調達管理番号：24a00567
公示
独立行政法人国際協力機構契約事務取扱細則（平成１５年細則(調)第８号）に基づき下記のとおり公示します。
2024年8月21日
独立行政法人国際協力機構
契約担当役 理事
記
１． 公示件名：スリランカ国電力セクター改革支援アドバイザー業務
２． 競争に付する事項：企画競争説明書第１章１．のとおり
３． 競争参加資格：企画競争説明書第１章３．のとおり
４． 契約条項：
「事業実施・支援業務用」契約約款及び契約書様式を参照
５． プロポーザル及び見積書の提出：
企画競争説明書第１章２．及び６．のとおり
６． その他：企画競争説明書のとおり
企画競争説明書
業 務 名 称：スリランカ国電力セクター改革支援アドバイザー業務
調達管理番号：24a00567
【内容構成】
第１章 企画競争の手続き第２章 特記仕様書案
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
本説明書は、「独立行政法人国際協力機構（以下「JICA」という。）」が民間コンサルタント等に実施を委託しようとする業務について、当該業務の内容及び委託先を選定する方法
（企画競争）について説明したものです。
企画競争とは、競争参加者が提出するプロポーザルに基づき、その企画、技術の提案、競争参加者の能力等を総合的に評価することにより、JICA にとって最も有利な契約相手方を選定する方法です。競争参加者には、この説明書及び貸与された資料に基づき、本件業務に係るプロポーザル及び見積書の提出を求めます。
なお、本説明書の第２章「特記仕様書案」、第３章２.「業務実施上の条件」は、プロポーザルを作成するにあたっての基本的な内容を示したものですので、競争参加者がその一部を補足、改善又は修補し、プロポーザルを提出することを妨げるものではありません。プロポーザルの提案内容については、最終的に契約交渉権者と行う契約交渉において、協議するものとし、最終的に契約書の付属として合意される「特記仕様書」を作成するものとします。
2024年7月版となりますので、変更点にご注意ください。
2024年8月21日
独立行政法人国際協力機構国際協力調達部
第１章 企画競争の手続き
１. 競争に付する事項
（１）業務名称：スリランカ国電力セクター改革支援アドバイザー業務
（２）業務内容：「第２章 特記仕様書案」のとおり
（３）適用される契約約款：
「事業実施・支援業務用」契約約款を適用します。これに伴い、契約で規定される業務（役務）が国外で提供される契約、すなわち国外取引として整理し、消費税不課税取引としますので、最終見積書においても、消費税は加算せずに積算してください。（全費目不課税）
（４）契約履行期間（予定）：2024年10月 ～ 2026年12月
先方政府側の都合等により、本企画競争説明書に記載の現地業務時期、契約履行期間、業務内容が変更となる場合も考えられます。これらにつきましては契約交渉時に協議のうえ決定します。
（５）前金払の制限
本契約については、契約履行期間が12ヶ月を超えますので、前金払の上限額を制限します。
具体的には、前金払については１年毎に分割して請求を認めることとし、それぞれの上限を以下のとおりとする予定です。なお、これは、上記（４）の契約履行期間を想定したものであり、契約履行期間が異なる場合等の限度額等につきましては、契約交渉の場で確認させていただきます。
１）第１回（契約締結後）：契約金額の18％を限度とする。
２）第２回（契約締結後13ヶ月以降）：契約金額の18％を限度とする。
３）第３回（契約締結後 25 ヶ月以降）：契約金額の 4％を限度とする。
（６）部分払いの設定1
本契約については、１会計年度に１回部分払いを設定します。具体的な部分払いの時期は契約交渉時に確認しますが、以下を想定します。
１）2024 年度（2025 年 2 月頃）
２）2025 年度（2026 年 2 月頃）
1 各年度の進捗に伴う経費計上処理のため、実施済事業分に相当した支払を年度ごとに行う必要があります。
１
２．担当部署・日程等
（１）選定手続き窓口
国際協力調達部 契約推進第一課 電子メール宛先：xxxx0@xxxx.xx.xx
（２）事業実施担当部
社会基盤部 資源・エネルギーグループ 第一チーム
（３）日程
本案件の日程は以下の通りです。
№ | 項目 | 期限日時 | |||
1 | 配付依頼受付期限 | 2024年 | 8月 | 27日 | 12時 |
2 | 企画競争説明書に対する質問 | 2024年 | 8月 | 28日 | 12時 |
3 | 質問への回答 | 2024年 | 9月 | 2日 | |
4 | プロポーザル等の提出用フォルダ作成依頼 | プロポーザル等の提出期限日の 4営業日前から1営業日前の正午まで | |||
5 | 本見積書及び別見積書、プロ ポーザル等の提出期限日 | 2024年 | 9月 | 6日 | 12時 |
6 | プレゼンテーション | 行いません。 | |||
7 | 評価結果の通知日 | 2024年 | 9月 | 18日 | |
8 | 技術評価説明の申込日（順位が第1位の者を除く） | 評価結果の通知メールの送付日の翌日から起算して7営業日以内 (申込先： xxxxx://xxxxx.xxxxxx.xxx/x/0XXxX00XXX) ※2023年7月公示から変更となりました。 | |||
３. 競争参加資格
（１）各種資格の確認
以下については「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン
（2024 年 4 月）」を参照してください。
（URL: xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/Xxxxxxxx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx ）
１） 消極的資格制限
２） 積極的資格要件
３） 競争参加資格要件の確認
（２）利益相反の排除
特定の排除者はありません。
（３）共同企業体の結成の可否
共同企業体の結成を認めます。ただし、業務xx者は、共同企業体の代表者の者とします。
なお、共同企業体の構成員（代表者を除く。）については、上記（１）の２）に規定する競争参加資格要件のうち、１）全省庁統一資格、及び２）日本登記法人は求めません（契約交渉に際して、法人登記等を確認することがあります）。
共同企業体を結成する場合は、共同企業体結成届（様式はありません。）を作成し、プロポーザルに添付してください。結成届には、代表者及び構成員の全ての社の代表者印又は社印は省略可とします。また、共同企業体構成員との再委託契約は認めません。
４. 資料の配付依頼
