Taskal Time-Card 利用規約
Taskal Time-Card 利用規約
本規約は、株式会社アイシーソフト(以下「当社」という。）が提供するクラウド型顔認証打刻勤怠管理システム「Taskal Time-Card」(以下「本サービス」という。）の利用に関し、当社と契約者の間に適用されます。
第１条(定義）
本規約における各用語の意味は、当該各号に定めるとおりとします。 (１） 契約者
本規約に同意の上、本サービスの申し込みを行い、当社が承諾の上で本サービスを利用する法人、団体、組合または個人をいいます。
(２） 登録情報
本サービスを利用する前提として登録することが求められる、当社が定める契約者に関する情報をいいます。 (３） 利用者記録情報
契約者が本サービスの利用の過程で入力した情報またはシステムにより記録された情報であって、当社の管理するサーバに記録される情報をいいます。
(４） 本サイト
当社が本サービスを提供するために運営するウェブサイトをいいます。本サービスは、本サイトまたは次号に定義する本ソフトウェアを介して契約者に提供されます。
(５） 本ソフトウェア
当社が本サービスを提供するために作成・公開するアプリケーション・ソフトウェアをいい、アップデート版、修正版、代替品および複製物を含みます。
第２条(使用権の許諾条件）
契約者は、本サービスの使用を開始するためには、次の各号の要件の全てを満たす必要があります。
① 使用を開始するに先立ち、当社が指定する情報を提供すること
② 当社と過去に行われた取引において、契約違反がなかったこと
③ 本サービスのシステム調査・分析・解析等の目的ではないこと
④ その他当社が不適当と判断する相当の理由がないこと
２．当社は、契約者が前項各号のいずれかの要件を満たさない場合には、利用申込みを拒絶又は本サービスを解除することができます。なお、当該拒絶又は解除により契約者に何らかの損害が生じた場合でも、当社は拒絶事由及び解除事由について開示義務を負わないものとし、当社は一切の責任を負いません。
３．本規約に従うことを前提として、当社は契約者に対して、本サービスについての非独占的で譲渡不能かつ再許諾不可な使用権を承諾します。
４．契約者は、本規約に基づき本サービスの使用を許諾されるのみであり、売買の対象として本サービス及びその一切の派生物にかかる著作権、特許権その他の知的財産権並びに所有権その他いかなる権利も取得するわけではありません。
第３条(契約の成立）
本サービスの利用を希望する者が、登録情報を登録した上で、当社が指定する方法で申し込みを行い、これを当社が受
諾した時点で成立するものとします。本サービスの利用を希望する者が申し込みを行った時点で、当該契約者は本規約に同意したものとみなします。
２．契約者は、当社が前項の申込みを受諾した日から本サービスを利用することができます。
３．未成年者が本サービスの利用を希望する場合には、法定代理人の同意が必要になります。未成年者から第 1 項の申込みがあったときは、本サービスの利用および本規約の内容について、法定代理人の同意があったものとみなします。
第４条(利用料金等）
契約者は、当社が定める本サービスの利用料金、サポート費用、各種オプション料金等を、ご契約形態(月額制、１年契約、２年契約）別の指定期日までに当社に対して支払うものとします。
２．月額制契約者は、当社が発行する請求書又は請求データに記載された金額を、毎月末日締の翌月 28 日(28 日が金融機関休業日の場合は、直後の金融機関営業日）に契約者の口座から自動引落の方法により支払うものとします。また、１年契約または２年契約の契約者は、当社が発行する請求書又は請求データに記載された金額を、指定された期日までに、当社指定の口座へ振り込みによる方法により支払うものとします。なお、振込の際にかかる振込手数料は契約者の負担とします。
３．前項に定める約定日にお支払いいただけなかった場合における支払い、本規約において別段の定めがある場合の支払い、その他自動引落以外の方法による支払いによって生じる手数料等は、契約者が負担します。
４．契約者は、支払期日までに本サービスの利用料金をお支払いただけない場合、支払期日の翌日から支払完了までの期間について、年 14.6%の割合で計算した額を遅延損害金として支払うものとします。
５．当社は、いかなる場合にも受領した利用料金の返金は行わないものとします。
