BizRobo! Paper-free利用規約
BizRobo! Paper-free利用規約
本規約は、RPAテクノロジーズ株式会社（以下「当社」といいます｡）が提供するBizRobo! Paper-freeの利用に関する条件を定めるものです。当該サービスのご契約者（以下「ユーザー」といいます。）は、本規約に基づいてご利用ください。
第1条（定義）
1. 「本サービス」とは、個別契約において締結された、当社の提供するBizRobo! Paper-freeをいいます。
2. 「個別契約」とは、個別の本サービスの提供のために締結される注文書及び注文請書その他当社の定める方法により締結される契約をいいます。なお、本規約と個別契約の記載の間に矛盾がある場合は、個別契約の規定を優先するものとします。
第2条（範囲）
ユーザーは、当社との間で個別契約を締結することにより、本サービスの使用許諾を得ることができます。
第3条（責任）
ユーザー及び当社は、本規約及び個別契約に従い、その義務を履行するものとします。
第4条（支払条件）
1. 当社は、ユーザーに対して、本サービスの使用料金を、契約開始月に請求します。
2. ユーザーは、請求日の翌月末日までに、本サービスの支払いを行います。すべての価格は円建てとし、当社の事前の書面による同意を得た場合を除き、すべての支払いは日本円で行うものとします。
3. 価格には、消費税及び振込手数料は含まず、これらを要する場合は全てユーザーの負担とします。
第5条（使用開始日）
当社は、個別契約が有効に締結された後、本サービスの本番環境に対し初期のアカウント準備及びデータ登録作業を行います。当該初期設定後、ユーザーは当該システムが初期設定されたことを確認したことをもって本サービスの検収とし、当社所定の作業完了確認書兼検収書をユーザーに提出するものとします。当該提出をもって、本サービスが開始されます（以下当該提出日を「使用開始日」といいます。）。
第6条（契約事項の変更の届出）
1. ユーザーは、個別契約の記載事項に変更があった場合、速やかに当社に対して届け出るものとします。
2. 当社は、前項の変更の届出が遅れたこと又はユーザーが当該届出を怠ったことにより、ユーザー又は第三者が被ったいかなる損害についても責任を負わないものとし、当該届出が遅れたこと又はユーザーが当該届出を怠ったことにより当社からの通知又は報告が不着又は延着となった場合でも、通常到達すべき時期に到達したとみなすことができるものとします。
第7条（契約上の地位等の譲渡等）
1. ユーザーは、本規約上の地位若しくは権利を第三者に譲渡し、担保として提供等し、又は本規約上の地位若しくは義務を第三者に引き受けさせることはできないものとしま す。
2. ユーザーは、本サービスの使用に関して当社が発行したアカウントを用いて第三者が行った一切の行為（不作為を含む）について、ユーザーの関与の有無を問わず、当社に対し、本規約又は法令に基づく民事上の一切の義務ないし責任を負うものとします。
第8条（使用料金）
本サービスの使用料金は、個別契約にて規定します。
第9条（禁止事項）
ユーザーは、次の各号に該当する行為を行ってはならないもの
とします。
(1) 当社若しくは第三者の知的財産権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
(2) 本サービスにより使用する情報を改ざん又は消去する行為
(3) ウイルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信する行為
(4) 本サービスに不正にアクセスする行為
(5) 本サービスの利用に際し、以下の情報を入力する行為
(a) 不正競争防止法に定める営業秘密
(b) 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に定める個人番号
(c) 個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）に定める要配慮個人情報
(d) 個人情報保護法に定める個人識別符号のうち、生体認証に利用可能な情報
(e) クレジットカード情報
(6) 本サービスをリバースエンジニアリング、逆アセンブル、解析する行為その他の当社の許諾しない態様で利用する行為
(7) 当社若しくは第三者の設備等又はサーバ設備若しくは電気通信設備等の使用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
(8) 第三者の通信に支障を与える方法若しくは態様において本サービスを使用する行為、又はそのおそれのある行為
(9) 当社の本サービスの提供を妨害する、又は妨害するおそれのある行為
(10) 公序良俗に反する行為又はそのおそれのある行為
(11) 法令に違反する行為又はそのおそれのある行為
