「中核市サミット 2022in 豊田」開催支援業務委託 募集要領
「中核市サミット 2022in 豊田」開催支援業務委託 募集要領
１ 件名
「中核市サミット 2022in 豊田」開催支援業務委託
２ 概要及び目的
地方分権の推進と中核市制度の充実強化を目指すため、全国の中核市市長が一堂に会する「中核市サミット 2022in 豊田」を開催するにあたり、新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」という。）対策を徹底的に講じるなど、万全の体制で円滑に運営するとともに、開催を通じてxx市の魅力発信と経済支援につなげることを目的とする。
３ 業務内容
仕様書（別紙１）のとおり
４ 履行期間
契約締結の日の翌日から令和５年２月２８日まで
５ 「中核市サミット 2022in 豊田」の概要
（１）テーマ案
多様な主体とつながり、つくり、暮らし楽しむ
～中核市が描く「ミライのその先」～
（２）開催要旨
地方分権の推進と中核市制度の充実強化を目指すため、開催市に中核市市長が集まって、都市共通の課題について議論を深め、その内容を全国に発信する
（３）開催日
令和４年１０月２７日（木）～２８日（金）
（４）開催場所
メイン会場 ：名鉄トヨタホテル（xx市xx町１－１４０）サ ブ 会 場 ：ホテルトヨタキャッスル
（xx市xx町２－１６０コモ・スクエア・ウェスト）行 政 視 察 ：旧xx市内
（５）主催
中核市市長会、xx市
（６）実施主体
中核市市長会xx市サミット開催事務局 （以下「事務局」という。）
（７）想定参加者数
各市代表者： 約 ５０人 ※各中核市の市長・副市長ほか
来 賓： 約 １０人 ※講演者、パネルディスカッションコーディネーターほか関 係 者： 約１８０人 ※主催者側職員、各市の随行者ほか
一般参加者： 約１５０人 ※中核市議会議員ほか
６ 契約方法
公募型プロポーザル方式による随意契約
７ 提案限度価格
８，０００，０００円（消費税及び地方消費税を含む。）
８ 参加資格要件
（１）公告日において、令和４・５年度のxx市競争入札参加資格（物品等）を有するもの。競争入札参加資格を有しない者は、以下の資料を提出し、契約締結能力や信用力が確認できた場合に参加を認める。
登記事項証明書（ 履歴事項全部証明 書） | 法務局で発行 |
納税証明書（国税） （未納の税額がないことの証明） | 「法人税」、「消費税及び地方消費税」の 納税証明書 |
納税証明書（愛知県税）※ （未納の税額がないことの証明） | 「法人県民税」、「法人事業税・特別法人 事業税・地方法人特別税」、「自動車税種別割」の納税証明書 |
納税証明書（xx市税）※ | 証明の種類は「完納証明」 |
※xx市内（愛知県内）に事業所がない者等で、納税証明書が受けられない場合は、
「xx市税（愛知県税）の納税義務がないことの申出書」を提出してください。
（２）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項の規定に該当する者でないこと。
（３）会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続きの開始申立てをしている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続きの開始申立てをしている者でないこと。
（４）参加表明書の提出日から当該案件の契約の相手方の特定までの間、xx市とxx警察署の間で締結している「xx市が行う事務及び事業からの暴力団排除に関する合意書」に規定する排除の対象となる法人等に該当する者でないこと。
（５）このプロポーザルに参加表明書を提出しようとする者の間に、別表に定める資本関係や人的関係がないこと（資本又は人的関係に該当する者同士が辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、特に問題ありません。）。
（６）公告日において、次に掲げる条件を満たすこと。
➀愛知県内に本店、支店、営業所又は事業所を有する者
➁当該委託業務に類似する業務を１年以上営んでいること
③xx市の入札参加資格停止の措置を受けている者でないこと
（７）コンソーシアム若しくは複数の業者による連合体での参加は認めない。
９ 募集要領等の配布
（１）期 | x | xx４年４月７日（木）から令和４年４月１３日（水）まで |
（２）場 | 所 | xx市西町３－６０ xx市役所南庁舎３階 総務部 行政改革推進課 |
（３）方 法 配布場所で直接受取る又はxx市ホームページよりダウンロードすること。
※配付時間は９時～１７時（土日、祝日を除く。）
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxx.xxxxx.xx/xxxxxxxxx/xxxxxxxx/0000000/xxxxx.xxxx