６．本サービスを利用するために必要となる通信費(本ソフトウェアのダウンロードおよび利用のために発生する通信費を含みます。）および通信機器等は、契約者の負担と責任により準備するものとします。但し、契約者の使用する通信機器等において、本サービスが正常に動作することを保証するものではありません。
７．本サービスの利用料金は、経済情勢、物価、為替価格等の市場状況により、現状の価格での本サービス提供、サービス維持が困難であると当社が判断した場合、当社は契約者に一定の猶予期間を提示、事前案内を行ったうえで料金改定をできるものとします。
第５条(ＩＤ及びパスワードの管理）
契約者は、当社が発行したＩＤ及びパスワードを善良な管理者の注意をもって保管・管理するものとし、契約者に発行しているＩＤ及びパスワードによる行為は、契約者の行為とみなします。契約者によるＩＤ及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤、不正利用等によって契約者が損害を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。
第６条 (登録情報の変更）
契約者は、登録情報に変更が生じた場合には、当社が指定する方法により速やかに届出を行います。当社は、登録情報の変更の届出がなされなかったことにより契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第７条(使用権の許諾期間）
本サービスの有効期間、更新は、下記のご契約形態別の期間とします。
① 月額制
有効期間：毎月
解約申入期限：毎月末日の 5 営業日前まで
更新条件：解約の申入れがない場合、翌月 1 か月間の利用許諾を自動更新
② １年契約または２年契約
有効期間：契約開始月の月初より 1 年または２年
解約申入期限：契約期間終了日の 5 営業日前まで
更新条件：解約の申入れがない場合、更新日前日の契約条件にて利用許諾を自動更新
２．月額制の場合、中途解約の制限はありません。ただし、月の途中解約による日割計算はないものとし、解約月の末日までのライセンス料金等が発生することを、契約者は理解し、了承します。
３．１年契約または２年契約の場合、契約期間内での中途解約の制限はありませんが、中途解約日から契約期間満了日までの利用分に相当するライセンス料金等の返金は行わず、違約金として当社が充当することを、契約者は理解し、了承します。
４．契約者が本規約の各条項違反、当社が契約者のご利用方法が不適切であると判断した場合には、契約者に対して改善要求をし、一定期間経過をしても改善が実施されない場合には、当社の判断で中途解約します。なお、中途解約にかかる契約者の損害については、当社は一切の責任を負いません。
第８条 (第三者サービス）
本サービスにおける当社以外の第三者がウェブサイトまたはアプリケーション・ソフトウェアを介して運営するサービス(以下「第三者サービス」という。）との連携は、当社と第三者サービスの運営者との間の提携、協調、授権その他の一切の協力関係を意味するものではなく、契約者は、第三者サービスとの連携により取得されるデータ等の正確性、完全性等につき、適宜、連携先サイトにおいて確認を行うものとします。
２．契約者は、自己の責任において、第三者サービスを利用するものとし、第三者サービスとの連携に起因する当該サイト・サービスの運営者または第三者との間での紛争その他一切の債権債務関係について、自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害(弁護士費用を含みます。）を補償します。
３．契約者は、第三者サービスとの連携により取得するデータが、通信設備等の異変により本サイトにおいて正確に表示されない可能性があることを予め了承します。
第９条(禁止事項）
本サービスの利用に関し、当社は契約者に対し、次の各号に定める行為を禁止します。
① 有償、無償問わず、本サービスの全部又は一部を第三者へ販売、貸与、頒布、譲渡又はその他の処分
② 本サービスの使用権につき再使用権の設定、又は第三者への譲渡
③ 第三者へのＩＤ及びパスワードの譲渡、貸与
④ 本サービスに関し、複製、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブルなどの解析作業及び改変・翻案行為
⑤ 本サービスの全部若しくは一部を他のソフトウェアへの一部組み込み、又は他のソフトウェアの全部又は一部を本サービスの一部への組み込み
⑥ コンピュータウィルス、有害なプログラムを使用またはそれを誘発する行為
⑦ 本サービス用インフラ設備に対して過度な負担となるストレスをかける行為
