※「サロン様向け情報漏えい賠償責任保険」は、HOT PEPPER Beauty掲載店舗を対象とした、情報漏えい賠償責任保険のペットネームです。

情報漏えい賠償責任補償特約セット

包括職業賠償責任保険（普通保険約款）

＋情報漏えい対応費用補償特約

[引受保険会社]

※「サロン様向け情報漏えい賠償責任保険」は、HOT PEPPER Beauty掲載店舗を対象とした、情報漏えい賠償責任保険のペットネームです。

被保険者（補償の対象となる方）の範囲

被保険者は、貴社 およびその取締役、監査役等の役員（執行役員を除きます）となります。

（注）子会社や関連会社を被保険者にする場合は、別途契約する必要があります。

約款構成（商品内容）

○賠償責任(基本契約）の補償では、情報漏えいに起因する賠償責任を補償します。

○費用の補償は、「情報漏えい対応費用補償特約」により、情報漏えい発生時の対応費用を補償します。

対象となる事業者

業種を問わず、個人情報、企業情報などを取り扱う国内の事業者が対象になります。

（注）貴社の業務の一部や特定の専門部門のみを対象としたご契約はできません。

この保険は、株式会社リクルートを保険契約者とし、ＨＯＴ ＰＥＰＰＥＲ Beautyに掲載し、サロンボードをご利用中のサロン様を加入者とする情報漏えい賠償責任保険の契約です。この保険の「普通保険約款・特約集」

「保険証券」は保険契約者（株式会社リクルート）に交付されます。

対象となる情報

この保険で対象となる「情報の漏えい」は次のとおりです。

○ 個人情報や企業情報のほか、個人情報や企業情報に該当しない情報も対象になります。

例えば、住所、氏名、年齢、性別、電話番号、信用情報、財務情報、マイナンバー、クレジットカード番号、 ＩＤ番号、メールアドレス等さまざまな情報の漏えいが対象となります。

○ 情報の記録媒体や所在地は問いません。紙資料等の非電子情報や国内で管理する国外サーバー等に所在する情報も対象となります。

（注）漏えいとは、次のいずれかに該当する者以外の者に知られたこと（知られたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます）をいい、保険契約者または被保険者が知らせる意図をもって知らせた場合を除きます。

➀本人（情報によって識別される特定の者をいいます）

➁保険契約者または記名被保険者

③上記➁の者の業務を受託している者

④上記➀から③の役員および使用人等

対象となる漏えい

○ サイバー攻撃・不正アクセス、従業員の故意（持ち出し等）、盗難、紛失、

メール・FAXの誤送信などによる漏えいが対象になります。

○ 保険期間の始期日前に発生していた漏えいも対象になります。

（そのことを貴社が知らなかった場合に限ります）

サイバー攻撃・不正アクセス

・・・標的型メールによるサイバー攻撃を受けて、従業員のＰＣ内にあった顧客情報だけでなく、自社サーバー内の顧客情報も大量に漏えいした。

従業員の故意（持ち出し等）

・・・従業員が顧客情報をＵＳＢメモリにコピー、社外に持ち出し、名簿業者に販売、漏えいした。

盗難

・・・営業社員の営業車の中に置いていたＰＣが盗まれ、ＰＣ内の顧客情報が漏えいした。

紛失

・・・従業員が個人情報の記載のある紙資料を自宅に持ち帰ったところ、電車内で紛失、漏えいした。

賠償責任（基本契約） （1請求・保険期間中）		情報漏えい対応費用補償特約 （一連の情報の漏えい・保険期間中）
	求償 支払限度額
3,000万円	情報漏えい対応費用補償特約と同額	1,000万円

☆ご注意 ～賠償責任（基本契約）の求償支払限度額について～

他社から受託した情報を漏えいした場合などで、そのデータの委託者等、貴社以外の方から被害者対応等で生じた損害の求償があったとき、

「情報漏えい対応費用補償特約」で対象とする費用にかかる求償額については、保険証券記載の賠償責任（基本契約）の支払限度額にかかわらず、

「情報漏えい対応費用補償特約」の支払限度額と同額の支払限度額（求償支払限度額）が適用されます。

この場合において、求償支払限度額は、保険証券記載の賠償責任（基本契約）の支払限度額に含まれるものとします。

【具体例】 貴社がデータの入力・管理などを受託した場合で、賠償責任（基本契約）の支払限度額５億円、情報漏えい対応費用補償特約の支払限度額 1億円のとき、委託者等が負担した被害者への見舞金等「情報漏えい対応費用補償特約」で対象とする費用について、貴社に求償があった 場合は、1億円が支払限度額となります。

