令和６年度おためし企業体験事業 in HYOGO 業務仕様書
令和６年度おためし企業体験事業 in HYOGO 業務仕様書
１ 委託業務の目的
首都圏（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、xx県、xxx、神奈川県、山梨県。以下同じ。）在住の求職者や、適職に巡りあえず短期離職を繰り返す就職氷河期世代等の不安定就労者及び就業内容に不安を抱き就職に至らない未就職者等に対し、県内企業をおためし体験できる機会を提供することにより、求職者の適性に合った企業への就職を支援する。
２ 委託業務の概要
ニーズに応じたマッチングを行い、求職者の適性に合った企業への就職につなげるため、県内や首都圏等在住の求職者等が県内企業をおためし体験できる４つのコースと調整窓口を設置する。
首都圏からの参加者については、調整窓口による支援と体験中の短期滞在費及び来県旅費を助成することで県内企業への就職活動にかかる負担を軽減し、首都圏からの UJI ターンによる就職を促進する。
さらに、職場体験等の受入企業に対して謝金を支給するとともに、県内企業へのインセンティブとして、より重点的な支援が必要な首都圏からの参加者及び就職氷河期世代（概ね 1993 年（平成５年）
から 2004 年（平成 16 年）の雇用環境が厳しい時期に学校卒業期を迎えた世代、以下同じ。）の参加者をxx雇用として採用した企業に対し、支援金を支給することにより、県内企業の参画促進及びxx雇用化を図る。
（実施イメージ図）
３ 業務の委託期間
契約締結日から令和７年３月 31 日までとする。
４ 委託業務の内容
（１）体験者の募集・受付・登録等
①募集
専用サイトを作成するとともに、転職サイトへの掲載や SNS などの民間広報ツール、デジタル媒体等で多数に広く周知する方法等を活用し積極的な広報を行い、体験者数の確保に努めること。
専用サイトについては、ホームページ上で体験メニュー等を一覧で確認し、登録から企業への申込までを求職者自身で行えるようにすること。
募集方法については、体験に関心がある者を仮登録という形でリスト化し、今後のセミナーや企業体験について定期的に案内を行い本登録及び体験に繋げる等、体験者数の確保を念頭に、受託者としての強みを生かしその方法について積極的に提案、実行すること。
②受付・登録等
①により体験者を募集し、企業体験への参加に係る登録を進めること。求職者からの募集における問合せ等について対応するとともに、求職者から登録希望があった場合は、登録希望者全員に対して登録可否の通知を行うこと。なお、登録にあたっては、以下を満たしていること。
ｱ) 登録情報を県と共有することについて事前に同意を得ること。
ｲ) 受託者及び県からの、今後のセミナー等や県施策情報等の案内を希望する者（以下、「案内希望者」という。）を把握できる形式とすること。
体験者は、県内での就職を希望する求職者とする。求職者が学生等の場合は、原則対象外とするが、令和６年 10 月以降の企業体験実施分に限り、令和７年３月大学・短大・専修学校等卒業予定者の者についても対象に含めることとする。なお、セミナー等については全学年の学生等も参加できることとする。
（２）企業体験の受入企業(以下、「受入企業」という。)募集・受付・登録等
①企業・求人開拓
xxxxxxの求人情報、ひょうごで働こう！マッチングサイトの登録企業情報等を活用し、求人開拓を行うこと。求人開拓を行うにあたっては、必要に応じて兵庫労働局、（一財）兵庫県雇用開発協会ひょうご・しごと情報広場等関係機関と連携して、実施すること。あわせて、求職者の多様なニーズに備えて幅広い業種の企業の参画が必要であることを念頭に、企業・求人開拓の手法について、受託者としての強みを生かし積極的に提案、実行すること。
②企業向け説明会
