◆『GC １０
販売用資料 2007.10
追加型株式投資信託／国際株式型（一般型）／自動継続投資適用
愛称：
当ファンドは主に内外の株式を実質的な投資対象としています。株式の値動きや為替相場の変動などの影響により当ファンドの基準価額が変動するため、これにより投資元本を割り込むことがあります。これらの運用による損益は受益者の皆様に帰属します。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません
取得のお申込みの際は、販売会社から投資信託説明書（交付目論見書）をあらかじめまたは同時にお渡ししますので、必ずお受取りになり
詳細をよくお読みいただき 投資に関してはご自身でご判断ください
また、あらかじめ交付される契約締結前交付書面等の内容をよくお読みください
■ 投資信託説明書（交付目論見書）のご請求・お申込みは
■ 設定・運用は
商 号 等：そしあす証券株式会社 金融商品取引業者関東財務局長（金商）第105号
加入協会：日本証券業協会
商 号 等：新光投信株式会社 金融商品取引業者関東財務局長（金商）第339号
加入協会：（社）投資信託協会
（社）日本証券投資顧問業協会
『地球温暖化防止関連株ファンド（３ヵ月決算型）愛称：地球力Ⅱ』の特色
当ファンドは、地球温暖化防止（気候変動防止）に取り組む世界の株式で、将来性が期待される気候変動防止技術などを保有する企業に実質的に投資します。
主として、「地球温暖化防止関連株 マザーファンド」ならびに『KLD Global Climate 100 Index』（以下「ＧＣ 100 Index」）に採用されている銘柄の株式を主要投資対象とし、円換算した同インデックスの動きを概ね捉える投資成果を目指した運用を行ないます
◆『GC １０
Index』は、社会的責任投資
SR ）調査機関である「KLD Research & Analytics,Inc 2
が開発した、「気候変動防止グローバル・インデックス」です
◆株式の実質組入比率は、原則として高位を保ちます
◆外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません
◆当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用します
：財務分析による投資基準だけでなく、倫理や環境などについて社会的責任を果たしているか否かを投資基準とする投資方法で欧米では古くから行なわれています。
※2：1988年に米国ボストンで設立された独立系の社会的責任投資（SRI）調査機関です。調査、コンサルティング、インデックスのライセンス供与を主要事業としています。「ＫＬＤ Research & Analytics,Inc．」のインデックスは、多くの運用機関において使用されています。
主なリスク
株価変動リスク
為替変動リスク
金利変動リスク
銘柄選択リスク
流動性リスク
基準価額と ＧＣ 100 Indexのかい離
詳しくは2ページをご覧ください。
原則として、年4回、2月､5月､8月､11月の各月の10日（当該日が休業日の場合は翌営業日。）を決算日とし､決算日の前営業日の基準価額が10,000円を超えている場合には､分配を行ないます ただし 分配対象額が少額の場合には 分配を行なわない場合があります
◆分配対象額の範囲 、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます 等の全額とします
◆分配金額は、決算日の前営業日の基準価額水準を勘案して、委託者が決定します
◆第１期決算日は平成19年 月 2日です
受益者の皆様が負担される信託報酬の中から、純資産総額の0.05％（年率）相当額を地球環境保護などに取り組んでいる団体に寄付を行ないます
◆寄付先、寄付金額は運用報告書などにて開示します
◆当面は世界自然保 基金ジャパン（WWFジャパン）を予定しています
ファンドの仕組み
お客様
お申込金
ベビーファンド（当ファンド）
投資
地球温暖化防止関連株ファンド
マザーファンド
投資
地球温暖化防止関連株
分配金・
解約代金など
（3ヵ月決算型）
愛称：地球力Ⅱ
マザーファンド 採用銘柄
（採用予定銘柄を含みます。）
損益 損益
1
当ファンドのリスクおよび費用について
●当ファンドは、内外の株式など値動きのある証券などにマザーファンドを通じてまたは直接投資します。これらの投資対象証券には、主として次のような性質があり、当ファンドの基準価額を変動させる要因となるため、当ファンドへの投資により損失を被る可能性があります。したがって、当ファンドは元本が保証されているものではありません