資料の配付について希望される方は、下記 JICA ウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法（2023 年 3 月 24 日版）」に示される手順に則り依頼ください（依頼期限は「第１章 企画競争の手続き」の「２．（３）日程」参照）。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0 ）
・第３章 プロポーザル作成要領に記載の配付資料
・「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程」及び「サイバーセキュリティ対策実施細則」
「独立行政法人国際協力機構 サイバーセキュリティ対策に関する規程」及び「サイバーセキュリティ対策実施細則」については、プロポーザル提出辞退後もしくは失注後、受注した場合は履行期間終了時に速やかに廃棄することを求めます。
５. 企画競争説明書に対する質問
（１）質問提出期限
１）提出期限：上記２．（３）参照
２）提出先 ：xxxxx://xxxxx.xxxxxx.xxx/x/0X0xXXX0xX
注１） xx性・xx性確保の観点から、電話及び口頭でのご質問は、お断りしています。
（２）質問への回答
上記２．（３）日程の期日までに以下の JICA ウェブサイト上に掲示します。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0 ）
６. プロポーザル等の提出
（１）提出期限：上記２．（３）参照
（２）提出方法
具体的な提出方法は、JICAウェブサイト「業務実施契約の公示にかかる説明書等の受領方法及び競争参加資格確認申請書・プロポーザル・見積書等の電子提出方法（2023年3月24日版）」をご参照ください。
（URL: xxxxx://xxx0.xxxx.xx.xx/xx/xxxxxxxx/xxxxx.xxx?xxxxxxxxx0 ）
１） プロポーザル・見積書
① 電子データ（PDF）での提出とします。
② 上記２．（３）にある期限日時までに、プロポーザル提出用フォルダ作成依頼メールをe-koji@jica.go.jpへ送付願います。
③ 依頼メール件名：「提出用フォルダ作成依頼_（調達管理番号）_（法人名）」）
④ 依頼メールが１営業日前の正午までに送付されない場合はプロポーザルの提出ができなくなりますので、ご注意ください。
⑤ プロポーザル等はパスワードを付けずにGIGAPOD内のフォルダに格納ください。
⑥ 本見積書と別見積書はGIGAPOD内のフォルダに格納せず、PDF にパスワード を設定し、別途メールでe-koji@jica.go.jpへ送付ください。なお、xxxxxは、JICA国際協力調達部からの連絡を受けてから送付願います。
（３）提出先
１）プロポーザル
「JICA 国際協力調達部より送付された格納先 URL」
２）見積書（本見積書及び別見積書）
② 件名：（調達管理番号）_（法人名）_見積書
〔例：24a00123_○○株式会社_見積書〕
③ 本文：特段の指定なし
④ 添付ファイル：「24a00123_○○株式会社_見積書」
⑤ 見積書のPDFにパスワードを設定してください。なお、xxxxxは、JICA国際協力調達部からの連絡を受けてから送付願います。
⑥ 評価点の差が僅少で価格点を計算する場合、もしくは評価結果順位が第一位になる見込みの場合のみ、パスワード送付を依頼します。
⑦ 別見積については、「第３章４．（３）別見積について」のうち、１）の経費と２）～３）の上限額や定額を超える別見積りが区別できるようにし
てください（ファイルを分ける、もしくは、同じファイルでも区別がつくようにしていただくようお願いします）。
３）別提案書（第３章４．（２）に示す上限額を超える提案）がある場合 GIGAPOD 内のフォルダに格納せず、パスワードを設定した PDF ファイルとし、上記２．（３）の提出期限までに、別途メールで x-xxxx@xxxx.xx.xx へ送付ください。なお、xxxxxは、JICA 国際協力調達部からの連絡を受けてから送付願います。
（４）提出書類
１）プロポーザル・見積書
２）別提案書（第３章４．（２）に示す上限額を超える提案がある場合）
７. 契約交渉権者決定の方法
提出されたプロポーザルは、別紙の「プロポーザル評価配点表」に示す評価項目及びその配点に基づき評価（技術評価）を行います。評価の具体的な基準や評価に当たっての視点については、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」より以下を参照してください。
① 別添資料１「プロポーザル評価の基準」
② 別添資料２「コンサルタント等契約におけるプロポーザル評価の視点」
③ 別添資料３「業務管理グループ制度と若手育成加点」
技術評価点が基準点（100 点満点中 60 点）を下回る場合には不合格となります。
（URL:
xxxxx://xxx.xxxx.xx.xx/Xxxxxxxx/xxxxxxxx/xxxxxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxxxx/00000000.xxxx ）
また、第３章４．（２）に示す上限額を超える提案については、プロポーザルには含めず（プロポーザルに記載されている提案は上限額内とみなします）、別提案・別見積としてプロポーザル提出日に併せて提出してください。この別提案・別見積は評価に含めません。契約交渉順位1位になった場合に、契約交渉時に別提案・別見積を開封し、契約交渉にて契約に含めるか否かを協議します。
（１）評価配点表以外の加点について
評価で60点以上の評価を得たプロポーザルを対象に、以下の２点について、加点・斟酌されます。
１）業務管理グループ制度及び若手育成加点
本案件においては、業務管理グループ（副業務xx者 1 名の配置）としてシニア（46 歳以上）と若手（35～45 歳）が組んで応募する場合（どちらが業務xx者
でも可）、一律２点の加点（若手育成加点）を行います。
２）価格点
各プロポーザル提出者の評価点（若手育成加点有の場合は加点後の評価点）について第１位と第２位以下との差が僅少である場合に限り、提出された見積価格を加味して契約交渉権者を決定します。
８. 評価結果の通知と公表
評価結果（順位）及び契約交渉権者を上記２．（３）日程の期日までにプロポーザルに記載されている電子メールアドレス宛にて各競争参加者に通知します。
９．フィードバックのお願いについて
JICAでは、公示内容の更なる質の向上を目的として、競争参加いただいたコンサルタントの皆様からフィードバックをいただきたいと考えています。つきましては、お手数ですが、ご意見、コメント等をいただけますと幸いです。具体的には、選定結果通知時に、入力用Formsをご連絡させていただきますので、そちらへの入力をお願いします。
第２章 特記仕様書案
