McAfee クラウドサービス契約書

McAfee（以下で定義する）および会社（契約内容確認書に記載）は、本契約書の規定（以下で定義する）に合意するものとします。

会社は、クラウドサービスにアクセスまたはクラウドサービスを使用することで、会社自体、およびそのユーザーを代表して本契約書に同意し、会社が会社自体、およびそのユーザーの本契約書への全面的な拘束力を有することを表明し、保証することになります。会社が本契約書に同意しない場合、本クラウドサービスへのアクセスまたは使用は認められず、会社はクラウドサービスにアクセス、または使用することなく、契約内容確認書で特定されたクラウドサービスの使用を停止する旨をただちに McAfee に通知する必要があります。会社が別の人物あるいは別の法人に代わって本契約書に同意する場合、会社がその人物または法人の本契約書への全面的な拘束力を有することを表明し、保証することになります。

本契約書で使用される特定の用語は、本契約書の 15 項またはその他で指定された意味を有します。15 項の解釈条項は、本契約書の解釈の規則を定めています。

1. 使用の権利および制限

1.1 アクセスおよび使用する権利：本契約書の規定に従い、会社の内部業務のみを目的として、該当するサブスクリプション期間中、契約内容確認書に記載されたクラウドサービスにアクセスし、使用する非排他的で譲渡不可な全世界における権利を、McAfeeは会社に付与します。クラウドサービスの使用は、購入されたサブスクリプションの種類（ユーザーなど）に応じて異なり、会社の契約内容確認書の適用日に製品使用権の定義の対象となります。クラウドサービスへのアクセス権を継続するには、会社は、該当するクラウドサービスの有効なサブスクリプション、またはクラウドサービスの有効なサポート契約を保有しなければなりません。ユーザーベースのサブスクリプションは、2人以上の個人ユーザーで共有または使用することができませんが、クラウドサービスが終了済み、またはクラウドサービスを使用していない元のユーザーに代わる新しいユーザーに再譲渡することができます。

1.2 関連会社：会社の各関連会社が本契約書の順守を書面で同意する場合、本契約書に従ってクラウドサービスを使用することを、会社が各関連会社に許可することができます。その際、会社は各関連会社による本契約書の順守および違反に対する全責任を負うものとします。

1.3 アクセスソフトウェア： McAfeeがクラウドサービスにアクセスするソフトウェアを会社に提供する場合、会社はそのソフトウェアを使用してクラウドサービスにアクセスする必要があります。これらのソフトウェアは、すべてのソフトウェアに適用されているEULAに従って、会社に提供されます。EULAと本契約書の間に矛盾または不一致があった場合、ソフトウェアについては EULAを優先して解決し、クラウドサービスまたは他の件については本契約書を優先して解決します。

1.4 管理当事者：会社がその情報技術リソースを管理する第三者と契約を締結する場合（管理当事者）、以下の条件のもと、会社に代わってクラウドサービスを使用することを、会社が管理当事者に許可する場合があります：

(a) 管理当事者が会社の内部業務活動に対してのみクラウドサービスを使用する；

(b) 管理当事者が本契約書の順守を書面で同意する；

(d) 会社が管理当事者によるクラウドサービスの全使用に対する責任を全面的に負う。

1.5 制限：会社は以下を行わず、第三者にも以下を行うことを許可しません：

(a) 第三者へのクラウドサービスのライセンス付与、サブライセンス付与、第三者によるクラウドサービスへのアクセス、使用、販売、転売、移転、譲渡、頒布、または商業的活用、利用；

(b) クラウドサービスまたはそのコンポーネントの修正、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、またはコピー；

(d) 不正行為を行う目的でのクラウドサービスの使用；

(e) クラウドサービスへの不正アクセス試行、サービス拒否（DoS）攻撃への関与、またはMcAfee、そのクラウドサービスの提供、または他者への即時、重大、または継続的な損害；

(f) 個人または法人へのなりすまし、あるいは個人または法人との提携の偽装；

(g) 利用可能性、セキュリティ、性能、機能のモニタリング、またはベンチマーキングや競争を目的とした、McAfeeの明示的な書面による許可なしでのクラウドサービスへのアクセスまたは使用；

(h) McAfee製品にアクセスまたは使用するためのアカウントを確立することを目的とした虚偽の申告、または虚偽情報の提供；

(i) マルウェアを開始、または広めることを目的としたクラウドサービスの使用；

(j) 第三者のリレーやウェブトラフィックのプロキシを許可するHTTPサーバーとしてのクラウドサービスの使用；

(k) 適用法への違反、個人または法人の権利の侵害、または本契約書への違反を伴うクラウドサービスの使用。

(a)～(k)はすべて禁止された使用です。McAfee独自の裁量により、禁止された使用は本契約の重大な違反とします。

1.6 会社データを使用する権利

(a) サブスクリプション期間中、以下のために必要な場合、会社のデータにアクセスし、使用する非排他的なロイヤリティ無料のライセンスを、会社はMcAfeeに付与します；

(i) McAfee によるサブスクリプション期間中の会社へのクラウドサービスおよびサポートの提供；

(ii) 適切な数のサブスクリプションまたはユーザーアカウントが発行されたことの確認を含めた本契約書の管理。

(b) 会社は、製品、サポート、またはサービス関連の情報、会社のデータ（個人情報および会社の機密情報を除く）、および集計、匿名化、識別不可によるか、それ以外で特定の個人または会社に関連、あるいは結びつかなくなったと判断できる資料を、ユーザーの全般的な安全性強化のため、xxxxx://xxx.xxxxxx.xxx/xx/xxxxx/xxxxx/xxxxxxx.xxxxにある McAfeeのプライバシーポリシーを順守した上で、製品改善（コンテンツ同期、デバイス追跡、トラブルシューティングを含む）、またマルウェア、脅威、および脆弱性（会社およびユーザーのコンピュータのエンドポイントおよびネットワークの脅威および脆弱性の検出と報告を含む）のMcAfeeにおける理解の向上に向けた社内調査に、使用し、複製し、開示する、非排他的かつ無期限の権利とライセンスを、McAfeeに付与します。これには、クラウドサービスの提供と運用に関連する統計的情報および性能情報の編集、およびこれらの情報の公開を含みます。McAfeeは、これらの集計、匿名化されたデータに対するすべての権利を留保します。

2. 会社の義務

2.1 会社のアクセス：会社は、そのクラウドサービスおよびサポートアカウントのもとで生じるすべての行動に対して、責任を負います。会社は、クラウドサービスの提供、または会社によるクラウドサービスの使用に必要なすべての情報およびサポートを McAfee に提供します。会社は、不正なアカウントの使用またはその他のセキュリティ違反の疑い、またはクラウドサービス、文書、または会社データの不正な使用、コピー、または配布があった場合、ただちにMcAfeeに通知します。

