Contract

ロボット・テクノロジー関連株ファンド

－ロボテック－

追加型投信／内外／株式

※課税上は株式投資信託として取扱われます。

投資信託説明書（請求目論見書） 2019年6月7日

本文書は、金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第13条の規定に基づき作成され、投資者の請求により交付される目論見書（請求目論見書）です。

本文書にかかる「ロボット・テクノロジー関連株ファンド －ロボテック－」の募集については、委託会社は、金融商品取引法第5条の規定により、有価証券届出書を2019年6月6日に関東財務局長に提出しており、2019年6月7日にその届出の効力が生じております。

発 行 者 名代表者の役職氏名 本 店の所 在の場 所

有価証券届出書の写しを縦覧に供する場所

大和証券投資信託委託株式会社取締役社長 xx xx

xxxxxxxxxxxxx0x0x該当ありません。

第一部 証券情報

(1) ファンドの名称

ロボット・テクノロジー関連株ファンド －ロボテック－

(2) 内国投資信託受益証券の形態等

追加型証券投資信託（契約型）の受益権です。

信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付はありません。また、提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付もありません。

ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後述の「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第 2 条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。

(3) 発行（売出）価額の総額

10 兆円を上限とします。

(4) 発行（売出）価格

1 万口当たり取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。

・お電話によるお問合わせ先（委託会社）

電話番号（コールセンター） 0120-106212

（営業日の 9:00～17:00）

・委託会社のホームページ

アドレス xxxxx://xxx.xxxxx-xx.xx.xx/

(5) 申込手数料

① 販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、3.24％※（税抜 3.0％）となっています。具体的な手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。

※消費税率が 8％の場合の率です、消費税率が 10％の場合は、3.3％となります。

・お電話によるお問合わせ先（委託会社）

電話番号（コールセンター） 0120-106212

（営業日の 9:00～17:00）

② 申込手数料には、消費税および地方消費税（以下「消費税等」といいます。）が課されます。

③ ｢分配金再投資コース｣の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。

(6) 申込単位

販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。

・お電話によるお問合わせ先（委託会社）

電話番号（コールセンター） 0120-106212

（営業日の 9:00～17:00）

(7) 申込期間

2019 年 6 月 7 日から 2019 年 12 月 6 日まで（継続申込期間）

（終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。）

(8) 申込取扱場所

委託会社にお問合わせ下さい。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。

・お電話によるお問合わせ先（委託会社）

電話番号（コールセンター） 0120-106212

（営業日の 9:00～17:00）

・委託会社のホームページ

アドレス xxxxx://xxx.xxxxx-xx.xx.xx/

(9) 払込期日

受益権の取得申込者は、販売会社が定める期日（くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。）までに、取得申込代金（取得申込金額、申込手数料および申込手数料に対する消費税等に相当する金額の合計額をいいます。以下同じ。）を販売会社において支払うものとします。

販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行なわれる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みます。

(10) 払込取扱場所

受益権の取得申込者は、取得申込代金を、申込取扱場所において支払うものとします。申込取扱場所については、前(8)をご参照下さい。

(11) 振替機関に関する事項

振替機関は下記のとおりです。株式会社 証券保管振替機構

(12) その他

① 受益権の取得申込者は、申込取扱場所において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとします。

② ニューヨーク証券取引所、ロンドン証券取引所、ニューヨークの銀行またはロンドンの銀行のいずれかの休業日と同じ日付の日には、受益権の取得および換金の申込みの受付けは行ないません。

申込受付中止日は、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。

③ 委託会社の各営業日（※）の午後 3 時までに受付けた取得および換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌営業日（※）の取扱いとなります。

（※）前②の申込受付中止日を除きます。

④ 金融商品取引所（金融商品取引法第 2 条第 16 項に規定する金融商品取引所および金融商

品取引法第 2 条第 8 項第 3 号ロに規定する外国金融商品市場をいい、単に「取引所」ということがあります。以下同じ。）等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生し、委託会社が追加設定を制限する措置をとった場合には、販売会社は、取得申込みの受付けを中止することができるほか、すでに受付けた取得申込みを取消すことができるものとします。

⑤ 当ファンドには、収益分配金を税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コース」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」があります。取扱い可能なコースについては、販売会社にお問合わせ下さい。なお、コース名は、販売会社により異なる場合があります。

⑥ ｢分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたがい契約を締結します。なお、上記の契約または規定について、別の名称で同様の権利義務関係を規定する契約または規定が用いられることがあり、この場合上記の契約または規定は、当該別の名称に読替えるものとします（以下同じ。）。

⑦ 取得申込金額に利息は付きません。

⑧ 振替受益権について

ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。

ファンドの分配金、償還金、一部解約金は、社振法および上記「(11) 振替機関に関する事項」に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。