●リスクの詳細については、投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください
株価変動リスク
株式市場が国内外の政治、経済、社会情勢の変化等の影響を受けて下落するリスクをいいます当ファンドは、株式にマザーファンドを通じてまたは直接投資し、株式の実質組入比率を原則として高位に保ちますので、株式市場が下落した場合には、その影響を受け当ファンドの基準価額が下落する可能性があります
為替変動リスク
外国通貨建ての証券は、為替変動の影響を受けます。たとえば、投資対象となる有価証券等が現地通貨建てで値上がりした場合でも、当該通貨に対して円高となった場合には、当該外国通貨建て証券の円換算価格は下落することがあります。その場合、当ファンドの基準価額が下落する可能性があります
金利変動リスク
金利変動により債券価格が変動するリスクをいいます。また、金利水準の大きな変動は、株式市場に影響をおよぼす場合があり、債券市場のほかに株式市場を通じても当ファンドまたはマザ
ーファンドの基準価額に大きな影響をおよぼすこと あります。金利が上昇した場合、当ファンドの基準価額が下落する要因となります
銘柄選択リスク
当ファンドは、特定の産業に属する企業へ重点的に投基準価額の変動が大きくなる可能性があります
するため、通常の株式ファンドと比較して
流動性リスク
有価証券等を売買しようとする場合、需要または供給がないために、有価証券等を希望する時期に、希望する価格で、希望する数量を売買することができないリスクをいいます。特に流動
性の低い有価証券等を売却する場合はその影響を受 、基準価額が下落する可能性があります
基準価額と
当ファンドは、円換算したGC １０ Indexの動きを概ね捉える投資成果を目指した運用を行ないますが、当ファンドの基準価額と円換算したGC １ Indexとの間にはかい離が生ずること
ド
は
100 Indexのかい離
があります。その要因としては、信託報酬等の管理コストの負担やGC １０ Index算出株価と当ファンあります。その他のかい離要因などの詳細についてください
用および株式売買委託手数料等の取引の株式売買時の約定価格との差などが投資信託説明書（交付目論見書）をご覧
●信用リスク ●カントリーリスク ●他のベビーファンドの影響
●当ファンドへの投資に伴なう主な費用は、以下の通りです
●費用の詳細については、本書裏表紙および投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください
●お申込手数料 ●信託報酬 ●信託財産留保額（換金時） ●その他の費用など
当資料は新光投信が作成した販売用資料です。信頼できると考えられるデー 等に基づき作成していますが、その内容
の正確性・完全性を保証するものではありません。予告なく当資料の内容を変更する場合があります。投資信託は、預金商品、金融債、保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。登録金融機関は、投資者
保護基金には加入していません。投資信託の設定・運用は、投資信託委託会社 行ないます
2
地球温暖化の現状
□ 1980年以降、気温が高くなる傾向が続いています。
過去100年間で+0.74℃上昇
（1906～2005年）
今世紀末までに、
一層の気温上昇が予測されています。
1980年から1999年までの平均気温上昇に比べ、21世紀末の平均気温上昇は、環境の保全と経済の発展が地球規模で両立する社会においては、約1.8℃（1.1℃～2.9℃）である一方、化石エネルギー源を重視しつつ高い経済成長を実現する社会では約4.0℃
（2.4℃～6.4℃）と予測。（6つの予測シナリオの中で平均気温上昇が最も低いシナリオと最も高いシナリオを例示）
世界の年平均気温平年差の推移
年平均気温平年差：
各年の平均気温の平年値（1971～2000年）との差
傾向線
1.0
0.5
平年
差 0.0
（℃）
-0.5
-1.0
1890 1900 1910 1920 1930 1940 1950 1960 1970 1980 1990 2000 年
期間：1891～2006年 出所：気象庁の資料を基に新光投信作成
「IPCC第4次評価報告書第1作業部会報告書の公表について」
（気象庁翻訳）から抜粋
上記のxxxは、過去の実績を表示したものであり、将来における当ファンドの運用成果を予想あるいは保証するものではありません。
□ 地球温暖化が世界の気候・生態系などに大きな影響を与えているようです。
2005年 米国
カトリーナ、リタなどハリケーンによる大被害。
2006年 北極海
夏場の海氷面積が2005年に続き観測史上最小を記録。 IUCN（国際自然保護連合）は、2005年に北極ぐまを絶滅の可能性がある「危急種」に指定。
