LGWAN 接続系ネットワーク帯域 クライアント端末接続方法 既存ネットワーク利用プロトコル 100Mbps 有線 LAN TCP/IP OS CPU メモリ HDD ブラウザ Microsoft Windos10 Intel Core i5 4GB 500GB ・Microsoft Edge・Google Chrome
xx市公開型・統合型ＧＩＳ構築等業務
令和６年(２０２４年)７月xx市総務部ＤＸ推進課
1 総則
１．１ 適用
この特記仕様書（以下、「仕様書」という）は、xx市（以下、「発注者」という）が発注する公開型・統合型ＧＩＳ（地理情報システム）構築等業務（以下、「本業務」という）に適用する。
１．２ 目的
本業務は、住民や事業者などが利用する公開型ＧＩＳと、市職員が利用する統合型ＧＩＳを構築し運用するもの。
庁内のＧＩＳデータをxx的に管理及び公開する事で、庁内外のワンストップ情報照会を実現すると共に、市職員と住民がＧＩＳを一体的に利活用することで、業務の効率化及び高度化に合わせて、住民サービスの更なる向上を実現することを目的とする。
１．３ 準拠する法令等
本業務は、本仕様書によるほか、以下の関係法令等に準拠して行う。
（１）地理空間情報活用推進基本法（平成１９年法律第６３号）
（２）測量法（昭和２４年法律第１８８号）
（３）著作xx（昭和４５年法律第４８号）
（４）個人情報の保護に関する法律（平成１５年法律第５７号）
（５）地理空間情報活用推進基本計画(令和４年閣議決定)
（６）統合型ＧＩＳ推進指針（平成２０年総務省）
(７)作業規程の準則（昭和２６年建設省告示第８００号） (８)その他関係法令等
１．４ 履行期間
（１）システム構築期間：契約の翌日から令和７年２月２８日まで
（２）システム運用保守期間：令和７年３月１日から令和９年３月３１日まで
１．５ 配置技術者
(１)管理技術者
次のアからウをすべて満たすこととする。
ア 測量法第 49 条の規定に基づく測量士の登録を受けていること。
イ 平成 31 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までに地方公共団体が発注する統合型ＧＩ Ｓ又は公開型ＧＩＳ構築業務の実績を有していること。
ウ 福岡県内の事業所に在籍していること。
（２）照査技術者
次のアからイをすべて満たすこととする。
ア 空間情報総括監理技術者の資格を有する者。
イ 平成 31 年 4 月 1 日から令和 6 年 3 月 31 日までに地方公共団体が発注する統合型ＧＩ Ｓ又は公開型ＧＩＳ構築業務の実績を有していること。
１．６ 秘密の保持
受注者は、本業務で知り得た事項を発注者の承認を得ずに他に漏らしてはならない。また、この取り扱いは、契約期間の満了又は解約により契約が終了した後も同様とする。
１．７ 手続き及び損賠賠償
本業務に必要な諸手続きは、受注者の責任において行い、その写しを発注者に提出しなければならない。また、本業務実施中に生じた諸事故に対して一切の責任は受注者が負い、発生原因、経過及び被害等の状況を発注者に速やかに報告し、指示に従うものとする。
１．８ 検査
業務履行期間中、必要に応じて中間検査を行い、業務完了時に完了検査を実施する。
１．９ 完了
本業務は、成果品を提出し、完了検査合格により完了する。
１．１０ 契約不適合責任
引き渡し後１年間を保証期間とし、保証期間内に品質基準を満たしていないことが判明した場合には、受注者の責任において関連する項目を再検査し、不良箇所を修正しなければならない。ただし特に重要な瑕疵である場合は、引き渡し後１年を経過した後でも、さらに１年間責任が継続する。なお、これにかかる費用は受注者の負担とする。
１．１１ 疑義
仕様書に明示なき事項又は疑義が生じた場合、発注者と受注者はその都度協議し、受注者は発注者の指示に従うものとする。
１．１２ 権利の帰属
