① 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、そ の他これに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合。 a．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
第１条 個人インターネットバンキング取引
１．個人インターネットバンキングとは
個人インターネットバンキング（以下「本サービス」といいます。）とは、契約者ご本人（以下「お客様」といいます。）からのパーソナルコンピュータ・本サービス対応携帯電話機等（以下「端末」といいます。）を用いた依頼に基づき、資金移動、口座情報の照会、税金・各種料金の払込み等の取引を行うサービスをいいます。
ただし、当金庫はその裁量により、本サービスの対象となる取引および内容を、お客様に事前に通知することなく追加または変更する場合があります。
２．利用資格者
本利用規定に同意し、当金庫本支店に預金口座を開設しているお客様を、本サービスの利用資格者とします。なお、お客様は、お客様の安全確保のために当金庫が採用しているセキュリティ措置、本利用規定に示した契約者ＩＤ（利用者番号）または各種パスワードの不正使用・誤使用などによるリスク発生の可能性および本利用規定の内容について理解したうえで、自らの判断と責任において、本サービスを利用するものとします。
３．使用できる端末
本サービスの利用に際して使用できる端末は、当金庫所定のものに限ります。なお、端末の種類により本サービスの対象となる取引は異なる場合があります。
４．本サービスの取扱時間
本サービスの取扱時間は、当金庫所定の時間内とします。
ただし、当金庫は、取扱時間をお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。また、取扱時間は、取引により異なる場合があります。
５．手数料等
（１）本サービスの利用にあたっては、当金庫所定の手数料（以下「利用手数料」といいます。）および消費税をいただきます。当金庫は利用手数料および消費税を普通預金規定、総合口座取引規定および当座勘定規定にかかわらず、通帳・払戻請求書・キャッシュカードまたは当座小切手の提出を受けることなしに、本サービス利用申込書により届出の口座（以下「代表口座」といいます。）から、当金庫所定の日に自動的に引き落とします。なお、当金庫は、利用手数料をお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。
また、代表口座として指定可能な預金口座は、当金庫所定の種類に限るものとします。
（２）お客様は、取引内容により利用手数料以外に当金庫所定の諸手数料および消費税を支払うものとします。
なお、提供するサービスの追加または変更に伴い、諸手数料を新設・変更する場合においても、前号
と同様の方法により引き落とします。第２条 個人情報
お客様にご記入いただきましたお名前・ご住所などの個人情報は、当金庫の個人インターネットバンキングサービスおよび、これに付随する各個別のサービス、取引、機能等に関する申込受付、本人認証、お取引の実施・管理、ご案内書面等の送付、問合せ対応その他お客様との契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のために利用いたします。
第３条 本人確認
１．本人確認の手段
当金庫は、契約者ＩＤ（利用者番号）および次項以下に定める各種パスワードにより、お客様本人の認証を行うものとします。
２．初回ログイン用パスワードの届出
初回ログイン用パスワードは、お客様が指定するものとし、お客様から当金庫所定の書面により当金庫に届出るものとします。
３．お客様カードの送付
当金庫は、契約者ＩＤ（利用者番号）および確認用パスワードを記載したお客様カードをお客様の届出住所に送付するものとします。
４．ログインパスワードの変更
（１）お客様は、本サービスのご利用開始前に、端末からログインパスワードを変更します。なお、ログインパスワード変更時における本人確認方法は、次に定めるとおりとします。
① お客様が指定した初回ログイン用パスワード、お客様カードに記載された契約者ＩＤ（利用者番号
）および確認用パスワードを端末からお客様自身が入力します。
② 当金庫は、お客様が入力された各内容と、当金庫に登録されている各内容の一致により、本人であることを確認します。
５．本人確認手続き
（１）お客様の取引時の本人確認方法および依頼内容の確認方法については、次に定めるとおりとします。
① ログインパスワード、契約者ＩＤ（利用者番号）、確認用パスワード等を端末の画面上でお客様自身が入力します。
② 当金庫は、お客様が入力された各内容と当金庫に登録されているログインパスワード、契約者ＩＤ
（利用者番号）、確認用パスワード等の一致により、次の事項を確認できたものとして取扱います。 ａ．お客様の有効な意思による申込みであること。
ｂ．当金庫が受信した依頼内容が真正なものであること。