⑧ 本サービスへのサーバやシステム、セキュリティへの攻撃
⑨ 当社提供のインターフェース以外の方法で本サービスにアクセスを試みる行為
⑩ 一人の契約者が、複数の契約 ID を取得する行為
⑪ 本サービスに表示されている各知的財産権及びその他の権利者の表示について、変更を加えること
⑫ 当社が指定するデータ転送量を超過して、本サービスを利用する行為
⑬ その他、本規約及び別途個別契約等で明示的に許諾された範囲を超える本サービスの利用
⑭ 前各号に定める他、本サービスの利用目的に照らして当社が不適切と判断する行為
２．契約者は、前項各号のいずれかの規定に反した場合、当該行為を直ちに停止するとともに、当社から契約者への損害賠償請求及び本条以外に定められた違約金の請求を妨げるものではありません。
第 10 条(情報の取扱い）
当社は、利用者記録情報を、善良なる管理者の注意義務をもって保管するものとします。
２．当社は利用者記録情報を、本規約に別途記載する場合及び以下に定める場合を除き、第三者に開示又は提供しないものとします。
① 法令又は官公庁により開示又は提供を法的に義務づけられた場合
② 開示又は提供につき、契約者の同意を得た場合
③ 契約者に対し、本規約に基づく義務の履行を請求する場合
④ 契約者に対する本サービスの提供に関し、紛争等が発生した場合
⑤ その他重要な法益を保護する必要のある緊急事態が生じた場合
３．当社は、利用者記録情報及び契約者の本サービスに関する利用記録から、個人及び契約者を識別することができない統計データを作成することができるものとします。当該統計データは、本サービスの提供及び当社のその他のサービス提供のために利用できるほか、第三者に提供できるものとし、契約者は予めこれを了承するものとします。
４．当社は、電話応対品質向上等のため、契約者との間の電話応対を録音し、録音内容を業務において使用することができるものとします。
第 11 条(個人情報の取扱い）
当社は、本サービスを通じて取得したデータ等その他一切の情報を、法令で定められている範囲を超えて、また、次の各号に掲げる利用目的の範囲を超えて利用しないものとします。
① 本サービスの提供、運用及び付帯サービスご提供
② 本サービスの利用状況、稼働状況を確認
③ 本サービスに関する問い合わせ等への対応
④ 本サービスの改善及び開発
⑤ 本サービスや当社に関するお知らせ等を送信
⑥ 本サービス及び付帯サービスに関するアンケート実施
⑦ 本サービス及び付帯サービスの利用料金、遅延損害金等の請求
⑧ 個人又は特定の利用者記録情報を識別できない形式に加工した、本サービスの利用状況に関する統計データ作成
⑨ 前各号に付帯するサービスの提供・維持・改善・開発
２．当社は、契約者より提供される個人情報について、下記の場合を除き、第三者(第三者とは、当社の役員、従業員、弁護士、会計士その他のアドバイザーで法令上秘密保持義務を負う者以外の者をいう。）に開示または提供しないものとする。
① 本サービスの提供にあたり、当社以外の関係会社等に必要な情報の提供が必要な場合。この場合、当社は、これらの関係会社等との間で、守秘義務契約の締結を義務付けさせるものとします。
② 裁判所及び捜査機関等の公的機関からの命令等により個人情報の提供を求められた場合
③ その他、個別に契約者の同意がある場合
３．当社は、契約者より提供される個人情報について、適正な管理の下で安全に蓄積・保管する義務を負い、これらの個人情報への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏えい等を予防するため、合理的な安全対策を講じるものとします。
４．契約者は、本規約が終了するかまたは解除、解約した場合であっても、提供された個人情報がデータバックアップ管理上の理由にて、当社より一定期間保存されることに同意するものとします。
第 12 条(利用者記録情報の保存）
当社は、当社が別途定める場合を除き、利用者記録情報の保存を保証しないものとします。契約者は、自己の責任において利用者記録情報を保存することにより、バックアップ作業を行うものとします。また、契約者がバックアップ作業を適切に実施しなかったこと等により生じた契約者の損害および不利益につき、一切の責任を負いません。
２．当社は、利用者記録情報が当社のサーバに記録されている場合、当該利用者記録情報が当社のサーバに記録された日から起算して別途当社が定める期間を経過した場合、当社のサーバから削除することができるものとします。