2.2 会社のデータ

(a) 会社は以下を表明し、保証します；

(i) 会社のデータを McAfee に提供するための法的権利と有効な同意の所有；

(ii) McAfee 製品の使用および McAfee による会社のデータの処理（個人情報を含む）に関連する所定の通知または同意、あるいは承認の取得；

(iii) 会社のデータを収集し、処理し、McAfee に転送するためのすべての適用法の順守。

(b) 会社は、すべての会社データの正確さ、品質、整合性、合法性、信頼性、および妥当性に単独で責任を負います。クラウドサービスは、会社が提供した会社データに依存し、McAfeeは、会社データの内容に責任を負いません。適用法で要求されている場合を除き、McAfeeは、会社データを是正または変更する一切の責任も義務も負いません。本契約書に定められている場合を除き、会社は、会社のデータに対するすべての権利、権原、および利益を留保します。

2.3 システム管理者：必要に応じて、会社は、会社のシステム管理者にMcAfeeの連絡先情報を提供します。会社のシステム管理者は、クラウドサービスの設定および管理に必要な情報を提供する権限を持っています（システム管理者）。購入したクラウドサービスによっては、McAfeeは会社に、システム管理者だけがアクセス可能な、管理ツールへの機密アクセスコードを提供します。

2.4 更新された情報：McAfeeによる会社のアカウント管理に必要な場合、会社はユーザーの最新かつ完全な情報を提供する必要があります。

3. 技術サポートサービス

McAfee は、適用されるサービススケジュールに従って、会社にサポートを提供します。サポート約款は、随時更新される場合がありますが、McAfee が、サブスクリプション期間中にサポートの実行、機能性、利用可能性のレベルを著しく下げることはありません。

4. データプライバシーおよび保護

4.1 会社のデータはさまざまな法域から生じる可能性があり、McAfeeはMcAfee製品の規定においてその法域を認識していないことから、会社は、適用されるデータ保護法の要件の通り、必要に応じた追加的な合意を両当事者が結ぶことに対して、単独で責任を負います。会社のデータに欧州経済領域（EEA）の居住者の個人情報が含まれている範囲において、McAfeeによるこれらのデータの処理は、会社からの要望に応じて両当事者が締結するMcAfeeウェブサイトのMcAfeeデータ処理契約書

（DPA）の（2010年2月5日付欧州委員会決定で承認された第三国のプロセッサへの個人情報転送に関する標準契約条項で要求されている場合を含む）該当するバージョンに従います。DPAは締結の際に、引用により、本契約書に組み込まれます。DPAの規定と本契約書、文書、またはMcAfeeプライバシーポリシーの規定の間に矛盾があった場合は、EEAの居住者の個人情報に限り、DPAの規定が優先されます。

4.2 McAfeeは、McAfeeプライバシーポリシー、および文書とDPAに定める該当する技術的措置および組織的措置を順守します。

4.3 上記の4.1項および4.2項を損なうことなく、会社は以下に対する責任を負います：（a）会社のデータに含まれるマルウェアを含む、会社のデータから生じるセキュリティの脆弱性およびその脆弱性の影響、（b）会社およびそのユーザーによる本契約書に一致しない形でのMcAfee製品の使用。

4.4 会社が会社のデータを第三者に開示または送信する限り、McAfeeはMcAfeeの管理から外れたそれらの内容の安全性、整合性、機密性に対して責任を負いません。

5. 期間、終了、サブスクリプション期間。

5.1 期間：本契約の期間は、本契約に準じて終了するまで継続します。

5.2 理由のある契約解除。以下の場合、いずれの当事者も本契約書を解除することができます：

(a) 相手方当事者が本契約書に違反し、第一当事者から違反を指摘して救済を要求する通知を受け取った日より三十（30）日以内に救済可能な違反の救済を行わなかった場合；

(b) 相手方当事者またはその財産が破産または会社更生手続きの対象となった場合；

(d) 相手方当事者が債権者のために譲渡を行った場合；

(e) 相手方当事者が倒産法、破産法、または債務者救済法のもとその他の手続きの対象となった場合。

5.3 生産終了日：会社がクラウドサービス、およびクラウドサービスの機能にアクセスし、使用する権利は、生産終了ポリシー xxxxx://xxx.xxxxxx.xxx/xx/xxxxxxxxx/xxxx/xxxxxxx-xxxxxx-xxxxxxx-xxxxxxx-xxx.xxx の対象です。クラウドサービス、またはその機能の生産終了日（生産終了ポリシーに記載）に、当該のクラウドサービスまたは機能の会社のアクセスおよび使用する権利は、終了します。

5.4 McAfeeによるクラウドサービスの停止または終了：McAfeeは以下の通り、クラウドサービスを停止または終了する場合があります：

(a) 禁止された使用の実行、または禁止された使用の疑いがある場合、それらを防ぐ、または

(b) 終わらせるために McAfee が必要と判断した場合、即時；

(i) 会社が本契約書の重大な違反に関わっている場合、会社への通知後；

(ii) 会社が本契約書（会社の認定パートナーとの契約書を含む）の重大な違反を行っているとの通知を McAfee

が認定パートナーから受け取った場合；

(iii) クラウドサービスの会社のアカウントを通じて送信、または処理されるデータ量が、平均使用量よりも著しく多いか、会社あるいは他の顧客のクラウドサービスの悪化を招いていると、McAfee が合理的に判断した場合；

(iv) ホスト環境または会社データの安全性および整合性に対する脅威がある場合。

McAfee によるクラウドサービスの停止または終了は、停止の前または停止中に生じる、会社の料金の支払い義務を含む権利または責任を損なうことがないものとします。

5.5 義務の終了。特定のクラウドサービスのサブスクリプション期間の終了後、会社は McAfee に当該のクラウドサービス向けの会社データを保持する義務がないことに同意します。会社データは McAfee の記録および情報管理の一部として適用法に準じて永久的に削除されます。会社のデータがクラウドサービスによって保存された場合、会社はその会社のデータの回収に対して単独で責任を負います。

6 支払、税金、監査

6.1 支払：会社が認定パートナーを通じてクラウドサービスを購入し、支払義務が認定パートナーと会社の間にのみ存在している場合を除き、会社は請求日より三十（30）日以内にMcAfee製品の代金をMcAfeeに支払います。支払いの遅延には、月当たり1.5％の金利か法律で許可される最高の金利のいずれか低い方を適用します。すべての支払いの義務は、取り消し不能かつ払い戻し不能です。会社が請求書に誤りがあるとみなす場合、会社は、調整または掛売を要求するために、請求書の日付から三十（30）日以内に書面にてMcAfeeに連絡する必要があります。