本特記仕様書案に記述されている「脚注」及び本項の「【１】本業務に係るプロポーザル作成上の留意点」については、競争参加者がプロポーザルを作成する際に提案いただきたい箇所や参考情報を注意書きしたものであり、契約に当たって、契約書附属書Ⅱとして添付される特記仕様書からは削除されます。
また、契約締結に際しては、契約交渉相手方のプロポーザルの内容を適切に反映するため、契約交渉に基づき、必要な修正等が施された上で、最終的な「特記仕様
書」となります。
【１】 本業務に係るプロポーザル作成上の留意点
不明・不明瞭な事項はプロポーザル提出期限日までの質問・回答にて明確にします。
プロポーザルに一般的に記載されるべき事項、実施上の条件は「第３章 プロポーザル作成に係る留意事項」を参照してください。
1．企画・提案を求める水準
【JICA が主な活動レベルまでを提示する場合】
応募者は、本特記仕様書（案）に基づき、発注者が相手国実施機関と協議の上設定した協力内容の目標、成果、主な活動に対して、効果的かつ効率的な実施方法 及び作業工程を考案し、プロポーザルにて提案してください。
2．プロポーザルで特に具体的な提案を求める内容
№ | 提案を求める事項 | 特記仕様書（案）での該当条項 |
１ | 業務実施体制（特に、成果１の活動 1-3 に係る 業務について）に関する提案 | 第３条２．（１） |
本業務において、特に以下の事項について、コンサルタントの知見と経験に基づき、第３章１.（２）「２）業務実施の方法」にて指定した記載分量の範囲で、次のリストの項目について、具体的な提案を行ってください。詳細については本特記仕様書（案）を参照してください。
3．その他の留意点
プロポーザルにおいては、本特記仕様書（案）の記載内容と異なる内容の提案も認めます。プロポーザルにおいて代替案として提案することを明記し、
併せてその優位性／メリットについての説明を必ず記述してください。
現地リソースの活用が現地業務の効率的、合理的な実施に資すると判断される場合には、業務従事者との役割分担を踏まえた必要性と配置計画を含む業務計画を、プロポーザルにて記載して下さい。現行のコンサルタント等契約制度において、現地リソースの活用としては以下の方法が採用可能です。
① 特殊傭人費（一般業務費）での傭上。
② 直接人件費を用いた、業務従事者としての配置（個人。法人に所属する個人も含む）（第３章「２.業務実施上の条件」参照）。
③ 共同企業体構成員としての構成（法人）（第１章「３.競争参加資格」参照）。
現地再委託することにより業務の効率、精度、質等が向上すると考えられる場合、当該業務について経験・知見を豊富に有する機関・コンサルタント・ NGO に再委託して実施することを認める場合があります。本特記仕様書
（案）記載の項目・規模を超えて現地再委託にて実施することが望ましいと考える業務がある場合、理由を付してプロポーザルにて提案してください。
プロポーザル作成にあたっては、本特記仕様書(案)に加えて、先方政府機関との協議結果資料等の関連資料を参照してください。
【２】特記仕様書（案）
（契約交渉相手方のプロポーザル内容を踏まえて、契約交渉に基づき、最終的な
「特記仕様書」を作成します。）
第１条 業務の目的
「第２条 業務の背景」に記載する技術協力事業について、「第３条 実施方針及び留意事項」を踏まえ、「第４条 業務の内容」に記載される活動の実施によ り、相手国政府関係機関等と協働して、期待される成果を発現し、業務の目標達成に資することを目的とする。
第２条 業務の背景
別紙「案件概要表」のとおり。
・スリランカ国政府機関との協議実施時期：2024 年 5 月
別紙「案件概要表」と本紙「【２】特記仕様書（案）」の記載間の齟齬がある場合は、本紙「【２】特記仕様書（案）」の記載が優先される。
第３条 実施方針及び留意事項
１．共通留意事項
別紙「共通留意事項」のとおり。
２．本業務に係る実施方針及び留意事項
（１）本業務の実施体制2
本業務は、主な助言対象の C/P である CEB アンバンドリング後の新設組織・ NSO の所掌がxxに及ぶ予定（リアルタイムでの電力系統運用、長期電力系統計画、再生可能エネルギーの利用効率化等）であり、多岐にわたる専門性が必要とされることから、系統運用、調整力計画、VRE 出力予測、水力・土木の各分野 1 名の計 4 名での業務従事者の体制にて実施する想定。なお、特に C/P の支援ニーズが高い VRE 出力予測及び揚水発電を含む水力開発においては、当該分野への助言・調査を通して、将来的な無償資金協力案件の形成可能性についても検討を実施することが期待される。
（２）他ドナーとの関係
現在、スリランカ電力セクター再編において、Power Sector Reform Secretariat（以下、PSRS という。）が各ドナーの支援方針の調整を統括している。PSRS 所属コンサルタントと随時情報交換を行い、事業の過度な重複がないことを確認の上、他ドナーの支援動向を把握し、事業の相乗効果を目的として必要に応じて連携を行う。
第４条 業務の内容
１．共通業務
別紙「共通業務内容」のとおり。
２．本業務にかかる事項
（１）プロジェクトの活動に関する業務
① 成果１に関わる活動
1-1：VRE 導入拡大に対応する系統安定運用のための助言
1-1-1. 日本／島嶼国の最新事例紹介とスリランカにおける系統運用上の課題分析
1-1-2. 需給状況悪化時の対応への助言、ケーススタディ
2先行案件「スリランカ国電力セクターマスタープラン実現に向けた能力向上プロジェクト」の教訓・課題等を最
終報告書にて確認のうえ、本案件にてそれらのフォローアップが可能となる業務実施体制をプロポーザルで提案してください。成果１に係る活動1-3ついて、降水量、風向風速、全天日射量等の気象データを使用したVRE出力予測に係る類似業務を経験した専門家人材を傭上することを前提として、活動内容をプロポーザルで提案してください。
1-1-3. グリッドコード（系統連系規程）のレビューと改善提言
1-2：VRE 導入拡大に対応する調整力の技術的オプション（揚水、各種蓄電池等多様なオプション）の比較検討への助言
1-2-1. 調整力の商品設計区分（一次、二次、三次）と必要量算定手法のレビュー、改善
1-2-2. 一般水力、揚水発電、蓄電池等のオプション比較検討
1-2-3. 大型系統蓄電システムの必要蓄電容量、経済性レビュー
1-2-4. VRE（xxx、風力等）の調整力としての活用検討
1-2-5. 日本／先進国の事例紹介（需給調整市場を通じた調整力の調達等）
1-2-6. 長期電源計画における再エネ比率目標を見据えた必要コスト試算
1-3：現状のシステム（VRE 出力予測システム、出力抑制システム、周波数調整機構等）を把握し、VRE 大量導入に向け必要となる改修への助言
1-3-1. 前技プロで導入されたパイロット RE Desk（気象情報と VRE 予測地点 8 地点の情報を用いた VRE 出力予測システム）使用状況のレビュー