（参考）

◆投資信託振替制度とは、

ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。

・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいます。）への記載・記録によって行なわれますので、受益証券は発行されません。

第二部 ファンド情報‌‌

第１ ファンドの状況

１ ファンドの性格

(1) ファンドの目的及び基本的性格

当ファンドは、日本を含む世界のロボット関連企業の株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）に投資し、値上がり益を追求することにより、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。

商 品 分 類	単位型投信・追加型投信	追加型投信
	投 資 対 象 地 域	内外
	投資対象資産(収益の源泉)	株式
属 性 区 分	投 資 対 象 資 産	その他資産（投資信託証券（株式 一般））
	決 算 頻 度	年 2 回
	投 資 対 象 地 域	グローバル（含む日本）
	投 資 形 態	ファンド・オブ・ファンズ
	為 替 ヘ ッ ジ	為替ヘッジなし

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。

（注 1）商品分類の定義

・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド

・「内外」…目論見書または投資信託約款（以下「目論見書等」といいます。）において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるもの

・「株式」…目論見書等において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるもの

（注 2）属性区分の定義

・「その他資産」…組入れている資産

・「株式 一般」…大型株、中小型株属性にあてはまらないすべてのもの

・「年 2 回」…目論見書等において、年 2 回決算する旨の記載があるもの

・「グローバル」…目論見書等において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるもの

・「ファンド・オブ・ファンズ」…「投資信託等の運用に関する規則」第 2 条に規定するファンド・オブ・ファンズ

・「為替ヘッジなし」…目論見書等において、為替のヘッジを行なわない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行なう旨の記載がないもの

※商品分類・属性区分の定義について、くわしくは、一般社団法人投資信託協会のホームページ（アドレス xxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/）をご参照下さい。

＜信託金の限度額＞

・委託会社は、受託会社と合意のうえ、7,000 億円を限度として信託金を追加することができます。

・委託会社は、受託会社と合意のうえ、限度額を変更することができます。

＜ファンドの特色＞

＜投資対象ファンドの概要＞

1．アクサ ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）

基本方針 （適	＜アクサ ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジなし）格機関投資家専用）＞（以下、「ベビーファンド」） アクサ ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式マザーファンド（以下、「マザーファンド」）の受益証券を通じて、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。 ＜マザーファンド＞ 信託財産の成長をめざして運用を行ないます。
主要投資対象	＜ベビーファンド＞ マザーファンドの受益証券 ＜マザーファンド＞ 日本を含む世界の金融商品取引所に上場している株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。以下同じ。）および株式関連証券
投資態度	＜ベビーファンド＞ 1. 主として、マザーファンドの受益証券に投資することにより、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。 2. マザーファンドの受益証券の組入比率は、原則として高位に維持します。 3. 実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。 4. 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。 ＜マザーファンド＞ 1. 技術革新が進展することで、ロボットおよび自動システムならびにセンサーシステムが産業プロセス、交通、ヘルスケアおよびコンシューマー向けアプリケーションに、より一層統合されることをめざす分野に着目し、世界中の主としてロボット関連および自動システムに関する調査、開発、デザインおよび製作に従事する企業に投資することで、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。 2. ポートフォリオの構築にあたっては、次の方針で行なうことを基本とします。 イ) 日本を含む世界の金融商品取引所に上場している株式から、ロボット・テクノロジーに関連する成長テーマを特定し、金融・経済情勢などを勘案することで長期にわたり成長の可能性を有する企業群を投資対象銘柄とします。 ロ) 投資対象銘柄の中から、中長期的にロボット関連事業が業績に対して大きな影響を有することが期待される企業に着目し、高度な技術力、強力な経営陣、価格決定力および業績上方修正の可能性などを考慮することで、組入候補銘柄を選定します。 ハ) 選定した組入候補銘柄から、アクサ・インベストメント・マネージャーズの企業調査機能などを活用し、中長期的な業績拡大によって株価上昇が見込まれる銘柄を選択します。また、株価の上昇期待度、下落の余地やバリュエーションなどを考慮して組入比率を決定し、ポートフォリオを構築します。 3. 株式および株式関連証券の組入比率は、原則として高位に維持します。 4. 運用にあたっては、アクサ・インベストメント・マネージャーズ UK リミテッドに運用の指図に関する権限を委託します。

