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「第８次xx市総合計画策定アドバイザリー業務委託」公募型プロポーザル実施要領

第８次xx市総合計画策定アドバイザリー業務（以下「本業務」という。）を委託するにあたり、次のとおり公募型プロポーザルを実施します。

令和２年４月１日

鹿沼市総務部総合政策課

１．委託業務の概要

（１）業務の目的

本業務は、第７次総合計画の計画期間が令和３年度で終了することから、豊富な経験と高い専門性を有する民間事業者にアドバイザリー業務を委託することで、時代の潮流に即し、経営的視点を有する第８次xx市総合計画（令和４年度～令和８年度）（以下「次期総合計画」という。）を策定することを目的とします。

（２）委託業務名

第８次xx市総合計画策定アドバイザリー業務委託

（３）委託業務の内容

別添「第８次xx市総合計画策定アドバイザリー業務委託仕様書」（以下、「仕様書」という。）のとおりとします。なお、仕様書は総合計画の策定に必要と思われる事項を示したものであり、仕様書に記載のない事項についての提案を妨げるものではありません。

業務内容は本プロポーザルにより選出された優先交渉者の企画提案書をもとに、市と優先交渉者とが契約締結に向けた詳細協議及び調整を行ったうえで確定します。

（４）委託業務の履行期間

契約締結日から令和４年３月３１日まで

※債務負担行為に基づく複数年契約とします。

（５）委託契約金額の上限

１９，８００，０００円（消費税及び地方消費税を含む）

２．第８次xx市総合計画審議会策定アドバイザリー業務公募型プロポーザル（以下、「プロポーザル」という。）への参加は、次のすべての参加資格要件を満たすものとします。

（１）地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４（一般競争入札参加資格者の資格）に規定するものに該当しないものであること。

（２）２０１９・２０２０年度xx市競争入札参加資格者名簿に登録されている者。または、栃木県競争入札参加資格者名簿に登録されている者。

（３）企画提案書の受付期間において、xx市建設工事請負業者等指名停止基準（平成２８年３月３１日告示第８２号）または、栃木県競争入札参加資格者指名停止等措置要領（平成２２年３月１２日付け会計第１２９号）に基づく指名停止期間中でない者であること。

（４）民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条第１項若しくは第２項の規定に基づく再生手続き開始申立てがされている者（同法第３３条第１項の規定に基づく再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条第１項若しくは第２項の規定に基づく更生手続開始の申立てがされている者（同法第

４１条第１項の規定に基づく更生手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。

（５）xx市暴力団排除条例（平成２４年xx市条例第３７号）第２条第号又は同条第６号の規定に該当しない者であること。

３．プロポーザル実施に係るスケジュール（予定）

（１）公募開始

令和２年４月１日（水）

（２）プロポーザル実施内容等に関する質問書（第１号様式）の提出期限令和２年４月１０日（金）１５時必着

（３）プロポーザル実施内容等に関する質問に対する回答の通知令和２年４月１７日（金）予定

（４）企画提案書等（第２～第７号様式ほか）の受付令和２年４月３０日（木）１５時必着

（５）一次審査結果の通知およびプレゼンテーション実施要請令和２年５月１５日（金）

（６）プレゼンテーション

令和２年５月２２日（金）

（７）審査結果の通知・公表

令和２年５月２５日（月）発送予定

４．プロポーザルの手続

（１）事務局

〒３２２－８６０１

栃木県xx市xx町１６８８番地１（xx市役所本館３階）鹿沼市役所総務部総合政策課総合政策係

電話０２８９－６３－２１４６

ファックス０２８９－６３－２２４７

電子メール xxxxxxxxxxxxx@xxxx.xxxxxx.xx.xx

ホームページアドレスxxxx://xxx.xxxx.xxxxxx.xx.xx

（２）募集方法

実施要領等について、印刷物での配布は行いませんので、市公式ホームページからダウンロードしてください。

（３）質問書の受付及び回答

プロポーザルに参加するにあたり、質問事項がある場合は、簡易なものを除き、質問書により受け付けます。

① 提出期限 令和２年４月１０日（金）１５時必着

② 提出場所 事務局

③ 提出方法 電子メール

④ 回答方法 全参加提案者に通知します。

⑤ 通知期日 令和２年４月１７日（金）予定

（４）参加申込に必要な書類

提出書類		様式	備考
①	プロポーザル参加申込書	第２号様式	代表者印等を押印すること
②	参加者の概要書	第３号様式
③	定款又はこれに類するもの	任意様式
④	財務諸表又はこれらに類するもの	任意様式	直近３年分
⑤	登記事項証明書 （履歴事項全部証明書）	各種証明書	参加申込日前３ヶ月以内の もの
⑥	納税証明書	各種証明書	直近１年の法人税、消費税 （地方消費税を含む）、法人事業税及び法人市民税の納税証明書
⑦	業務実績書	第４号様式
⑧	企画提案書	第５号様式及び任意様 式
⑨	業務体制表	第６号様式
⑩	業務工程表	任意様式
⑪	見積書	第７号様式及び任意様 式	代表者印等を押印すること。