1-3-2. 中央給電所 EMS／SCADA と RE Desk 機能（VRE 出力予測・出力抑制機能）のデマケーションの確認、RE Desk 機能統合も見込んだ EMS／SCADA システム更新の仕様、予算、スケジュールの検討
1-3-3. 地域コントロールセンターの設立及び VRE 出力予測の役割に関する助言
② 成果２に関わる活動
2-1：水力開発計画（揚水含む）のレビューとポテンシャルサイトの検討
2-1-1. 大規模水力発電所における拡張候補サイトの検討
2-1-2. スリランカ全土における揚水発電ポテンシャルサイトの検討
（２）本邦研修・招へい
本業務では、本邦研修・招へいを想定していない。
（３）その他
① 収集情報・データの提供
業務のなかで収集・作成された調査データ（一次データ）、数値データ等について、発注者の要望に応じて、発注者が指定する方法（Web へのデータアップロード・直接入力・編集可能なファイル形式での提出等）で、適時提出する。
調査データの取得に当たっては、文献や実施機関への照会等を通じて、対象
国の法令におけるデータの所有権及び利用権を調査する。調査の結果、発注者が当該データを所有あるいは利用することができるものについてのみ提出する。
位置情報の取得は、可能な限り行うが、本業務においては、追加的に位置情報を取得する必要はなく、必然的に位置情報が付されるデータを対象とす る。位置情報が含まれるデータについては次の様式に従い発注者に提出す る。
データ格納媒体：CD-ROM（CD-ROM に格納できないデータについては提出方法を発注者と協議）
位置情報の含まれるデータ形式：KML もしくは GeoJSON 形式。ラスターデータに関しては GeoTIFF 形式。（Google Earth Engine を用いて解析を行った場合は、そのコードを業務完了報告書に合わせ提出）
② ベースライン調査
本業務では当該項目は適用しない。
受注者は、プロジェクトの成果やプロジェクト目標の達成状況をモニタリング・評価するための指標を設定し、プロジェクト開始時点のベースライン値を把握する。具体的な指標入手手段についても明らかにし、モニタリングに向けた体制を整える。
受注者は、調査の枠組みや調査項目について、調査開始前に発注者と協議の上、カウンターパート（以下「C/P」という。）の合意を得る。ベースライン調査を経て指標の目標値の設定を行う際にも、同様に発注者及びC/P の合意を得ることとする。
③ インパクト評価の実施
本業務では当該項目は適用しない。
④ C/P のキャパシティアセスメント本業務では当該項目は適用しない。
受注者は、人材育成の対象となる C/P を対象とし、省エネ分野に関する能力 の現状の詳細な把握やキャパシティアセスメントを行い、その結果を踏まえ、その後の能力強化の重点項目や範囲、達成レベル等を設定する。
⑤ エンドライン調査
本業務では当該項目は適用しない。
プロジェクトの成果やプロジェクト目標の達成状況を評価するため、プロジェクト終了約半年前にエンドライン調査を実施し、C/P に結果を共有する。
受注者は、C/P との共同実施の可能性を追求しつつ、エンドライン調査の枠組みや調査項目については、開始前に発注者、C/P と協議の上、両者の合意を得る。
⑥ 環境社会配慮に係る調査
本業務では当該項目は適用しない。
⑦ ジェンダー主流化に資する活動
本業務では当該項目は適用しない。
第５条 報告書等
１．報告書等
業務の各段階において作成・提出する報告書等は以下のとおり。提出の際は、Word 又は PDF データも併せて提出する。
想定する数量は以下のとおり。なお、以下の数量（部数）は、発注者へ提出する部数であり、先方実施機関との協議等に必要な部数は別途受注者が用意する。
本業務で作成・提出する報告書等及び数量
報告書名 | 提出時期 | 言語 | 形態 | 部数 |
業務計画書 | 契約締結後 10 営業日以内 | 日本語 | 電子データ | - |
ワーク・プラン | 業務開始から 1 ヶ月以内 | 日本語/英語 | 電子データ | - |
プログレス・レポート | 事業開始後 6 ヶ月ごと | 日本語 | 電子データ | - |
業務完了報告書 | 契約履行期限末日 | 日本語 | CD-ROM | 1 部 |
事業完了報告書 | 契約履行期限末日 | 日本語/英語 | 製本 | 各 4 部 |
CD-ROM | 1 部 |
業務完了報告書及び事業完了報告書は、履行期限 3 ヶ月前を目途にドラフトを作成し、発注者の確認・修正を経て、最終化する。
本業務を通じて収集した資料およびデータは項目毎に整理し、収集資料リストを添付して、発注者に提出する。
受注者もしくは C/P 等第三者が従来から著作権を有する等、著作権が発注者
に譲渡されない著作物は、利用許諾の範囲を明確にする。
記載内容は以下のとおり。
（１）業務計画書
共通仕様書第６条に記された内容を含めて作成する。
（２）ワーク・プラン
以下の項目を含む内容で作成する。
① プロジェクトの概要（背景・経緯・目的）
② プロジェクト実施の基本方針
③ プロジェクト実施の具体的方法
④ プロジェクト実施体制
⑤ 業務フローチャート
⑥ 詳細活動計画（WBS：Work Breakdown Structure 等の活用）
⑦ 要員計画
⑧ 先方実施機関便宜供与事項
⑨ その他必要事項
（３）プログレス・レポート
① 業務の概要
② 活動進捗（業務フローチャートに沿って記述）
③ スリランカ側 CP 活動内容
④ 今後の活動計画 （特定された課題とそれに対する対応策を含む）
（４）業務完了報告書
① プロジェクトの概要（背景・経緯・目的）
② 活動内容
③ プロジェクト実施運営上の課題・工夫・教訓（業務実施方法、運営体制等）
④ プロジェクト目標の達成度
⑤ 上位目標の達成に向けての提言
添付資料（添付資料は作成言語のままでよい）
(ア)Terms of Reference（TOR）（最新版、変遷経緯） (イ)業務フローチャート
(ウ)WBS 等業務の進捗が確認できる資料
(エ)人員計画（最終版）
(オ)遠隔研修・セミナー実施実績（実施した場合） (カ)供与機材・携行機材実績（引渡リスト含む）
(キ)議事録等
(ク)その他活動実績
（５）事業完了報告書
発注者指定の様式に基づき作成する。
２．技術協力作成資料
本業務を通じて作成する以下の資料については、事前に相手国実施機関及び発注者に確認し、そのコメントを踏まえたうえで最終化し、当該資料完成時期に発注者に共有する。また、これら資料は、業務完了報告書にも添付する。
・活動の中で作成した資料や収集した情報のデータ等
３．コンサルタント業務従事月報
業務従事期間中の業務に関し、以下の内容を含む月次の報告を作成し、発注者に提出する。なお、先方と文書にて合意したものについても、適宜添付の上、発注者に報告する。
（１）今月の進捗、来月の計画、当面の課題
（２）今月の業務内容の合意事項、継続検討事項