３．如何なる理由でも契約が終了した場合、契約終了日の翌日以降、当社は利用者記録情報を削除することができるものとします。
第 13 条(データ管理）
当社は、本サービスで保存されたデータについて、安全に管理するよう努めますが、契約者は本サービスがインターネット通信網を利用した電磁的サービスであることによる、情報の喪失、改変、破壊等のリスクが内在することを理解し、了承します。
２．当社は、データの喪失、改変、破壊等のリスクに対してバックアップ等の取り得る手段により、システム保安を継続実施します。ただし、契約者がバックアップデータ等の要求を当社に行い、応じる場合であっても、契約者は、当社が当該データの完全性等を含めて一切保証しないことを、了承します。
第 14 条(責任の限定）
本サービスを利用したことによって契約者に損害が生じたとしても、当社に故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
２．本サービスの一部機能は Apple 社が提供する Apple Store よりアプリケーションをダウンロード、インストールを行うことにより動作しますが、今後何らかの理由で Apple 社の Apple Store 経由でのご提供、ご利用ができなくなった場合において、完全なサービス提供ができなくなることや、サービスの停止による責任を当社は負わないものとします。
３．本サービスの仕様変更(iOS アプリケーションから Android アプリケーション等への変更等）を実施した場合、契約者の費用負担にて本サービスを利用可能なハードウェア(カメラ付きデバイス、対応モバイル等）を購入するものとし、仕様変更前に購入、契約したハードウェア、第三者サービス契約などの利用ができなくなった場合においても、当社は一切の責任を負わないものとします。
４．当社は、本サービスの利用不能から生じるいかなる派生的損害、付随的損害、間接的損害及び特別損害(営業利益の損失、事業の中断等による損害を含みます。）について、かかる損害の可能性を知らされていた場合であっても、契約者に対して責任を負いません。
５．本サービスが利用される環境におけるサーバ、コンピュータ、ネットワーク、カメラ又は当社が推奨していない OS 若しくはソフトウェア等の問題により、契約者の利用目的が満たされなかったとしても、当社は責任を負いません。また、
当社は、本サービスが契約者の利用目的に適合することを保証するものではありません。
６．当社は、天災、感染症の罹患又は流行その他不可抗力の原因によるとき又は従業員の争議行為に起因するときは、本規約の不履行又は遅延については責任を負いません。
第 15 条(保守及び非保証）
当社は、本サービスが稼働するよう必要な保守を行います。
２．契約者の責めに帰す事由以外で、本サービスを利用するためのサーバの稼働不良や、何らかのネットワーク不良、本サービスの技術的理由により、契約者が本サービスの利用不能状態となった場合、当社の責任と費用負担により必要な改善を迅速に行うこととします。ただし、当社の直接的な事由と特定できる障害等を除き、本サービスの不具合、利用不能状態による損害、データの欠損等について、当社は一切の責任を負いません。
３．本規約において明示的に合意したものを除き、契約者は、当社が本サービスに関して、正確性、最新性、有用性、信頼性、適法性、完全性、有効性を保証するものではないことを確認し、明示・黙示を問わずその他一切の責任を当社が負わないことを理解し、了承します。
４．将来本サービスの仕様変更(iOS アプリケーションから Android アプリケーション等への変更等）を実施した場合における、仕様変更前の標準機能、個別でのカスタマイズ開発による契約者独自機能の継続利用ができなくなった場合、いかなる理由においても当社は一切の責任を負わないものとします。
第 16 条(調査・監査）
当社は、契約者による本規約の順守状況を確認することを目的として、本サービスの利用状況等を調査及び監査することができます。
２．前項による調査及び監査を行う旨の通知があった場合、契約者は当該調査及び監査に協力するものとします。
３．当社の調査及び監査の結果、契約者による意図した不正利用が発覚した場合には、即日アクセスブロック等の対応を行い、調査及び監査にかかった費用及び違約金として年間ライセンス料金に相当する金銭を支払う必要がることを理解し、了承します。また、契約者による不正利用、不正アクセス等が各種法律に抵触する場合においては、厳正なる法的手段を用いて対処することを理解し、了承します。