(12) その他、前各号に準じ当社が本サービスの使用者として相応しくないと判断する行為
第10条（ユーザーの義務）
1. ユーザーは、当社の事前の書面による承諾を得ることなく、第三者に本サービスを使用させないものとします。
2. ユーザーは、本サービスの使用にあたって、当社がユーザーに対して発行したアカウント及びパスワード、その他本サービスに関しユーザーにおいて維持管理を要する情報等につき、自己の責任において適切に管理するものとし、当該管理により生じた結果（当社が発行したアカウント又はパスワードを第三者に開示し、漏洩し又は推知されたことにより生じた結果を含みます。）につき、当社に対し全責任を負うものとします。
3. ユーザーは、ユーザーが本サービスに入力する情報に個人情報が含まれる場合には、本人の同意を取得する等、自らの責任において、個人情報保護法その他の法令上必要な手続きを行うものとします。
4. 次条の規定にかかわらず、ユーザーは、当社又は本サービスに係る当社のライセンサーが、そのウェブサイト、マーケティング資料及び販促資料において、ユーザーの社名、ロゴマーク、商標等を使用して、ユーザーが当社の顧客であること及びその利用事例を紹介することを許諾し、かつ当該紹介につき協力するものとします。
5. ユーザーが本条に違反して当社に損害を与えた場合、当社は当該契約者により被った損害の賠償を請求できるものとします。
第11条（秘密保持）
1. 本規約において秘密情報とは、ユーザーと当社との間において、個別契約の存在及びその内容、並びに個別契約の有効期間中、本サービス提供に関連して情報開示者が情報受領者に開示される技術上、企画上、営業上及び事業上の情
報をいいます。
2. 前項の規定にかかわらず、情報受領者が以下の各号のいずれかに該当することを証明することができる情報については、秘密情報から除外されるものとします。
(1) 情報受領者が開示を受ける前に正当に保有していた情報
(2) 情報受領者が開示を受ける前に既に公知となっていた情報
(3) 情報受領者が開示を受けた後に情報受領者の責めに帰すべからざる事由により公知となった情報
(4) 情報受領者が正当な権限を有する第三者から秘密保持義務を負うことなく入手した情報
(5) 情報受領者が秘密情報に依拠せずに独自に開発又は取得した情報
3. 情報受領者は、情報開示者の事前の書面による承諾を得ることなく、秘密情報をいかなる第三者に対しても開示又は漏洩しないものとします。
4. 前項の規定に基づき、情報受領者が情報開示者の事前の書面による承諾を得た後、開示を受けた秘密情報を第三者に開示しようとする場合には、開示に先立ち当該第三者と秘密保持契約書を締結するものとします。なお、当該契約書の内容は、本規約に基づき情報受領者が情報開示者に対して負担するのと同等の義務を当該第三者に対して課すものとし、当該第三者の行為に起因する一切の責任を、ユーザーが当該第三者と連帯して負担するものとします。
5. 情報受領者は、秘密情報を、当該秘密情報を知る必要のある自己並びに会社法上の親会社及び子会社の役員又は従業員のみに開示するものとし、当該役員又は当該従業員に対して本規約に基づき課せられた秘密保持義務と同等の義務を課すものとします。
6. 情報受領者は、情報開示者の事前の書面による承諾を得ることなく、秘密情報を本規約および個別契約の義務の履行以外の目的に一切使用してはならないものとします。
7. 情報受領者は、情報開示者から開示を受けた秘密情報に基づき、発明、考案、xxxx、意匠、著作物、回路配置の創作等（以下「発明等」という。）を行った場合は、その旨を情報開示者に直ちに書面にて通知するものとします。
8. 前項の発明等に係る権利は、全て情報開示者に帰属するものとします。
9. 当社及び本サービスに係る当社のライセンサーは、本サービスの利用に係るデータを統計情報として、本サービスの改善・開発のために利用し、第三者に開示することがあるものとします。この場合、ユーザー自身を識別できる情報を一切開示しないものとします。
第12条（個人情報の保護）
当社は、ユーザーから提供された個人情報を、当社個人情報取り扱いポリシーに従い、適切に取り扱うものとします。
第13条（提供の中止）
1. 当社は、次に掲げる事由がある場合は、本サービスの提供を中止することがあります。
(1) サーバ設備又は電気通信設備等の保守、工事、移設等のため必要である場合
(2) 天災その他の非常事態が発生し、又はそのおそれがある場合
(3) 電気通信事業者等が、電気通信サービスの提供を中止した場合
2. 当社は、前項に基づき本サービスを中止する場合には、ユーザーに対して、事前にその旨並びに理由及び期間を通知するものとします。ただし、緊急を要する場合はこの限りではなく、緊急を要する事情が解消した後、速やかに通知するものとします。