（３）詳細活動計画（WBS 等の活用）
（４）活動に関する写真
第６条 再委託
本業務では、再委託を想定していない3。
第７条 機材調達
本業務では、機材調達を想定していない。
第８条 「相談窓口」の設置
発注者、受注者との間で本特記仕様書に記載された業務内容や経費負担の範囲等について理解の相違があり発注者と受注者との協議では結論を得ることができない
3 ただし、再委託による業務の遂行が不可欠と考える業務がある場合には、当該業務の内容・方法及び再委託によることが必要な理由を詳述し、協議する。
場合、発注者か受注者のいずれか一方、もしくは両者から、定められた方法により
「相談窓口」に事態を通知し、助言を求めることができる。
別紙
案件概要表
１．案件名（国名）
国 名： スリランカ民主社会主義共和国
案件名： 電力セクター改革支援アドバイザー
Advisor for facilitating Power Sector Reform
２．事業の背景と必要性
（１） 当該国における電力セクターの開発の現状・課題及び本事業の位置付け
スリランカ民主社会主義共和国（以下、「スリランカ」という。）の電源構成内訳は、水力（34％）、石炭火力（32％）、石油火力（16％）、太陽光・風力等の再生可能エネルギー（18％）であり（セイロン電力庁（以下「CEB」という）、2022 年）、年々増加する電力需要及び乾期に発電量が低下する水力発電の不足への対応のため、石油及び石炭火力発電が活用されている。しかし、2022 年に深刻な外貨不足及び国際的な石油価格の高騰により火力発電の燃料輸入が大幅に滞り長期にわたる計画停電の実施が必要となったこと、また 2040 年までに炭素排出量 Net-zero 達成という目標を政府が掲げるなど、化石燃料発電からの脱却が喫緊の課題である。現在承認手続き中の「長期電源開発計画（2023-2042）」においても、2030 年までに再生可能エネルギーの発電量を 70%以上とする目標値を掲げている。一方、大量の変動性再生可能エネルギーの導入は、電力系統を不安定化させることが懸案され、短期・長期の周波数変動への対応が必要となる。具体的には、需給バランス確保のために発電設備の特性、運用方法や蓄電システムも考慮した統合的な計画策定及び高度な電力系統の運用が求められている。
これらの状況に並行し、2022 年 4 月にスリランカ政府は公的債務の返済の一部停止を発表、未曽有の経済危機に陥り、現在は IMF プログラムの下で各種改革に取り組んでおり、電力・エネルギーセクターにおいても構造改革が推進されている。2023 年 2 月に、電力及びエネルギー省は大臣のリーダーシップの下、世界銀行、ADB、IFC、 USAID、UNDP、JICA を招集し、電力セクターの構造改革を図るために、CEB のアンバンドリング（組織解体）や民間資本の導入促進等による改革案を各ドナーに対し提示のうえ、支援を要請した。
係る状況下、我が国に対しては、電力及びエネルギー省から、より効率的で持続可能な電力セクターへの改革を目的とした組織改編計画策定等に関する支援が要請された。
本案件の前段階として、JICA は CEB に対し、技術協力「電力マスタープラン実現に向けた能力向上プロジェクト」（2019 年～2023 年）を実施しており、需給運用、スリランカにて導入予定の揚水発電に関する調査、蓄電池のモデリング等に関する技術支援を行った。また、2023 年より、CEB アンバンドリング構想を踏まえ、現地コンサルタントの関与により、ロードマップ作成及び関係機関との調整を通じた電力セクター改革枠組み構築及び推進支援を実施している。本事業では、これら活動を通して特定された電力セクター改革に必要となる各コンポーネントの実施を促進する必要がある。また、上述の 2030 年までの再生可能エネルギー比率 70％目標達成に向けた適切な対応策が最優先課題の一つであり、系統への影響を考慮した揚水発電を始めとする調整力の確保、系統運用支援、既存の水力発電の高効率化等の支援ニーズが高い。
上記を背景に、本事業において、他ドナーと連携し、電力セクター改革の実施促進を図るとともに、CEB アンバンドリング後の電力系統を管轄する機関であり、電力及びエネルギー省、発電／送電／配電各社等との連携が必要とされる National System Operator（NSO）の能力向上と水力開発計画の能力強化を目的に、「電力セクター改革支援アドバイザー」を派遣する。
（２） 電力セクターに対する我が国及び JICA の協力方針等と本事業の位置づけ
対スリランカ共和国国別開発協力方針（外務省、2018 年 1 月）では、「質の高い成長の促進」を重点分野（中目標）に掲げ、安価な電力安定供給のための電力インフラのソフト・ハード面での支援を行うとしている。また、JICA はグローバルアジェンダ「資源・エネルギー」の中で、「電力アクセス向上」、「エネルギー利用の低・脱炭素化」を掲げている。本事業は、我が国の協力方針及び JICA の分析と十分に合致しているとともに、SDGs のゴール 7（エネルギー）へ貢献する事業内容である。
（３） 他の援助機関の対応
ADB は Policy Based Loan（約 3 億 USD）を実施中。Policy Based Loan は 3 つのプログラムで構成され、2023 年は電力セクター改革を対象とし、既に 5,000 万 USDが支出されている。2024 年は電気料金改革、2025 年は再生可能エネルギーの普及と民間セクターの参入促進を対象としている。また、ADB は以下の専門家を Power Sector Reforms Secretariat （PSRS）に派遣している。
-セクター改革アドバイザー（改革アプローチと構築、アンバンドリング実施等）
-電気料金改革アドバイザー（電気料金見直しプロセスの合理化等）
-オープンアクセスアドバイザー（オープンアクセス手法検討等）
-電力セクターアドバイザー（改革の実施促進等）
-再生可能エネルギー普及の計測アドバイザー（CEB の計画に関する準備）
-再生可能エネルギーアドバイザー（再生可能エネルギー資産、及び技術者の分配等）世界銀行と USAID は、新電気事業法作成支援のため、電力セクター改革局に法律
に係るアドバイザーを派遣している。
本事業では、これら他ドナーによる電力セクター組織改編・料金制度設計等を主とした支援との棲み分けに留意しつつ、連携・協調を促進する。
３．事業概要
（１） プロジェクトサイト／対象地域名：
スリランカ全土
（２） 本事業の受益者（ターゲットグループ）直接受益者：
National System Operator（NSO）、電力及びエネルギー省（Ministry of Power and Energy）
最終受益者：
スリランカ全国民
（３） 総事業費（日本側）：約 1 億円
（４） 事業実施期間
2024 年 11 月～2026 年 10 月を予定（計 24 カ月）相手国実施機関：