6.2 取引税：会社が使用または再販売を目的としてMcAfeeから直接クラウドサービスを購入する場合、会社は、売上税、使用税、付加価値税、関税を含むすべての適用される取引税、およびその他の政府が課す取引料金、また本契約書にもとづいて会社が支払うべき料金（関連する利息や罰金）を支払います（取引税）。McAfeeは、McAfeeが適用法にもとづいて会社から徴収する必要のある取引税を、請求書に別途記載します。会社は請求書の支払期限の十五（15）営業日以上前に、取引税免除の証明をMcAfeeに提供するものとします。McAfeeが必要な取引税を会社から徴収しなかったが後日当該取引税を税務当局に支払う必要が生じた場合、会社はMcAfeeに当該取引税を速やかに返金します。適時に徴収し支払い出来なかったことがMcAfeeの過失でなかった場合、累積罰金または利息も含みます。

6.3 源泉徴収税：会社からの支払金額は税務当局により課される現在および将来の税金を控除しない金額とします。会社が、本契約書に基づくMcAfeeへの支払金額から、所得税を控除または源泉徴収することが適用法で要求されている場合（源泉徴収税）、会社は納税し、適切な税務当局に源泉徴収税を送金した証拠をMcAfeeに提供し、正味残額をMcAfeeに支払います。会社は源泉徴収する（源泉徴収税の金額および法的根拠の詳細を含む）意図を本契約に基づく支払期限の十五（ 15）営業日以上前にMcAfeeに対し書面で通知し、McAfeeが源泉徴収税を減額することに協力するものとします。McAfeeが会社に、関連する税務当局が発行した低い源泉徴収税率の有効かつ公式な文書を提供する場合は、会社は低い料率を適用するものとします。

6.4 会社が認定パートナーを通じてクラウドサービスを購入する場合、取引税または源泉徴収税に対する義務は、認定パートナーまたは会社の独占的な責任であり、6.2項および6.3項の規定はMcAfeeと会社の間では適用されません。

6.5 所得税：各当事者は自社の所得税または粗利益、あるいは総受領高に基づく税金の責任を負います。

6.6 監査： McAfeeは、会社によるクラウドサービスのアクセスおよび使用を検証するシステム生成レポートを要求することができ、会社は求められた日より三十（30）日以内に、レポートを提出するものとします（システムレポート）。会社は、システムレポートが、アクセスと使用を検証するにあたって、クラウドサービスの技術的特徴にもとづいていることを認識するものとします。クラウドサービスに使用検証の技術的特徴が含まれていない場合、会社は、正しいクラウドサービスアクセス・使用検証レポートを、McAfeeの要求した日より三十（30）日以内に、McAfeeに提供します。McAfee は、年に 1 回システムレポート（または会社が作成したクラウドサービスアクセス・使用検証レポート）のみを要求し、会社の事業活動に不当に干渉することはありません。システムレポートまたは会社が作成したクラウドサービスアクセス・使用検証レポートによって、会社が本契約

書を順守していないことが判明した場合、会社は追加的なサブスクリプションを購入し、サブスクリプションまたはサポートに関連する料金を支払う必要があります。McAfeeはさらに、不順守料金を請求する場合があります。

7 機密性

7.1 本契約書に関連して一方の当事者が相手方当事者の機密情報へのアクセスを持ち得ること、また、各当事者の機密情報が開示当事者にとって非常に価値の高い情報であり、情報が本契約書に反して第三者に不正に開示、または使用された場合に損害を被る可能性があることを、両当事者は認識するものとします。

7.2 本契約書のもとでの機密情報の受領当事者は、以下を守るものとします：

(a) 開示当事者の機密情報を極秘に取扱い、最低限自社の機密情報と同程度に、道理をわきまえて、開示当事者の機密情報を保護する；

(b) 本契約書のもと、義務の履行、権利の行使、またはそれ以外で許可された場合を除き、自社、または第三者のために、どのような形であっても開示当事者の機密情報を使用しない；

(i) 受領当事者の従業員、受託業者、または代理店に、関係者以外極秘として開示する；

(ii) 受領当事者の従業員、受託業者、または代理店が機密情報を受領するにあたり、本項の定めに劣らず厳重な機密保持の義務を負う。

7.3 7.2項の制限にかかわらず、受領当事者が、裁判所、仲裁裁判所、行政機関または立法機関の召喚または要求に応じるなど、法律で開示当事者の機密情報を開示することを求められている場合、受領当事者は、以下を行うものとします：

(a) 合理的に可能で許可されている場合、必要な開示について開示当事者に速やかに書面で通知し、開示当事者に秘密保持命令の請求または開示防止の機会を与える；

(b) 法的義務の履行に最低限必要な機密情報のみを開示する；

7.4 McAfeeの機密情報が本契約書に反して使用、または開示された場合、会社は速やかにMcAfeeに通知します。誰かが本項に違反した、または違反した恐れがある場合、金銭的損害が十分に救済されない可能性があるため、McAfeeは、具体的な行動または差し止め手続きによって、McAfeeが持ち得る権利または救済に加えて、その権利を直ちに行使する権利を持ちます。

7.5 開示当事者から要求があった後、また本契約書が終了した後（両当事者によって別段の合意がその時点でなされない限り）、一方の当事者は相手方当事者の機密情報を、（開示当事者の選択にもとづき）返却、永久的に破棄または削除します。

7.6 本契約書が終了しても、受領当事者は開示当事者の機密情報を、本項に従って、五（5）年間、極秘として取り扱わなければなりません。

7.7 フィードバック： McAfeeが、McAfeeおよびその関連会社のクラウドサービス、その他製品およびサービスに関する会社からの提案およびフィードバックを、会社への通知、支払いまたは会社からの同意なく使用する無制限の権利を有すること、また、当該提案およびフィードバックは会社ではなく、McAfeeの機密情報として扱われることに会社は同意します。

8 知的財産権

8.1 所有権： McAfee製品、文書およびクラウドサービスの基礎となるソフトウェアは、厳格にMcAfeeの機密です。McAfee（またはそのライセンサー）は、McAfee製品、文書およびクラウドサービスの基礎となるソフトウェア（すべての関連する知的財産権および二次的著作物を含む）に対するすべての権利、権原、および利益を排他的に所有し、留保します。会社は、自身およびその関連会社を代表して、McAfeeの知的財産権に整合しない行動を取らないことに同意します。