	5. 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行ないません。 6. 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
ベンチマーク	なし
主な投資制限	＜ベビーファンド＞ 1. 株式への実質投資割合には、制限を設けません。 2. 外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。 3. 同一企業が発行する株式の実質組入比率の合計は、純資産総額の 10％以下とします。 4. 有価証券先物取引およびオプション取引、金利に係る先物取引およびオプション取引、通貨に係る先物取引およびオプション取引、スワップ取引等のデリバティブ取引は行いません。 5. 有価証券の空売りは行いません。 6. 信用取引は行いません。 7. 資金の借り入れは信託財産の純資産総額の 10％以内とします。 8. 上記にかかわらず、一般社団法人投資信託協会の規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャーおよび債券等エクスポージャーの信 託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計 で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう 調整を行うこととします。 9. 投資信託証券（マザーファンドの受益証券および上場投資信託証券等を除く。）への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以内とします。 ＜マザーファンド＞ 1. 株式への投資割合には、制限を設けません。 2. 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。 3. 同一企業が発行する株式の組入比率の合計は、純資産総額の 10％以下とします。 4. 有価証券先物取引およびオプション取引、金利に係る先物取引およびオプション取引、通貨に係る先物取引およびオプション取引、スワップ取引等のデリバティブ取引は行いません。 5. 有価証券の空売りは行いません。 6. 信用取引は行いません。 7. 上記にかかわらず、一般社団法人投資信託協会の規則に規定する一の者に対する株式等エクスポージャーおよび債券等エクスポージャーの信 託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ 10％、合計 で 20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう 調整を行うこととします。 8. 投資信託証券（上場投資信託証券等を除きます。）への実質投資割合は、 信託財産の純資産総額の 5％以内とします。
決算日	毎年 2 月 13 日および 8 月 13 日（休業日の場合翌営業日）
信託期間	約 10 年（信託終了日：2025 年 9 月 11 日）
収益分配方針	毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。 ① 分配対象額の範囲は繰越分を含めたxx、配当等収益と売買益（繰越欠損補填後、評価損益を含む）等の金額とします。 ② 分配金額は委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。基準価額水準、市況動向等によっては分配を行わないこともあります。将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではあ りません。

	③ 留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、 元本部分と同一の運用を行ないます。
運用管理費用信託報酬）等	純資産総額に対し、年率 0.567％＊（税抜 0.525％）を乗じて得た額とします。 ＊消費税率が 8％の場合の率です。消費税率が 10％の場合は、0.5775％となります。 ※運用管理費用（信託報酬）の他に、信託事務の諸費用、監査報酬、および その他諸費用がかかります。
設定日	2015 年 12 月 8 日
委託会社	アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社
運用委託先	＜マザーファンド＞ アクサ・インベストメント・マネージャーズ UK リミテッド
受託会社	株式会社りそな銀行

（

2．ダイワ・マネーストック・マザーファンド

運用の基本方針	安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。
主要投資対象	円建ての債券
投資態度	①円建ての債券を中心に投資し、安定した収益の確保をめざして安定運用を行ないます。 ②円建資産への投資にあたっては、残存期間が1年未満、取得時において Ａ-2格相当以上の債券およびコマーシャル・ペーパーに投資することを基本とします。 ③当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財 産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。
設定日	2010年3月5日
信託期間	無期限
決算日	毎年 12 月 9 日（休業日の場合翌営業日）
運用管理費用 （信託報酬）	かかりません。
委託会社	xx証券投資信託委託株式会社
受託会社	株式会社りそな銀行

(2) ファンドの沿革

2015 年 12 月 7 日 信託契約締結、当初自己設定、運用開始

(3) ファンドの仕組み

受益者

お申込者

収益分配金（注）、償還金など↑↓お申込金（※3）

受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約（※1）に基づき、次の業務を行ないます。

①受益権の募集の取扱い

②一部解約請求に関する事務

③収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務 など

販売会社

お取扱窓口

↑↓※1 収益分配金、償還金など↑↓お申込金（※3）

当ファンドにかかる証券投資信託契約（以下｢信託契約｣といいます｡）（※2）の委託者であり、次の業務を行ないます。

①受益権の募集・発行

②信託財産の運用指図

③信託財産の計算

④運用報告書の作成 など

大和証券投資信託委託株式会社

委託会社

↓運用指図 ↑↓※2 損益↑↓信託金（※3）

信託契約（※2）の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。

①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分

②信託財産の計算 など

株式会社 りそな銀行

再信託受託会社：日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社

受託会社

損益↑↓投資

投資対象

投資対象ファンドの受益証券 など

（注）「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。

※1：受益権の募集の取扱い、一部解約請求に関する事務、収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務の内容等が規定されています。

※2：｢投資信託及び投資法人に関する法律｣に基づいて、あらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款の内容に基づき締結されます。証券投資信託の運営に関する事項（運用方針、委託会社および受託会社の業務、受益者の権利、信託報酬、信託期間等）が規定されています。

※3：販売会社は、各取得申込受付日における取得申込金額の総額に相当する金額を、追加信託が行なわれる日に、委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払込みます。

