ウ RCCMの資格を有し「登録証書」の交付を受けている者

深谷市立地適正化計画検討業務委託

公募型プロポーザル方式による業者選定実施要領

１．目 的

この要領は、xx市が実施する立地適正化計画検討業務の委託に際し、公募型プロポーザル方式により、優れた提案及び能力を有し最も適格と判断される業者を選定するために必要な事項を定めるものである。なお、本市の立地適正化計画の策定は平成28年度から3ヵ年を予定している。平成28年度は基礎調査として、都市構造上の課題分析等を踏まえたまちづくり方針や都市の骨格構造等を検討する。

２．業務の概要

（１） 業 務 名 深谷市立地適正化計画検討業務委託

（２） 業 務 x x 立地適正化計画策定に関する調査・企画 であり、別添「深谷市立地適正化計画検討業務委託特記仕様書（案）」のとおりとする。ただし、本仕様書は、委託者が委託成果品として最低限の内容を示すものであり、技術提案の内容に応じて仕様を変更することがある。

（３） 履 行 期 間 契約締結の日から平成29年3月31日までとする

（４） 業務費上限額 10,800千円（消費税相当額を含む）

３．実施形式

公募型プロポーザル方式

４．参加資格

プロポーザル方式に参加できる者は、次に掲げる要件を満たす者とする。

（１） xx市建設工事等競争入札参加資格者名簿又はxx市物品売買等競争入札参加資格者名簿に登載されている者であること。ただし、対象業務の特殊性などを考慮し登録業者以外の者も参加できるものとする。この場合、次に掲げる書類を提出させ、確認したうえで当該プロポーザル方式に参加させることができる。

ア 法人にあっては、履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書

イ 個人にあっては、身分（元）証明書及び登記されていないことの証明書ウ 法人にあっては、法人税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書

エ 個人にあっては、所得税並びに消費税及び地方消費税の納税証明書オ 市税に滞納がない証明書（法人及び個人）

カ 財務諸表（法人及び個人）

（２） xx市建設工事等の契約に係る指名停止等の措置要綱及びxx市建設工事等暴力団排除措置要綱に基づく、指名停止又は指名除外の措置を受けていない者であること。

（３） 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

（４） 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てをしている者（更生手続開始の決定を受けている者を除く。）又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てをしている者（再生手続開始の決定を受けている者を除く。）でないこと。

（５） 建設コンサルタント「都市計画及び地方計画部門」の登録があること。

（６） 下記に示される同種又は類似業務について、平成18年から平成27年度末までに実施した「国・特殊法人・地方公共団体等」から受注した業務において1件以上の実績を有していなければならない。なお、立地適正化計画に関する調査または計画策定業務については、昨年度以前から継続し業務を履行しているものについては実績として含んでもよい。

・同種業務

埼玉県及び近接都県内（茨城県、栃木県、群馬県、xx県、xxx、神奈川県、山梨県、xx県、新潟県、静岡県）の本市と同等規模以上の都市における立地適正化計画に関する調査または計画策定業務

・類似業務

１）同種業務に含まれない立地適正化計画に関する調査または計画策定業務

２）本市と同等以上の都市を対象として、集約型都市構造に関する検討を行った業務又は都市計画に関する業務（都市計画マスタープラン、土地利用に関する計画、都市計画制度の活用や点検・評価見直し等のうち、集約型都市構造に関するもの）

（７） 予定管理者技術者は下記の①～③に条件を満たすものでなければならない。

①下記のいずれかの資格を有する者

ア 技術士（総合技術監理専門：建設部門関連科目）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者

イ 技術士（建設部門：都市及び地方都市）の資格を有し、技術士法による登録を行っている者

ウ RCCMの資格を有し「登録証書」の交付を受けている者

②平成18年度から平成27年度末までに実施した「国・特殊法人・地方公共団体等」から受注した業務において以下に記載する同種又は、類似業務の実績を１件以上 有する者。なお、立地適正化計画に関する調査または計画策定業務については、昨年度以前から継続し業務を履行しているものについては実績として含んでもよい。