（２）当金庫が前号の方法に従って本人確認をして取引を実施した場合は、ログインパスワード、契約者Ｉ Ｄ（利用者番号）、確認用パスワード等につき不正使用・誤使用その他の事故があっても当金庫は当
該取引を有効なものとして取扱い、また、そのために生じた損害については、第１５条に定める場合を除き、当金庫は責任を負いません。
６．お客様カードの取扱い
（１）お客様カードは、お客様ご本人が保管してください。第三者への譲渡・貸与はできません。 当金庫から請求があった場合は、お客様はすみやかにお客様カードを返却するものとします。
（２）お客様がお客様カードを紛失・盗難などで失った場合には、お取引の安全性を確保するため、すみやかにお客様ご本人から当金庫所定の書面により当金庫に届出てください。この届出に対し当金庫は所定の手続きを行い、本サービスの利用停止等の措置を講じます。当金庫はこの届出に基づく所定の手続の完了前に生じた損害については、第１５条に定める場合を除き、責任を負いません。なお、お客様カードの再発行はできませんので、当金庫所定の手続きを行い新しいお客様カードを発行します。契約者ＩＤ（利用者番号）、確認用パスワードが変更となります。
（３）前号のお客様カードを失った旨の届出については、電話によることができます。この場合、当金庫は前項と同様に取扱います。
７．パスワード等の管理
（１）各種パスワードは、お客様自身の責任において厳重に管理するものとし、第三者へ開示しないでください。また、ログインパスワードについては、生年月日、電話番号、連続番号など他人に知られやすい番号を登録することを避けるとともに、定期的に変更手続きを行ってください。
（２）各種パスワードにつき偽造、変造、盗用もしくは不正使用等の事実またはその恐れがある場合は、当金庫に直ちに連絡してください。
（３）本サービスの利用について、誤ったパスワードの入力が当金庫所定の回数連続して行われた場合は、その時点で当金庫は本サービスの利用を停止しますので、再開手続きは、当金庫に連絡のうえ所定の手続きを行ってください。
第４条 取引の依頼
１．サービス利用口座の届出
（１）お客様は、本サービスで利用する当金庫本支店に開設している口座をサービス利用口座として、当金庫所定の方法により当金庫に届出てください。当金庫は、届出の内容に従い、本サービスのサービス利用口座として登録します。
ただし、サービス利用口座として指定可能な預金の種類および本サービスの対象となる各取引において指定可能なサービス利用口座は、当金庫所定のものに限るものとします。
（２）サービス利用口座の変更および削除については、当金庫所定の書面により届出てください。
２．取引の依頼方法
本サービスによる取引の依頼は、第３条に基づく本人確認が終了後、お客様が取引に必要な所定事項を当金庫の指定する方法により正確に当金庫に伝達することにより行うものとします。当金庫は、前項のサービス利用口座の届出に従い取引を実施します。
３．取引依頼の確定
当金庫が本サービスによる取引の依頼を受付けた場合、お客様に依頼内容を確認しますので、お客様はその内容が正しい場合には、当金庫の指定する方法で確認した旨を当金庫に回答してください。この回答が各取引で必要な当金庫所定の確認時間内に行われ、かつ当該時間内に当金庫が受信した時点で当該取引の依頼内容が確定したものとし、当金庫は当金庫所定の方法で各取引の手続きを行います。なお
、特に定めのない限り、取引依頼の確定後に依頼内容の取消、変更はできないものとします。第５条 ご利用限度額
１回あたり、および１日あたりのご利用の上限金額は、申込時または変更時にお客様が設定した金額とします。
ただし、その上限金額は、当金庫所定の金額の範囲内とし、当金庫は、この上限金額をその裁量によりお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。上限金額を超えた取引依頼については、当金庫は受付義務を負いません。
第６条 資金移動
１．取引の内容
（１）本サービスによる取引の内容は、お客様からの端末による依頼に基づき、お客様の指定した日（以下
「指定日」といいます。）に、お客様の指定する本サービス利用口座（以下「支払指定口座」といいます。）よりお客様の指定する金額を引落xxうえ、お客様の指定する当金庫本支店あるいは当金庫以外の金融機関の国内本支店の預金口座（以下「入金指定口座」といいます。）に振込依頼を発信し
、または振替の処理を行う取引をいいます。なお、振込の受付にあたっては、当金庫所定の振込手数料および消費税をいただきます。
（２）支払指定口座と入金指定口座が異なる当金庫本支店にある場合、入金指定口座が当金庫以外の金融機関本支店にある場合、または支払指定口座と入金指定口座が異なる名義の場合は、｢振込｣として取扱います。支払指定口座と入金指定口座が同一店舗内でかつ同一名義の場合は、｢振替｣として取扱います。
（３）依頼の内容が確定した場合、当金庫は確定した内容に従い、支払指定口座から振込金額と振込手数料および消費税の合計金額または振替金額を引落xxうえ、当金庫所定の方法で振込または振替の手続きをします。