◎委託会社および受託会社は、それぞれの業務に対する報酬を信託財産から収受します。また、販売会社には、委託会社から業務に対する代行手数料が支払われます。

＜委託会社の概況（2019 年 3 月末日現在）＞

・資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円

・沿革

1959 年 12 月 12 日 設立登記

1960 年 2 月 17 日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得

1960 年 4 月 1 日 営業開始

1985 年 11 月 8 日 投資助言・情報提供業務に関する兼業承認を受ける。

1995 年 5 月 31 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づき投資顧問業の登録を受ける。

1995 年 9 月 14 日 「有価証券に係る投資顧問業の規制等に関する法律」に基づく投資一任契約にかかる業務の認可を受ける。

2007 年 9 月 30 日 「金融商品取引法」の施行に伴い、同法第 29 条の登録を受けたものとみなされる。

（金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第 352 号）

・大株主の状況

名 称	住 所	所有株式数	比率
株式会社xx証券グループ本社	xxxxxx区丸の内一丁目 9 番 1 号	株 2,608,525	％ 100.00

２ 投資方針

(1) 投資方針

① 主要投資対象

次の受益証券（振替受益権を含みます。）を主要投資対象とします。

1．アクサ ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）（以下「ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジなし）」といいます。）の受益証券

2．xxx・xxxストック・マザーファンドの受益証券

② 投資態度

イ．主として、ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジなし）の受益証券を通じて、日本を含む世界のロボット関連企業の株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）に投資し、値上がり益を追求することにより、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。

ロ．当ファンドは、ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジなし）とダイワ・マネーストック・マザーファンドに投資するファンド・オブ・ファンズです。通常の状態で、ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジなし）への投資割合を高位に維持することを基本とします。

ハ．ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジなし）では、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。

ニ．当初設定日直後、大量の追加設定または解約が発生したとき、市況の急激な変化が予想されるとき、償還の準備に入ったとき等ならびに信託財産の規模によっては、上記の運用が行なわれないことがあります。

＜投資先ファンドについて＞

投資先ファンドの選定の方針は次のとおりです。

投資先ファンドの名称					アクサ ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
選	定	の	方	針	主として、日本を含む世界のロボット関連企業の株式（ＤＲ（預託証券）を含む。）に投資し、値上がり益を追求することにより、信託財産の成長をめざすファンドである。

くわしくは「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご参照下さい。

(2) 投資対象

① 当ファンドにおいて投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げるものとします。 1．次に掲げる特定資産（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第 3 条に掲げるもの

をいいます。以下同じ。）イ．有価証券

ロ．約束手形

ハ．金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第 22 条第 1 項第 6号に掲げるもの

2．次に掲げる特定資産以外の資産イ．為替手形

② 委託会社は、信託金を、主として、xx証券投資信託委託株式会社を委託者とし、株式会社りそな銀行を受託者として締結された次の 1．に掲げる親投資信託の受益証券、次の 2．に掲げる証券投資信託の受益証券（振替受益権を含みます。）、ならびに次の 3．から 5．ま

でに掲げる有価証券（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図することができます。 1．xxx・xxxストック・マザーファンドの受益証券

2．アクサ ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）の受益証券

3．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等

4．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前 3．の証券の性質を有するもの

5．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。）

なお、前 1．および前 2．の受益証券を「投資信託証券」といいます。

③ 委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第 2 条第 2 項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図することができます。

1．預金

2．指定金銭信託（金融商品取引法第 2 条第 1 項第 14 号に規定する受益証券発行信託を除きます。）

3．コール・ローン

4．手形割引市場において売買される手形

④ 前②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用することを指図することができます。

＜投資先ファンドについて＞

ファンドの純資産総額の 10％を超えて投資する可能性がある投資先ファンドの内容は次のとおりです。

投資先ファンドの名称							アクサ ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
運	用	の	基	本	方	針	アクサ ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式マザーファンドの受益証券を通じて、信託財産の成長をめざして運用を行います。
主	要	な	投	資	対	象	アクサ ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式マザーファンドの受益証券を通じて、日本を含む世界の金融商品取引所に上場している株式（ＤＲ（預託証券）を含みます。）に投資します。
委	託	会	社	の	名	称	アクサ・インベストメント・マネージャーズ株式会社