本業務による成果品の著作権及び所有権は、システムの整備及び構築において使用する市販ソフトウェアの著作権（受注者保有のパッケージソフトウェアの著作権を含む。）を除き、全て発注者に帰属する。
１．１３ 個人情報保護
本業務の履行にあたって受注者は、個人情報の保護の重要性を認識し、個人情報を取り扱うには、個人の権利利益を侵害することのないように務めなければならない。また、受注者は、本業務により知り得た情報については、業務中はもちろんのこと、完了後も第三者に漏らしてはならない。
２ 業務概要
２．１ 業務概要
本業務の概要は以下のとおりとする。
(１)統合型ＧＩＳ構築 (２)公開型ＧＩＳ構築
(３)搭載データの作成及び調達 (４)ハードウェアの調達
(５)システム運用保守
２．２ ネットワーク環境
発注者のネットワーク環境は以下のとおりとし、本環境下での稼働を保証しなければならない。
LGWAN 接続系 ネットワーク帯域 | クライアント端末 接続方法 | 既存ネットワーク 利用プロトコル |
100Mbps | 有線 LAN | TCP/IP |
２．３ クライアント環境
OS | CPU | メモリ | HDD | ブラウザ |
Microsoft Windos10 | Intel Core i5 | 4GB | 500GB | ・Microsoft Edge ・Google Chrome |
発注者のクライアント環境（標準）は以下のとおりとし、本環境下での稼働を保証しなければならない。
３ 統合型ＧＩＳ
３．１ システム要件
本システムの要件は、以下のとおりとする。
（１） ストレスなく地図ページ連携や画面展開が可能である等動作速度が優れたシステムであること。
（２）ＬＧＷＡＮ-ＡＳＰ方式により運用される自治体向けのパッケージサービスであり、複数の導入実績を有するものであること。
（３）サービス時間は、２４時間３６５日とする。（ただしメンテナンス時間は除く）
（４）本仕様書内「２．２ネットワーク環境」、「２．３クライアント環境」にて利用可能であること。
（５）対象端末は、ＬＧＷＡＮ接続系ネットワークセグメントに接続された、庁内全ての部署の
約５００端末とする。
（６）本契約における同時接続ライセンス数は１０ライセンス以上とする。また将来的に契約ライセンス数が増えたとしても、同等のパフォーマンスが維持できるものとする。
（７）システム利用端末において、一定時間システムまたは端末の操作がない場合、同時接続ライセンスの浪費が行われないよう、自動的にログオフする等切断できること。
（８）ＩＤとパスワードによるユーザ認証の仕組みを有すること。シングルサインオンにも対応可能なこと。
（９）今回のシステム構築にあたり試行的取組として、統合型ＧＩＳと連携しモバイル端末で利用可能な現地調査支援システム（同時接続ライセンス数１０ライセンス以上）を有すること。なお、現地調査支援システム用のモバイル端末の調達は、本業務に含まないものとする。
（10）公開型ＧＩＳに対し、データ連携による更新データの送り込みが可能であること。
（11）システムの構築、運用および保守作業は、受注者が行うこと。
３．２ 機能要件
別紙「機能要件対応表（統合型ＧＩＳ）」に記載する機能を有することを基本とする。
３．３ システム環境構築作業
受注者は発注者との協議に基づき、以下のとおり環境構築及び初期設定を行う。
項 目 | x x |
データセンター環境 | 検証環境及び本番環境を構築する |
ユーザ、グループ | ユーザＩＤ、パスワード等を設定する |
ユーザ権限 | ユーザごとに権限を設定する |
メタデータ | 分野、種類、所管課等を設定する |
レイヤ権限、レイヤスタイル | 権限の種類、表示（凡例）等を設定する |
xxxxxx | xxxの表示組合せ等を設定する |
印刷レイアウト | 印刷用定型レイアウトを設定する |
検索テーブル | 目標物、住所、地番等を設定する |
現地調査支援システム | システムの登録等を行う |
３．４ 台帳画面（入力フォーム）作成