National System Operator（NSO）、電力及びエネルギー省（Ministry of Power and Energy）
（５） 投入（インプット）
１）日本側
専門家派遣（合計約 14 人月）：
総括／系統運用
調整力計画
VRE 出力予測
水力・土木
２）スリランカ側
① カウンターパートの配置
② 案件実施のためのサービスや施設、現地経費の提供
専門家オフィススペース
必要なデータや資料等
（６） 他事業、他開発協力機関等との連携・役割分担
１）我が国の援助活動
「電力マスタープラン実現に向けた能力向上プロジェクト」（2019 年 11 月
～
2023 年 3 月）
２）他の開発協力機関等の援助活動
２．（３）を参照。
４．事業の枠組み
（１） 成果
成果 1：NSO の系統安定に係る能力が強化される。成果 2：水力開発計画の立案能力が強化される。
（２） 主な活動
＜成果 1：NSO における系統安定に係る能力の強化＞
1-1：VRE 導入拡大に対応する系統安定運用のための助言
1-1-1. 日本／島嶼国の最新事例紹介とスリランカにおける系統運用上の課題分
析
1-1-2. 需給状況悪化時の対応への助言、ケーススタディ
1-1-3. グリッドコード（系統連系規程）のレビューと改善提言
様なオプション）の比較検討への助言
1-2：VRE 導入拡大に対応する調整力の技術的オプション（揚水、各種蓄電池等多
1-2-1. 調整力の商品設計区分（一次、二次、三次）と必要量算定手法のレビュー、
改善
1-2-2. 一般水力、揚水発電、蓄電池等のオプション比較検討
1-2-3. 大型系統蓄電システムの必要蓄電容量、経済性レビュー
1-2-4. VRE（太陽光、風力等）の調整力としての活用検討
1-2-5. 日本／先進国の事例紹介（需給調整市場を通じた調整力の調達等）
1-2-6. 長期電源計画における再エネ比率目標を見据えた必要コスト試算
1-3：現状のシステム（VRE 出力予測システム、出力抑制システム、周波数調整機
構等）を把握し、VRE 大量導入に向け必要となる改修への助言
1-3-1. 前技プロで導入されたパイロット RE Desk（気象情報と VRE 予測地点 8
地点の情報を用いた VRE 出力予測システム）使用状況のレビュー
1-3-2. 中央給電所 EMS／SCADA と RE Desk 機能（VRE 出力予測・出力抑制機能）のデマケーションの確認、RE Desk 機能統合も見込んだEMS／SCADAシステム更新の仕様、予算、スケジュールの検討
1-3-3. 地域コントロールセンターの設立及び VRE 出力予測の役割に関する助言
＜成果 2：水力開発計画の立案能力強化＞
2-1：水力開発計画（揚水含む）のレビューとポテンシャルサイトの検討
2-1-1. 大規模水力発電所における拡張候補サイトの検討
2-1-2. スリランカ全土における揚水発電ポテンシャルサイトの検討
以上
１．必須項目
別紙
共通留意事項
（１）討議議事録（R/D）に基づく実施（本案件では該当しない）
本業務は、発注者と相手国政府実施機関とが、プロジェクトに関して締結した討議議事録（R/D）に基づき実施する。
（２）C/P のオーナーシップの確保、持続可能性の確保
受注者は、オーナーシップの確立を充分に配慮し、C/P との協働作業を通じて、C/P がオーナーシップを持って、主体的にプロジェクト活動を実施し、C/P 自らがプロジェクトを管理・進捗させるよう工夫する。
受注者は、プロジェクト終了後の上位目標の達成や持続可能性の確保に向けて、上記 C/P のオーナーシップの確保と併せて、マネジメント体制の強
化、人材育成、予算確保等実施体制の整備・強化を図る。
（３）プロジェクトの柔軟性の確保（本案件では該当しない）
技術協力事業では、相手国実施機関等の職員のパフォーマンスやプロジェクトを取り巻く環境の変化によって、プロジェクト活動を柔軟に変更することが必要となる。受注者は、プロジェクト全体の進捗、成果の発現状況を把握し、開発効果の最大化を念頭に置き、プロジェクトの方向性について発注者に提言する（評価指標を含めた PDM（Project Design Matrix）、必要に応じて R/D の基本計画の変更等。変更に当たっては、受注者は案を作成し発注者に提案する）。
発注者は、これら提言について、遅滞なく検討し、必要な対応を行う
（R/D の変更に関する相手国実施機関との協議・確認や本業務実施契約の契約変更等）。なお、プロジェクト基本計画の変更を要する場合は、受注
者が R/D 変更のためのミニッツ（案）及びその添付文書をドラフトする。
（４）開発途上国、日本、国際社会への広報
発注者の事業は、国際協力の促進並びに我が国及び国際経済社会の健全な発展に資することを目的としている。このため、プロジェクトの意義、活動内容とその成果を相手国の政府関係者・国民、日本国民、他ドナー関係者等に正しくかつ広く理解してもらえるよう、発注者と連携して、各種会
合等における発信をはじめ工夫して効果的な広報活動に務める。
（５）他機関/他事業との連携、開発インパクトの最大化の追求
発注者及び他機関の対象地域／国あるいは対象分野での関連事業（実施中のみならず実施済みの過去のプロジェクトや各種調査・研究等も含む）との連携を図り、開発効果の最大化を図る。
日本や国際的なリソース（政府機関、国際機関、民間等）との連携・巻き
込みを検討し、開発インパクトの最大化を図る。
（６）根拠ある評価の実施
プロジェクトの成果検証・モニタリング及びプロジェクト内で試行する介入活動の効果検証にあたっては、定量的な指標を用いて評価を行う等、根
拠（エビデンス）に基づく結果提示ができるよう留意する。
別紙
共通業務内容
１．業務計画書およびワーク・プランの作成／改定
受注者は、ワーク・プランを作成し、その内容について発注者の承認を得た上で、現地業務開始時に相手国政府関係機関に内容を説明・協議し、プロジェクトの基本方針、方法、業務工程等について合意を得る。
なお、業務を期分けする場合には第２期以降、受注者は、期初にワーク・
プランを改訂して発注者に提出する。
２．合同調整委員会（JCC）等の開催支援（本業務では該当しない）
発注者と相手国政府実施機関は、プロジェクトの意思決定機関となる合同調整委員会（Joint Coordinating Committee）もしくはそれに類する案件進捗・調整会議（以下、「JCC」）を設置する。JCC は、1 年に 1 度以上の頻度で、（R/D のある場合は R/D に規定されるメンバー構成で）開催し、年次計画及び年間予算の承認、プロジェクトの進捗確認・評価、目標の達成度の確認、プロジェクト実施上の課題への対処、必要に応じプロジェクトの計画変更等の合意形成を行う。