（４）支払指定口座からの資金の引落しは、普通預金規定その他当金庫の定める他の規定にかかわらず、通帳・キャッシュカードおよび払戻請求書または小切手の提出は不要とし、当金庫所定の方法により取扱います。
（５）次のいずれかに該当する場合、振込・振替はできません。
① 振込・振替時に、振込金額と振込手数料および消費税との合計金額または振替金額が、支払指定口座より払戻すことができる金額（当座貸越を利用できる範囲内の金額を含みます。）を超えるとき。
② 支払指定口座が解約済のとき。
③ お客様から支払指定口座についての支払停止の届出があり、それに基づき当金庫が所定の手続きを行ったとき。
④ 差押、相殺等やむを得ない事情があり、当金庫が支払いを不適当と認めたとき。
⑤ 入金指定口座が解約済などの理由で入金できないとき。
⑥ その他、振込・振替ができないと当金庫が認める事由があるとき。
（６）振替において、入金指定口座への入金ができない場合には、振替金額を当金庫所定の方法により当該取引の支払指定口座へ戻し入れます。なお、振込において、入金指定口座への入金ができない場合には、組戻手続きにより処理します。
２．指定日
振込・振替依頼の発信は、原則としてお客様が指定された指定日に実施し、指定がない場合には、依頼の発信日（以下「依頼日」といいます。）を指定日とします。
３．依頼内容の変更・組戻し
（１）振込において、振込指定日以降にその依頼内容を変更する場合には、当該取引の支払指定口座がある当金庫本支店の窓口において、次の訂正の手続きにより取扱います。
ただし、振込先の金融機関・店舗名または振込金額を変更する場合には、次号に規定する組戻手続きにより取扱います。
① 訂正の依頼にあたっては、当金庫所定の振込の訂正依頼書に、当該取引の支払指定口座にかかる届出印により記名押印して提出してください。この場合、当金庫所定の本人確認資料を求めることがあります。
② 当金庫は、振込の訂正依頼書に従って、訂正依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
（２）振込において、依頼内容の確定後にその依頼を取りやめる場合には、当該取引の支払指定口座がある当金庫本支店の窓口において次の組戻手続きにより取扱います。
① 組戻しの依頼にあたっては、当金庫所定の組戻依頼書に当該取引の支払指定口座にかかる届出印により記名押印して提出してください。
この場合、当金庫所定の本人確認資料を求めることがあります。
② 当金庫は、組戻依頼書に従って組戻依頼電文を振込先の金融機関に発信します。
③ 組戻しされた振込資金は、組戻依頼書に指定された方法により返却します。現金で返却を受けるときは、当金庫所定の受取書に届出印により記名押印のうえ、提出してください。
この場合、当金庫所定の本人確認資料を求めることがあります。
（３）前２号の各場合において、振込先の金融機関がすでに振込通知を受信しているときは、原則、訂正または組戻しができません。この場合には、お客様と受取人との間で協議してください。
（４）振込の訂正依頼書または組戻依頼書等に使用された印影（または署名）と届出印（または署名鑑）とを相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いしたうえは、それらの書類につき偽造、変造その他の事故があってもそのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（５）振替の場合には、依頼内容の確定後は依頼内容の変更または依頼の取りやめはできません。
（６）本項に定める依頼内容の変更・組戻手続きを行った場合、第１条第５項第２号の振込手数料は返還しません。
（７）組戻手続きを行った場合は、当金庫所定の組戻手数料および消費税をお支払いいただきます。第７条 照会サービス
１．取引の内容
お客様の指定するサービス利用口座について、残高照会、入出金明細照会等の口座情報を照会するこ
とができます。なお、照会可能な明細は、当金庫所定の期間内にお取引のあった明細に限ります。
２．照会後の取消、変更
お客様からの照会を受けて当金庫から回答した内容について、当金庫がその責めによらない事由により変更または取消を行った場合、そのために生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
第８条 通知サービス
１．取引の内容
お客様がサービス利用口座として登録された口座につき、入出金取引等が発生した際に、お客様の指定するメールアドレスに電子メールを送信し、お取引の旨をお知らせします。
２．送信の遅延・不達
通信混雑、通信機器および回線障害、インターネットの特性等の事由により、取扱いが遅延したり不達となる恐れがありますので、お客様は、必ず照会サービスによりお取引内容をご確認ください。なお
、照会サービスを利用しないことにより生じた損害については、第１５条に定める場合を除き、当金庫は責任を負いません。
第９条 税金・各種料金払込サービス
１．取引の内容
（１）税金・各種料金払込サービス（以下「料金払込サービス」といいます。）とは、当金庫所定の収納機関
（以下「収納機関」といいます。）に対する各種料金の照会および支払指定口座から指定の金額を引落し、収納機関に対する当該各種料金の支払いとして、当該引落し金を払込むことができるサービスをいいます。