	保険金をお支払する主な場合	保険金をお支払できない主な場合
基本契約	貴社が日本国内において保険証券記載の業務につき行った行為 ※に起因する情報の漏えいについて、 保険期間中に貴社に対して損害賠償請求がなされたことにより、貴社が被る損害に対して、保険金をお支払いします。 ※海外出張等一時的な日本国外での業務につき行った行為を含みます。	・次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害に対しては、保険金をお支払いできません（次のいずれかの事由または行為があったとの申立てに基づいて被保険者に対して損害賠償請求がなされた場合にも適用されます）。 ●戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾（じょう）に起因する損害賠償請求 ●地震、噴火、洪水または地震もしくは噴火による津波に起因する損害賠償請求 ●核物質の危険性またはあらゆる形態の放射能汚染に起因する損害賠償請求 ●被保険者の故意に起因する損害賠償請求 ●被保険者による不正アクセス、コンピュータウイルスの作成、意図的配布、ゲリラ活動等の侵害行為に起因する損害賠償請求 ●法令の定めにより、製造または販売が禁止されている物の製造または販売に起因する損害賠償請求 ●業務の結果を保証することにより、加重された損害賠償責任にかかる損害賠償請求 ●採用、雇用または解雇に関して行われた不当行為に起因する損害賠償請求 ●株主代表訴訟による損害賠償請求 ●風評被害に関する損害賠償請求 ●偽りまたは不正な手段によって取得した情報に起因する損害賠償請求 ●身体の障害に起因する損害賠償請求 ●財物の滅失、損傷、汚損、紛失または盗難に対する損害賠償請求 ●特許権、実用新案権、商標権（ｻｰﾋﾞｽﾏｰｸを含みます）、意匠権、回路配置利用権、育成者権、商号権または著作xxの知的財産権の侵害に起因する損害賠償請求 ●初年度契約の始期日において、保険契約者または被保険者が情報の漏えいまたはそのおそれが発生したことを知っていた場合(知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます） 、その情報漏えいに起因する一連の損害賠償請求 ●この保険契約の始期日において、被保険者に対する損害賠償請求がなされるおそれがある状況を被保険者が知っていた場合（知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます）において、その状況の原因となる行為に起因する一連の損害賠償請求 ●日本国外において行った行為（海外出張等一時的な日本国外における業務につき行った行為を除きます）に起因する損害賠償請求、日本国外においてなされた損害賠償請求、または日本国外で既になされた損害賠償請求に対する判決等の承認もしくは執行について日本国内でなされた損害賠償請求 など ・次のいずれかに該当する損害賠償請求に起因する損害に対しては、保険金をお支払いできません（次のいずれかの事由または行為が、実際に生じたまたは行われたと認められる場合に限り適用されます）。 ●被保険者の犯罪行為に起因する損害賠償請求 ●その行為が法令に違反することを被保険者が認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます）行った行為に起因する損害賠償請求 ●その行為が他人に損失を与えることを被保険者が認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます）行った行為に起因する損害賠償請求 ●業務の提供に際して、法令の定めにより資格その他の要件、または免許、許可もしくは認可等を必要とする場合において、その資格を有さないま たは免許、許可もしくは認可等を受けていない間に被保険者が行った行為に起因する損害賠償請求 ●業務の提供に際して、法令の定めにより届出または登録等を必要とする場合において、届出または登録等をしていない間に被保険者が行った行為に起因する損害賠償請求 ●被保険者が、公表されていない情報を違法に利用して、株式、社債等の売買等を行ったことに起因する損害賠償請求 ●被保険者が得たまたは請求した報酬についての損害賠償請求 など ・次のいずれかに該当する費用に対しては、保険金をお支払いできません。 ●業務の履行の追完または再履行のために要する費用 ●業務の結果のうち損害賠償請求の原因となったもの、およびそれらと同種の業務の結果の回収、検査、修正、交換、やり直し、その他必要な処置のために要した費用 など
	■お支払いの対象となる費用
	➀損害賠償 法律上の損害賠償責任に基づく賠 金 償金をいいます。ただし、税金、罰金、科料、過料、課徴金、懲罰的損害 賠償金、倍額賠償金（これに類似するものを含みます）の加重された部分および被保険者と他人との間に損害賠償に関する特別の約定がある場合においてその約定によって加重された損害賠償金を含みません。
	➁争訟費用 弁護士報酬、訴訟費用等、争訟（訴訟、調停、和解または仲裁等をいいます）によって生じた費用で、引受保険会社の同意を得て支出したものをいいます。
	③権利保全 他人に対する権利の保全または行行使費用 使に必要な手続をするために要した 費用をいいます。
	■お支払する保険金の額
	次の合計額の免責金額を超える部分に対して、保険証券記載の賠償責任（基本契約）の支払限度額を限度として保険金をお支払いします。
	■法律上の損害賠償金 ■争訟費用 ■権利保全行使費用
	保険金の額 ＝ 損害の額 （損害賠償金＋争訟費用＋ 権利保全行使費用）－免責金額