第 17 条(知的財産権）
本サービスに関する著作権、著作者人格権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権およびパブリシティ権等の一切の知的財産権は当社および正当な権利者たる第三者に帰属し、本規約の成立は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。
２．契約者による本サービスの利用に関して、第三者が契約者に対して、著作権、特許権その他の権利を侵害する旨の主張をしてきた場合、契約者は当社に対し直ちにその内容を通知し、その対応について契約者と当社にて協議を行うものとします。
第 18 条(設備等の準備、維持等）
契約者は、本サービスの利用にあたり、必要となる通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随する全ての機器の準備及び回線利用契約の締結、インターネット接続サービスへの加入等について、自己の費用と責任において行うものとします。
２．当社は、契約者が本サービスを利用するためのネットワーク通信を行うことができる動作環境にあることを保証する
ものではありません。
３．当社は、契約者が用いた通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器、電気通信回線、インターネット接続サービスなどの不具合等によって、契約者が本サービスを使用できなかった場合であっても、一切責任を負いません。
４．契約者は、本サービスの提供に支障をきたさないように、契約者の通信機器等を正常に作動するよう維持する責任を負います。
５．契約者が、本サービスの不具合を発見したときは、当社にその旨を通知し、当該不具合の修理又は復旧を求めるものとします。
第 19 条 (契約者による本サービスの解約）
契約者は、本サービスを解約する場合、当社所定の方法により解約手続きを行うこととし、当該解約手続きの完了をもって、本サービスが解約されるものとします。この場合、契約者は自己の責任において、当社からの解約に関する通知を確認するものとします。
２．前項に基づき契約者が解約した場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行いません。
３．契約者が第１項により本サービスを解約した場合、当社は登録情報を消去することができます。
４．契約者は、当社に対し、別段の定めがある場合を除き、本サービス内に格納された一切のデータを引渡すよう要求することはできません。
第 20 条 (当社による契約解除）
当社は、契約者が次の各号の一つに該当した場合には、契約者に対して何らの通知催告をすることなく、本サービスの一部または全部を解除して契約者に対する解除処分を行い、または本サービスの提供を停止することができます。
① 本規約に違反する行為を行った場合
② 当社に提供された登録情報の全部または一部につき虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
③ 現に制限行為能力者であるか、または制限行為能力者になった場合において、催告後相当期間を経過しても法定代理人の記名押印のある同意書または追認書の提出がない場合
④ 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じ。）である、資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っている、または反社会的勢力等が経営に実質的に関与している法人等であると当社が合理的に判断した場合
⑤ クレジットカード会社、立替代行業者等により契約者指定のクレジットカード、支払口座の利用が停止された場合
⑥ 仮差押、差押、競売、破産手続開始、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、または公租公課等の滞納処分を受けた場合
⑦ 過去に本サービスについて解除処分を受けたことが判明した場合
⑧ 契約者が 90 日以上にわたって所在不明または連絡不能となった場合
⑨ その他、当社が契約者として不適当であると合理的に判断した場合
２．前項に基づき契約者が解除処分を受けた場合でも、当社は、既に受領した利用料金の返金は行わず、また、契約者および第三者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。