（２）料金払込サービス１回あたり、および１日あたりのご利用の上限金額は、当金庫所定の金額の範囲内とし、当金庫は、この上限金額をその裁量によりお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。
（３）料金払込サービスは、本条に特別な定めがない限り、第６条における振込と同様の取扱いとします。
（４）一度依頼した払込みは取消しできないものとします。
（５）当金庫は、お客様に対し払込みにかかる領収書を発行いたしません。
（６）収納機関の請求内容および収納機関での収納手続きの結果等、収納等に関する照会については収納機関に直接お問合わせください。
（７）料金払込サービスの取扱時間は、原則として当金庫所定の時間内とします。なお、収納機関の取扱時間の変更などにより、当金庫所定の時間内であっても取扱いができない場合があります。
２．利用の停止・取消し等
（１）収納機関が指定する項目の入力を当金庫所定の回数以上誤った場合は、料金払込サービスの利用を停止することがあります。料金払込サービスの利用を再開するには、必要に応じて当金庫所定の手続きを行ってください。
（２）収納機関から収納依頼内容に関する確認ができない場合には、料金払込サービスを利用できません。
（３）収納機関からの連絡により、一度受付けた払込みについて、取消しとなることがあります。第１０条 資金移動ロック取引
１．取引の内容
（１）お客様からの携帯電話機を用いた依頼に基づき、端末のうちパーソナルコンピュータを用いた資金移動等の利用を停止し、または停止を解除することができます。
（２）本取引により｢ロック実行｣に設定した場合、すべてのサービス利用口座についてパーソナルコンピュータを用いた｢資金移動｣と｢料金払込サービス｣（以下あわせて「停止対象取引」といいます。）の利用を停止します。
（３）本取引により｢一時ロック解除｣または｢ロック解除｣に設定した場合、停止対象取引の利用を再開します。｢一時ロック解除｣に設定した場合、解除操作から３０分を経過するか、または停止対象取引を完了することにより、自動的に停止状態に設定し停止対象取引の利用を停止します。
２．障害時の対応
通信障害またはシステム障害により本取引の依頼を受付けることができなくなった場合、停止対象取引を利用可能とするため必要に応じて、当金庫の判断により「ロック実行」の状態を「一時ロック解除
」または「ロック解除」に変更し、再度「ロック実行」に戻すことがあります。第１１条 届出事項の変更等
本サービスに係る印章・通帳・キャッシュカード等を失ったとき、または印章、氏名、住所その他の届出事項に変更があったときは、お客様は直ちに当金庫所定の書面により当該口座保有店に届出るものとします。この届出の前に生じた損害については、第１５条に定める場合を除き、当金庫は責任を負いません。
第１２条 取引の記録
本サービスによる取引内容について疑義が生じた場合には、本サービスについての電磁的記録等の記録内容を正当なものとして取扱います。
第１３条 海外からのご利用
海外からはその国の法律・制度・通信事情・通信機器の仕様などによりご利用いただけない場合がありますので、当該国の法律を事前にご確認ください。
第１４条 免責事項等
１．免責事項
次のいずれかの事由により本サービスの取扱いに遅延、不能等があっても、これによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。
（１）災害・事変、裁判所等公的機関の措置等のやむを得ない事由があったとき。
（２）当金庫または金融機関の共同システムの運営体が相当の安全策を講じたにもかかわらず、端末、通信回線またはコンピュータ等に障害が生じたとき。
（３）当金庫以外の金融機関の責に帰すべき事由があったとき。
（４）お客様の責に帰すべき事由、またはこの規定に違反した事由が確認されたとき。
２．通信経路における安全対策
お客様は、本サービスの利用に際し、公衆回線、移動体通信網、専用電話回線、インターネット等の通信経路の特性および本サービスに関して、当金庫が講じる安全対策等について了承しているものとみなします。
３．端末の障害
本サービスに使用する端末および通信媒体が正常に稼動する環境については、お客様の責任において確保してください。当金庫は端末が正常に稼動することについて保証するものではありません。万一、端末が正常に稼動しなかったことにより取引が成立しない、または成立した場合、それにより生じた損害について当金庫は責任を負いません。
４．送付上の事故
当金庫が発行したお客様カードが、送付上の事故等当金庫の責めによらない事由により、第三者（当金庫職員を除きます。）がお客様カードに記載された確認用パスワードを知り得たとしても、そのために生じた損害については、第１５条に定める場合を除き、当金庫は一切責任を負いません。
第１５条 パスワードの盗取等による不正な資金移動等
１．補償の要件