項 目 | x x |
カーブミラー台帳 | カーブミラー位置をポイントで管理。管理番号、設置形式、規格 などの情報を台帳管理。新規登録、修正、削除等に対応。 |
受注者は、以下に示す GIS データを管理するための台帳（単票）画面を作成し、統合型 GIS へ搭載するものとする。
４ 公開型ＧＩＳ
４．１ システム要件
本システムの要件は以下のとおりとする。
（１）ストレスなく地図ページ連携や画面展開が可能である等動作速度が優れたシステムであること。
（２）ＡＳＰ方式により運用される自治体向けのパッケージサービスであり、複数の導入実績を有するものであること。ブラウザのみで利用可能なサービスであること。
（３）サービス時間は、２４時間３６５日とする。（ただしメンテナンス時間は除く）
（４）ＰＣのほかタブレット、スマートフォンなどの各端末や複数のブラウザに対応し、特別なソフトウェアのダウンロードや使用機種に制限を与えるようなことのないもの。
（５）利用者に分かりやすいベースマップを備えるものとする。また国土地理院の基盤地図および発注者から提供される地形図データ等が登載可能なこと。
（６）統合型ＧＩＳからのデータ連携による更新データの送り込みに対応するものとする。
（７）デジタル田園都市国家構想交付金における公開型ＧＩＳモデル仕様書を満たすこと。
（８）システムの構築、運用および保守作業は、受注者が行うこと。
４．２ 公開型ＧＩＳの利用者動作環境
以下の環境において、動作を保証すること。
（１）パソコン向け
ＯＳは、Windows10 以降及び MacOS 10 以降で利用可能であること。また、運用期間中に公開されるＯＳのバージョンアップにおいて、追加費用なしで利用可能となるよう、速やかに対応できること。
ブラウザは、Microsoft Edge、Mozilla Firefox、safari、Google Chrome で利用が可能であること。また、運用期間中に公開される各種ブラウザの最新バージョンにおいて、追加費用なしで利用可能となるよう、速やかに対応できること。
（２）スマートフォン向け
概ね過去２年間に発売された主要キャリアの機種で利用可能であること。また、運用期間中に公開されるＯＳのバージョンアップにおいて、追加費用なしで利用できるよう、速やかに対応できること。
ブラウザは、Google Chrome、Safari 等対象ＯＳの標準ブラウザで利用可能であること。また、運用期間中に公開されるブラウザのバージョンアップにおいて、追加費用なしで利用可能となるよう、速やかに対応できること。
機種によって機能制限がある場合は、予め動作検証を行ったうえで発注者の確認をとること。
タブレット型の一般的な機種についても、接続された機種を自動判読することで、適切な画面サイズに合わせてレイアウトを調整し地図等を表示することができること。
（３）接続回線
インターネット経由により、一般の利用者がストレスなく利用できること。想定する帯域として実行速度１０Mbps 程度以上の接続回線とする。またxx市のホームページからスムーズにリンクするアドレス等を設定すること。
４．３ 機能要件
別紙「機能要件対応表（公開型ＧＩＳ）」に記載する機能を有することを基本とする。
４．４ システム環境構築作業
受注者は発注者との協議に基づき、以下のとおり環境構築及び初期設定を行う。
項 目 | x x |
データセンター環境等 | ・検証環境及び本番環境を構築する ・サイト名称、ＵＲＬ等を設定する |
サイトデザイン | ＰＣサイトデザイン、色調、画像、バナー等を設定する |
公開xxx | xxx表示（凡例）、表示制御等を設定する |
カテゴリ、マップ | レイヤの表示組合せ等を設定する |
検索、印刷 | 検索、印刷等の項目や様式を設定する |
利用規約文 | 利用規約文を作成する |
５ 搭載データの作成及び調達
５．1 準拠する座標系
準拠する座標系は次のとおりとする。
（１）準拠する測地系は「世界測地系 2011」とする。