8.2 留保された権利：会社は、本契約書で会社に付与されている制限付アクセス権および使用権を除き、McAfee製品、文書、クラウドサービスの基礎となるソフトウェア、または関連する知的財産権に対する権利、権原、利益を行使しません。本契約書は販売契約書ではなく、McAfee製品、文書、またはクラウドサービスの基礎となるソフトウェアに対する何らかの権原、知的財産権、または所有権を移転するものではありません。会社は、McAfee製品、文書、およびクラウドサービスの基礎となるソフトウェア、また前述の開発で使用、あるいは採用されたすべてのアイデア、方法、アルゴリズム、公式、プロセス、およびコンセプト、その他のすべての改善、改訂、修正、変更、増強、リリース、検出定義ファイル（またはウイルス、トロイの木馬、不審な可能性のあるプログラムの検出と修復に使用されるコードマルウェア対策ソフトウェアである、シグネチャファイルとも呼ばれるDAT）、シグネチャセット、コンテンツ、その他クラウドサービスまたはクラウドサービスの基礎となるソフトウェアの更新、前述のいずれかにもとづくすべての二次的著作物、および前述のすべてのコピーは、McAfeeの営業秘密であり、McAfeeに留保され、McAfeeの所有財産であり、McAfeeにとって商業上の大きな価値を有していることを認識するものとします。

9 保証、除外、免責事項

9.1 保証。McAfee は、サブスクリプション期間中クラウドサービスが関連文書に従って実質的に機能することを保証します。 McAfee による前述の保証の不履行に対する会社の唯一かつ排他的な救済手段は、McAfee の判断により、クラウドサービスの修理または交換、あるいは McAfee によるクラウドサービスが実質的に適合していなかった期間のクレジット提供です。この保証は、会社が McAfee にクラウドサービスの不適合を速やかに書面で通知し、本契約書に従ってクラウドサービスを使用していることを条件としています。

9.2 保証の免責事項。本項で明示的に記載されている場合を除き、適用法で許可される範囲内で、MCAFEE は、市販性、特定目的との適合性、非侵害に関する保証、条件、または暗示的な規定を含むがそれに限定されない、明示的または黙示的なあらゆる種類の保証および条件を、明示的に放棄します。MCAFEE は、クラウドサービスが、（A）中断されず、完全に安全で、エラーがなく、フェイルセーフであり、ウイルスフリーである、また（B）会社の営業要件に適合し、会社の既存のシステムで動作する、さらに（C）特定の法律に準拠する、あるいは（D）セキュリティ脅威への脆弱性に対して完全に保護されていることを、保証または表明しません。インターネットを介したいかなるデータの伝送も安全であると保証できません。MCAFEE は、 MCAFEE の管理外でインターネット、ネットワーク、またはシステムを通じて生じる、何らかの通信の傍受または妨害に責任を負いません。会社は、ネットワーク、サーバー、アプリケーション、およびアクセスコードの維持に責任を負います。クラウドサービスは、インターネットの使用および電子的通信において、固有の制限、遅延、およびその他の問題を受ける場合があります。MCAFEE は、かかる問題に起因する遅延、配信障害、会社のデータの喪失または破損に対して責任を負いません。会社は本項と矛盾するいかなる表明またはその他の宣言も行わず、矛盾する行為または不作為を保証しません。

9.3 ハイリスクシステムに関する条件： MCAFEE製品は故障する場合もあり、またハイリスクシステム下での信頼性を念頭に設計、開発、試験、企画されているわけではありません。会社によるハイリスクシステムにおけるMCAFEE製品の使用により生ずる、または、使用に関連する、あらゆる請求、訴訟、要求、訴訟申し立て、主張、探求または行使、責務、損失、義務、リスク、費用、損害、報奨、違約金、調停、判決、罰金、または経費 (弁護士の依頼にかかる報酬を含む) について、MCAFEEは一切の責任を負わず、会社は、MCAFEEおよびその関連会社ならびに代表が被害を被らないようにこれらを補償し、弁護し、免責するものとします。これは、ハイリスクシステムにフェイルセーフ機能またはフォールトトレラント機能を配備することにより損害を防ぎ得た場合、またはハイリスクシステムの機能が本クラウドサービスの機能に依存する、または他の MCAFEE製品の障害がハイリスクシステムの障害を引き起こしたとする訴求、被疑、主張に基づいている場合を含みます。

9.4 第三者： McAfee製品には、独立した第三者製品が含まれることがあり、マルウェアの定義またはURLのフィルターおよびアルゴリズムを含む、特定の機能の実行のためにそれらに依存する場合があります。McAfeeは、第三者製品の動作または第三者情報の正確性について、一切保証しません。

10 賠償責任の制限。本契約書の主題のに基づく、またはそれに関連する請求に対する各当事者の総負債が、請求の六（6）カ月前に、本契約書に従って会社がMCAFEEに支払った、または支払う合計支払額を超えてはなりません。いずれの当事者も、損害が予見可能であったり、損害の可能性について当事者が告知を受けていたとしても、本契約書に関連する派生的損害に対し、責任を負いません。この責任の制限は、それらの請求が契約、不法行為（過失を含む）、正当な権利、法規またはその他いずれにより生じたかにかかわらず適用されます。本契約書のいかなる規定も、適用法に従って制限または除外できない責任を制限または除外しません。

11 補償

11.1 会社の補償義務。会社は、McAfee、その関連会社、その役員、取締役、従業員、契約業者、および代理店（それぞれ McAfee 被補償当事者）が、以下の結果として、または以下に関連して被る請求、債務および経費を無条件で補償し、保護します：

(a) 以下により生じる第三者請求：

(i) 会社による適用法の不順守、または会社のデータに関連する必要な同意の欠如を含むがそれに限定されない、会社のデータ；

(ii) 本契約書で明示的に許可されていない形での会社のクラウドサービスの使用；

(iii) 会社または第三者が会社に代わって提供する技術、設計、指示または要件の McAfee の順守；

(iv) 会社の代表が主張するあらゆる請求、費用、損害および債務；

(v) 会社による適用法または規定の違反；

(b) 会社データまたは会社のクラウドサービスの使用に関して、召喚状、裁判所命令、またはその他の公式な政府からの問い合わせに対応するために McAfee に要求される妥当な費用および弁護士費用。

11.2 McAfee の補償義務。

(a) McAfee は、会社に対する訴訟または法的措置において、第三者の申し立てが直接的な特許の侵害または著作権の侵害、あるいは McAfee の企業秘密の不正流用に対するものであり、申し立てがクラウドサービス単独に対してであって、他のなにものも伴わないか、クラウドサービスとの組み合わせのみに対するものである場合は、会社を補償し、独自の裁量に基づき会社を弁護します。