	保険金をお支払する主な場合	保険金をお支払できない主な場合
情報漏えい対応費用補償特約	貴社が日本国内において保険証券記載の業務につき行った行為※に起因する他人の情報の漏えいが発生したことを、 保険期間中に知った場合において、その対応に要した必要かつ不可欠な費用を負担することによって被る損害に対して、 保険金を支払います。 ※海外出張等一時的な日本国外での業務につき行った行為を含みます。 （注１）情報の漏えいが生じたことが次のいずれかによって客観的に明らかになった場合に限ります。 ・被保険者の文書による公的機関への届出または報告等 ・被保険者が行う新聞、雑誌、テレビ、ラジオ、インターネットその他 これらに準ずる媒体による発表、会見、社告等 （注２）貴社が漏えいを知った日の翌日から起算して180日以内に現実に費用を支出したことにより被る損害に限ります。 ■お支払いの対象となる費用 ■お支払する保険金の額 保険証券記載のこの特約の支払限度額を限度に保険金をお支払いします（縮小支払割合90％が適用されます）。 保険金の額 ＝ 損害の額 ×90％	●外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変、暴動、労働争議または騒擾に起因する損害 ●地震、噴火、洪水または地震もしくは噴火による津波に起因する損害 ●被保険者の犯罪行為に起因する損害 ●その行為が法令に違反することを被保険者が認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます）行った行為に起因する損害 ●その行為が他人に損失を与えることを被保険者が認識しながら（認識していたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます）行った行為に起因する損害 ●業務の提供に際して、法令の定めにより資格その他の要件、または免許、許可もしくは認可等を必要とする場合において、その資格を有さないまたは免許、許可もしくは認可等を受けていない間に被保険者が行った行為に起因する損害 ●業務の提供に際して、法令の定めにより届出または登録等を必要とする場合において、届出または登録等をしていない間に被保険者が行った行為に起因する損害 ●被保険者が、公表されていない情報を違法に利用して、株式、社債等の売買等を行ったことに起因する損害 ●被保険者が得たまたは請求した報酬についての損害 ●身体の障害に起因する損害 ●財物の滅失、損傷、汚損、紛失または盗難に対して費用を負担することによって被る損害 ●初年度契約の始期日において、保険契約者または被保険者が情報の漏えいまたはそのおそれが発生したことを知っていた場合(知っていたと判断できる合理的な理由がある場合を含みます） 、その情報漏えいに起因する損害 ●日本国外において行った行為（海外出張等一時的な日本国外における業務につき行った行為を除きます）に起因 する損害 など 複数のご契約があるお客さまへ（補償が重複する可能性のある特約のご注意） 他の保険契約等（異なる保険種類の特約や当社以外の保険契約または共済契約を含みます）により、既に被保険者について同種の補償がある場合、補償が重複し、保険料が無駄になる ことがあります。 補償が重複すると、特約の対象となる事故について、どちらの保険契約からでも補償されますが、いずれか一方の保険契約からは保険金が支払われない場合があります。 補償内容の差異や保険金額（支払限度額）等を確認し、特約の要否を判断のうえ、ご加入ください。 ※複数あるご契約のうち、これらの補償が1つのご契約のみにセットされている場合、そのご契約を解約したとき等は、補償がなくなることがありますのでご注意ください。

