直方市公衆無線 LAN サービス利用規約
(目的)
第 1 条 本規約は、xx市(以下「市」という。)が、市民及び市への来訪者に対する利便性の向上、行政からの情報発信力の強化及び災害時の活用を目的として、市が整備した公衆無線 LAN サービス(以下「本サービス」という。)の利用に関し、必要な事項を定めるものです。
(利用者資格)
第 2 条 本サービスを利用することができる者(以下「利用者」という。)は、本規約及びエヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社が定める利用規約に同意した者とします。
(利用料)
第 3 条 本サービスの利用料は、無料とします。ただし、本サービスを利用するために必要な通信端末等の機器及び利用者がインターネット上で利用した有料サービスについては、その理由にかかわらず利用者が負担するものとします。
(本サービスの内容)
第 4 条 本サービスで利用できる機能は次のとおりです。
(1)市からのお知らせ等の情報配信機能
(2)無線LAN を利用したインターネット接続機能
(本サービスの利用条件)
第 5 条 本サービスを利用するために必要な通信端末等の機器は、利用者が準備するものとします。
2 利用者が準備した通信端末等の機器に供給する電源は、利用者が準備するものとします。
3 利用者は、本サービスの利用に際し、不正アクセス行為の禁止等に関する法律(平成 11年法律第 128 号)その他関係法令を遵守しなければなりません。
4 本サービスを利用するための通信端末等の機器の設定及び操作は、利用者が行うものとします。
5 本サービスへ接続する通信端末等の機器のセキュリティ対策や有害サイトへのアクセス制限などの必要な対策は、利用者が行うものとします。
6 利用者は、本規約によるほか、本サービスを利用することができる施設の管理者の指示に従い、当該施設の運営に支障を来さないよう、本サービスを利用するものとします。
(利用手続)
第 6 条 利用者は、本サービスに接続し、ウェブブラウザに表示されるログイン画面及びユーザー登録画面に必要な事項を入力することにより、利用を行うものとします。
(利用上の注意)
第 7 条 利用者は、本サービスが公衆無線 LAN サービスとして利用者以外の第三者も利用
可能であることを理解した上で、利用については自己責任の下で行うものとします。
(禁止事項)
第 8 条 利用者は、本サービスの利用に際し、次の各号に掲げる行為をしてはなりません。
(1)他の利用者、第三者若しくは市の著作権又はその他の権利を侵害する行為及び侵害するおそれのある行為
(2)他の利用者、第三者若しくは市の財産権又はプライバシー権を侵害する行為及び侵害するおそれのある行為
(3)前号に掲げる場合のほか、他の利用者若しくは市に不利益又は損害を与える行為及び与えるおそれのある行為
(4)誹謗中傷する行為
(5)公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為若しくは公序良俗に反する情報を提供する行為
(6)犯罪的行為又は犯罪的行為に結び付く行為若しくはそのおそれのある行為
(7)性風俗、宗教又は政治に関する活動
(8)コンピュータウィルス等の有害なプログラムを、本サービスを通じて、又は本サービスに関連して使用し、又は提供する行為
(9)通信販売、連鎖販売取引、業務提供誘引販売取引その他の目的で特定又は不特定多数に大量のメールを送信する行為
(10)前各号に掲げるもののほか、法令等に違反し、若しくは違反するおそれのある行為又は市長が不適切であると判断する行為
2 前項各号に該当する利用者の行為によって市、利用者本人及び第三者に損害が生じた場合は、利用者は、利用後であっても全ての法的責任を負うものとし、市は、一切の責任を負わないものとします。
(利用の中止)
第 9 条 市は、次の各号のいずれかに該当する場合に、利用者へ周知することなく、本サービスの利用を中止できるものとします。
(1)本サービスのシステムの保守又は工事を定期的又は緊急に行う場合
(2)戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態により、本サービスの運用が通常どおりできなくなった場合
(3)本サービスのシステムに係る設備及びネットワークの障害等、やむを得ない事由がある場合
(4)その他施設の管理者が、本サービスの運用上、一時的な中断が必要であると判断した場合
2 本サービスの利用の中止により、利用者又は第三者が被ったいかなる損害についても、その理由を問わず、市は一切の責任を負わないものとします。
(履歴情報及び特性情報の取得及び利用目的)
第 10 条 市は、利用者が本サービスを利用した際に、利用の時間帯、IP アドレス及び端末の個体識別情報(MAC アドレス)等の履歴情報及び特性情報を取得できるものとします。
2 市は、取得した履歴情報及び特性情報を、本サービスの利用状況の調査及び本サービス内容の充実等に利用できるものとします。
(個人情報の利用目的及び取扱い)
第 11 条 市は、本サービスの利用に伴い入手した個人情報を、次の各号に掲げる目的に限り利用できるものとします。
(1)本サービスを提供するため
(2)本サービスの質を向上させ、利用者の利便性の向上を図るため
(3)利用者と連絡をとる必要が生じたとき
2 前項の規定にかかわらず、その他市長が必要と認めるときは、この限りではありません。
3 利用者は、市が前 2 項の目的のため登録した個人情報を収集、管理及び利用することに同意したものとします。
(著作xx)
第 12 条 本サービス及び本サービス上で表示される各種情報等に関する著作xxの知的財産権は、市又はそれぞれの権利の権利者に帰属します。
(免責)
第 13 条 市は、本サービスの内容及び利用者が本サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等につき、いかなる保証も行わないものとします。
2 本サービスの提供、遅滞、変更、中止又は廃止、本サービスを通じて登録、提供又は収集された利用者の情報の消失、利用者の通信端末等の機器のコンピュータウィルス感染等による被害、データの破損、漏洩その他本サービスに関連して発生した利用者のあらゆる損害について、市は一切の責任を負わないものとします。
3 本サービスへの接続可能機器の種類、基本ソフトウェア、ソフト、ウェブブラウザ等によって、本サービスを利用できない場合があっても、市は一切の責任を負わないものとします。
4 利用者が本サービスを利用したことにより、他の利用者や第三者との間に生じた紛争等について、市は、一切の責任を負わないものとします。
(損害賠償)
第 14 条 利用者が本規約の規定に違反した結果、市が損害を被った場合、その損害を利用者は負担するものとします。
(準拠法及び裁判管轄)
第 15 条 本規約に関する準拠法は、日本法とします。また、本規約又は本サービスに関連して市と利用者間で紛争が生じた場合、福岡県地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
(本規約の変更等)
第 16 条 市は、利用者の承諾を得ることなく、本規約を変更することができるものとします。
2 この規約に定めるもののほか、本サービスの利用について必要な事項は、市長が別に定めます。
附則
本規約は、令和 2 年 2 月 1 日から施行します。