(b) 除外。本契約書に反対の趣旨の規定があったとしても、McAfee は、以下に対して、または以下により生じる請求であれば、会社を補償または弁護しません：

(i) 会社による本契約書への違反；

(ii) 会社または第三者が会社に代わって提供する技術、設計、指示または要件；

(iii) クラウドサービスの変更または適用文書の範囲を超えたクラウドサービスの使用；

(iv) クラウドサービスの非現行バージョンまたは非サポートバージョンの使用；

(v) 会社のデータ；

(vi) クラウドサービスを使用するか、クラウドサービスにもとづいて会社が提供するサービス；

(vii) 規格の一部または全部の実装を申し立てられたクラウドサービス。

(i) クラウドサービスの使用を継続する権利の会社への付与；

(ii) クラウドサービスまたはクラウドサービスの基礎となるソフトウェアの非侵害を目的とした交換または変更；

(iii) 会社のソフトウェア、および会社システムからのクラウドサービスへのアクセス削除後、侵害しているクラウドサービスに対して会社が支払った購入価格の評価額の返金。

11.3 補償手続き。被補償当事者（被補償者）は、（a）当該申し立ての補償当事者（補償者）に速やかに書面で通知し（ただし、適時の通知をせず、補償者を妨げることは、補償者が妨げられた範囲内で補償者を本項の義務から解放するものであり、適時の通知をしないことは、被補償者が通知前に被った弁護士費用を補償するという義務から補償者を解放するものである）、（b）申し立ての防御または和解に関連して合理的に協力し、（c）申し立ての和解に被補償者による特定の履行義務または責任の承認が含まれないことを条件として、申し立ての防衛および和解について単独の追行権限を補償者に与えるものとします。

11.4 個人および排他的補償：前述の補償は、当事者の個人的事柄であり、誰にも移転できません。本 11 項では、両当事者の完全な補償義務、および知的財産権の侵害の申し立てに対する会社の排他的な救済手段が定められています。

12 評価製品および無料サービス

12.1 一般：会社がクラウドサービス（評価製品）または無料サービスの評価を要求する場合、本項の規定が適用され、本契約書の他の矛盾するいずれの規定にも優先します。会社の評価製品の使用は、McAfee が書面により別段同意しない限り、三十

（30）日（評価期間）に限定されます。評価期間中、会社は評価製品の使用権を購入するか否かを決定するために、会社の内部評価のみを目的として、評価製品にアクセスし、使用することができます。

12.2 サポート義務の不在：McAfee は評価製品または無料サービスに対するサポートを提供する義務を負いません。会社は、評価製品および無料サービスが、システムまたはその他の不具合、セキュリティ侵害、中断およびデータ紛失をもたらす恐れのあるエラー、欠陥またはその他の問題を含んでいる可能性があることを認識するものとします。

12.3 保証の免責事項

(a) 11 項にもとづく McAfee の補償義務は、評価製品および無料サービスには適用されません。評価製品および無料サービスは、「現状のまま」で会社に提供されるのみです。法律で許可される範囲内で、McAfee は評価製品および無料サービスについて、明示的または黙示的ないかなる種類の他の保証も行いません。また、以下のすべてを放棄します: 他の義務および責任、または品質、言明事項または説明への適合性、性能、市販性、特定目的との適合性、非侵害を含む、評価製品および無料サービスに関する、または評価製品および無料サービスにエラーや欠陥がないことの明示的または黙示的な保証。会社は評価製品および無料サービスを使用する全リスクを負います。会社の法域の法律が明示的または黙示的な保証の免除を許可していない場合、本項の免責事項は適用されない可能性があり、明示的または黙示的な保証は適用法で要求される最低限の期間に制限され、McAfee およびライセンサーの総負債は、合計五十（50）米ドル（またはその現地通貨のその時点での換算額）に制限されます。

(b) 会社は McAfee による以下の事項を認識するものとします：

(i) 無料サービスが将来的に発表される、または利用可能になることを、会社に約束、あるいは保証しない；

(ii) 無料サービスを発表、または紹介する、会社に対する明示的または黙示的な義務を持たない；

(iii) 無料サービスまたは評価製品および無料サービスの更新版に類似するか、互換性のある製品を紹介する義務を持たない。

12.4 無料サービス

(a) McAfee は無料サービスの最終的な製品を発表する義務を負わないものとします。会社は、無料サービスで観察された、普通でない、予定外の、または異常な事象を McAfee に報告します。無料サービスへのアクセスや使用は、会社内部の無料サービス性能評価に限定するものとします。

(b) McAfee が料金を請求しなくなったか、会社に無償で提供している有償サブスクリプションに含まれる機能である無料サービスについて、無料サービスのサブスクリプション期間は、McAfee が会社に機能を提供する限り続きます。

(c) McAfee は、その独自の裁量で、会社のクラウドサービスの有償サブスクリプションの開始前、期間中、または終了後に会社に無料サービスを提供することができ、あらゆる使用は、無料サービスが会社に適用される限り、その時点で有効な本契約書の条項に準拠します。

(d) 無料サービスに関して提供されるあらゆるアップデートまたはエンドユーザーアシスタンスは McAfee の独自の裁量により提供されるものであり、いつでも中断できます。

(e) McAfee は、その独自の裁量で、いつでも特定の無料サービスまたは無料サービスの特定の機能を中止することができます（無料サービスの終了）。無料サービスは、McAfee の生産終了ポリシーから明示的に除外されています。その代わり、McAfee は無料サービスの終了三十（30）日前までに会社に事前通知を行えるよう、商業上妥当な努力を行います。

(f) McAfee は無料サービスを通じて送信、または収集された会社データ、あるいはその他の会社情報を保持する義務を負いません。McAfeeは、独自の裁量により、会社に事前通知することなく、会社データおよびその他の会社情報を削除できます。

13 法律の順守

13.1 各当事者は、本契約にもとづく権利および義務に関する、国内および地方の該当する法規すべてを遵守するものとします。上記には適切なプライバシーおよび輸出管理法規制、米国海外汚職行為防止法、その他の適切な汚職防止法を含みます。

13.2 会社は、クラウドサービスあるいは技術データ（またはその一部）、またはクラウドサービスを組み込むシステムあるいはサービスを、規制、法規、または他の法律により、かかる輸出、送信あるいはアクセスが制約された国に、必要な場合は米国商務省産業安全保障局の許可なく、間接的または直接的に、輸出、送信、アクセスまたは使用を許可しないもとのします。商務省またはその他の政府法主体がかかる輸出または送信の管轄権を有します。会社は、米国の許可を受けていない限り、核兵器、化学兵器または生物兵器、またはミサイル技術に関連する最終使用に、クラウドサービスを使用、移転、またはアクセスしません。規則または特定の使用許諾による管理。

13.3 暗号化を含む特定のMcAfee製品には、輸出前に米国や欧州連合など他の関係当局からの承認が必要となる場合があるということを、会社は認識し、同意します。暗号化を含む特定のMcAfee製品は、他の国で輸入規制や使用規制の対象となる場合があるということについても、会社は認識し、同意します。McAfee製品の輸出入に関する追加的な情報は、McAfeeの「輸出コンプライアンス」ウェブページ（xxx.xxxxxx.xxx/xx/xxxxx/xxxxxx-xxxxxxxxxx.xxxx）で時々更新されますので、参照してください。