受注者は、相手国の議長（技術協力プロジェクトの場合はプロジェクトダイレクター）が JCC を円滑かつ予定どおりに開催できるよう、相手国政府実施機関が行う JCC 参加者の招集や会議開催に係る準備状況を確認して、発注者へ適宜報告する。
受注者は 必要に応じて JCC の運営、会議資料の準備や議事録の作成等、
最低限の範囲で支援を行う。
３．成果指標のモニタリング及びモニタリングための報告書作成
受注者は、プロジェクトの進捗をモニタリングするため、定期的にC/P と運営のための打ち合わせを行う。
受注者は、発注者及び C/P とともに事前に定めた頻度で（1 年に 1 回以上とする）発注者所定のモニタリングのための報告書を C/P と共同で作成し、発注者に提出する。モニタリング結果を基に、必要に応じて、プロジェクトの計画の変更案を提案する。
受注者は、上述の報告書の提出に関わらず、プロジェクト進捗上の課題が
ある場合には、発注者に適宜報告・相談する。
受注者は、プロジェクトの成果やプロジェクト目標達成状況をモニタリング、評価するための指標、及び具体的な指標データの入手手段を確認し、 C/P と成果指標のモニタリング体制を整える。
プロジェクト終了の半年前の終了時評価調査など、プロジェクト実施期間中に発注者が調査団を派遣する際には、受注者は必要な支援を行うとともに、その基礎資料として既に実施した業務において作成した資料の整理・
提供等の協力を行う。
４．広報活動
受注者は、発注者ウェブサイトへの活動記事の掲載や、相手国での政府会合やドナー会合、国際的な会合の場を利用したプロジェクトの活動・成果の発信等、積極的に取り組む。
受注者は、各種広報媒体で使用できるよう、活動に関連する写真・映像
（映像は必要に応じて）を撮影し、簡単なキャプションをつけて発注者に提出する。
５．業務完了報告書／業務進捗報告書の作成
受注者は、プロジェクトの活動結果、プロジェクト目標の達成度、上位目標の達成に向けた提言等を含めた業務完了報告書を作成し、発注者に提出する。
業務実施契約を期分けする場合には、契約毎に契約期間中のプロジェクトの活動結果、プロジェクト目標の達成度、次期活動計画等を含めた業務進捗報告書を作成し発注者に提出する。
上記報告書の作成にあたっては、受注者は報告書案を発注者に事前に提出し承認を得た上で、相手国関係機関に説明し合意を得た後、最終版を発注
者に提出する。
第３章 プロポーザル作成に係る留意事項
１．プロポーザルに記載されるべき事項
プロポーザルの作成に当たっては、「コンサルタント等契約におけるプロポーザル作成ガイドライン」の内容を十分確認の上、指定された様式を用いて作成して下さい。
（URL: https://www.jica.go.jp/Resource/announce/manual/guideline/consultant/20220330.html ）
（１）コンサルタント等の法人としての経験、能力
１）類似業務の経験
類似業務：電力系統・水力開発に関する各種調査・業務
２）業務実施上のバックアップ体制等
（２）業務の実施方針等
１）業務実施の基本方針
２）業務実施の方法
＊ １）及び２）を併せた記載分量は、10 ページ以下としてください。
３）作業計画
４）要員計画
５）業務従事予定者ごとの分担業務内容
６）その他
（３）業務従事予定者の経験、能力
１）評価対象業務従事者の経歴
プロポーザル評価配点表の「３．業務従事予定者の経験・能力」において評価対象となる業務従事者の担当専門分野は以下のとおりです。評価対象業務従事者にかかる履歴書と担当専門分野に関連する経験を記載願います。
・評価対象とする業務従事者の担当専門分野
業務主任者／○○
※ 業務主任者が担う担当専門分野を提案してください。
２）業務経験分野等
評価対象業務従事者を評価するに当たっての格付けの目安、業務経験地域、及び語学の種類は以下のとおりです。
【業務主任者（業務主任者／○○）格付の目安（２号）】
① 対象国及び類似地域：南アジア地域
② 語学能力：英語
※ なお、類似業務経験は、業務の分野（内容）との関連性・類似性のある業務経験を評価します。
２．業務実施上の条件
（１）業務工程
2024年10月から2026年12月を想定
（２）業務量目途と業務従事者構成案
１）業務量の目途約14.08人月
業務従事者構成の検討に当たっては、系統運用、調整力計画、VRE出力予測、水力・土木の各分野の専門性を持つ従事者を含めること。
２）渡航回数の目途 全22回
なお、上記回数は目途であり、回数を超える提案を妨げるものではありません。
（３）配付資料／公開資料等
１）配付資料
スリランカ国電力セクター改革支援アドバイザー相手国実施機関協議結果資料
スリランカ国電力セクターマスタープラン実現に向けた能力向上プロジェクト（2019～2023）事業完了報告書
（https://libopac.jica.go.jp/images/report/12380614.pdf ）
同報告書 附属資料 1 (https://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000050357.html )
同報告書 付属資料 2
（https://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000050358.html ）
同報告書 付属資料 3
（https://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000050359.html ）
スリランカ国電力マスタープラン策定プロジェクト（2016～2018）ファイナル・レポート
（ https://libopac.jica.go.jp/images/report/P1000034883.html ）
CEYLON ELECTRICITY BOARD LONG TERM GENERATION EXPANSION PLAN 2023-
2042 (Draft)
（https://www.ceb.lk/front_img/img_reports/1677040471CEB_LTGEP_2023- 2042_DL-LINK-.pdf ）
（４）対象国の便宜供与
概要は、以下のとおりです。
便宜供与内容 | ||||||
１ | カウンターパートの配置 | 有 | ／無 | |||
２ | 通訳の配置 | 有／ | 無 | |||
３ | 執務スペース | 有 | ／無 | |||
４ | 家具（机・椅子・棚等） | 有 | ／無 | |||
５ | 事務機器（コピー機等） | 有／ | 無 | |||
６ | Wi-Fi | 有／ | 無 | |||
※C/Pとの間に発生するコミュニケーション（協議時の言語、資料の言語、メールの言語等）で使用する言語は英語ですが、プロジェクトサイトでのコミュニケーションはシンハラ語またはタミル語となる場合があります。
（５）安全管理
現地業務期間中は安全管理に十分留意してください。現地の治安状況について