・同種業務

埼玉県及び近接都県内（茨城県、栃木県、群馬県、xx県、xxx、神奈川県、山梨県、xx県、新潟県、静岡県）の本市と同等規模以上の都市における立地適正化計画に関する調査または計画策定業務

・類似業務

１）同種業務に含まれない立地適正化計画に関する調査または計画策定業務

２）本市と同等以上の都市を対象として、集約型都市構造に関する検討を行なった業務又は都市計画に関する業務

（都市計画マスタープラン、土地利用に関する計画、都市計画制度の活用や点検・評価見直し等のうち、集約型都市構造に関するもの）

③平成28年4月1日現在の手持ち業務量（本業務を含まず、特定後の未契約のもの及び落札決定通知（予定を含む）を受けているが未契約のものを含む）が 4億円未満かつ10件未満である者。（手持ち業務とは、管理技術者、xx技術者又は担当技術者となっている「国・特殊法人・地方公共団体等」から受注した契約金額500万円以上の業務をいう。）

５．参加方法

プロポーザルに参加する者は、次の書類を平成28年5月27日（金）午後５時までに事務局に持参し、提出するものとする。なお、受付時間は、午前9時から正午及び午後1時から午後5時までとする。

（１）参加申込書（様式 1）

（２）技術資料（鏡）（様式 2）

（３）会社概要（様式 3）

（４）業務実績調書（様式 4）

（５）業務実施体制調書（様式 5）

（６）配置予定者の経歴調書（様式 6－1、6－2）

（７）４参加資格で該当するもの（任意様式）

６．プロポーザル参加者の決定

提出された参加申込書等は「深谷市立地適正化計画策定業務委託にかかるプロポーザル参加者選定基準及び評価基準」に基づき採点し、最低得点を上回る得点の高い順に５社程度までをプロポーザルに参加できる者として決定し、その結果を平成28年6月3日

（金）、参加申込した者すべてに書面及び電子メールにて通知する。この際、プロポーザルに参加できる者に対しては、企画提案書の作成に必要な参考資料として、「集約型都市構造実現に係るプロジェクトチーム」にて本市の都市構造の現況を整理した冊子を配布するが、プレゼンテーション実施の際に必ず返却すること。

なお、この選定結果に対する異議申し立ては受理しない。

７．実施スケジュール

実施スケジュールは、次のとおりとする。ただし、各項目の日程については、選定委員の都合等にあわせて適宜調整できるものとする。

実施内容	実施期間
ホームページへの公告	平成 28年 5月 18日（水）
参加申込書の提出期限	平成 28年 5月 27日（金）午後5時まで
プロポーザル参加者の決定	平成 28年 6月 3日（金）
提案に関する質問の受付期限	平成 28年 6月 7日（火）午後5時まで
提案に関する質問の回答	平成 28年 6月 10日（金）
企画提案書の提出期限	平成 28年 6月 22日（水）午後5時まで
プレゼンテーション実施	平成 28年 6月 27日（月）予定
委託候補者の選定・公表	平成 28年 7月 上旬
契約・委託開始	平成 28年 7月 中旬

８．企画提案書の提出

企画提案書は、平成28年6月22日（水）午後５時までに事務局に持参し、提出するものとする。なお、受付時間は、午前9時から正午及び午後1時から午後5時までとする。

なお、提出書類は次のとおりとする。

（１） 提出書類

提出書類	様式等	摘要欄
ア 企画提案書（鏡）	様式1
イ 業務の実施方針	様式2
ウ 工程計画	様式3
エ 評価テーマ①	様式4
オ 評価テーマ②	様式5
カ 見積金額及びその積算の内訳書	任意様式	A4 判縦、横書き 2 枚以内