13.4 適用法にもとづき、会社が制裁措置または制限の対象である、またはその対象になると判断されたという通知をMcAfeeが受領した場合、本契約書にもとづいて果たすべき義務がこれらの制裁措置や制限に違反するものである場合は、McAfeeはこの義務を果たす必要がないものとします。

14 一般条項

14.1 関係：両当事者は本契約書のもとで独立した契約者であり、パートナーシップ、フランチャイズ、合弁事業、代理店、雇用主または従業員、受託者またはその他の特別な関係を、明示的に否認します。いずれの当事者も、両当事者および記載されている関係会社以外の個人または法人に、あるいはそれらに代わって、利益をもたらしたり、権利または訴因を生じさせることを、本契約書で意図していません。本契約書はいかなる種類の第三者受益者を生むことも意図していません。会社は、何らかの形で McAfee を拘束する権利を第三者に持たせることを表明せず、会社は McAfee の代わりに何らかの表明または保証を行うことはありません。

14.2 分離可能性：裁判所が本契約のいずれかの条項を適用法の下で無効、または法的強制力がないとみなした場合、裁判所は、その条項を有効ないしは執行可能とするため、必要最低限の修正を行います。また、有効あるいは執行可能にできない場合は、裁判所が本契約からその条項を分離し、削除するものとします。この変更は、本契約書の修正された条項にも、他のいずれの条項の有効性にも影響せず、完全な効力を維持します。

14.3 権利非放棄：当事者による本契約書の条項の施行における不履行または遅延は、いかなる時でも本契約書のかかる条項またはその他の条項を施行する権利の放棄とはみなされません。本契約書の条項の権利放棄は、書面により行われ、権利放棄する条項を明記した上で、権利放棄に同意する当事者の署名を必要とします。

14.4 不可抗力、その他の正当な不履行および遅延

(a) いずれの当事者も、不可抗力を原因とする限り、本契約書にもとづく義務の遅延または不履行に対して、責任を負いません。

(b) McAfeeの義務の不履行または遅延は、以下を原因とする場合、許容されるものとします：

(i) 会社、その従業員、代理店、ユーザー、関連会社または契約業者の作為または不作為；

(ii) 14.5(b)(i)項の一般性にかかわらず、本契約書またはスケジュールに従った、McAfee のタスク、義務、または責任の条件または要件である会社のタスク、義務、または責任の不履行または遅延；

(iii) 会社の代表者からの指示、許可、承認、または他の情報への依存；

(iv) 第三者の作為または不作為（McAfee に指示されていない限り）。

14.5 準拠法：本契約書またはその主題から生じるか、それらに関連して生じるすべての紛争は、法の抵触に関連する規則を除き、以下の実体法に準拠します：

(a) 米国、メキシコ、xx、カナダ、南米、またはカリブ海諸島で会社がMcAfee製品を購入した場合は、ニューヨーク州法；

(b) ヨーロッパ、中東、アフリカ、または一般的にオセアニアと呼ばれる地域（オーストラリアおよびニュージーランドを除く）で会社がMcAfee製品を購入した場合は、アイルランド共和国法；

(d) アジア太平洋地域（オーストラリアおよびニュージーランドを含む）で会社がMcAfee製品を購入した場合は、シンガポール共和国法；

(e) その他の地域で会社がMcAfee製品を購入した場合は、現地法の適用が要求されない限り、アイルランド共和国法。

国際物品売買契約に関する国際連合条約（The United Nations Convention on Contracts for the International Sale of Goods）および統一コンピュータ情報取引法（Uniform Computer Information Transactions Act）は本契約書には適用されません。

14.6 裁判管轄：以下の裁判所には、本契約書またはその主題から生じるか、それらに関連して生じるすべての紛争に対する、専属管轄権があります：

(a) ニューヨーク州法が適用される場合は、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所およびニューヨーク州に位置する州裁判所；

(b) アイルランド共和国法が適用される場合は、アイルランド共和国の裁判所；

(d) シンガポール共和国法が適用される場合はシンガポール共和国の裁判所。

14.7 完全条項、優先順位および修正

(a) 本契約書およびスケジュールは、その主題に関連したMcAfeeと会社の間の完全な了解事項を構成するものであり、すべての口頭または書面による提案、およびその主題に関連した当事者間のすべての通信に優先します。会社が提出した注文書または他の書類との不一致や、McAfeeが明示的に却下したか否かを問わず、本契約書の規定が優先します。

(b) 本契約書を構成する文書の規定の間で矛盾または不一致があった場合、準拠する優先順位は、従属書類に明示的に別段の合意がなされていない限り、矛盾または不一致に限り、下記が適用されます：

(i) 本契約書はサービススケジュールおよび契約内容確認書に優先；

(ii) サービススケジュールは契約内容確認書に優先。

xxxxx://xxx.xxxxxx.xxx/xx/xxxxx/xxxxx/xxxxx-xxxxx-xx-xxxxxxx-xxxxxxxxx.xxxxに掲載された日）に有効になります。

14.8 通知：本契約書のもと、または本契約に関連して提出される通知は、書面で、提出当事者、またはその代理の署名を必要とし、McAfee の場合、「法務部宛」で15.1(s)項に記載の適切な所在地に、会社の場合、会社がクラウドサービスを購入または登録する際に記載する連絡先情報に宛てられるものとします。通知は、手渡しの場合受領したその日、、上記の所在地宛てに、追跡できる料金前払いの全国的に認知された翌日配達便で送付された場合は郵送した翌営業日、郵便料金前払いの配達証明付き書留郵便、または配達証明郵便で郵送された場合は、郵送日から五（5）営業日目に、配達されたとみなされます。

14.9 追加書類および参照：本契約書でハイパーリンクされた規定への参照は、時々修正されるハイパーリンクにリンクされた規定またはコンテンツ（または McAfee が時々判別する可能性のある代替ハイパーリンク）への参照です。ハイパーリンクの規定またはコンテンツが参照により本契約書に組み込まれていること、また、本契約書で参照されるハイパーリンクの規定またはコンテンツを確認する責任が会社にあることを、会社は認識するものとします。

14.10 譲渡：会社は、McAfee の書面による事前の承諾なしに、本契約書にもとづく会社の権利を、サブライセンス付与、譲渡、または移転しません。会社が本契約書にもとづく会社の権利または義務を、合併または買収によって、直接的または間接的に、サブライセンス付与、譲渡、または移転しようと試みた場合、それは無効となります。