３．第１項に基づき契約者が解除処分を受けた場合、当社は登録情報を消去することができます。
第 21 条(本サービスの停止等）
当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部若しくは一部の提供を停止又は中断することができます。
① 本サービスの提供に使用されるハードウェア、ソフトウェア、通信機器設備その他一切の資源について、緊急に点検又は保守・更新作業を行う場合
② コンピューターシステム、通信回線又はクラウドサービス等が事故その他の障害により停止した場合
③ 第三者からの不正アクセスを受けた場合等、当社が、本サービスを停止又は中断する合理的理由が認められると判断した場合
④ 地震、落雷、火災、風水害、停電、感染症の罹患若しくは流行、天災地変、戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議などの不可抗力若しくは非常事態が発生し、又は発生するおそれがある場合
⑤ 電気通信事業者が電気通信サービスの提供を停止するなど、当社以外の第三者の行為に起因して、本サービスの提供を行うことが困難になった場合
⑥ 法令規制、行政命令等により、本サービスの提供が困難になった場合
⑦ その他、当社が合理的な理由に基づき停止又は中断を必要と判断した場合
2. 当社は、前項に基づき本サービスの停止又は中断の措置により契約者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。
第 22 条 (サービスの変更）
当社は、当社の裁量により本サービスの一部の内容を追加または変更することができるものとし、本条に基づく本サービスの追加または変更により、変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
２．当社は、前項に基づいて本サービスを追加または変更したことにより契約者に生じた損害および不利益につき一切の責任を負いません。
第 23 条 (サービスの中止および終了）
当社は、事前に契約者に通知をしたうえで、当社の裁量により本サービスの一部もしくは全部の提供を中止または終了することができます。但し、中止または終了の内容が重大でない場合には、通知をすることなくこれらを実施することができます。
２．当社は、前項に基づいて本サービスを中止または終了したことにより契約者に損害が生じた場合でも、一切の責任を負いません。
３．当社は、サードベンダーの都合により本サービスの一部もしくは全部の提供が困難になった場合により、契約者に損害が生じた場合でも、一切の責任を負いません。
第 24 条(本規約の改定）
当社は、契約者の承諾を得ることなく、いつでも本規約の内容を改定できるものとし、契約者は異議なく承諾するものとします。
２．当社は、本規約を改定するときは、その改定内容について本サイトに掲示する方法または登録情報として登録された電子メールアドレス・文書を送信する方法など、当社が適当と判断する方法で契約者に通知します。
３．本規約の改定の効力は、当社が前項により通知を行った時点から生じるものとします。
４．契約者は、本規約改定後、本サービスを利用した時点で本規約の改定に異議なく同意したものとみなします。
第 25 条(本規約上の地位の譲渡等）
契約者は、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、本規約に基づく権利義務を第三者に譲渡(合併、会社分割等による包括承継も含みます。）し、または担保の目的に供してはならないものとします。
２．当社が本サービスにかかる全部又は一部の事業を第三者に譲渡した場合、当該事業譲渡に伴い本規約上の地位、本規約に基づく権利および義務ならびに契約者情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、契約者は、かかる譲渡につき予め同意したものとみなします。
第 26 条(分離性）
本規約の条項の一部が、法令上無効であるとされた場合であっても、かかる無効とされた条項以外の本規約の各条項は引き続き有効なものとして、当社及び契約者に適用されるものとします。
第 27 条(準拠法、管轄裁判所）
本規約の有効性、解釈及び履行については、日本法に準拠し、日本法に従って解釈します。
２．当社と契約者の間での訴訟その他一切の紛争については、名古屋地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
以 上