3. 当社は、第1項に基づき本サービスの提供を中止する場合に当該中止又は前項に基づく移設等によりユーザーが被った損害について、賠償する責任を負わないものとします。
4. 個別契約期間中、第1項に定める本サービスの中止、その他
の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、ユーザーは、利用期間中の使用料金及びこれにかかる消費税等の支払いを要します。ただ し、本サービスの利用について当社の責めに帰すべき事由により本サービスを全く使用できない状態が生じた場合
（以下「利用不能」という。）において、当該状態が24時間以上となったときは、当該利用不能の日数に相当する利用料金相当額についてはこの限りではありません（ユーザーが本サービスの使用料金及びこれにかかる消費税等を既に支払っているときは、当該利用料金相当額を当社に返金します。）。
第14条（提供の一時停止等）
1. 当社は、次に掲げる事由のいずれかに該当する場合には、当該ユーザーに対する本サービスの提供を一時停止し、又は当該ユーザーによる本サービスの使用を制限することができるものとする。当該一時停止又は使用制限に関し、当社はユーザーに対し何らの責任も負わないものとします。
(1) ユーザーが料金の支払いを遅滞した場合
(2) ユーザーの行為（不作為を含む）により当社のサーバ設備又は電気通信設備等に支障が生じ、又はそのおそれがある等、当社の業務の遂行に支障が生じると当社が認めた場合
(3) ユーザーが個別契約に当たって虚偽の事項を記載したことが判明した場合
(4) その他、本規約に違反したと当社が判断した場合
2. 当社は、本サービスの一時停止又は本サービスの使用の制限をする場合には、ユーザーに対して、事前に、その旨並びに理由及び期間を通知します。ただし、緊急を要する場合はこの限りではなく、緊急を要する事情が解消した後、速やかに通知します。
第15条（個別契約の解除）
ユーザー及び当社は、相手方が次に掲げる事由のいずれかに該当した場合には、相手方に対し何らの通知・催告をすることなく直ちに個別契約を解除することができるものとします。
(1) 前条第1項各号のいずれかに該当し、相当期間を定めて催告したにもかかわらず是正されない場合
(2) 本規約に違反し、相当期間を定めて催告したにもかかわらず是正されない場合
(3) 差押、仮差押、仮処分、滞納処分、競売の申立等を受けた場合、破産手続、民事再生手続、特別清算手続、会社更生手続等の倒産処理手続開始の申立があった場合、又は清算に入った場合
(4) 手形、小切手が不渡りとなった等、支払いを停止した場合その他信用状態が悪化したと認められる相当の事由がある場合
第16条（契約期間）
1. 個別契約の契約期間は、使用開始日から、1年間とします。ただし、有効期間満了1ヵ月前までにユーザー又は当社から書面又は電磁的記録による終了の意思表示がない場合は、個別契約は同一条件にて1年間更新するものとし、以降も同様とします。前条及び第19条第3項及び第4項に基づく解除を除き、当該契約期間中個別契約を解除することはできないものとします。
2. 当社はユーザーに対して、第13条第4項に定める場合を除き、ユーザーから支払い済みの本サービスの使用料金を返金しないものとします。また、理由の如何を問わず（前条及び第19条第3項及び第4項の場合を除きます。）、ユーザーの都合で個別契約が途中で終了した場合、ユーザーは当該終了日の翌日から前項の契約期間の末日までの期間に相当する利用料相当額を当社に対して支払うものとします。
3. 理由の如何を問わず、契約終了後であっても、第7条、第10条、第11条、第12条、第17条、第18条、第21条及び第22条は、効力が存続するものとします。
第17条（損害賠償）
1. 当社は、本規約に関連してユーザーに損害を与えた場合、ユーザーに現実かつ直接に生じた損害のみ賠償するものとします。
2. 当社の負担する損害賠償額は、ユーザーが当社に対して支払った3ヶ月相当分の使用料金を上限とします。ただし、当社の故意又は重過失を原因とする場合を除きます。
第18条（保証、免責）
1. 当社は、ユーザーへの本サービスの提供に関し、明示的であるか黙示的であるかを問わず、いかなる保証（特定目的への適合性、機能及び効果の有効性、サービスの品質、商品性、完全性、正確性、複製・移設等されたデータの同一性又は整合性、第三者の権利の非侵害性、本サービスに基づきユーザーに提供される機器及び設備の正常な稼働、本サービスの定常的な提供等を含むが、これらに限られません。）も行わないものとします。
2. 当社は、ユーザーが本サービスの使用に関して被った損害