くわしくは「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご参照下さい。

(3) 運用体制

① 運用体制

マクロ・市場動向分析

銘柄・セクター分析

信用リスクの分析

定量分析･運用モデル

議長

ＣＩＯ

運用方針の決定

クウォンツ リサーチチーム

クレジット リサーチチーム

調査部 企業調査課

調査部 投資調査課

運用本部

法務コンプライアンス部

リスクマネジメント部

執行役員会議

ファンド評価会議

運用審査会議

リスクマネジメント会議

取締役会

運用本部

xx総研等

運用部

ファンドマネージャー

海外現地法人

ファンド個別会議

基本計画書

運用本部

商品本部

リスク管理運用評価

コンプライアンス

運用

（運用方針の決定、実行）

ファンド運営上の諸方針の決定

運用会議

投資環境検討会 等

ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。

運用実行

運用本部運用部長

運用計画書の承認

ファンド マネージャー

運用計画書

ポートフォリオ

② 運用方針の決定にかかる過程

運用方針は次の過程を経て決定しております。イ．基本計画書の策定

ファンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会であるファンド個別会議において審議・決定します。

ロ．投資環境の検討

運用最高責任者である CIO（Chief Investment Officer）が議長となり、原則として月 1 回投資環境検討会を開催し、投資環境について検討します。

ハ．基本的な運用方針の決定

CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。

ニ．運用計画書の作成・承認

ファンドマネージャーは、基本計画書に定められた各ファンドの諸方針と運用会議で決定された基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、ファンドマネージャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、承認します。

③ 職務権限

ファンド運用の意思決定機能を担う運用本部において、各職位の主たる職務権限は、社内規則によって、次のように定められています。

イ．CIO（Chief Investment Officer）（1 名）

運用最高責任者として、次の職務を遂行します。

・ファンド運用に関する組織運営

・ファンドマネージャーの任命・変更

・運用会議の議長として、基本的な運用方針の決定

・各ファンドの分配政策の決定

・代表取締役に対する随時の的確な状況報告

・その他ファンドの運用に関する重要事項の決定ロ．Deputy-CIO（0～5 名程度）

CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。ハ. インベストメント・オフィサー（0～5 名程度）

CIO および Deputy-CIO を補佐し、その指揮を受け、職務を遂行します。ニ．運用部長（各運用部に 1 名）

ファンドマネージャーが策定する運用計画を承認します。ホ．ファンドマネージャー

ファンドの運用計画を策定して、これに沿ってポートフォリオを構築します。

④ ファンド評価会議、運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議

次のとおり各会議体において必要な報告・審議等を行なっています。これら会議体の事務局となる内部管理関連部門の人員は 25～35 名程度です。

イ．ファンド評価会議

運用実績・運用リスクの状況について、分析・検討を行ない、運用部にフィードバックします。

ロ．運用審査会議

経営会議の分科会として、ファンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定します。

ハ．リスクマネジメント会議

経営会議の分科会として、ファンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定します。

ニ．執行役員会議

経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定します。

⑤ 受託会社に対する管理体制

受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。

※ 上記の運用体制は 2019 年 3 月末日現在のものであり、変更となる場合があります。

(4) 分配方針

① 分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等とします。

② 原則として、基準価額の水準等を勘案して分配金額を決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には、分配を行なわないことがあります。

③ 留保益は、前(1)に基づいて運用します。

(5) 投資制限

① 株式（信託約款）

株式への直接投資は、行ないません。

② 投資信託証券（信託約款）

投資信託証券への投資割合には、制限を設けません。

③ 外貨建資産（信託約款）

外貨建資産への直接投資は、行ないません。

④ 信用リスク集中回避（信託約款）

一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ 100 分の 10、合計で 100 分の 20 を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。

⑤ 資金の借入れ（信託約款）

イ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。

ロ．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から、信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間、または解約代金の入金日までの間、もしくは償還金の入金日までの期間が 5 営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。ただし、資金借入額は、借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の 10％を超えないこととします。

ハ．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

ニ．借入金の利息は信託財産中から支弁します。

＜参 考＞投資対象ファンドについて

1．アクサ ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）

「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご参照下さい。

2．xxx・xxxストック・マザーファンド

※下記以外の項目（｢基本方針」、「投資態度」、「運用管理費用（信託報酬）」等）については、「１ ファンドの性格 (1) ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」をご参照下さい。

主 な 投 資 制 限	① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権（転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使等により取得したものに限ります。 株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。 ② 投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の 5％以下とします。 ③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の 10％以下とします。 ④ 外貨建資産への投資は、行ないません。
償 還 条 項	信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。

３ 投資リスク

(1) 価額変動リスク

当ファンドは、投資信託証券への投資を通じて、株式など値動きのある証券（外国証券には為替リスクもあります。）に投資しますので、基準価額は大きく変動します。したがって、投資元本が保証されているものではなく、これを割込むことがあります。委託会社の指図に基づく行為により信託財産に生じた利益および損失は、すべて投資者に帰属します。

投資信託は預貯金とは異なります。

投資者のみなさまにおかれましては、当ファンドの内容・リスクを十分ご理解のうえお申込み下さいますよう、よろしくお願い申上げます。

基準価額の主な変動要因については、次のとおりです。

① 株価の変動（価格変動リスク・信用リスク）

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります（発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。）。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