（２） 提出部数

xx 1部、副本 5部

（xx1部以外は、コピー可とし、カラー出力の提出も可とする。）

（３）提出方法

提出書類は、A4判縦の左綴じ2穴ファイル綴で横書きとし、ファイル表紙並びに背表紙には適宜書類の名称等記入すること。

（４）追加及び変更

提出後の追加及び変更等は提出期限までの間に限り認める。ヒアリング審査時の追加資料の提出及び提示は認めない。

９．企画提案書の評価テーマ

本プロポーザルでは、「実施方針・実施フロー・工程計画」及び「評価テーマに関する企画提案」の提案を求める。「評価提案に関する企画提案」は以下に示す２テーマとする。

① 都市構造上の課題分析の実施に関し、課題分析の視点を明らかにしたうえで各種基礎データの収集及び将来見通しに関する分析の実施方針を提案ください。

※深谷市立地適正化計画検討業務委託 特記仕様書（案）

「第５業務の内容」のうち「（１）計画準備」～「（４）住民等意向調査」の内容を踏まえ提案ください

② xx市の概況を踏まえた都市の骨格構造と誘導方針を検討するにあたり、各種都市機能を誘導するための視点及び想定される検討課題を明らかにしたうえで、翌年度以降の検討を見通した各区域や誘導施設・誘導施策等の検討手順を提案ください。

※深谷市立地適正化計画検討業務委託 特記仕様書（案）

「第５業務の内容」のうち「（５）将来都市構造の検討」の内容を踏まえ提案ください。

１０．企画提案書の作成留意事項

（１） 基本事項

① 業務の実施方針等

業務の実施方針、実施フロー、工程計画の記載にあたっては、Ａ４版１頁以内で簡潔に記載すること。

② 評価テーマ

テーマに対する取り組み方法を具体的にＡ４版各2頁以内に記載すること。その記載にあたっては、概念図、出典が明示できる図表、既往成果、現地写真等を用いることに支障ないが、本件のため作成したＣＧ、詳細図面等を用いることは認めない。

（２） 企画提案書の作成方法

企画提案書の様式（ア～カ）を基に作成を行うものとする。

１１．質問の受付・回答

提案に関する質問がある場合は、次のとおり事務局まで行うこと。質問期限 平成 28年 6月 7日（火）午後５時

質問方法 電子メール（質問書の様式）

電子メールの件名は、「立地適正化計画検討業務に関する質問」とし、事務局まで電話により受信確認を行うこと。

回 答 日 平成 28年 6月 10日（金）

回答方法 事務局から全員に電子メールにて回答する。

１２．選定委員会

深谷市職員で構成する「深谷市立地適正化計画検討業務委託プロポーザル審査委員会」を設置し、当該プロポーザルによる審査を行い、委託契約を締結する業者を選定する。

１３．審査の実施

提案書をもとに審査委員会が評価を行うため、次のとおりプレゼンテーションを実施する。

（１）プレゼンテーションは、パワーポイントにより実施することとし、当業務の配置予定者のうちの主たる担当技術者が行うものとする。なお、入室は各社３名以内（統括責任者、担当技術者等）とする。

（２）プレゼンテーションの時間は、20 分以内とし、その後10 分程度のヒアリングを予定する。

（３）プレゼンテーションにおいて使用するプロジェクター及びスクリーンは事務局が準備するが、パソコン等は提案者が準備すること。

（４）プレゼンテーションの実施日、実施時間及び会場等の詳細は、別途通知する。なお、プレゼンテーションの順番は事前に事務局がくじを行い、その結果により決定する。

（５）応募者の提案書類及びプレゼンテーションについて、「深谷市立地適正化計画検討業務委託業者評価基準」に基づき審査を行い、最も高い得点を獲得した者を当該業務の委託候補者とし、次に得点の高かった者を、次点の事業者とする。