ログインパスワード、契約者ＩＤ（利用者番号）、確認用パスワード等の盗取等により行われた不正な資金移動等については、次の各号のすべてに該当する場合、個人のお客様は当金庫に対して当該資金移動等にかかる損害（手数料や利息を含みます）の額に相当する金額の補償を請求することができます。
（１）お客様が本サービスによる不正な資金移動等の被害に気付かれた後、当金庫に速やかにご通知いただいていること。
（２）当金庫の調査に対し、お客様から十分なご説明をいただいていること。
（３）お客様が警察署への被害事実等の事情説明を行い、その捜査に協力されていること。
２．補償対象額
前１項の請求がなされた場合、不正な資金移動等が本人の故意による場合を除き、当金庫は、当金庫へ通知が行われた日の３０日（ただし、当金庫に通知することができないやむを得ない事情があることをお客様が証明した場合は、その事情が継続していた期間に３０日を加えた日数まで遡った期間とします。）前の日以降になされた不正な資金移動等にかかる損害（手数料や利息を含みます。）の額に相当する金額（以下「補償対象額」といいます。）を補償するものとします。
ただし、当該資金移動等が行われたことについて、お客様に重大な過失、または過失があるなどの場合には、当金庫は補償対象額の全部または一部について補償いたしかねる場合があります。
３．適用の制限
前２項の定めは、第１項に係る当金庫への通知が、ログインパスワード、契約者ＩＤ（利用者番号）、確認用パスワード等の盗取等（当該盗取等が行われた日が明らかでないときは、不正な資金移動等が最初に行われた日。）から、２年を経過する日後に行われた場合には、適用されないものとします。
４．補償の制限
前２項にかかわらず、次のいずれかに該当する場合には、当金庫は補償いたしません。
（１）不正な資金移動等が行われたことについて当金庫が善意かつ無過失であり、かつ、次のいずれかに該当する場合。
① お客様の配偶者、x等親内の親族、同居の親族、その他の同居人、または家事使用人によって行われた場合。
② お客様が、被害状況についての当金庫に対する説明において、重要な事項について偽りの説明を行った場合。
（２）戦争、天災地変、暴動等による著しい社会秩序の混乱に乗じて、またはこれに付随して不正な資金移動等が行われた場合。
第１６条 解約等
１．都合解約
本サービスの契約（以下「本契約」といいます。）は、当事者の一方の都合で、書面による通知によりいつでも解約することができます。なお、お客様からの解約の通知は、当金庫に所定の書面を提出し
、当金庫所定の方法によるものとします。
その際、ご契約先に貸与しているお客様カードは無効となります。
２．代表口座の解約
代表口座が解約されたときは、本契約はすべて解約されたものとみなします。
３．サービス利用口座の解約
サービス利用口座が解約された場合は、当該口座に対する本サービスは解約されたものとします。
４．サービスの利用停止
お客様に次のいずれかに該当する場合には、当金庫はいつでも、お客様に事前に通知することなく本サービスの全部または一部の利用を停止することができるものとします。
（１）１年以上にわたり本サービスの利用がない場合。
（２）お客様が当金庫との取引約定に違反した場合等、当金庫が本サービスの利用停止を必要とする相当の自由が生じた場合。
（３）不正に使用されるおそれがあると当金庫が判断した場合等、当金庫がご契約先に対する本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合。
５．サービスの強制解約
お客様が、次のいずれかに該当したときは、当金庫はいつでも、本サービスを解約することができるものとします。この場合、お客様への通知の到着のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を連絡先にあてて発信した時に本サービスは解約されたものとします。
（１）支払停止または破産、民事再生手続開始、会社更生手続開始、会社整理開始もしくは特別清算開始その他今後施行される倒産処理法にもとづく倒産手続開始の申立があったとき。
（２）手形交換所の取引停止処分を受けたとき。
（３）住所変更の届出を怠るなどお客様の責に帰すべき事由によって、当金庫においてお客様の所在が不明となったとき。
（４）当金庫に支払うべき所定の手数料等の未払いが生じたとき。
（５）１年以上にわたり本サービスの利用がないとき。
（６）相続の開始があったとき。
（７）解散・その他営業活動を休止したとき。
（８）不正にサービスを利用する等、サービスの中止を必要とする相当の事由が発生したとき。
（９）反社会的勢力であることが判明したとき。
① 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合。 a．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。
b．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。
c．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。
d．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。