2007年 日本でも記録的な温暖化状況
1月は秋田、仙台など全国11地点で月平均気温の最高値を更新。8月には、xx市と多治見市で40.9℃と74年ぶりに国内最高気温を更新。
出所：米海洋大気局（ＮＯＡＡ）、気象庁、WWFジャパンの資料を基に新光投信作成
□ 地球温暖化防止に世界中が動き出しています。
1997 | 「京都議定書※1」を採択。 |
2001 | IPCC※2第3次評価報告書を採択。 |
2006 | 英国政府が気候変動と経済に関する報告書を発表。 |
2007 | 先進国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット、ドイツ）で、地球温暖化が最重要議題に。 |
2050年までに温室効果ガス※3排出量を半減することで合意。 |
2008年の先進国首脳会議（洞爺湖サミット）でも、地球温暖化が取り上げられる見通し。
※1：日本を含む155カ国が、2012年までに温室効果ガスの排出量を1990年のレベルより全体で5%以上削減することを合意。
※2：気候変動に関する政府間パネル。常設事務局は、ジュネーブのWMO（世界気象機構）本部内に、UNEP（国連環境計画）と共同で設置されている。
※3：CO2やメタンガスなどのxxからの熱を地球に封じ込め、地表を暖める効果を持つガスのこと。
3
私たち一人ひとりの力が地球の力となります。ものを大事に使い、リサイクル
（再資源化）やリユース（再使用）などを心がけることが大切ではないでしょうか。
各企業による省エネルギー、エネルギーの使用効率の向上や、革新的な技術開発などにより温室効果ガスの排出を削減することが重要と思われます。
従来の石油や石炭などの化石燃料から、再生可能エネルギーや天然ガスなど新エネルギーへ転換する動きが始まっています。新エネルギーの利用を考えてみてはいかがですか？
地球温暖化防止への取組み
【照明】
LED照明 など
【建築】
断熱材 など
【燃料】
天然ガス バイオマス など
【電力】
xxx発電 風力発電 水力発電
xx発電 など
【自動車】
ハイブリッドカー 燃料電池カー など
【空調など家電】
電力消費量削減モーター など
【給湯・暖房】
コージェネレーション水素燃料電池 など
□「地球温暖化」を防止するにはどうすれば良いの？
□ 将来の私たちの生活にどう関係するの？
将来の気候変動防止技術や新エネルギーの可能性の例
下図は、様々な気候変動防止技術や新エネルギーなどが将来の私たちの社会や生活に応用される例を幾つか想定したものです。
4
『KLD Global Climate
□ 地球温暖化問題に対する世界的な関心の高まりを受けて開発されたインデックスです。
地球温暖化を防止し、気候変動を解決する技術や手段などを有する企業で、地球温暖化防止による経済的メリットの享受や利益成長が見込まれる世界の１００銘柄で構成されています。
このインデックスは、以下の３つのテーマに分類され、およそ１／３ずつ投資します。
①再生可能エネルギー
自然界での現象を利用するエネルギー
②xx型燃料
再生可能エネルギー以外の化石燃料代替エネルギー
再生可能エネルギー関連の技術などを開発する企業上記関連の発電関連企業 など
天然ガス生産、供給に関連する企業
水素燃料電池の開発・技術に関連する企業 など
xxx
xx
風力 バイオマス
水力
地熱
など
１０銘柄等金額投資
天然ガス
水素燃料電池
バイオ燃料
など
ハイブリッド自動車
コージェネレーション※
など
③クリーンテクノロジー＆環境効率
ＣＯ2などの排出削減やエネルギー効率向上を図る技術・手段
エネルギーの使用効率を高める技術や製品を開発する企業 ＣＯ2などの削減の取組み、方針を推進する企業 など
※燃料を用いて発電する際に、同時に発生する排熱を冷暖房や給湯などの用途に有効利用する省エネルギーシステムです。
世界のxxx発電能力の推移
単位：ＭＷ
5,000
4,000
3,000
2,000
1,000
95 96 97 98 99 00 01 02 03 04 05
年
期間：1995年から2005年出所：IEA（国際エネルギー機関）の資料を基に新光投信作成
日本のコージェネレーション
単位：ＭＷ 年度別発電容量（累積）の推移
10,000
8,000
6,000
4,000
2,000
85 88 91 94 97 00 03 06
年度
期間：1985年度から2006年度出所：日本コージェネレーションセンターの資料を基に新光投信作成
当ページのグラフは過去の実績を表示したものであり、将来における当ファンドの運用成果を予想あるいは保証するものではありません。
5