当事業のスキーム、登録方法等の説明を行う企業向け説明会を５回以上実施すること。なお、実施手法は可能な限りハイブリッド型（参加者が会場に来場する「参集型」とオンラインで参加する
「オンライン型」を組み合わせたもの、以下同じ。）とし、より多くの参加企業数の確保に努めるこ
と。説明を行う際は、あらかじめ設定したモデルコース及び人気コースを案内し、企業側の受入に係る負担（体験メニュー設定等）軽減及び人気コースの横展開を図ること。
③受付・登録等
受入企業を募集し、受入希望者の企業体験受入の登録を進めること。企業からの募集に係る問合せ等について対応するとともに、受入希望者から申込があった場合は、申込者全員に対して登録可否の通知を行うこと。なお、受入企業の要件は、県内に事業所の所在地があり、xx雇用を前提としている企業とし、かつ、以下に該当する企業であること。
ｱ) 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する企業でないこと ｲ) 宗教活動や政治活動を主たる目的とする企業でないこと
ｳ) 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと
なお、登録企業数の目標値は以下のとおりとする。受入企業登録企業数：200 社
（３）企業体験の実施
①コース設定等
・事業の目的・趣旨に基づき、４つのコース（ｱ)ミニ体験コース、ｲ)職場体験コース、ｳ)おためし入社コース、ｴ)オンライン体験コース）を設定し、求職者を対象におためし企業体験を実施するとともに、調整窓口による支援を行うこと。
・全てのコースにおいて、企画・構成の確定に際しては、事前に県の承認を得るとともに、セミナー内容や実施回数等を変更する場合には、事前に県と協議し、県の承認を得ること。また、以下に定める実施回数以外にも企業主体分をより多く実施することとし、必要に応じて企業に対し実施提案等を行うこと。
・実施にあたっては専用サイトに企業情報、体験メニュー等を掲載し、より多くの体験者数の確保に努めること（企業主体分も含む）。
なお、企業体験全体の目標値は以下のとおりとする。
体験者数：500 人（就職氷河期世代体験者数：体験者数の 50％、首都圏からの体験者数：100 人）就職者数：50 人（うち、就職氷河期世代のxx雇用者数：20 人）
ｱ)ミニ体験コース
実施内容 | 数時間～１日程度の企業ツアー、企業説明、社員との交流会に加え、就業意欲の促進やスキルアップを目的とした就職支援セミナー等を実施する。なお、実施回数のうち概ね半数以上は、就職氷河期世代を主なターゲットとした内容で実施し、 就職氷河期世代の求職者の掘り起こしを行うこと。 |
実施手法 | ハイブリッド型等を取り入れ、より多くの体験者数確保に努めること。 |
実施回数 | 12 回以上 |
保険契約 | 必要に応じて、ミニ体験に係る保険を保険会社と契約すること（保険料は委託料 に含む）。 |
ｲ)職場体験コース
実施内容 | １日～１週間程度の職場体験（職場体験、業務実習等）を実施する。なお、実施にあたっては実施企業を選定し、モデルコースとして開催すること。実施回数のうち概ね半数以上は、就職氷河期世代を主なターゲットとした内容で実施し、就職氷河期世代の求職者の掘り起こしを行うこと。 なお、実施内容を職場体験と同程度の集客が見込めるミニ合説等の形式に振り替えて実施することも可とする（例：職場体験（６回×10 人）→ミニ合説（３回× 20 人））。その場合は、実施手法（回数、内容等）について、具体的な提案を行う こと。 |
実施回数 | ６回以上（企業主体分を除く） |
保険契約 | 職場体験に係る保険を保険会社と契約すること（保険料は委託料に含む）。 |
ｳ)おためし入社コース
実施内容 | 数日～１か月程度の就業体験を実施する。就業体験は、体験後企業と体験者双方の合意があれば本採用となるものを想定した体験であり、より多くの体験が実施 できるよう、必要に応じて企業に対し求人開拓を行うこと。 |