（５）企画提案書の作成

企画提案書は、仕様書を熟読の上、次のとおり作成してください。

① 企画提案書の様式は任意としますが、次の事項について、記載順序に従い作成してください。

ア 基礎調査業務

本市を取り巻く社会経済状況の整理及び今後の推測、データによる本市の強みや弱み・特性などの整理・分析・可視化、現行総合計画の整理・分析・可視化、それらを踏まえた課題の抽出について記載すること。

イ 策定体制の業務支援

計画の策定にあたり実施する審議会、内部会議等の運営支援、市民参画の機運醸成に関する取組支援について記載すること。

ウ （仮称）基本構想、（仮称）基本計画の策定支援

基礎調査をはじめとする業務結果に基づく（仮称）基本構想及び（仮称）基本計画の策定支援について記載すること。

エ 計画の実効性の確保に関する業務

総合計画を中心としたマネジメントシステムの構築支援、人材👉成の視点も含めた総合計画の進捗管理手法について記載すること。

オ その他

持続可能な行政経営を強固にするためのバックオフィス部門に関する支援の提案、その他参加者独自の提案があれば記載すること。

② 企画提案書は、原則としてＡ４判縦使い、横書き、両面印刷で作成し、ページ番号付与のうえ、表紙及び目次を入れてください。なお、企画提案書のページ数は、表紙及び目次を除いて３０ページ以内としてください。Ａ３判の資料を挿入する場合は、片面印刷でＡ４サイズにゼット折とし、Ａ４判２ページ分とカウントします。

③ 企画提案書は、１者１提案のみとします。

④ 企画提案書の提出部数は、xx１部、副本１０部及び、ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ

１枚（xxのデータをＰＤＦ形式で保存したもの）とします。

⑤ 見積書（第７号様式）提出の際には、積算の算出根拠として任意の見積書を代表者印等押印のうえ、あわせて提出してください。なお、見積書は企画提案書の見積額と整合させてください。

（６）企画提案書の提出

企画提案書は次のとおり出してください。

①	提出期限	令和２年４月３０日（木）１５時必着
②	提出場所	事務局
③	提 出 物	企画提案書類一式
		（xx１部、副本１０部、ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ１枚（xxのデー タをＰＤＦ形式で保存したもの））
④	提出方法	持参又は郵送（郵送の場合は、書留郵便に限る。）
⑤	受付時間	平日の８時３０分から１７時まで（提出期限日は１５時まで）

（７）企画提案書等提出書類の取扱い

① 提出期限後において、提出書類の変更、差替、再提出若しくは撤回は認めません

（審査に影響を与えない軽微なものを除く）。

② 提出期限後において、提出書類は理由の如何を問わず返却しません。

③ 提出書類は、審査に必要な範囲において複製を作成することがあります。

④ 企画提案書は、xx市情報公開条例（平成２７年１２月２４日付条例第３５号）に基づく情報公開請求の対象となります。

５．委託候補者の選定

（１）審査方法

① 一次審査（書類審査）

市が設置する選定委員会において、一次審査として審査基準に基づく評価を行い、上位３社を選定します。

② 二次審査（プレゼンテーション）

一次審査を通過した上位３社によるプレゼンテーションを実施します。選定委員会がプレゼンテーションを受け、総合的に審査し、契約候補者に選定します。ただし、審査結果いかんによっては、いずれの参加者も契約候補者に選定しないことがあります。また、参加者が１者だった場合には、総合的に評価して契約候補者としての適否を判断します。

ア	期日	令和２年５月２２日（金） ※時間は要請時に連絡します。
イ	時間	１事業者につき５０分以内
		（ア）準備 ５分
		（イ）プレゼンテーション及び質疑応答 ４０分

※プレゼンテーション２５分、質疑応答１５分を想定

（ウ）撤収 ５分

ウ 順番 原則として企画提案書の受付順とします。

エ 出席者 ４名以内とします。なお、プレゼンテーションを行う者は、業務に携わる管理責任者とします。

オ 使用機器類 プロジェクター及びスクリーンは市が準備します。その他、必要な機器は参加者が準備してください。

カ その他 （ア）プレゼンテーション用資料の作成・配布は可能とします。当該資料を作成・配布する場合は、xx１部、副本１０部を用意すること。なお、副本においては、事業者が特定される記述やロゴマーク等は削除した上で、副本として整えること。

（イ）審査は非公開とします。

（２）審査項目及び基準

別表１、２、３のとおりです。

（３）審査結果の通知

審査結果については、審査後、速やかに企画提案者あてに通知するともに、市ホームページに掲載する方法により公表するものとします。ただし、優先交渉者以外の参加者名は公表しません。なお、審査内容に係る質問や異議は、一切受け付けません。

