Contract
ことらサービス利用規定
本規定は「ことらサービス」の利用について定めるものです。ことらサービスの利用 者は、以下の本規定の内容を十分に理解し、自己の判断と責任において本規定に同意のうえ、本サービスを利用するものとします。
第１章 ことら送金サービス
１．（ことら送金サービス）
ことら送金サービスとは、利用者の端末機（高機能携帯端末と呼ばれるインターネットに接続及び閲覧可能な当行所定のＯＳ及びブラウザを備えた端末（スマートフォン及びタブレット端末等）を含みます。）にインストールされた当行所定のアプリケーション（以下「本アプリ」といいます。）を利用して、利用者の指定する預金口座（以下「送金指定口座」といいます。）から利用者の指定する送金資金を引き落としのう え、利用者の指定するアカウント（当行の国内本支店の預金口座又は当行の承認する他の金融機関の国内本支店の預金口座もしくは他の金融機関もしくは資金移動業者が為替取引に係るサービスを提供するために利用者ごとに開設されるアカウント（以下
「資金移動アカウント」といいます。）をいいます。以下同じです。）に対して、国内円での送金（以下、かかる送金を「ことら送金」といいます。）を行うサービスをいいます。なお、他のアカウントから利用者の指定する預金口座（以下「入金指定口座」という。）に対して国内円での送金が行われる場合において、当行が当該送金に係る資金を入金指定口座に入金する行為も本サービスに含まれるものとします。
２．（対象取引等）
(1) ことら送金サービスは、次に掲げる要件を全て満たすアカウント（送金指定口座及び入金指定口座を含みます。）間の送金のみを対象とするものとします。
① 個人が開設したアカウントであること
② 国内居住者のアカウントであること
③ アカウントが預金口座の場合は、普通預金、貯蓄預金及び当座預金のいずれかであること
(2) ことら送金サービスの１回当たりの送金上限額は１０万円とします。
３．（ことら送金の依頼）
(1) ことら送金の依頼を行う場合は、当行が定める方法および操作手順に従ってください。
(2) 預金口座宛てのことら送金の依頼を行う場合は、本アプリ上において、次に掲げる事項を正確に入力または確認してください。
① 送金先の金融機関、店舗名、預金種目および口座番号、またはあらかじめ口座番号に代替するものとして登録された電話番号もしくは電子メールアドレス
② 送金額
③ アカウント名義人名
④ その他当行所定の事項
(3) 資金移動アカウント宛てのことら送金の依頼を行う場合は、本アプリ上において、次に掲げる事項を正確に入力または確認してください。
① 送金先の金融機関または資金移動業者およびバリューＩＤその他アカウントを特定するための必要な事項（以下「バリューＩＤ等」といいます。）またはあらかじめバリューＩＤ等に代替するものとして登録された電話番号もしくは電子メールアド
レス（以下、前項第１号および本号に規定する電話番号もしくは電子メールアドレスを総称して「アカウント代替符号」といいます。）
② 送金額
③ アカウント名義人名
④ その他当行所定の事項
(4) 前二項に基づく入力により本アプリ上に受取人（送金先であるアカウントの保有者をいいます。以下同じです。）の名称が表示されますので、当該受取人の名称およびアカウント代替符号（アカウント代替符号を入力する場合に限ります。）に誤りがないかを事前に確認のうえ、ことら送金の依頼を行ってください。
(5) 前三項に定めることら送金の依頼内容について、本アプリへの誤入力があったとしても、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
４．（送金契約の成立）
(1) ことら送金に係る契約は、当行がコンピュータ・システムにより申込内容を確認して送金資金を送金指定口座から引き落としたときに成立するものとします。
(2) 前項によりことら送金に係る契約が成立した場合、当行は、ことら送金の依頼内容を本アプリ上に表示するものとし、かかる本アプリ上の表示とは別に、当該依頼内容の明細を記載した受付書等の書面の発行はいたしません。
５．（送金通知の発信）
(1) ことら送金に係る契約が成立した場合、当行は、ことら送金の依頼内容に基づいて、依頼日当日（事務の都合上依頼日の翌日となる場合もあります。）に、送金先の金融機関または資金移動業者宛てに送金通知を発信します。
(2) 当行が前項に基づく送金通知を発信しても、送金先の金融機関もしくは資金移動業者または受取人の口座状況等により、入金が発信日の翌日以降となる場合があります。
(3) 本アプリ上で入金完了の表示がなされた場合であっても、当行が第１項に基づく送金通知を発信したものの、送金先の金融機関もしくは資金移動業者または受取人が入金を拒否し、送金先の金融機関または資金移動業者から送金資金が返金された場合は、当該送金資金を送金指定口座にお戻しいたします。
６．（メッセージ機能）