雇用条件等の周知 | 専用サイトに以下の内容を記載した求人一覧を掲載すること。 ・xx雇用の労働条件 ・プレ雇用の労働条件 ・就業体験の体験メニュー 等 |
ｴ)オンライン体験コース
実施内容 | 県内外の求職者に対し県内企業とのマッチングの場をより多く提供するため、オンラインでの企業説明、社員との交流会や職場体験等を実施する。なお、ｱ)ミニ体験コースで実施する内容をオンラインに特化した形式で当該コースを実施する場合は、当該コースの実施回数を、ｱ)ミニ体験コースの実施回数に付加することも可とする（例：ｱ)ミニ体験コース 18 回を実施（うち、６回についてはオンライ ンで実施））。 |
実施回数 | ６回以上（企業主体分及びｱ)ミニ体験コースとの併用実施を除く） |
ｵ)首都圏参加者向け支援（税込計上額 4,446,000 円）
カムバックひょ うご就職支援セ | ・首都圏参加者向け支援については、県からの指示に基づき、カムバックひょう ご就職支援センター（以下、「カムバック」という。）と連携の上、実施すること。 |
首都圏向け広報、セミナー開催を通じた転職希望者の掘り起こしや希望者のニーズに合わせた個別調整、来県時のフォローアップ等を実施する。なお、各実施内容については以下のとおりとする。
ンターとの連携 | ・首都圏向け広報の一環として、カムバックが実施するオンライン就職相談会等のイベントに同席し、事業の説明や受入企業の紹介を行い、企業体験への参加に繋げること。 ・カムバックからの各種問い合わせ等に対応すること。 |
首都圏向け広報 | 転職サイトへの掲載や SNS などの民間広報ツール、デジタル媒体等で多数に広く周知する方法等を活用する他、転職希望者の掘り起こしを行うことを念頭に、受 託者としての強みを生かし積極的に提案、実行すること。 |
セミナー開催 | A 企画立案 セミナー開催には、事業の目的・趣旨や本県の施策を十分に理解した上で、事業の対象としている首都圏在住の求職者からさらに詳細なテーマ・ターゲット設定を行い、企画を提案すること。なお、企画については、より本格的な体験に繋がる取り組みを考慮したものとすること。 （具体例） ・大学生を対象としたキャリア形成支援セミナー ・受入企業と首都圏在住の転職希望者等の交流会 ・受入企業の職場の様子を伝えるオンライン企業ツアー ・先輩移住者の移住・転職体験談を通して移住の魅力を伝えるセミナー 等 B 実施回数 ６回以上（東京開催）とする。 C 実施手法及び開催場所等 原則ハイブリッド型とし、より多くの体験者数確保に努めること。実施手法を変更する場合は、県と協議の上、開催手法を決定するものとする。 「参集型」の開催場所は、東京都内の「認定ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター」のセミナールーム等の使用を含め、より効果的な開催場所を提案することとし、県と協議の上、開催場所を決定する。 【参考（セミナールームの概要）】 住所：xxxxxxxxxx0－00－0 xxxxxx0x 仕様：セミナールームＢ 66m2 約 35 名（当日スタッフの人数を含む） 〃 Ｃ及びＤ 約 62m2 約 30 名（同上）利用時間：火曜～土曜 11:30～16:00、16:30～21:00 日曜 10:30～15:00、15:30～20:00 利用料金：33,000 円＋税 セミナールームを利用する場合、空き状況の確認及び予約は県において行うが、予約後の調整及び利用料金の支払いは原則受託者において行うこと。（受託者が支払う場合のセミナールームの利用料金は委託料に含む）。 D セミナー参加企業の手配 セミナーに受入企業を参加させる場合は、具体的に提案すること。参加企業の選定については、受託者からの推薦の上、最終的には県が選定する。選定後、受 |
