用する行為
（14） 当社又は他人の産業財産権（特許権、商標xx）、著作権、企業秘密等の知的財産権を侵害する行為
（15） 当社又は他人の信用若しくは名誉を侵害し、又は他人のプライバシー権、肖像権その他一切の権利を侵害する行為
（16） 本サービスの運営・提供若しくは他の契約者による本サービスの利用を妨害し、又はそれらに支障をきたす行為
（17） 選挙の事前運動、選挙活動又はこれらに類似する行為のために本サービスを利用する行為
（18） 本サービスを利用することについて、利用者から対価を受領すること（契約者施設の利用もしくは契約者施設において契約者が提供するサービスの対価は、本サービスの利用の対価には含まれません。）
（19） コンテンツを無断で契約者施設等に掲載すること
（20） 法令又は公序良俗に違反する行為
（21） コンピュータウイルスなど、有害なプログラム・スクリプトの類を誘導する行為
（22） 本条に定めるほか、本規約に違反する行為を行うこと
（23） 第１６条（月額利用料金）第2 号の適用を繰り返すことで、本サービスの月額利用料金の支払いを不当に免れる行為
（24） その他、当社が不適当と判断した内容又は行為
２ 契約者は、本サービス（又は本サービスに接続されているサーバーとネットワーク）を阻害又は妨害するいかなる行為にも関与しないことに同意するものとします。 契約者は、本コンテンツを、当社又は任意の第三者によって運用されているサーバー、ネットワーク、又はウェブサイトを阻害又は妨害するような方法で使用しないことに同意するものとします。
３ 契約者は、当社との別段の合意で明確に許可を得ている場合を除き、いかなる目的であっても本コンテンツを複写、複製、コピー、販売、取引、転売しないことに同意するものとします。
４ 契約者は、当社と別段の合意がある場合を除き、当社が提供するインターフェース以外の手段で本サービス及び本コンテンツにアクセスしない（又はアクセスを試みない）ことに同意するものとします。
（反社会的勢力）
第２７条 契約者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者（以下「暴力団等」という）、には該当しないこと、及び次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。
（1）暴力団等が経営を支配している又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（2）自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団等を利用している と認められる関係を有すること
（3）暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する などの関与をしていると認められる関係を有すること
（4）役員又は経営に実質的に関与している者が、暴力団員等と社会的に非難されるべき関係 を有すること
２ 契約者が前項の表明保証に反していることが判明した場合、又は、新聞報道をはじめとする報道により、相手当事者が暴力団等若しくは前項各号のいずれかに該当することが報道された場合には、当社は何らの通知催告なしに、期限の利益を喪失させ、かつ本サービス利用契約を解除することができるものとします。
（個人情報の扱い）
第２８条 当社は、本規約に定めるほか、契約者に関する個人情報の取扱いに関する方針を定め、
これを当社のインターネットホームページにおいて公表します。
（合意管轄）
第２９条 契約者と当社との間でこの規約に関連して訴訟の必要が生じた場合は、大阪地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
（準拠法）
第３０条 本規約の成立、効力、解釈及び履行については、日本国法に準拠するものとします。附則
本規約は、平成３０年５月１６日から実施します。