KLDの調査ネットワーク
インデックスの構築プロセス
100 Index』について
専門 リサーチ機関
企業情報
SRI
ネット
ワーク
KLDの
データベース
官公庁
•NGO
業界情報
□ 3つのテーマを基に、ＫＬＤが定性評価・定量評価を経て銘柄を選定します。
KLDの
データベース
適
格性
3つのテーマへの適合性
4,000社
以上
500銘柄程度
『GC １０ Index』地域別投資比率
（2007年7月末）
カナダ 5％ その他 3％英国6％
日本18％
米国42％
定 テーマに関するリーダーシップ
性
・定量
価
評 財務・市場性
地域・業種・規模など
欧州 26％
インデックス委員会
※：ドルベースでの基本比率であり、当ファンドの組入比率と異なる場合があります。
過去の実績であり、将来の投資比率を予想あるいは保証するものではありません。
銘柄のメンテナンス
クライメイトリーダーシップ、財務健全性などのモニタリングを行ないます。その結果、銘柄削除の必要性が生じた場合は適宜削除および追加を行ないます。また、銘柄変更の有無にかかわらず、等金額ウェイトとなるよう四半期毎にリバランス（比率調整）を行ないます。
GC 100
Index
100銘柄
等金額投資
KLD Research & Analytics, Inc.（以下「KLD社」）は投資顧問会社ではなく、有価証券全般や当ファンドに含まれる発行体の有価証券への投資の妥当性に関して、何人に対しても明示的または黙示的ないかなる表明や保証を行なうものでもありません。当ファンド、その関連資料あるいは刊行物に対してKLD社は一切の責任を負わず、その正確性、完全性などについて明示的または黙示的ないかなる表明や保証を行なうものでもありません。KLD社は、事前通知なしにいつでもKLDインデックス（以下「KLD指数」）を変更、修正、終了するなど、いかなる変更をも行なう権利を有しており、KLD指数の決定、組成、算出において、特定のファンドやその関係者、他のいかなる商品または人物の要望をも考慮する義務を負っていません。KLD社のKLD指数に関する資料は、KLD指数を構成する証券の一部または全てへの投資が魅力的であることや適切であることをいかなる意味合いにおいても示唆、暗示するものではありません。KLD社は、KLD指数またはそこに含まれるデータの正確性、完全性、信頼性などについて、いかなる表明も保証も行ないません。KLD社は、KLD指数またはそこに含まれるデータあるいはKLD指数の構成銘柄（またはそれらの組み合わせ）の使用または使用の結果について、いかなる表明も保証も行ないません。KLD社は、KLD指数またはそこに含まれるデータや構成銘柄（またはそれらの組み合わせ）に関して、その他のいかなる明示的または黙示的な保証も行なわず、その商品性、特定目的における適合性を含めたいかなる保証を行なうことも明白に拒絶します。
6
お申込みメモ | ||||||||
商 | 品 | 分 | 類 | 追加型株式投資信託/国際株式型（一般型）/自動継続投資適用 | ||||
x | 託 | 期 | 間 | 無期限 （信託設定日 2007年7月25日） | ||||
繰 | 上 | 償 | 還 | 受益権の総口数が10億口を下回った場合、または『KLD Globalとなった場合等には、繰上償還する場合があります。 | Climate | １ ０ | Index』が改廃 | |
決 | 算 | 日 | 原則として、年4回（2月、5月、8月、11月）の各月10日（当該日が休業日の場合は翌営業日）に決算を行ない、収益分配方針に基づいて分配を行ないます。第1期決算日は平成19年11月12日です。 | |||||
収 | 益 | 分 | 配 | 決算日の前営業日の基準価額が1万円を超えている場合には、分配を行ないます。分配金額は、決算日の前営業日の基準価額を勘案して、委託者が決定します。 ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。 ※分配金再投資コースの分配金（課税後）は、自動的に無手数料で全額再投資されます。 | ||||
取 | 得 | の | 申 | 込 | 販売会社・委託者の休業日を除き、いつでもお申込みできます。ただし、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、トロント証券取引所、およびニューヨーク、ロンドンの各銀行のいずれかの休業日となる日は取得のお申込みの受付けはできません。 | |||
お | 申 | 込 | 単 | 位 | お申込単位は販売会社またはお申込コースにより異なります。お申込コースには、「分配金受取りコース」と 「分配金再投資コース」の2コースがあります。詳しくは販売会社または新光投信にお問い合わせください | |||