（２）水平位置の座標系は「平面直角座標系第Ⅱ系」とする。
５．２ 既存地図データの搭載
（１）発注者が貸与する既存地図情報（別紙「既存地図レイヤ一覧表」のとおり）について、公開型・統合型ＧＩＳで運用可能となるよう必要な調整を行い搭載する。
（２）発注者は、搭載対象データを Shape 形式等汎用的なデータ形式にて受注者に貸与する。
（３）受注者は、貸与データの破損等がないよう細心の注意のもと必要な作業を行う。
（４）受注者は、搭載対象データについて最終更新日のものをシステムにセットアップする。
５．３ 新規地図データの整備・搭載
（１）発注者が貸与する紙資料等を基に、新規地図情報（別紙「新規地図レイヤ一覧表」のとおり）について公開型・統合型ＧＩＳで運用可能となるよう整備し、搭載する。
（２）搭載対象データはすべて shape 形式にて整備する。
５．4 データ調達及び搭載
以下の市販データを調達し必要な変換処理などを行い、統合型ＧＩＳに搭載する。
調達品 | 契約期間 | ライセンス |
Z－ＭＡＰ ＴＯＷＮⅡ （xx市）（ゼンリン社製） | ５年間 | 同時１０ライセンス以上 |
6 ハードウェア調達
6．１ 「窓口ＧＩＳコーナー」環境整備にかかるハードウェア調達
来庁した住民や事業者が、庁内の窓口３か所において、公開型ＧＩＳ（職員の端末と同様のＬＧ ＷＡＮ環境を想定）を活用して自ら地図情報を収集できる窓口環境を整備するため、モニタ等の調達を行う。なおxxx等のスペックやその他必要機器の詳細は、受注者の提案を基に発注者と協議のうえ決定する。
7 システム運用保守
7．１ システム保守要件
公開型・統合型ＧＩＳに対し、以下の保守作業を行う。
（１）公開型・統合型ＧＩＳの運用保守期間は、２５か月間とする。
（２）ハードウェアおよびシステム全般の不具合対応を速やかに実施すること。
（３）不具合およびセキュリティに関するパッチの適用等を速やかに実施すること。
（４）必要に応じてハードウェア等機器の更新を行うこと。
（５）サーバＯＳを含むシステム全般において、脆弱性が発見されるなど改修の必要が生じた場合は、迅速に対応すること。パッチ類の適用等を速やかに実施すること。
（６）ソフトウェアのライセンス更新および適切なバージョンアップを実施すること。ただしバージョンアップに際して運用に重大な支障をきたす場合はこの限りではない。
（７）機器の交換やシステムの再インストール等、障害や不具合の対応に時間を要する場合は、夜間または土日の対応を基本とすること。なおシステムの稼働に影響がない場合はこの限りではない。
7．２ 統合型ＧＩＳ運用支援
統合型ＧＩＳに対し、以下の運用支援を行う。
（１）システム利用者からの操作問合せ、障害発生時の連絡等をxx的に受け付けるヘルプデスク（電話及びメール）を設置する。
（２）発注者が提供する更新及び新規ＧＩＳデータについて、下記条件を満たすものを、年４回システムに搭載する。
・概ね１００ＭＢを超えず、外部属性を持たないもの
・データの加工及び編集、変換を必要としないもの
（３）システムのアクセスログを集計、整理し、年１回報告を行う。また、ログ等からシステムにアクセスした職員を特定できること。
（４）システム運用契約終了時、受注者は搭載したＧＩＳデータを Shape 形式にて出力し、データ定義書（図形種別、表現、属性項目等）とあわせて発注者に提出すること。
7．３ 統合型ＧＩＳデータ更新
統合型ＧＩＳに対し、以下のとおりデータ更新を行う。
更新するデータ | 更新時期 |
地番家屋図 | 令和７年度及び令和８年度 |
航空写真 | 令和７年度 |
道路台帳図 | 令和７年度及び令和８年度 |
上水道台帳 | 令和７年度及び令和８年度 |
下水道台帳 | 令和７年度及び令和８年度 |
7．４ 公開型ＧＩＳ運用支援
公開型ＧＩＳに対し、以下の運用支援を行う。
（１）発注者が提供する公開中マップの更新用ＧＩＳデータを、年４回システムに搭載する。