６．契約の締結

（１）上記５の選定委員会において選定された契約候補者と締結協議を行います。

（２）契約締結の協議においては、企画提案内容をそのまま実施することを約束するものではなく、企画提案書の内容の追加、変更又は削除を求めることがあります。また、協議後の企画提案書は、仕様書（詳細仕様書を含む）と併せ、契約時の仕様書として扱います。

（３）契約締結の協議が整わなかった場合には、評価結果の上位者から順に協議を行います。

（４）契約書の作成に必要な経費は、全て、受託者の負担とします。

７ 失格事由

次のいずれかに該当した場合、当該参加者は失格になることがあります。

（１）提出期限を過ぎて企画提案書が提出された場合

（２）必要な記載事項又は書類が欠如していた場合

（３）企画提案書に虚偽の内容を記載した場合

（４）審査及び評価のxx性に影響を与える行為があった場合

（５）本要領に違反すると認められる場合

（６）その他担当者があらかじめ指示した事項に反したとき

８ その他

（１）やむを得ない理由等により、本プロポーザルを実施することができないと認めるときは中止する場合があります。その場合、応募にかかわるすべての経費は市に請求できません。

（２）企画提案書の作成及び提出等プロポーザル参加に要する経費は、全て参加者の負担とします。

（３）プロポーザル及び契約の手続並びに委託業務の実施において、使用する言語は日本語、使用する通貨は円とします。

（４）参加提案者の企画提案書の著作権は、参加提案者に帰属し、契約候補者の企画提案書の著作権は、委託契約締結時点でxx市に帰属するものとします。

（５）企画提案書に特許権など日本国の法令基づいて保護される第三者の権利の対象となっている内容を含む場合、当該権利の使用に係る調整は参加提案者が行うとともに、その使用に係る経費を委託料に計上してください。

（６）委託業務における制作物の著作権は、xx市に帰属するものとします。委託契約期間終了後、xx市が制作物を使用するに当たり制限がある場合には、企画提案書にその旨を明記してください。

（７）企画提案書の提出をもって、参加提案者が実施要領の記載内容に同意したものとみなします。

（８）本プロポーザルは、随意契約の優先交渉者を選定するものであり、契約の締結を担保するものではありません。

別表１

第８次xx市総合計画策定アドバイザリー業務

同額以上１％未満の減額	０点
１％以上５％未満の減額	１点
５％以上１０％未満の減額	２点
１０％以上の減額	３点

【一次審査 審査基準】

評価 項目	審査項目	主な評価内容	配点
企業評価	経営規模の 妥当性	資本金、売上高、経営状況等に問題はないか。	5
	事業者としての専門性	総合計画の立案について、コンサルティングに関する必要な技術者など、専門性を有しているか。	10
	受託実績について	総合計画の立案におけるコンサルティング業務に関し、十分な受託実績があるか。	7
提案評価	次期総合計画策定の基本的な考 え方	業務目的や内容について理解が十分であり、市の特性や現状を踏まえた効果的で実効性のある考え方 か。	25
	必要経費	減額率（見積額と委託契約金額の上限額との比較）による点数 ※小数点以下を四捨五入する ※税込価格で計算する ※限度額を超える場合は審査対象外とする	3
合計			50

別表２

第８次xx市総合計画策定アドバイザリー業務

【二次審査 審査基準】

評価 項目	審査項目	主な評価内容	配点
業務評価	業務体制	企業概要やこれまでの業務受託実績、提案された体 制は評価できるものか。	3
	業務工程	委託の目的に沿って適切に工程及び作業期間が設定 されているか。	5
	必要経費	提案内容は提示金額と比較し費用対効果が高いか。	5
	プレゼンテーシ ョン全般	意欲が高く、熱意が感じられるか。	2
提案評価	基礎調査業務	本市の現状や目指す姿を検討するために、各種データをはじめとする必要な情報の整理、分析、可視化がされたうえで、適切な課題の抽出が期待できる提案 か。	35
	策定体制支援	持続可能な市政の実現に向けた庁内外の策定支援体 制が期待できる提案か。	12
	（ 仮称） 基本構想・（仮称）基本計 画の策定支援	目指す姿を実現するツールとして、（仮称）基本構想、 （仮称）基本計画が専門的知見に基づき策定されると期待できる提案か。	15
	実効性の確保に 関する支援	計画の実現に向け、行政経営資源も含めたマネジメ ントの仕組みが構築されると期待できる提案か。	15
	その他	行政経営を組織経営の視点から捉えた支援が期待で きる提案か。	8
合計			100

別表３

第８次xx市総合計画策定アドバイザリー業務

【採点基準】

評価	評価内容	採点基準
Ａ	優秀である	配点×１．０
Ｂ	満足である	配点×０．８
Ｃ	標準的である	配点×０．６
Ｄ	物足りない	配点×０．４
Ｅ	劣っている	配点×０．２
Ｆ	要求水準を満たしていない	配点×０．０