e．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。
② 自らまたは第三者を利用して次のいずれか一つにでも該当する行為をした場合。 a．暴力的な要求行為。
b．法的な責任を超えた不当な要求行為。
c．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為。
d．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為。
e．その他前各号に準ずる行為。
（１０）その他お客様が本規定に違反したとき。
６．解約後の処理
本契約が解約により終了した場合、そのときまでに処理が完了していない取引の依頼については、当金庫は処理する義務を負いません。本契約の解約日以降、お客様のお客様カード、契約者ＩＤ（利用者番号）、各種パスワード等はすべて無効となります。
７．お客様による取引の中止
お客様は、本サービスの取扱時間中において、本サービスを中止（以下｢ＩＢ取引中止｣といいます。
）することができます。
ＩＢ取引中止をした場合は次のとおり取扱います。なお、ＩＢ取引中止は、本サービスの利用を一時的に中止するものであり、本契約自体は効力を失わないものとします。
（１）ＩＢ取引中止後は、お客様は本サービスにログインすることができません。これにより、本サービスの全部が利用できなくなります。
（２）本サービスを再開する場合は、お客様は当金庫に連絡のうえ、所定の手続きを行ってください。
（３）ＩＢ取引中止をした時点で処理が完了していない取引の依頼がある場合は、当金庫所定の方法により取扱うものとします。
第１７条 通知等の連絡先
当金庫は、お客様に対し、取引依頼内容等について通知・照会・確認をすることがあります。その場合、当金庫に届出た住所・電話番号・電子メールアドレス等を連絡先とします。なお、当金庫がお客様の連絡先にあてて通知・照会・確認を発信、発送し、または送付書類を発送した場合には、届出事項の変更を怠るなどお客様の責めに帰すべき事由により、これらが延着しまたは到達しなかったときでも通常到達すべき時に到達したものとみなします。また、当金庫の責めによらない通信機器、回線およびコンピュータ等の障害ならびに電話・電子メールの不通等の通信手段の障害等による延着、不着の場合も同様とみなすものとし、これにより生じた損害については当金庫は責任を負いません。
第１８条 規定等の準用
本契約に定めない事項については、各サービス利用口座にかかる各種規定、総合口座取引規定、各サービス利用口座にかかる各種カード規定、振込規定ならびに当座勘定規定および当座勘定貸越約定書により取扱います。
第１９条 規定の変更等
当金庫は、本規定の内容をお客様に事前に通知することなく、店頭表示その他相当の方法で公表することにより任意に変更できるものとします。変更日以降は変更後の内容に従い取扱うこととします。
なお、当金庫の責めによる場合を除き当金庫の任意の変更によって損害が生じたとしても、当金庫は一切責任を負いません。
第２０条 契約期間
本契約の当初契約期間は、契約日から起算して１年間とし、特に、お客様または当金庫から書面による申出のない限り、契約期間満了日の翌日からさらに１年間継続されるものとし、以降も同様とします。
第２１条 準拠法・管轄
本契約の契約準拠法は日本法とします。本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には
、当金庫（本店）の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
第２２条 譲渡・買入・貸与の禁止
本契約に基づくお客様の権利は、当金庫の承諾なしに第三者へ譲渡・質入・貸与等することができません。
第２３条 サービスの終了
当金庫は、本サービスの全部または一部を停止することがあります。その場合は、事前に相当な期間をもって当金庫所定の方法により告知します。この場合、契約期間内であっても本サービスの全部または一部が利用できなくなります。
以 上
ワンタイムパスワードサービス利用追加規定
第１条 ワンタイムパスワードサービスについて
ワンタイムパスワードサービス（以下「本サービス」といいます。）とは、個人インターネットバンキングの利用に際し、ログインパスワードに加えて当金庫所定の方法により生成・表示されて都度変化するパスワード（以下「ワンタイムパスワード」といいます。）を用いることにより、お客様本人の認証を行うサービスをいいます。
第２条 利用資格
本サービスの利用者は、個人インターネットバンキングを契約のお客様に限るものとします。第３条 利用申込及び利用開始
１．ワンタイムパスワード生成・表示装置
本サービスを利用するためには、ワンタイムパスワードを生成・表示する機能・装置（以下「トークン」といいます。）が必要となります。トークンには「ハードウェアトークン」と「ソフトウェアトークン」の２つの方式があり、いずれかを選択するものとし、併用はできないものとします。
（１）ハードウェアトークン