（２）システムのアクセスログを集計、整理し、年１回報告を行うこと。
（３）システム運用契約終了時、受注者は搭載したＧＩＳデータを Shape 形式にて出力し、データ定義書（図形種別、表現、属性項目等）とあわせて発注者に提出すること。
7．５ 災害時利用
災害等によりxx市に甚大な被害が発生した場合は、発注者と受注者の協議の上、同時アクセス制限解除や遠隔ログインなど、災害対応に有効な利用について、一時的な設定変更を行う。
8 非機能要件
8．１ データセンター要件
地方公共団体情報システム機構の「総合行政ネットワーク ASP 登録及び接続資格審査要領
（令和 6 年 3 月 11 日）」第２章第６条の規定を満たすものとする。
8．２ ＳＬＡ要件
公開型ＧＩＳ、統合型ＧＩＳそれぞれにおいて、受注者はＳＬＡ（サービスレベル合意書）を提案し、締結するものとする。ＳＬＡは総務省から公表されている「地方公共団体における ASP・
項 目 | 要 件 |
サービス稼働率 | 99.5%以上 |
メンテナンス等に伴う計画停止の告知 | 実施日の２週間前まで |
インシデント発生時の通知（一次通知） | 検知から１時間以内 |
ウイルス定義ファイルの更新 | 公開から２４時間以内 |
SaaS 導入活用ガイドライン」、「ASP・SaaS における情報セキュリティ対策ガイドライン」等を参考にするとともに以下の要件を満たすものとし、その他の項目については、受注者の提示によるものとする。
8．３ システム運用にかかる支援体制
（１）マニュアル整備
受注者は初心者でも理解できる操作マニュアルを作成する。操作マニュアルは、納品されたものと同じものをシステム上で閲覧できるようにすること。なお、操作マニュアルに変更が生じた際はその都度改訂し、納品すること。
（２）職員研修会開催
以下のとおり座学による職員研修を開催する。研修の内容、xxxxxx等については、発注者と受注者が協議の上決定する。会場の手配、職員への周知等は発注者が行う。
項 目 | 開催時期 | 研修対象者 |
運用開始前操作研修 | システム運用開始前 | 一般職員 （約２００名＝約５０名×４回） |
管理者研修 | システム運用開始前 | ２０２４GIS プロジェクトチーム （約２０名） |
定期操作研修 | システム運用開始後年１回 | 一般職員 （約５０名） |
（３）庁内プロジェクトチーム支援
公開型・統合型ＧＩＳの効率的活用や将来的な活用のあり方を検討するため庁内に設置する「２０２４ＧＩＳプロジェクトチーム」の運用支援を行う。
（４）定期人事異動にかかる支援
例年４月に行われる人事異動及び新規採用職員採用に伴い発生するアカウント、アクセス権限等の設定変更に関して、発注者の担当者が適正かつ円滑に実施できるよう、設定変更にかかる支援を行うものとする。
（５）ＫＰＩ管理
指 標 |
公開型ＧＩＳアクセス件数 |
公開型ＧＩＳに対する市民の利用者満足度 |
統合型ＧＩＳレイヤ数 |
デジタル田園都市国家構想交付金におけるＫＰＩ管理のため、以下の指標にかかる集計支援を行う。
統合型ＧＩＳに対する職員の利用者満足度 |
（６）公開型ＧＩＳ利用促進のための広報支援
公開型ＧＩＳサービス開始にあたり、市ホームページへの記事掲載や広報チラシ作成等にかかる支援を行う。
９ 成果品
９．1 成果品
本業務の成果品は以下のとおりとする。
１．共通項目
（１）業務実施計画書
（２）協議記録簿
（３）作業報告書
（４）その他本業務で発生した成果品
※上記成果品はWord、Excel、PDF 形式等の電子データでの納品も行うこと。
２．統合型ＧＩＳ構築・公開型ＧＩＳ構築
（１）各システムの利用環境
（２）システム操作マニュアル
（３）本業務で整備・搭載するデータ
（４）Z－ＭＡＰ ＴＯＷＮⅡ（xx市）（ゼンリン社製）
（５）「窓口ＧＩＳコーナー」整備にかかるハードウェア
（６）各種研修資料
３．システム保守運用
（１）運用報告書（ログ含む）