当ファンドの基準価額は、株価変動の影響を大きく受けます。

当ファンドは、特定の業種への投資比率が高くなるため、市場動向にかかわらず基準価額の変動が大きくなる可能性があります。

新興国の証券市場は、先進国の証券市場に比べ、一般に市場規模や取引量が小さく、流動性が低いことにより本来想定される投資価値とは乖離した価格水準で取引される場合もあるなど、価格の変動性が大きくなる傾向が考えられます。

② 外国証券への投資に伴うリスクイ．為替リスク

外貨建資産の円換算価値は、資産自体の価格変動のほか、当該外貨の円に対する為替レートの変動の影響を受けます。為替レートは、各国の金利動向、政治・経済情勢、為替市場の需給その他の要因により大幅に変動することがあります。組入外貨建資産について、当該外貨の為替レートが円高方向に進んだ場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。

特に、新興国の為替レートは短期間に大幅に変動することがあり、先進国と比較して、相対的に高い為替変動リスクがあります。

当ファンドにおいては、為替変動リスクを回避するための為替ヘッジは原則として行ないません。そのため、基準価額は為替レートの変動の影響を直接受けます。

ロ．カントリー・リスク

投資対象国・地域において、政治・経済情勢の変化等により市場に混乱が生じた場合、または取引に対して新たな規制が設けられた場合には、基準価額が予想外に下落したり、方針に沿った運用が困難となることがあります。新興国への投資には、先進国と比べて

大きなカントリー・リスクが伴います。

新興国の経済状況は、先進国経済に比較して脆弱である可能性があります。そのため、当該国のインフレ、国際収支、外貨準備高等の悪化、また、政治不安や社会不安あるいは他国との外交関係の悪化などが株式市場や為替市場に及ぼす影響は、先進国以上に大きいものになることが予想されます。さらに、政府当局による海外からの投資規制など数々の規制が緊急に導入されたり、あるいは政策の変更等により証券市場が著しい悪影響を被る可能性もあります。

新興国においては、先進国と比較して、証券の決済、保管等にかかる制度やインフラストラクチャーが未発達であったり、証券の売買を行なう当該国の仲介業者等の固有の事由等により、決済の遅延、不能等が発生する可能性も想定されます。そのような場合、ファンドの基準価額に悪影響が生じる可能性があります。

実質的な投資対象である証券が上場または取引されている新興国の税制は先進国と異なる面がある場合があります。また、税制が変更されたり、あるいは新たな税制が適用されることにより、基準価額が影響を受ける可能性があります。

③ その他

イ．解約申込みがあった場合には、解約資金を手当てするため組入証券を売却しなければならないことがあります。その際、市場規模や市場動向によっては市場実勢を押下げ、当初期待される価格で売却できないこともあります。この場合、基準価額が下落する要因となります。

ロ．ファンド資産をコール・ローン、譲渡性預金証書等の短期金融資産で運用する場合、債務不履行により損失が発生することがあります（信用リスク）。この場合、基準価額が下落する要因となります。

(2) 換金性等が制限される場合

通常と異なる状況において、お買付け・ご換金に制限を設けることがあります。

① 金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デフォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、お買付け、ご換金の申込みの受付けを中止すること、すでに受付けたお買付けの申込みを取消すことがあります。

② ご換金の申込みの受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日のご換金の申込みを撤回することができます。ただし、受益者がそのご換金の申込みを撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日にご換金の申込みを受付けたものとして取扱います。

(3) その他の留意点

当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第 37 条の 6 の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適用はありません。

(4) リスク管理体制

運用リスク管理等の適切

・運用リスク管理等に関するモニタ

リング・監視結果のうち重要な事項の報告

・運用リスク管理等に関する基本

方針の決定・変更

・報告を受けた必要事項の審議・決定

性および有効性を検証す

るための内部監査にかかる重要事項の報告

内部監査会議

・運用リスクの状況および運用リス

ク管理等の状況に関する事項の報告

・運用リスク管理等に関する具体

的方法の決定・変更

・報告を受けた必要事項の審議・決定

・市場リスクおよび信用リスクの管理

・取引業者の信用リスクの管理

・投資制限の管理

・取引価格または評価価格の妥当性の検証

運用リスク管理等の適切

性および有効性を検証するための内部監査、監査結果の報告

運用本部

・自主管理

リスクマネジメント部

リスクマネジメント会議

取締役会

運用リスク管理体制（※）は、以下のとおりとなっています。

内部監査部

※ 流動性リスクに対する管理体制

当社では、運用リスクのうち、大量の解約・換金によって必要となる資金の確保のために合理的な条件での取引が困難となるリスク、および市場の混乱、取引所における休業、取引の停止等により市場において取引ができないまたは合理的な条件での取引が困難となるリスクを「流動性リスク」とし、当社の運用する信託財産における流動性リスクの防止および流動性リスク発生時における円滑な事務遂行を目的とした事前対策、ならびに流動性リスク発生時における対応策（コンティンジェンシー・プラン）を定めています。