１０ 評価基準
評価基準書（別紙２）のとおり
１１ 選考方法
（１）委託事業者は、公募型プロポーザル方式により選考する。
（２）委託事業者は、選考委員会の評価に基づき事務局長が決定する。
（３）選考は評価基準書に基づき企画提案書、プレゼンテーション・ヒアリング等の審査により行う。
（４）選考の結果、評価点の合計が最も高い者を優先交渉権者とし、随意契約の交渉を行う。ただし、その者と合意に至らない場合は、次に評価点の合計が高い者から順に交渉を行う。
（５）評価点の合計が同点の場合は、選考委員会の多数決により選考する。
（６）選考結果は参加者すべてに通知する。
（７）参加者が１者になった場合でも評価を行い、最低水準点を設けた項目において各選考委員の評価点の平均点が最低水準点以上であれば特定する。
１２ 選考委員会の構成
選考委員会は５名で構成する。
１３ 募集要領に関する質問・回答・公表
（１）受付期間 令和４年４月７日（木）から令和４年４月１５日（金）（１７時まで）
（２）受付方法
・ 質問書（様式１－２）と、電子メールで提出 ※受信確認を設定すること。
・ 質問は、参加表明書、企画提案書等の記載方法及び仕様書の内容等に関するものに限り受け付けるものとする。
（３）回答及び公表
質問者に令和４年４月１９日（火）を最終回答日の目途とし、随時電子メールで回答するとともに、xx市ホームページで公表する。
xxxxx://xxx.xxxx.xxxxxx.xxxxx.xx/xxxxxxxxx/xxxxxxxx/0000000/xxxxx.xxxx
１４ 参加表明書の提出
（１）提出期限 令和４年４月１５日（金） １７時（必着）
（２）提出書類 参加表明書（様式１－１）
「８ 参加資格要件」が証明できる書類（契約書の写し等）を添付すること
（３）提出方法 事務局にメール ※受信確認を設定してください。
（４）その他 参加表明書提出後に辞退する場合は、令和４年４月２２日（金）までに辞退届（様式任意）を事務局へ提出してください。
１５ 企画提案書等の提出
（１）提出期限 令和４年５月９日（月） １５時（必着）
（２）提出書類 「１６ 提出書類」に示す書類を提出すること。
（３）提出部数 各８部（xx１部・副本７部）
（４）提出場所 xx市西町３－６０ 豊田市役所南庁舎３階
総務部行政改革推進課 担当：xx・xx
（５）提出方法 持参又は郵送等（信書の郵送に適する方法）及び副本のPDFデー タをメール
＊持参の場合は９時～１７時（土日、祝日を除く。）
（６）留意事項 企画提案書には、以下の内容を明確に記載すること。
➀参加申込・受付の方法
➁宿泊施設の確保状況
③当日の受付や会場移動の方法
④エクスカーションの企画案と一人当たり参加費の目安
⑤チラシなどのメインビジュアル案
⑥新型コロナ対策
⑦デジタル技術の活用方法
⑧“xx市らしいおもてなし”の内容
１６ 提案書等の提出書類
提案書の提出（様式１－３）を表紙として、A4 サイズ両面 10 枚以内（表紙、見積書及び積算内訳書は制限枚数から除く。）に以下の内容を記載し、提出すること。
➀表紙 ※制限枚数から除く。
➁業務概要及び実績
会社概要、本業務と担当する営業所の社員数、本業務の類似業務の実績一覧（業務名、発注者、請負金額、契約期間、業務の概要等）。なお、実績が確認できる契約書や業務計画書等の写しの提出を求めることがあります。
③業務担当責任者の能力
業務担当責任者の経歴や本業務の類似業務の実績等
④業務実施体制等
再委託する業者についても記載すること。
⑤企画提案書
Ａ４サイズ縦置きで１０ページ以内とすること。
評価基準書（別紙２）を参考に組み立てて作成すること。
⑥見積書（様式１－４）及び積算内訳書（様式１－５） ※制限枚数から除く。
１７ プレゼンテーション・ヒアリング審査の実施
（１）実施日時 令和４年５月１９日（木）【予定】
（※正式な日時・実施場所については、後日、別途通知する。）
（２）実施場所 別途通知する。
（３）実施時間 １者につき３０分程度（予定） プレゼンテーション ２０分以内
ヒアリング １０分以内
（４）出席者 ➀１者につき５名までとする（リモート形式の参加は不可）。
➁業務責任者となる予定の者は原則、出席すること。
③参加する者は必ずマスクを着用すること。なお、発熱等の体調不良の者がいる場合には参加しないこと。
（５）留意事項 プレゼンテーションは、提出した企画提案書等を基に行うものとし、追加提案や追加資料の配布は認めない。ただし、これらを踏まえた上でモニター等を利用した説明は許可する。この場合、モニターは事務局が用意するが、パソコンその他の機器等は、持ち込み可能な範囲で参加者が用意すること。
なお、プレゼンテーション・ヒアリングは個別に行い、非公開とする。
１８ スケジュール
（１）募集要領等の配布 令和４年４月７日（木）
（２）募集要領等に関する質問の受付 令和４年４月７日（木）～
令和４年４月１５日（金）