14.11 米国政府のユーザーの管理：クラウドサービスは、DFAR227.7202 項および FAR12.212 項に従い、適宜「商用コンピューターソフトウェア」および「商用コンピューターソフトウェア資料」とみなされます。米国政府による本クラウドサービスのあらゆる使用、修正、複製、リリース、実行、表示または開示には、本契約書のみが適用されるものとし、本契約書により明示的に許可されない限り、禁止されるものとします。

14.12 コミュニティフォーラム：会社および他のMcAfeeのお客様は、xxxxx://xxxxxxxxx.xxxxxx.xxx/xxxxxxxxx/xxxxxxxx/xxxx/xxxxx-xxxxxxxxxxのコミュニティサポートページで、McAfee 製品に関するアイデアや技術的な洞察をやり取りすることができます。McAfee は本サイトに掲載される情報の一切を承認または保証するものではなく、いかなる情報の使用も会社自体のリスクにおいて行われるものです。

14.13 存続：本契約書の以下の条項は、解釈または執行に必要な他の条項とともに、本契約書の終了後も存続します。5.5（終了後の義務）、7（機密性）、8（知的財産権）、 9（保証、除外、免責事項）、10（賠償責任の制限）、11（補償）、14.6（準拠法）、14.7

（裁判管轄）、15（定義および解釈）、および本項 14.14（存続）。

15 定義および解釈

15.1 本契約書では、

(a) 関連会社とは、会社の場合、法人またはその法人の 1 つまたは複数の他の関連会社（またはその組み合わせ）を、直接的または間接的に管理するかこれらに支配されている、あるいは直接的または間接的にこれらと共同管理下にある法人を指します。

この定義において、一方の法人が以下である場合、他方の法人を管理していることになります：

(i) 他方の法人の 50％以上の議決権付株式を受益所有しているか、登録株主である；

(ii) 他方の法人の幹部の過半数を選出できる；

(iii) 契約のもと、または管理する一般パートナーとしてそれらの法人の日常管理を行う。関連会社とは、McAfee の場合、McAfee, LLC の直接的または間接的な子会社を指します。

(b) 契約書とは、本クラウドサービス契約、サービススケジュール、および McAfee ウェブサイトで閲覧可能な引用として特別に組み込まれている資料を指します。

(d) 営業日とは、土曜日、日曜日、McAfee 製品が提供される場所またはプロフェッショナルサービスが行われる場所の法定休日以外の日を指します。

(e) クラウドサービスとは、1 つまたは複数の契約内容確認書で定める通りにMcAfee がお客様に提供する、適用されるサービススケジュールの対象となるクラウドサービスを指します。

(f) 会社のデータとは、クラウドサービスおよび適用されるサポートを通じて、会社が McAfee に提供するすべてのデータを指します。会社のデータには、個人情報が含まれる場合があります。

(g) 派生的損害とは、あらゆる種類の間接的、特別的、偶発的、処罰的、懲罰的、派生的で特別な契約上の損害を指します。これには、第三者の請求、利益の損失、のれんの喪失損、給与の喪失、コンピュータまたはシステムの故障あるいは誤作動、代替クラウドサービスの取得費用、業務停止、アクセス不可またはダウンタイム、システムまたはサービスの中断あるいは途絶、または喪失、破損、あるいは盗難されたデータ、情報またはシステム、または喪失、破損、盗難されたデータ、情報あるいはシステムの復元費用が含まれます。

(h) 機密情報とは、以下に該当する、営業秘密、また技術的、財務的、または商業的情報、データ、アイデア、コンセプト、またはノウハウを含む、当事者（開示当事者）の情報（情報の開示形式、保存、または表現に使用された媒体に関係なく）を指します：

(iv) 開示当事者が開示する際に口頭または目に見える形で「機密」またはそれに類似する用語で指定しており、開示当事者が開示後十五（15）日以内に書面で機密であることを確認した場合；

(v) 受領当事者が開示を取り巻く状況のもとで合理的に機密とみなしている場合。ただし、以下の場合は機密情報に含まれません：

(vi) 提示される書面の記録を受領当事者が開示当事者とは無関係に合法的に獲得したか、事前に認知していた場合；

(vii) 不注意や誤りによらず、使用または開示の制限なく第三者から受け取った場合；

(viii) 受領当事者の帰責事由xxxx、本契約書の規定またはその他の守秘義務に違反することなく、xxの事実であるかそうなるに至った場合；

(ix) 開示当事者に対する守秘義務を含めて、本契約書に違反することなく、受領当事者が独自に作成した場合。

(i) 二次的著作物とは、既存の 1 つまたは複数の作品にもとづく作品（改訂、翻訳、戯曲化、映画版、要約、圧縮、拡張、変更、または既存の作品の改作、変換、または調整におけるその他の形態）で、既存の作品の著作権者の許可なく作成された場合著作権侵害となる作品を指します。

(j) 文書とは、McAfee が提供するクラウドサービスの導入および使用に関するユーザーマニュアル、研修資料、ユーザーガイド、製品説明書を指します。文書は、印刷形式、電子形式、またはオンライン形式で提供されます。

(k) エンドユーザーライセンス契約書または XXXX とは、 xxxxx://xxx.xxxxxx.xxx/xx/xxxxx/xxxxx/xxx-xxxx-xxxxxxx- agreements.aspx で閲覧可能な標準的な McAfee エンドユーザーライセンス契約書を指し、会社のすべてのソフトウェアの使用を規定します。

(l) 無料サービスとは、McAfee の独自の裁量で、McAfee が料金を請求しなくなった、あるいは会社に無償で提供される、有償サブスクリプションに含まれる特徴や機能、または、「プレリリース」、「限定リリース」、「ベータ版」など、 McAfee が試験的に、検証せず、あるいは完全な機能を有していない状態で会社に無料で提供する、会社の評価目的の期限付トライアルではない McAfee のその他の特徴や機能を指します。

(m) 政府職員とは、国有または国営企業、公的国際機関、政党、政党員、または政党事務所の候補者を含む、政府の部署や政府機関で公的立場にある役員、職員、または個人を指します。

(n) 契約内容確認書とは、購入された McAfee 製品および適用される製品使用権を確認する、McAfee が会社に対して発行する書面の（電子的またはその他の）確認通知を指します。契約内容確認書は、SKU 番号、数量、サブスクリプション期間またはサポート期間、その他のアクセスおよび使用の詳細を示します。

(o) 不可抗力事象とは、ストライキ、閉鎖、またはその他の産業紛争（自社の労働力または第三者の労働力を含むか否かにかかわらず）、天災、戦争、争乱、禁輸措置、民間や軍事当局の行為、テロ、妨害破壊行為、McAfee のベンダーの火災、洪水、地震、事故、放射能による供給不足または納品遅延、安全な輸送の不可、通信不可または停電、悪意のある損傷、工場または機械の故障、サプライヤーまたは下請け業者の不履行などを含む、当事者の合理的な管理を超えた、その性質上、予見できないか、予見できたが回避できなかった事象を指します。