４ 手数料等及び税金

(1) 申込手数料

① 販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、3.24％※（税抜 3.0％）となっています。具体的な手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。

※消費税率が 8％の場合の率です。消費税率が 10％の場合は、3.3％となります。

・お電話によるお問合わせ先（委託会社）

電話番号（コールセンター） 0120-106212

（営業日の 9:00～17:00）

② 申込手数料には、消費税等が課されます。

③ ｢分配金再投資コース｣の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。

申込手数料は、お買付時の商品説明または商品情報の提供、投資情報の提供、取引xxxの対価です。くわしくは販売会社にお問合わせ下さい。

(2) 換金（解約）手数料

① 換金手数料 ありません。

② 信託財産留保額ありません。

(3) 信託報酬等

① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率 1.215％※（税抜 1.125％）を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

※消費税率が 8％の場合の率です。消費税率が 10％の場合は、1.2375％となります。

② 信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を、信託報酬支弁のときに信託財産中から支弁します。

③ 信託報酬にかかる委託会社、販売会社、受託会社への配分については、次のとおりです。

委託会社	販売会社	受託会社
年率 0.35％ （税抜）	年率 0.75％ （税抜）	年率 0.025％ （税抜）

※上記の信託報酬の配分には、別途消費税率を乗じた額がかかります。

④ 前③の販売会社への配分は、販売会社の行なう業務に対する代行手数料であり、委託会社が一旦信託財産から収受した後、販売会社に支払われます。

⑤ 投資対象ファンドの信託報酬等については、「１ ファンドの性格 (1)ファンドの目的及び基本的性格 ＜ファンドの特色＞」の＜投資対象ファンドの概要＞をご参照下さい。なお、当ファンドの信託報酬に投資対象ファンドの信託報酬を加えた、投資者が実質的に負担する信託報酬率は、年率 1.782％※（税込）程度です。

※消費税率が 8％の場合の率です。消費税率が 10％の場合は、1.815％となります。

信託報酬を対価とする役務の内容は、配分先に応じて、それぞれ以下のとおりです。

委託会社：ファンドの運用と調査、受託会社への運用指図、基準価額の計算、目論見書・運用報告書の作成等の対価

販売会社：運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理、購入後の情報提

供等の対価

受託会社：運用財産の管理、委託会社からの指図の実行の対価

(4) その他の手数料等

① 信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。

② 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および信託財産にかかる監査報酬ならびに当該監査報酬にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

③ 信託財産に属する有価証券等に関連して発生した訴訟係争物たる権利その他の権利に基づいて益金が生じた場合、当該支払いに際して特別に必要となる費用（データ処理費用、郵送料等）は、受益者の負担とし、当該益金から支弁します。

④ 信託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等に相当する金額、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。

（※）「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。

手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。

＜投資対象ファンドより支弁する手数料等＞

各ファンドの投資対象等に応じて、信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。その他、マザーファンドを除く投資対象ファンドからは監査報酬を支弁します。

(5) 課税上の取扱い

課税上は株式投資信託として取扱われます。

① 個人の投資者に対する課税イ．収益分配金に対する課税

収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として課税され、 20％（所得税 15％および地方税 5％）の税率による源泉徴収が行なわれ、申告不要制度 が適用されます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税（配当控除の 適用はありません。）を選択することもできます。ただし、2037 年 12 月 31 日まで基準 所得税額に 2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は 20.315％（所得税 15％、復興特別所得税 0.315％および地方税 5％）となります。

ロ．解約金および償還金に対する課税

一部解約時および償還時の差益（解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料

（税込）を含む）を控除した利益）については、譲渡所得とみなされ、20％（所得税 15％および地方税 5％）の税率により、申告分離課税が適用されます。ただし、2037 年 12月 31 日まで基準所得税額に 2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は 20.315％（所得税 15％、復興特別所得税 0.315％および地方税 5％）となります。

ハ．損益通算について

一部解約時および償還時の損失については、確定申告により、上場株式等（特定公社債、公募公社債投資信託を含みます。）の譲渡益および償還差益と相殺することができ、申告分離課税を選択した上場株式等の配当所得およびxx所得との損益通算も可能となります。また、翌年以後 3 年間、上場株式等の譲渡益・償還差益および配当等・xxから繰越控除することができます。一部解約時および償還時の差益については、他の上場