①社告・会見等費用	漏えいに関する状況説明および謝罪のため、新聞、テレビ等を通じて行う 場合の社告、会見等 に要した費用（原因調査等終了後の対応完了報告に要した費用を含みます）
②事故原因調査費用	情報の漏えいの原因を調査する費用
③コンサルティング費用	情報の漏えいに関して外部にコンサルティング、助言、法律相談等を委託するために要した費用
➃使用人の超過勤務手当、役員または使用人の交通費または宿泊費
⑤通信費	コールセンター設置費用または謝罪文の作成・送付費用。なお、被害者 対応のための通信業務を外部に委託する場合は、その委託費用とします。
⑥見舞金・見舞品購入費 用	情報漏えいの被害を直接に受けた者に対する謝罪のための見舞金にかか る費用または見舞品 （製品、商品、サービス、商品券、金券、割引券、チケット等）の購入等にかかる費用 ただし、次の額が限度となります。 ・法人に関する情報である場合：１件につき50,000円 ・上記以外の場合 ：１件につき500円 （注１）見舞品が保険契約者または被保険者が製造または販売する 製品・商品である場合は、その製造（仕入）原価相当額を限度とします。 （注２）見舞品が保険契約者または被保険者においてのみ使用可能な商品券・金券等の場合は、その額面金額の80％を限度とします。

＜万一、事故が発生した場合の手続きについて＞

・万一事故が発生した場合（損害賠償請求がなされた場合、または損害賠償請求がなされるおそれのある状況を知った場合を含みます）は、遅滞なく取扱代理店または引受保険会社

までご連絡ください。ご連絡がないと、それによって引受保険会社が被った損害の額を差し引いて保険金をお支払いすることがあります。

・この保険契約と補償が重複する他の保険契約等がある場合には、事故のご連絡の際にお申し出ください。

＜示談にあたって＞

・この保険には、被保険者に代わって事故の相手（被害者）と示談交渉を行う「示談交渉サービス」はありません。賠償事故に関わる被害者との示談交渉・弁護士への法律相談・損害賠償請求権の委任等は必ず引受保険会社とご相談のうえ、おすすめください。あらかじめ引受保険会社の承認を得ないで、損害賠償責任の全部または一部を承認した場合には、損害賠償責任がないと認めら れる額を保険金から差し引いてお支払いする場合があります。

あんしん２４

受付センター

遅滞なく右記連絡先までご連絡ください。

※ＩＰ電話からは0000-00-0000（有料）におかけください。

※おかけ間違いにご注意ください。

受付時間［365日 24時間］

事故が発生した場合は

ご案内の商品は、情報漏えい賠償責任保険の補償を希望されるお客さまにおすすめる商品です。商品内容がお客さまのご意向にそっているかよくご確認ください。

なお、ご希望のプランがない場合には、ご加入いただけません。

この商品の内容をよくご確認いただき、ご案内の補償内容やプランがご意向に沿わない場合またはご不明な点がある場合は、エイゴン保険サービスカスタマーサポートまでご連絡ください。

お問い合わせ：エイゴン保険サービスカスタマーサポート0000-000-000（受付時間：平日9：00～17：30）

●引受保険会社 ：あいおいニッセイ同和損害保険株式会社

●取扱代理店 ：エイゴン保険サービス株式会社 x000-0000 xxxxxxxxxxx0-0 ニューオータニガーデンコート株式会社リクルート x000-0000 xxxxxxxxxx0-0-0 グラントウキョウサウスタワー

「サロン様向け 情報漏えい賠償責任保険」は、「エイゴン保険サービス株式会社」と「株式会社リクルート」が共同で募集を行います。

事故発生時の手続きについて・お問い合わせについて

（2016年10月承認）A16-102822