なお、応募者が１者の場合であっても選定委員会を開催し、審査の結果、提案書類の内容が仕様書を満たしていると認められた場合に、その応募者を委託事業者として選定する。

また、選定委員会は非公開とする。

（６）審査結果については、後日速やかに文書をもって参加者全員にその結果を通知する。

なお、審査結果及び審査内容についての異議申し立ては一切受け付けない。

（７） 失格事項

次の事項に該当する場合は、失格とする。

１ 提案書の資格要件を満たさないとき

２ 指定様式および記載上の留意事項に示された条件に適合しないとき。

３ 提出書類に虚偽の内容が記載されているとき。

４ 審査結果に影響を与えるような不正な工作をしたとき。

５ その他、審査委員会が不適当と認めるとき。

（８）参加の辞退

参加者は、８の提出期限までに、プロポーザルへの参加を辞退することができる。辞退する場合は、その旨と理由を記載した書面（A4版様式任意）を事務局まで持参すること。

１４．契約

（１）契約の締結

選定された委託事業者（候補者）は、提案内容を元に、xx市と速やかに協議を行い、合意した場合は契約を締結する。なお、協議が整わなかった場合や契約締結までに失格事項が判明した場合は、次点の事業者と協議を行い、受託者を決定する。

契約書には、必要な事項について改めて見積書を徴収し、提案内容と合意内容に基づく特記仕様書を添付し、内容を精査の上で委託契約を締結するものとする。

１５．その他の留意事項

（１）手続きにおいて使用する言語及び通貨は日本語及び日本国通貨に限る。

（２）提出期限までに参加申込書を提出しないものは、企画提案書を提出できないものとする。

（３）参加申込書及び企画提案書の作成、提出及びヒアリングに関する費用は提出者の負担とする。

（４）参加申込書及び企画提案書に虚偽の記載をした場合には、参加申込書及び企画提案書を無効にする。

（５）提出された参加申込書及び企画提案書は、返却しない。契約候補者の特定以外に無断で使用したり、情報を漏らしたりすることは行わない。

（６）本市が提出する資料は、応募者に係る検討以外の目的で使用してはならない。また、この検討範囲内であっても本市の了解を得ることなく、第三者に対してこれを使用させ、または内容を提示することを禁止する。

（７）特定された企画提案書は、xx市情報公開条例において、行政機関が取得した文章について、開示請求者から開示請求があった場合は、当該企業等の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合がある。

（８）提出期限以降における参加申込書、企画提案書及び添付資料の差し替え及び再提出は認めない。また、企画提案書に記載した予定技術者は、原則として変更できない、ただし、病休、退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、同等以上の者であると発注者の了解を得なければならない。