当金庫がお客様に交付する機器を利用する方式で、お客様は所定の方法によりトークンにワンタイムパスワードを表示させ使用します。
（２）ソフトウェアトークン
当金庫が推奨する生成アプリケーション（以下、「アプリ」といいます。）を利用する方式で、お客
様はアプリをスマートフォン（以下「端末」といいます。）にダウンロ ードし、所定の方法によりワンタイムパスワードを表示させ使用します。
２．利用申込及び利用開始
（１）ハードウェアトークン
お客様が当金庫に本サービスの利用開始の依頼を行う場合は、当金庫所定の方法により当金庫宛に申込みください。
お客様からの申込後、当金庫から申込時にお届けのお客様住所にトークンを送付いたします。トークン到着後、お客様が当金庫のホームページ上のワンタイムパスワード利用開始登録画面に「契約者Ｉ Ｄ（利用者番号）」、「ログインパスワード」を入力してログインしたうえで、当金庫所定の登録画面にトークン裏面に記載の「シリアル番号」および表示される「ワンタイムパスワード」を入力し、これらが当金庫の保有するシリアル番号およびワンタイムパスワードと各々一致した場合には、当金庫はお客様からの利用開始の依頼とみなし、本サービスの利用が可能となります。
（２）ソフトウェアトークン
本サービスを利用する端末にアプリをダウンロードし、当金庫のホームページ上のワンタイムパスワ ード利用開始登録画面に「契約者ＩＤ（利用者番号）」、「ログインパスワード」を入力してログイ ンしたうえで、当金庫所定の登録画面に、アプリに表示される「シリアル番号」および「ワンタイムパスワード」を入力し、これらが当金庫の保有するシリアル番号およびワンタイムパスワードと各々一致した場合には、当金庫はお客様からの利用開始の依頼とみなし、本サービスの利用が可能となります。
第４条 本サービスの利用
１．本サービスの利用開始後は、個人インターネットバンキングの利用に際し、当金庫は当金庫所定の取引について契約者ＩＤ（利用者番号）およびログインパスワードに加えてワンタイムパスワードによる認証を行います。その場合には、お客様は契約者ＩＤ（利用者番号）、ログインパスワードおよびワンタイムパスワードを当金庫所定の方法により正確に伝達するものとします。当金庫が確認し、認識した契約者ＩＤ（利用者番号）、ログインパスワードおよびワンタイムパスワードが、契約時に発行する契約者ＩＤ（利用者番号）、お客様が登録されているログインパスワードおよび当金庫が保有しているワンタイムパスワードと各々一致した場合には、当金庫はお客様からの取引の依頼とみなします。
２．前１項にかかわらず、契約者ＩＤ（利用者番号）、ログインパスワードおよびワンタイムパスワードに加えて確認用パスワードが必要となるサービスについては、当金庫は前１項の認証のほか、当金庫が確認用パスワードを確認し、当金庫が認識した確認用パスワードが各々一致した場合には、当金庫はお客様からの取引の依頼とみなします。
第５条 トークンの利用期限
１．ハードウェアトークンのワンタイムパスワードの利用期限は、ハードウェアトークンの電池切れによりワンタイムパスワードが表示されなくなるまでとします。なお、電池残量が一定量以下になると、ハードウェアトークンの液晶表示が薄くなってきますので、ハードウェアトークン再発行の申込みを行ってく
ださい。
利用できなくなったハードウェアトークンは当金庫所定の手続きにより当金庫に返却、またはお客様の責任において破壊のうえ廃棄してください。
２．新しいハードウェアトークンが交付された場合には、お客様は既存のハードウェアトークンでワンタイムパスワード認証を行った後、第３条の利用開始登録を行うものとします。
３．ソフトウェアトークンのワンタイムパスワードの利用期限はありません。
４．前３項にかかわらず、ソウトウェアトークンのアプリをインストールした端末につき、譲渡、廃棄等の事由によりお客様が使用しなくなった場合、ソフトウェアトークンは使用できなくなるものとします。この場合、お客様は責任をもって端末からアプリを完全に消去するものとし、あらためてソフトウェアトークンが必要となったときには、新たに第３条の利用開始登録を行うものとします。
第６条 トークンの紛失及び盗難
１．お客様は、トークンを失ったとき、トークンが偽造・変造・盗難・紛失等により他人に使用されるおそれが生じたとき（ソフトウェアトークンをインストールした端末の盗難、紛失等を含むものとします。
）、または他人に使用されたことを認知したときは、直ちに当金庫所定の方法によって当金庫に届出るものとします。この届出を受けたときは、当金庫は直ちに本サービスの利用の停止措置等を講じます。
２．前１項の場合、お客様は、再発行の依頼を当金庫所定の方法により行うことができます。当金庫がハードウェアトークンの再発行の依頼を受付けた場合、当金庫は、トークンを再発行のうえ、お客様の届出住所宛に郵送します。当金庫がソフトウェアトークンの再発行の依頼を受け付けた場合、お客様にアプリをダウンロードしていただくことでトークンを再発行いたします。
３．前２項によりトークンの再発行を行った場合には、お客様は第３条の利用開始登録を行うものとします。第７条 発行手数料