託者は参加企業との連絡調整を行うものとする。 E 県が実施するUJI 施策の広報 本事業のほか、ひょうごで働こう！マッチングサイトや兵庫県移住支援事業等、県が実施する UJI 施策を参加企業及び参加者に対して説明を行い、広報に努めること。 F セミナー参加者のフォロー 参加者がセミナー後に次のアクション（個別相談や現地訪問等）をおこせるよう、継続した連絡を取るなど本県と断続的に関わる機会の創出に向けた仕組みを提案すること。 | |
個別調整等 | A 短期滞在施設の情報収集・提供 希望者からの要望に応じ、短期滞在希望先のxx施設や民間宿泊施設情報を提供すること。利用された施設はリスト化を行い、県に適宜報告すること。 B 受入調整 希望者からの要望及びカムバックから斡旋依頼があった場合は、首都圏在住の求職者に対して企業体験の受入調整を行うこと。 C 来県時のフォローアップ 体験者、受入企業の双方に企業体験中の状況を確認し、必要に応じてフォローアップを実施すること。また、滞在支援オプションの対象となる場合は、体験者に対して、体験中の短期滞在費及び来県旅費を支給すること。 |
②広報
・企画提案においては、実施予定の広報（媒体や数量）を掲示し、各広報媒体に合わせて必要な制作物も提案すること。なお、それらに要する経費は、見積書に明示すること。実際に実施する広報や制作物は、県と協議の上決定する。
・制作物の作成時期は、各媒体での広報開始時期の１週間前を目安とし、概ねセミナー等実施日の
１ヶ月前から広報を開始すること。
・デジタル媒体等で多数に広く周知する方法の他、対象者層に直接アプローチする手法について受託者としての強みを生かし積極的に提案、実行すること。
・上記とは別に県等で実施する広報※において、県の求めに応じて必要な素材（紙媒体、PDF データ、画像データ等）を提供すること。
※県の広報媒体（ホームページ、SNS、新聞、情報誌等）を活用した周知
チラシの配置・送付（関係機関、県内及び都内開催イベント会場等） 等
③セミナー等の実施
・セミナー等の円滑な運営のために必要な書類（進行表、当日配布資料等）を作成し、事前に県の承認を得ること。
・セミナー等参加の事前申込受付、問合せ対応、開催当日の参加者の受付・案内を行うこと。
・必要に応じてセミナー等の内容に応じた講師の招聘又は派遣を行うこと。当該招聘又は派遣に伴
う謝礼等の一切の経費については、委託料の範囲内で負担すること。
・十分な安全対策及び安全管理を行い、事故の発生を防止すること。
・xxxx等終了後、参加者アンケートを作成・配布・回収・集計すること。なお、アンケート項目については、県と事前協議の上決定すること。また、セミナー等実施日から起算して３営業日以内に回収済みのアンケートの写しを県に提出すること。
・上記以外にセミナー等の運営に必要な一切の業務を行うこと。
④調整窓口の設置
ｱ) 受入企業と参加希望者のマッチング
・受入企業及び参加希望者の双方の希望等を聴取の上、できるだけ企業体験終了後の雇用契約の成立を目指してマッチングを行うこと（オーダーメイド型マッチング）。なお、同一参加希望者が同一受入企業の同一コースに複数回参加することは原則認めない。
・体験者数の確保の念頭に、必要に応じて個別就職相談会を開催すること。
・県からの求めに応じ、合同企業説明会等への相談ブースの出展や講演スペースでのセミナー・事業説明等を行うこと。
・案内希望者に対して、今後のセミナーや企業体験について適宜案内を行うこと。また、県からの指示に基づき、県施策情報等の案内を行うこと。
・企業体験が円滑かつ効果的に行われるよう、受入企業に対して、体験メニューの提案（人気メニューの横展開）や参加希望者への対応等に係る助言など必要な支援を行うこと。
・企業体験参加に際しての疑問への回答や助言、就業不安が強い者へのフォローなど、企業体験が円滑に行われるよう参加希望者に対して必要な支援を行うこと。
・その他、メール及び電話での問い合わせ、個別相談等に対応できるような体制とすること。