アカウント代替符号を入力のうえことら送金の依頼を行う場合、当該送金の依頼とともに受取人に対して当行所定の方法によりメッセージを送ることができます。ただし、送金先の金融機関または資金移動業者における登録状況によっては、受取人がメッセージを受け取ることができない場合があります。
７．（利用停止）
(1) 第３条に基づくことら送金の依頼の手続において、本アプリ上に受取人の名称が表示されたにもかかわらず、当行所定の回数を超えてことら送金の依頼を行わない場合は、ことら送金サービスの利用を停止することがあります。
(2) 前項のほか、第３条に基づくことら送金の依頼の手続において、当行所定の回数を超えて当行所定の項目の入力を誤った場合は、ことら送金サービスの利用を停止することがあります。
(3) 前二項に基づいて停止したことら送金サービスの利用を再開するには、当行所定の手続を行う必要があります。
８．（取引内容の照会等）
(1) ことら送金の依頼を行ったにもかかわらず、受取人のアカウントに送金資金の入金が行われていない場合は、速やかに当行に照会してください。この場合、送金先の金融機関又は資金移動業者に照会するなどの調査をし、その結果を報告します。
(2) 当行が発信した送金指図について送金先の金融機関又は資金移動業者から照会があった場合は、依頼内容について照会することがあります。この場合、当行からの照会に対して速やかに回答するものとし、相当の期間内に回答がなかった場合又は不適切な回答があった場合は、これによって生じた損害について、当行は責任を負いませ ん。
９．（契約成立後の取扱い）
ことら送金に係る契約が成立した後は、ことら送金の依頼内容を変更すること又は依頼を取りやめることはできません。この場合は、受取人との間で協議してください。
10．（通知・照会の連絡先）
(1) ことら送金サービスについて利用者に通知又は照会をする場合は、送金指定口座又は入金指定口座について届出のあった住所・電話番号を連絡先とします。
(2) 前項の場合において、連絡先の届出不備、誤入力又は電話の不通等によって通知・照会することができなくても、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
11．（入金指定口座への入金）
(1) 利用者は、本アプリ上において、入金指定口座に係るアカウント代替符号をあらかじめ登録することができます。この場合、当行は、アカウント代替符号を指定する方法によって行われる入金指定口座への入金を受け付けるものとします。
(2) アカウント代替符号を指定する方法によって行われる入金指定口座への入金を受け付ける場合であって、当該入金に伴って利用者宛てのメッセージを受信した場合は、当行は、当該メッセージを当行所定の方法により表示するものとします。
(3) 預金規定等関連する取引規定においては、他のアカウントから入金指定口座に入金された資金は、為替による振込金と同様にお取り扱いします。
12．（利用時間）
ことら送金サービスの利用時間は、当行が定める利用時間内としますが、送金先又は送金元の金融機関又は資金移動業者の利用時間の変動等により、当行の定める利用時間内でも利用ができない場合があります。
13．（不正利用の調査等）
(1) 当行は、ことら送金サービスの不正利用の調査及び検知のため、利用者の情報（アカウントの開設又はアカウント代替符号の登録時に取得した利用者の情報を含みま す。以下本条において同じです。）を、業務上必要な範囲で、他の金融機関及び資金移動業者並びにこれらの利用者に対して提供する場合があります。
(2) 当行は、ことら送金サービスの不正利用の調査及び検知のため、利用者の情報（他の金融機関及び資金移動業者の利用者の情報を含みます。）を、業務上必要な範囲で利用する場合があります。
14．（免責規定等）
次の各号の事由によってことら送金サービスの利用ができない場合であっても、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
① 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由があったとき
② 当行又は金融機関もしくは資金移動業者の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線又はコンピュータ等に障害が生じたとき
③ 当行以外の金融機関又は資金移動業者の責に帰すべき事由があったとき
15．（譲渡、質入れの禁止）
ことら送金サービスに基づく利用者の権利は、譲渡、質入れすることはできません。
16．（預金規定等の適用）
送金資金等を当行に開設された預金口座から振替えてことら送金の依頼をする場合における預金の払戻しについては、各種関連規定等により取扱います。
第２章 ことら税公金サービス
17．（ことら税公金サービス）