（３）質問への回答・公表 令和４年４月１９日（火）
（４）参加表明書の提出締切 令和４年４月２２日（金）
（５）企画提案書等の提出締切 令和４年５月９日（月）
（６）プレゼンテーション・ヒアリング審査 令和４年５月１９日（木）（予定）
（７）選考結果の通知 令和４年５月中旬（予定）
（８）契約締結・公表 令和４年５月下旬（予定）
１９ 留意事項
（１）本プロポーザルに係る一切の費用は、参加者の負担とする。
（２）次に掲げる提案は無効とする。
ア 本広告に示す参加資格を有しない者がした提案イ 見積金額が提案限度額を超える提案
ウ 提案書等に虚偽の記載をした者の提案エ 市が示した条件に違反した提案
オ 選考委員に故意に接触を図った者その他選考のxx性に与える行為をした者の提案
（３）提出期限後は提出された企画提案書等の差替え又は再提出は認めない（本市から指示があった場合を除く。）。
（４）提出書類は返却しない。なお、xx市情報公開条例（平成１０年条例第３４号）の規定
に基づき、提出書類を公開することがある。
（５）採用された企画提案書等の著作権は、事務局に帰属する。
（６）提出された企画提案書等は、必要な範囲において複製を作成することがある。
（７）提出された企画提案書等は、xx市情報公開条例に基づき、公開することがある。
（８）本プロポーザルは優先交渉権者の特定を目的に実施するものであり、契約内容においては必ずしも提案内容に沿うものではない。
（９）選考結果通知後の辞退は認めない。
（１０）本募集要領に定めるもののほか、必要な事項については事務局が定める。
２０ 事務局
〒４７１-８５０１
xx市西町３－６０ xx市役所南庁舎３階
豊田市 総務部 行政改革推進課 担当：xx・xx
TEL：０５６５－３４－６６５２ FAX：０５６５－３４－６８１５メールアドレス：xxxxxxxx@xxxx.xxxxxx.xxxxx.xx
別表
資本関係又は人的関係について
（１）資本関係 | ➀ 子会社等（会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。➁において同じ。）と親会社等（同条第４号の２に規定する親会社等をいう。➁において同じ。）の関係にある場合 ➁ 親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合 |
（２）人的関係 | ➀ 一方の会社等（会社法施行規則（平成１８年法務省令第１２号）第２条第３項第２号に規定する会社等をいう。以下同じ。）の役員（会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に挙げる者をいう。以下同じ。）が、他方の会社等の役員を現に兼ねている場合。ただし、会社等の一方が民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２条第４号に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社（会社更生法（平成１ ４年法律第１５４号）第２条第７項に規定する更生会社をいう。）である場合を除く。 1）株式会社の取締役。ただし、次に揚げる者を除く。 イ 会社法第２条第１１号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 ロ 会社法第２条第１２号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 ハ 会社法第２条第１５号に規定する社外取締役 ニ 会社法第３４８条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役 2）会社法第４０２条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 3）会社法第５７５条第１項に規定する持分会社（合名会社、合資会社又は合同会社をいう。）の社員（同法第５９０条第１項に規定する定款に格別の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。） 4）組合の理事 5）その他業務を執行する者であって、1）から 4）までに揚げる者に準ずる者 ➁ 一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第６４条第２項又は会社更生法第６７条第１項の規定により選任された管財人（以下単に管財人という。）を現に兼ねている場合 ③ 一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている 場合 |
（３）その他プロポーザルの適正さが阻害されると認 められる場合 | 組合（共同企業体を含む）とその構成員が同一のプロポーザルに参加している場合。その他上記（１）又は（２）と同視しうる資本関係又は人的関係があると認められる場合。 |