(p) ハイリスクシステムとは、デバイスまたはシステムの障害が死亡、人的傷害または財産への致命的な損害に直結し得ると合理的に予測可能な場合に、安全な状態を維持する目的で、フェイルセーフまたはフォールトトレラントなパフォーマンス機能といった、追加の安全性機能を必要とするデバイスまたはシステムを指します。フェイルセーフ機能を搭載したデバイスまたはシステムは、万が一障害が生じた場合には、破壊されずに安全な状態に復帰するか、不具合を防ぐために作動するセカンダリシステムを搭載しているか、または万が一不具合が生じた場合にバックアップとして動作する可能性があります。フォールトトレラント機能を搭載したデバイスまたはシステムは、障害が発生した場合に完全に稼動停止とならず、機能を制限した状態で、本来の稼動を続行する場合があります。ハイリスクシステムの使用は、重要インフラ、工場、製造設備、生命の維持に直結するデバイス、航空機、列車、船舶または車両においてナビゲーションまたは通信を担うシステム、航空管制システム、武器システム、原子力施設、発電所、医療システム・施設、および輸送設備になどにおいて必要ですが、それらに限定されるものではありません。

(q) 知的財産権とは、法規、慣習法、またはxx法上存在するか、現存するか、将来作成されるかにかかわらず、以下を含む、世界中のすべての知的財産権またはその他の財産権を指します：

(i) 著作権、商標および特許権営業秘密、人格権、パブリシティー権、著作者の権利；

(ii) 15.2(q)(i)項のいずれかの権利の出願または出願権；

(iii) (i)項および(ii)項の権利または出願のすべての更新、延長、継続、分割、修復、または再発行。

(r) マルウェアとは、McAfee が有害と見なすアプリケーション、実行可能コード、または悪意のあるコンテンツを指します。

(s) McAfee とは、以下を指します：

(i) クラウドサービスが米国（下記(vi)項の定めを除く）、カナダ、メキシコ、xx、南米、またはカリブ海諸島で購入された場合、McAfee, LLC（2821 Mission College Blvd., Santa Clara, California 95054, USA）；

(ii) クラウドサービスがヨーロッパ、中東、またはアフリカで購入された場合、McAfee Ireland Limited（Building 2000,

City Gate, Mahon, Cork, Ireland）；

(iii) クラウドサービスがアジアで購入された場合（クラウドサービスが人民元または日本で購入された場合、中国を除く）、または一般的にオセアニアと呼ばれる地域で購入された場合、McAfee (Singapore) Pte Ltd.（101 Thomson Road 29-02/05 United Square, Singapore, 307591 Singapore）；

(iv) クラウドサービスが日本で購入された場合、マカフィー株式会社 (〒150-0043 xxxxx区道玄坂 1-12-1 xxマークシティウェスト)；

(v) クラウドサービスが中国（人民元）で購入された場合、McAfee (Beijing) Security Software Co. Ltd.（Room 616, No. 6 North Workers’ Stadium Road, Chaoyang District, Beijing, China）；

(vi) クラウドサービスが米国政府、米国国内の州政府または地方政府、医療機関または教育機関によって購入された場合、McAfee Public Sector LLC（2821 Mission College Blvd., Santa Clara, California 95054, USA）。

(t) McAfee 製品とは、クラウドサービスまたはサポートを指します。

(u) 個人情報とは、個人の特定に関連する、または個人を特定できる情報、またはその他の適用されるデータ保護法で「個人情報」と定義されている情報を指します。

(v) 製品使用権とは、契約内容確認書で定められ、xxxx://xxx.xxxxxx.xxx/xx/xxxxxxxxx/xxxxx/xxxxxx-xxxxxxx-xxxxxxxxxxx- definitions.pdf で定義されるライセンスまたはサブスクリプションの種類を指します。

(w) 代表とは、当事者の関連会社、許可された販売店、下請け業者、従業員、または認定代理店を指します。

(x) サービススケジュールとは、 McAfee クラウドサービスのサービススケジュール 1 xxxxx://xxx.xxxxxx.xxx/xx/xxxxxxxxx/xxxxx/xxxxx-xxxxxxxx.xxx、XxXxxx スカイハイクラウドサービスのサービススケジュール 2 xxxxx://xxx.xxxxxx.xxx/xx/xxxxxxxxx/xxxxx/xxxxx-xxxxxxxx-xxxxxxx.xxx に定められる、適用されるクラウドサービス固有の諸条件を指します。これらは適宜修正され、本契約書に参照として組み込まれています。

(y) ソフトウェアとは、会社がクラウドサービスにアクセスする際に必要となる、McAfee が提供するオブジェクトコード形式の、McAfee が所有またはライセンス付与しているソフトウェアプログラムを指します。

(z) 規格とは、他者が使用する技術仕様を作成する政府後援のグループ、業界後援のグループかそれに類するグループ、または法人によって作成された技術仕様を指します。規格例には、GSM、LTE、5G、Wi-Fi、CDMA、MPEG、 HTML が含まれます。規格を作成するグループ例には、IEEE、ITU、3GPP、ETSI が含まれます。

(aa) サブスクリプション期間とは、会社がクラウドサービスの受領権を購入した期間、または、該当する場合、会社がサポートの受領権を購入した期間を指します。

(bb) サポートとは、適用されるサービススケジュールで定められる通り、McAfee がクラウドサービスのサポートおよびメンテナンスを行うための技術サポートサービスを指します。

(cc) サポート期間とは、契約内容確認書で定められる通り、会社がサポートを受ける権利を有する期間を指します。

(dd) ユーザーとは、会社の従業員、会社の関連会社、下請け業者、認定代理店および被管理当事者を含む、本契約書にもとづく会社のアクセス権に従ってクラウドサービスを使用することを会社に許可された固有の個人を指します。

15.2 本契約書では、反対の意思の表示がなされない限り、以下の通りとなります：

(a) 当事者への言及には、その執行者、管理者、相続人、および許容される権利継承者が含まれる；

(b) 見出しは簡単な参照のみを目的とし、本契約書の解釈または意味に影響しない；

(d) 定義された用語またはフレーズの他の文法形式または品詞には、対応する意味がある；

(e) 条項、段落、別紙、スケジュール、またはその他の付属書類への言及は、本契約書の条項、段落、スケジュールまたは付属文書への言及である。

(f) 「含む」、「含まれる」、「など」の用語および類似表現は、限定的な言葉として使用、意図、あるいは解釈されない；

(g) 本契約書の意味は、個々の部分に限らず、全体にもとづいて解釈される。

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McAfee クラウドサービス契約書

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