申 | 込 | 価 | 額 | 取得申込受付日から起算して翌営業日の基準価額（当初申込分は1口=1円） | ||||
換金（解約）のご請求 | 販売会社・委託者の休業日を除き、販売会社毎の定める単位でいつでもご換金できます。ただし、ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、トロント証券取引所、およびニューヨーク、ロンドンの各銀行のいずれかの休業日となる日は、ご換金のお申込みの受付けはできません。 ※投資信託財産の資金管理を円滑に行なうため、xxの換金請求に制限を設ける場合があります。また取引所に おける取引の停止その他やむ得ない事情があるときには、換金請求の受付を中止する場合があります。 | |||||||
換金（解約）の価額 | 換金申込受付日から起算して翌営業日の基準価額から信託財産留保額を控除した価額 | |||||||
換金（解約）代金の受渡日 | 換金申込受付日から起算して5営業日目 | |||||||
課税上の取扱い （ 個 人 の 場 合 ） | 2009年3月31日までの間は、収益分配金のうち課税対象となる普通分配金および一部解約金・償還金の個別元本超過額については、10％（所得税7％および地方税3％）の税率による源泉徴収（申告不要となります。確定申告を行なうことにより、総合課税を選択することもできます。 （注）法人受益者の場合は、税制が異なります。詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。 ※買取請求による換金の取扱い、税制の詳細につきましては販売会社へお問い合わせください。 ※税法が改正された場合などには、税率などの課税上の取扱いが変更になる場合があります。 | |||||||
受 | 付 | 時 | 間 | 原則として営業日の午後3時（年末年始などの本邦証券取引所が半休日の場合は午前11時）までとし、当該受付時間を過ぎた場合は翌営業日の受付けとなります。 | ||||
お客様にご負担いただく手数料等について | ||||||||
お 申 | 申 込 | 込 手 | 時 数 | 料 | 3.15％（税込）を上限として販売会社がそれぞれ独自に定める手数料率を乗じて得た金額となります。 ※詳しくは、販売会社または新光投信にお問い合わせ ください。※お申込手数料には、消費税および地方消費税が含まれます。 | 換金（解約）時 信託財産留保額 | 解約申込受付日の翌営業日の基準価額の0.3％ | |
保有期間中（信託財産から間接的にご負担いただきます。） | ||||||||
信 | 託 | 報 | 酬 | 投資信託財産の純資産総額に対して年率1.365%（税込）を乗じて得た額となります。 | ||||
その 他 の 費 用 等 | 投資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、投資信託財産にかかる監査報酬、当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額、受託者の立替えた立替金の利息、証券取引に伴う手数料税金等、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料および売買委託手数料にかかる消費税等、外貨建資産の保管等に要する費用、先物取引・オプション取引等に要する費用。 ※その他の費用については、定時に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、当該 費用および合計金額を表示することができません。 | |||||||
※詳細につきましては、投資信託説明書（交付目論見書）、運用報告書等でご確認いただけます。 | ||||||||
ファンドの委託者およびその他の関係法人の概況 | ||||||||
委 | 託 | 者 | 新光投信株式会社 投資信託財産の運用指図を行ないます。 | |||||
受 | 託 | 銀 | x | xxx信託銀行株式会社（再信託受託会社：資産管理サービス信託銀行株式会社）投資信託財産の管理業務などを行ないます。 | ||||
販 | 売 | 会 | 社 | 募集・販売の取扱い、投資信託説明書（目論見書）等の交付、一部解約の実行の受付、収益分配金の再投資ならびに収益分配金・償還金・一部解約金の支払いなどを行ないます。 | ||||
新光投信株式会社 ヘルプデスク フリーダイヤル0000-000-000 （受付時間は営業日の9:00～17:00、半日営業日は正午までです。） | ||||||||
お申込みメモ
cn11132