ｲ) 企業体験の執行管理
・企業体験終了後 10 日以内に、受入企業・体験者の双方に対して正式な雇用契約の締結に係る意向を確認し、その結果を双方に伝えること。なお、受入企業と体験者の同意があれば、職場体験コース等体験後、おためし入社コース（数日～１か月程度の短期雇用契約を締結）に進めることも可とする。この場合、短期雇用契約の終了日までに、受入企業及び体験者の双方に対して、正式な雇用契約の締結に係る意向を確認し、その結果を双方に伝えること。
・体験者に対してより本格的な体験コースやxx雇用面接への誘導を行い、雇用契約の成立に繋がるよう支援を行うこと。
・企業体験が終了するごとに、受入企業及び体験者の双方に対するアンケートを実施及び集計すること。なお、アンケート項目については、県と事前協議の上、決定すること。また、当該企業体験終了日から起算して 10 営業日以内にアンケートの写しを県に提出すること。
・体験者や登録者等に対して就職状況を確認し、採用に係る情報(居住地、年齢、性別、業種・職種、転職・再就職・新規就業の別、雇用条件、その他県が必要と認める事項)としてまとめ、月例報告及び実績報告時に県に報告すること。
（４）滞在支援オプション
首都圏からの参加者に対し、体験中の短期滞在費及び来県旅費を助成すること。助成金の支給にあたっては、事前に支給要件等を定めた要綱等を作成し、要綱等に基づき適正に支給すること。なお、参加者が受入企業又は国・地方公共団体等から同一の経費に対して補助を受ける場合は、本助成金の支給金額の調整を行うものとする。
助成金原資は別途、おためし企業体験事業費補助金を申請すること。なお、支給事務に要する経費は委託料に含めること。
①短期滞在費助成（別途補助申請する額 720,000 円）
支援内容：対象者の参加期間中の滞在費を補助補 助 率：１／２
補助上限：120 千円/回（4 千円/泊）
②来県旅費助成（別途補助申請する額 1,200,000 円）
支援内容：対象者が参加時に来県する際の旅費の一部を補助補 助 率：１／２
補助上限：20 千円/回
（５）受入企業謝金（税込計上額 2,200,000 円）
職場体験等の受入企業（原則 4 時間以上の体験）に対して謝金を支給すること。
①受入企業謝金
対象企業：職場体験コース及びオンライン体験コースの受入企業支給金額：20 千円/回
委託料計上：100 回
（６）採用支援金
首都圏からの参加者（UJI ターン）及び就職氷河期世代の参加者をxx雇用として採用した企業に対し、申請・要件確認後、概ね１ヶ月以内に採用支援金を支給すること。なお、採用支援金について、受入企業が国・地方公共団体等から同一の経費に対して補助を受ける場合は、本支援金の支給金額の調整を行うものとし、参加者が首都圏からの参加かつ就職氷河期世代である場合は、原則、首都圏からの参加者として支給すること。
支援金原資は別途、おためし企業体験事業費補助金を申請すること。なお、支給事務に要する経費は委託料に含めること。
①UJI ターン枠（別途補助申請する額 1,000,000 円）
対象企業：首都圏からの参加者をxx雇用として採用した受入企業支援金額：100 千円/件
②就職氷河期世代枠（別途補助申請する額 1,000,000 円）
対象企業：就職氷河期世代の参加者をxx雇用として採用した受入企業
支援金額：100 千円/件
５ 関係機関との連携
本委託業務を進めるにあたっては、県からの指示に基づき、関係機関等（県民局、カムバック、（一財）兵庫県雇用開発協会ひょうご・しごと情報広場、兵庫労働局等）と十分な連携を図り、より効果的な実施に努めること。
６ 実施体制・業務xx等
（１）受託者は、本委託業務を迅速かつ円滑に履行するための実施体制を整えること。
（２）受託者は、本委託業務全体に関して主として指揮・監督を行う統括責任者を定め、県との協議や定例会・打ち合わせ等に出席させるものとする。