（９）特定された企画提案書の内容については、当該業務の特記仕様書に適切に反映するものとする。

（１０）企画提案書の特定後に、提案内容を適切に反映した特記仕様書の作成のために、業務の具体的な実施方法について、提案を求めることがある。

１６．お問い合わせ先

（事務局）

xx市都市整備部 都市計画課 都市計画係

x000-0000

xxxxxxxx00x0x xxxxx xxx 0x

℡ 000-000-0000 FAX 000-000-0000

e-mail xxxxx@xxxx.xxxxxx.xxxxxxx.xx

別紙１ 深谷市立地適正化計画検討業務委託に係る公募型プロポーザル採点表

【技術資料】

評価項目				評価基準	配点	評価点
企 実 業績 の 業 務	同種業務の実績			立地適正化計画の策定業務の実績について、以下のいずれかで評価する。 Ａ：実績が 3 例以上ある Ｂ：実績が 1 例以上ある Ｃ：実績がない	20
予定技術者の技術力と実施体制	管理技術者	資格要件	技術者の資格その専門分野の内容	主たる担当技術者の取得資格について、以下で評価する。 Ａ：技術士（都市及び地方都市計画）を有する。 Ｂ：RCCM(上記部門に該当するもの)を有する。	10
		専門技術力	都市計画部門従事期間	都市計画部門に従事した期間について、以下のいずれかで評価する。 Ａ：従事期間が 10 年以上 Ｂ：従事期間が 5 年以上 Ｃ：従事期間が 1 年以上	10
			同種・類似業務の実績	同種・類似業務実績について、以下のいずれかで評価する。 *実績がない場合は 0 とする Ａ：同種の業務実績が 2 例以上ある。 Ｂ：同種の業務実績が 1 例以上ある。 Ｃ：類似の業務実績がある。	15
	主たる担当技術者	資格要件	技術者の資格その専門分野の内容	主たる担当者の取得資格について、以下で評価する。 Ａ：技術士（都市及び地方都市計画）を有する。 Ｂ：RCCM(上記部門に該当するもの)を有する。 Ｃ：上記資格を有しない。	10
		専門技術力	都市計画部門従事期間	都市計画部門に従事した期間について、以下のいずれかで評価する。 Ａ：従事期間が 10 年以上 Ｂ：従事期間が 5 年以上 Ｃ：従事期間が 1 年以上	10
			同種・類似業務の実績	同種・類似業務実績について、以下のいずれかで評価する。 *実績がない場合は 0 とする Ａ：同種の業務実績が 2 例以上ある。 Ｂ：同種の業務実績が 1 例以上ある。 Ｃ：類似の業務実績がある。	15
		専任性	手持ち業務量	手持ち業務と当該業務との重なり程度を、契約金額 500 万円以上の手持ち業務件数で以下のいずれかで評価する Ａ：1 件以下。 Ｂ：3 件以下。 Ｃ：3 件を超える。	10
配点小計（①）					100

【企画提案】

評価項目					評価基準	配点	評価点
実施方針 ・実施フロー ・工程計画	業務内容の理解度				現状確認が適切であり、当該業務の目的、条件、内容の理解度が高いかどうかにより、以下の 3 段階で評価する。 Ａ：高い Ｂ：普通 Ｃ：低い	5
	実施方針の的確性				課題認識が適切であり、課題に対する取組方針や実施方針の妥当性が高いかどうかにより、以下の 3 段階で評価する。 Ａ：高い Ｂ：普通 Ｃ：低い	5
	実施フロー、工程計画の的確性				作業スケジュールや策定プロセスなどの工程計画の妥当性について以下のいずれかで評価する。 Ａ：良好 Ｂ：普通 Ｃ：不十分	5
評価テーマに対する企画提案				的確性	提案された内容がxx市の地域特性を踏まえ、課題の評価分析手法が優れた提案となっているかについて、以下の 3 段階で評価する Ａ：高い Ｂ：普通 Ｃ：低い	15
	テーマ ①
					提案内容に説得力や独創性があり、また実現性の観点からその内容が適切かどうかについて、以下の 3 段階で評価する Ａ：高い Ｂ：普通 Ｃ：低い
				実現性		15
				的確性	提案された内容がxx市の地域特性を的確に踏まえられ、優れた提案となっているかについて、以下の 3 段階で評価する Ａ：高い Ｂ：普通 Ｃ：低い	15
	テーマ ②
					提案内容に説得力や独創性があり、また実現性の観点からその内容が適切かどうかについて、以下の 3 段階で評価する Ａ：高い Ｂ：普通 Ｃ：低い
				実現性		15
ヒアリング	プレゼンテーション			資料作成能力	提案資料について、的確な文章表現、作図等の創意工夫、重点箇所の整理方法等は分かりやすく、説得力があるか。	5
				コミュニケーション能力	プレゼンテーションが分かりやすく、説得力があるか。また、質疑に対して的確な応答であるか。	5
				提案意欲	業務に対する取組意欲、熱意が感じられるか	5
提示見積 額	見積金額の妥当性				配点×（１－見積額／限度額）	10
配点小計（②）						100
				配点合計	①＋②	100

*評価点は、配点×評価係数とする。

*評価係数は A=1.0、B=0.6、C=0.2 とする。