（本サービスの使用の不能、本サービスにより提供される機器・設備・ソフトウェアの不具合・故障、本サービスの提供の遅延、ユーザー設置データの損壊・消失及び、当社が自己で導入又は第三者から導入しているセキュリティ対策によっても防げない第三者による盗用・漏洩、ウイル ス・マルウェア等への感染、第三者による不正アクセス・クラッキング・セキュリティホールの悪用等による損害を含むが、これらに限られません。以下同じ。）について は、債務不履行責任、不法行為責任その他の法律上の責任を問わず賠償の責任を負わないものとします。
3. 当社は、天災地変、戦争、暴動、内乱、その他の不可抗 力、法令の制定・改廃、公権力による命令・処分、争議行為、輸送機関・通信回線その他当社の責めに帰することができない事由による本サービスの全部又は一部の履行遅滞又は履行不能について、ユーザーに対して何らの責任を負わないものとします。
4. ユーザーの本サービスの使用に起因して、第三者（国内外を問わない）と当社又はユーザーとの間に発生した紛争に関し、当社は一切責任を負わず、ユーザーが自らその責任と費用負担において解決し、当社に一切の損害が生じないようにするものとします。
第19条（反社会的勢力の排除）
1. ユーザー及び当社は、自己又は自己の代理人、媒介をする者若しくは履行補助者（自己が業務を行うために用いる者をいい、個人か法人かを問わず、数次の取引先など第三者を介して用いる下請事業者を含む。以下同じ）が、使用開始日において次の各号の一に該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係 者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団、その他これらに準じる者
（以下、「反社会的勢力」と総称します）であること
(2) 反社会的勢力が、実質的に経営を支配し又は経営に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、反社会的勢力を不当に使用していると認められる関係を有
すること
(4) 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. ユーザー及び当社は、自己、自己の代理人、媒介をする者若しくは履行補助者が、自ら又は第三者を使用して、相手方又は相手方の関係者に対し、詐術、暴力的行為、脅迫的言辞を用いる行為、法的な責任を超えた不当な要求行為、相手方の信用を毀損し又は相手方の業務を妨害する行為、その他これらに準ずる行為をしないことを確約するものとします。
3. ユーザー及び当社は、ユーザーが前二項のいずれかに違反した場合、相手方に何らの通知、催告をすることなく、直ちに個別契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
4. ユーザー及び当社は、相手方が反社会的勢力に該当する場合には、相手方に対し、必要に応じて説明又は資料の提出を求めることができ、相手方は速やかにこれに応じなければならないものとします。相手方がこれに速やかに応じ ず、あるいは、虚偽の説明をする、虚偽の資料を提出するなど誠実に対応しなかった場合、何らの通知、催告をすることなく、直ちに個別契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
第20条（本規約の追加・変更）
1. 当社は、ユーザーが同意した場合のほか、次に掲げる場合には当社の裁量により、本規約を変更することができるものとします。
(1) 本規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき
(2) 本規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
2. 当社は、前項による本規約の変更にあたり、変更後の本規約の効力発生日までに、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容とその効力発生日を当社のWebサイトに掲示し、又はユーザーに電子メールで通知します。
3. 変更後の本規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用した場合、ユーザーは、本規約の変更に同意したものとみなされます。
第21条（準拠法）
本規約及び個別契約は、日本の法律に従って作成又は締結されたものとし、日本の法律に従って解釈されるものとします。
第22条（紛争の解決）
1. 本規約及び個別契約について紛争、疑義、又は取決められていない事項が発生した場合、ユーザー及び当社は誠意をもって協議の上これを解決するものとします。
2. 本規約又は個別契約に関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を、第xxにおける専属的合意管轄裁判所とします。
以上
附則
本規約は、2020年6月1日から適用されます。