１．ハードウェアトークンのお申込（再発行を含みます。）の際には、当金庫所定の発行手数料および消費税をお支払いいただきます。
２．発行手数料等は、お申込手続き完了後のお客様の利用開始登録の実施有無、本サービスの解約その他事由のいかんを問わず、返却しないものとします。
３．当金庫は発行手数料をお客様に事前に通知することなく変更する場合があります。第８条 免責事項等
１．ハードウェアトークンを第３条により発行または第６条により再発行のうえお客様に送付する際に、送付上の事故等当金庫の責めによらない事由により、第三者（当金庫職員を除く）が当該ハードウェアト
ークンを入手したとしても、そのために生じた損害については、当金庫は一切責任を負いません。
２．ワンタイムパスワードおよびトークンは、お客様自身の責任において厳重に管理するものとし、第三者に開示しないものとします。ワンタイムパスワードおよびトークンの管理について、お客様の責めに帰すべき事由がなかったことを当金庫が確認できた場合を除き、お客様に損害が生じた場合については、当金庫は一切責任を負いません。
３．ワンタイムパスワードおよびトークンにつき偽造、変造、盗用または不正使用その他のおそれがある場合、お客様は、当金庫宛に直ちにワンタイムパスワードの利用中止およびトークンの再発行の依頼をするものとします。ワンタイムパスワードおよびトークンにつき偽造、変造、盗用または不正使用その他の事故があっても、当金庫の責めがある場合を除き、お客様に損害が生じた場合については、当金庫は一切責任を負いません。
４．当金庫が保有するワンタイムパスワードと異なるワンタイムパスワードが当金庫所定の回数以上連続して伝達された場合は、当金庫はお客様に対する本サービスの利用を停止します。お客様が本サービスの利用の再開を依頼する場合には、当金庫所定の書面により当金庫宛に届出るものとします。
５．お客様の届出住所が不正確であるため、または、お客様が届出住所の変更を怠ったために、送付したハードウェアトークンが当金庫に返戻された場合は、本サービスは使用できなくなります。また、ハードウェアトークンが留置期間経過等の理由で当金庫に返戻された場合は、お客様は当金庫に再度、送付を依頼するものとします。
６．ハードウェアトークンの故障、電池切れ、またはソフトウェアトークンの不具合等の事由でお取引の取扱いが遅延または不能となった場合、それにより生じた損害について当金庫は一切責任を負いません。
第９条 本サービスの解約等
１．本サービスの契約は、当事者の一方の都合で、通知によりいつでも解約することができるものとします
。この場合、解約の効力は、本サービスに関してのみ、生じるものとします。なお、お客様からの解約の通知は当金庫所定の方法によるものとします。
２．お客様が当金庫との取引約定に違反した場合等、当金庫が本サービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当金庫はいつでも、お客様に事前に通知することなく本サービスの利用を停止することができるものとします。なお、当該事由が消滅した場合は、当金庫は、本サービスの利用停止を解除できるものとします。
３．お客様が当金庫との取引約定に違反した場合等、当金庫がサービスの利用停止を必要とする相当の事由が生じた場合は、当金庫は、本サービスの利用を停止することができるものとします。
４．前１項から３項の解約、利用停止時点で当金庫が既に取引の依頼を受け付けている場合、当金庫は本利用規定および関係法令に従い、当該取引については、手続を行うものとします。
第１０条 譲渡・質入の禁止
お客様はハードウェアトークンにつき他人に譲渡、質入れ、その他第三者の権利を設定してはならず、また、ハードウェアトークンを他人に貸与、占有または使用させることはできません。
お客様はソフトウェアトークンのアプリを当初インストールした端末でのみ使用するものとし、他人に譲渡、再使用許諾、その他の権利を設定してはならず、また使用させることはできません。
ソフトウェアトークンのアプリは、アプリの製作者および販売元が定める使用条件を遵守のうえ使用するものとします。
第１１条 規定等の準用
本契約に定めのない事項については、個人インターネットバンキング利用規定、各サービス利用口座にかかる各種規定、総合口座取引規定、各サービス利用口座にかかる振込規定ならびに当座勘定規定および当座勘定貸越約定書により取扱います。
第１２条 規定の変更等
当金庫は、本規定の内容を、お客様に事前に通知することなく店頭表示その他相当の方法で公表することにより任意に変更できるものとし、変更日以降は変更後の内容に従い取扱うこととします。なお、当金庫の責めによる場合を除き当金庫の任意の変更によって損害が生じたとしても、当金庫は一切責任を負いません。
第１３条 準拠法・管轄
本契約の契約準拠法は日本法とします。本契約に基づく諸取引に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫（本店）の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることに合意します。
以 上