ことら税公金サービスとは、本アプリを利用して、利用者から特定徴収金（地方税法に規定する特定徴収金をいいます。以下同じです。）の納付又は納入の委託（以下
「納付委託」といいます。）を受け、利用者の指定する預金口座から引き落とした納付資金を地方税共同機構（以下「機構」といいます。）に対して納付又は納入するサービスをいいます。
18．（対象利用者等）
(1) ことら税公金サービスは、次に掲げる要件を全て満たす預金口座の保有者のみが利用できるものとします。
① 国内居住者が開設した預金口座であること
② 普通預金または貯蓄預金のいずれかであること
(2) ことら税公金サービスの１回あたりの納付金額につき、当行所定の上限額を設ける場合があります。
19．（納付委託の依頼）
(1) 納付委託の依頼を行う場合は、当行が定める方法及び操作手順に従ってください。
(2) 納付委託の依頼を行う場合は、本アプリを利用して、地方団体（都道府県、市町村及び特別区をいいます。以下同じです。）が発行する納付書に印刷された地方税統一 ＱＲコードを読み取ってください。なお、読み取りの結果によっては、ことら税公金サービスを利用できない場合があります。
(3) 前項に基づくＱＲコードの読み取りにより本アプリ上に納付情報が表示されますので、当該納付情報に誤りがないかを事前に確認のうえ、納付委託の依頼を行ってください。
(4) 前項の納付情報及び依頼内容について不備があったとしても、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
20．（契約の成立）
(1) 納付委託に係る契約は、当行がコンピュータ・システムにより依頼内容を受け付けたときに成立するものとします。ただし、利用者の指定する預金口座から納付資金の引落しができなかった場合は、当該納付委託に係る契約は当然に解除されるものとします。
(2) 前項により納付委託に係る契約が成立した場合、当行は、当該納付委託の内容を本アプリ上に表示するものとし、かかる本アプリ上の表示とは別に、当該納付委託の内容の明細を記載した受付書等の書面の発行はいたしません。
21．（機構への納付）
(1) 納付委託に係る契約に基づき、当行は、機構が指定する日までに、利用者の指定する預金口座から引き落とした納付資金を機構に納付し、又は納入します。
(2) 当行が前項に基づく納付又は納入を行ったときは、前項に規定する納付委託に係る契約が成立した日に、当該納付委託に係る特定徴収金の納付又は納入がされたものとみなされます。
22．（取引内容の照会等）
特定徴収金の納付情報の内容や納入手続の結果その他特定徴収金の納入等に関する照会については、納付先である地方団体に直接お問い合わせください。
23．（契約成立後の取扱い）
納付委託に係る契約が成立した後は、納付委託の依頼内容を変更することまたは依頼を取りやめることはできません。ただし、納付先である地方団体からの連絡に基づき取り消される場合は、この限りではありません。
24．（通知・照会の連絡先）
(1) ことら税公金サービスについて利用者に通知又は照会をする場合は、利用者の指定する預金口座について届出のあった住所・電話番号を連絡先とします。
(2) 前項の場合において、連絡先の届出不備、誤入力又は電話の不通等によって通知・照会することができなくても、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
25．（利用時間）
ことら税公金サービスの利用時間は、当行が定める利用時間内とします。ただし、機構の利用時間の変動等により、当行が定める利用時間内でも利用できない場合があります。
26．（免責規定等）
次の各号の事由によってことら税公金サービスの利用ができない場合であっても、これによって生じた損害について、当行は責任を負いません。
① 災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむをえない事由があったとき
② 当行又は金融機関もしくは資金移動業者の共同システムの運営体が相当の安全対策を講じたにもかかわらず、端末機、通信回線又はコンピュータ等に障害が生じたとき
③ 通信障害その他当行の責に帰すべき事由以外の理由により機構の管理するシステムが利用できない場合
27．（譲渡、質入れの禁止）
ことら税公金サービスに基づく利用者の権利は、譲渡、質入れすることはできません。
28．（預金規定等の適用）
ことら税公金サービスに基づいて納付資金を利用者の指定する預金口座から引き落とす場合における預金の払戻しについては、関係する預金規定等により取扱います。
第３章 その他
29．（規定の変更）
本規定の各条項その他の条件は、金融情勢の状況の変化その他相当の事由があると認められる場合には、民法 548 条の 4 の規定に従い、当行所定の方法により変更内容を周知することにより、変更できるものとします。この変更は、周知の際に定める適用開始時から適用されるものとします。
以上