は、JICA スリランカ事務所などにおいて十分な情報収集を行うとともに、現地業務の安全確保のための関係諸機関に対する協力依頼及び調整作業を十分に行うこととします。また、同事務所と常時連絡が取れる体制とし、特に地方にて活動を行う場合は、現地の治安状況、移動手段等について同事務所と緊密に連絡を取る様に留意することとします。また現地業務中における安全管理体制をプロポーザルに記載してください。また、契約締結後は海外渡航管理システムに渡航予定情報の入力をお願いします。詳細はこちらを参照ください。 https://www.jica.go.jp/about/announce/information/common/2023/20240308.html
３．プレゼンテーションの実施
本案件については、プレゼンテーションを実施しません。
４．見積書作成にかかる留意事項
本件業務を実施するのに必要な経費の見積書（内訳書を含む。）の作成に当たっては、「コンサルタント等契約における経理処理ガイドライン（2023 年 10 月（2024 年 7 月追記版））」（以下同じ）を参照してください。
（URL:
https://www.jica.go.jp/about/announce/manual/guideline/consultant/quotation.html
）
（１）契約期間の分割について
第 1 章「１. 競争に付する事項」において、契約全体が複数の契約期間に分割されることが想定されている場合は、各期間分及び全体分の見積りをそれぞれに作成して下さい。
（２）上限額について
本案件における上限額は以下のとおりです。上限額を超えた見積が提出された場合、同提案・見積は企画競争説明書記載の条件を満たさないものとして選考対象外としますので、この金額を超える提案の内容については、プロポーザルには記載せず、別提案・別見積としてプロポーザル提出時に別途提出してください。
別提案・別見積は技術評価・価格競争の対象外とし、契約交渉時に契約に含めるか否かを協議します。また、業務の一部が上限額を超過する場合は、以下の通りとします。
① 超過分が切り出し可能な場合：超過分のみを別提案・別見積として提案します。
② 超過分が切り出し可能ではない場合：当該業務を上限額の範囲内の提案内容とし、別提案として当該業務の代替案も併せて提出します。
（例）セミナー実施について、オンライン開催（上限額内）のA案と対面開催（上限超過）のB案がある場合、プロポーザルでは上限額内のA案を記載、本見積には A案の経費を計上します。B案については、A案の代替案として別途提案することをプロポーザルに記載の上、別見積となる経費（B案の経費）とともに別途提出します。
【上限額】 77,187,000円（税抜）
なお、定額計上分 0円（税抜）については上記上限額には含んでいません。定額計上分は契約締結時に契約金額に加算して契約しますので、プロポーザル提出時の見積には含めないでください。プロポーザルの提案には指示された定額金額の範囲内での提案を記載ください。この提案はプロポーザル評価に含めます。
また、上記の金額は、下記（３）別見積としている項目を含みません。 なお、本見積が上限額を超えた場合は失格となります。
（３）別見積について（評価対象外）
以下の費目については、見積書とは別に見積金額を提示してください。下記のどれに該当する経費積算か明確にわかるように記載ください。下記に該当しない経費や下記のどれに該当するのかの説明がない経費については、別見積として認めず、自社負担とします。
１） 直接経費のうち障害のある業務従事者に係る経費に分類されるもの
２） 上限額を超える別提案に関する経費
３） 定額計上指示された業務につき、定額を超える別提案をする場合の当該提案に関する経費
（４）定額計上について
上述（２）のとおり定額計上指示された経費につき、定額を超える別提案をする場合は別見積としてください。その場合、定額の金額のまま計上して契約をするか、プロポーザルで提案のあった業務の内容と方法に照らして過不足を協議し、受注者からの見積による積算をするかを契約交渉において決定します。
・定額計上とする経費はありません。
定額計上した経費については、証拠書類に基づきその金額の範囲内で精算金額を確定します。
（５）見積価格について
各費目にて合計額（税抜き）で計上してください。
（千円未満切捨て不要）
（６）旅費（航空賃）について
効率的かつ経済的な経路、航空会社を選択いただき、航空賃を計上してください。払戻不可・日程変更不可等の条件が厳しい正規割引運賃を含め最も経済的と考え
られる航空賃、及びやむを得ない理由によりキャンセルする場合の買替対応や変更手数料の費用（買替対応費用）として航空賃の総額の10％を加算して航空賃を見積もってください（首都が紛争影響地域に指定されている紛争影響国を除く）。
（７）機材について
業務実施上必要な機材がある場合、原則として、機材費に計上してください。競争参加者が所有する機材を使用する場合は、機材損料・借料に計上してください。
（８）外貨交換レートについて
１）JICA ウェブサイトより公示月の各国レートを使用して見積もってください。
（URL: https://www.jica.go.jp/about/announce/manual/form/consul_g/rate.html ）
別紙：プロポーザル評価配点表
別紙
プロポーザル評価配点表
評 | 価 | 項 | 目 | 配 | 点 |
１．コンサルタント等の法人としての経験・能力 | （10） | ||||
（１）類似業務の経験 | （6） | ||||
（２）業務実施上のバックアップ体制等 | （4） | ||||
ア）各種支援体制（本邦／現地） | 3 | ||||
イ）ワークライフバランス認定 | 1 | ||||
２．業務の実施方針等 | （65） | ||||
（１）業務実施の基本方針、業務実施の方法 | 35 | ||||
（２）要員計画／作業計画等 | 30 | ||||
３．業務従事予定者の経験・能力 | （25） | ||||
（１）業務主任者の経験・能力／業務管理グループの評価 | 業務主任者のみ | 業務管理グループ/ 体制 | |||
１）業務主任者の経験・能力：業務主任者／○○ | （25） | （10） | |||
ア）類似業務等の経験 | 12 | 5 | |||
イ）業務主任者等としての経験 | 5 | 2 | |||
ウ）語学力 | 5 | 2 | |||
エ）その他学位、資格等 | 3 | 1 | |||
２）副業務主任者の経験・能力：副業務主任者／○○ | （－） | （10） | |||
ア）類似業務等の経験 | － | 5 | |||
イ）業務主任者等としての経験 | － | 2 | |||
ウ）語学力 | － | 2 | |||
エ）その他学位、資格等 | － | 1 | |||
３）業務管理体制 | （－） | （5） | |||