（３）受託者は、業務種別ごとの実施責任者及び実施担当者を定め、県担当者との緊密な連絡と十分な打ち合わせを行うこと。なお、同一の者が複数の業務種別に係る実施責任者又は実施担当者を兼ねても構わない。
７ 委託料に含まれる経費及び執行管理における留意点
委託料には、委託事業の実施に係る一切の費用を含むものとする（４（５）での支給金額を含む）。ただし、セミナー等に参加する自治体職員及び県が行う広報経費等は除く。
執行においては、４（３）①ｵ)及び４（５）に要する経費を明確に切り分けて管理すること。
８ 実績報告
受託者は、４（３）③及び４（３）④ｲ)に記載したもののほか、次に掲げる報告を県に行うこと。
（１）参加者速報値の報告
セミナー等の参加者数について、開催日の翌営業日中に県に報告すること。
（２）月例報告
以下の内容を記載した月例報告書を月例で県に報告すること。
①受入企業一覧表
受入企業情報(企業名、業種、規模、所在地、連絡先、担当者名その他県が必要と認める事項)の一覧表
②参加希望者一覧表及び案内希望者の連絡先一覧
企業体験への参加に係る登録者情報(居住地、年齢、性別、転職・再就職・新規就業希望の別、その他県が必要と認める事項)の一覧表。なお、一覧表は、首都圏在住者、就職氷河期世代、就職氷河期世代以外を区分の上、作成すること。
併せて、案内希望者のみの連絡先を首都圏在住者、就職氷河期世代、就職氷河期世代以外を区分の上、リスト化すること。
③実施したxxxx等の名称、実施日、実施内容、参加者の人数（うち、就職氷河期世代の人数）及び詳細な内訳、広報実績（方法及びその結果）、アンケート集計結果
④実施した企業体験（企業主体分を含む）の受入企業の名称、実施日、実施期間、実施内容、
体験者数（うち、就職氷河期世代の人数）、雇用契約の成立の有無、成立の場合の採用に係る情報(居住地、年齢、性別、業種・職種、転職・再就職・新規就業の別、雇用条件、その他県が必要と認める事項)、不成立の場合の理由、アンケート集計結果
⑤採用に係る情報（首都圏在住者、就職氷河期世代、就職氷河期世代以外を区分の上、報告すること）
⑥滞在支援オプションの支給件数及び詳細な内訳
⑦受入企業謝金・採用支援金の支給件数及び詳細な内訳
⑧その他県が求める事項
（３）実績報告
以下の内容を記載した実績報告書を本業務履行期限までに県に報告すること。
①確定した受入企業、参加希望者一覧表及び案内希望者の連絡先一覧
②各セミナー等の名称、実施日、実施内容、参加者の人数（うち、就職氷河期世代の人数）
③各企業体験の受入企業の名称、実施日、実施期間、実施内容、体験者数（うち、就職氷河期世代の人数）
④企業体験全体を通した受入企業と参加希望者のアンケートの集計結果
⑤セミナー等及び企業体験の改善点
⑥採用に係る状況（首都圏在住者、就職氷河期世代、就職氷河期世代以外を区分の上、報告すること）
⑦滞在支援オプションの支給件数及び詳細な内訳
⑧受入企業謝金・採用支援金の支給件数及び詳細な内訳
⑨受入企業及び体験者の募集にかかる広報実績（方法及びその結果）
⑩受入企業及び体験者から対応を求められた事案及び対応内容
⑪その他県が報告を求める事項
９ その他の留意事項
（１）本委託業務により製作される成果物の著作権は県に譲渡するものとし、成果品の構成素材（写真やイラスト等）については、県が二次的著作物を作成し、利用することができるものとする。
（２）受託者は、県との綿密な打合せ、現地確認、執行状況の県への報告等を適宜行い、業務を円滑に遂行すること。
（３）本委託業務の遂行にあたっては、関連する諸法規、条例等を熟知の上遂行すること。また、個人情報等の保護すべき情報を取扱う場合は、その取扱いに万全の対策を講じること。
（４）受託者と協議の上、企画提案された内容の一部を変更して契約することがある。
（５）本仕様書に定めがない事項又は仕様について生じた疑義については、県及び受託者双方で協議の上、決定するものとする。