株式等の譲渡損および償還差損との相殺が可能となります。

なお、特定口座にかかる課税上の取扱いにつきましては、販売会社にお問合わせ下さい。

※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」をご利用の場合

公募株式投資信託は、税法上、少額投資非課税制度「ＮＩＳＡ（ニーサ）」の適用対象です。満 20 歳以上の方を対象としたＮＩＳＡをご利用の場合、毎年、年間 120 万円の範囲で

新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が 5 年間非課税となります（他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。）。また、 20 歳未満の方を対象とした非課税制度「ジュニアＮＩＳＡ」をご利用の場合、毎年、年間

80 万円の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が 5 年間非課税となります（他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算はできません。）。

ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方となります。当ファンドの非課税口座における取扱いは販売会社により異なる場合があります。くわしくは、販売会社にお問合わせ下さい。

② 法人の投資者に対する課税

法人の投資者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の個別元本超過額については、配当所得として課税され、15％（所得税 15％）の税率で源泉徴収※され法人の受取額となります。地方税の源泉徴収はありません。収益分配金のうち所得税法上課税対象となるのは普通分配金のみであり、元本払戻金（特別分配金）には課税されません。ただし、2037 年 12 月 31 日まで基準所得税額に 2.1％の税率を乗じた復興特別所得税が課され、税率は 15.315％（所得税 15％および復興特別所得税 0.315％）となります。なお、益金不算入制度の適用はありません。

※源泉徴収された税金は法人税額から控除されます。

＜注 1＞個別元本について

① 投資者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。）が当該投資者の元本（個別元本）にあたります。

② 投資者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該投資者が追加信託を行なうつど当該投資者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、個別元本は、複数支店で同一ファンドをお申込みの場合などにより把握方法

が異なる場合がありますので、販売会社にお問合わせ下さい。

③ 投資者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該投資者の個別元本となります。

＜注 2＞収益分配金の課税について

① 追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（投資者ごとの元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。

② 投資者が収益分配金を受取る際、イ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本と同額の場合または当該投資者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、ロ．当該収益分配金落ち後の基準価額が当該投資者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

（※）上記は、2019 年 3 月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。

（※）課税上の取扱いの詳細につきましては、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

５ 運用状況

(1) 投資状況 (2019 年 3 月 29 日現在)

投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(％)
投資信託受益証券		339,600,311,410	99.53
	内 日本	339,600,311,410	99.53
親投資信託受益証券		949,162	0.00
	内 日本	949,162	0.00
xxx・xxx、その他の資産（負債控除後）		1,585,750,279	0.46
純資産総額		341,187,010,851	100.00

(注 1) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

(注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

(2) 投資資産 (2019 年 3 月 29 日現在)

① 投資有価証券の主要銘柄

イ．主要銘柄の明細

	銘柄名	地域	種類	株数、口数または 額面金額	簿価単価簿価 (円)	評価単価時価 (円)	投資比率 (%)
1	アクサ ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジなし）	日本	投資信託受益証券	237,765,393,412	1.4174 337,008,668,628	1.4283 339,600,311,410	99.53
2	ダイワ・マネーストック・マザーファンド	xx	x投資信託受益証 券	947,268	1.0020 949,162	1.0020 949,162	0.00

(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の時価の比率です。

ロ．投資有価証券の種類別投資比率

投資有価証券の種類	投資比率
投資信託受益証券	99.53%
親投資信託受益証券	0.00%
合計	99.54%

(注) 投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該有価証券の時価の比率です。

ハ．投資株式の業種別投資比率該当事項はありません。

② 投資不動産物件

該当事項はありません。

③ その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

(3) 運用実績

① 純資産の推移

	純資産総額 （分配落） (円)	純資産総額 （分配付） (円)	１口当たりの純資産額 (分配落)(円)	１口当たりの純資産額 (分配付)(円)
第 1 計算期間末 (2016年3月 14 日)	65,314,996,825	65,314,996,825	0.9162	0.9162
第 2 計算期間末 (2016年9月 13 日)	99,403,849,699	99,403,849,699	0.9333	0.9333
第 3 計算期間末 (2017年3月 13 日)	121,637,491,735	130,537,916,367	1.0933	1.1733
第 4 計算期間末 (2017年9月 13 日)	222,412,018,176	230,804,353,027	1.1926	1.2376
第 5 計算期間末 (2018年3月 13 日)	389,377,406,164	398,434,335,094	1.2898	1.3198
2018 年 3 月末日	382,028,375,786	－	1.2187	－
4 月末日	393,870,352,657	－	1.2295	－
5 月末日	404,302,845,262	－	1.2587	－
6 月末日	390,470,343,058	－	1.2320	－
7 月末日	397,540,406,143	－	1.2606	－
8 月末日	407,714,824,954	－	1.3127	－
第 6 計算期間末 (2018年9月 13 日)	390,553,758,766	390,553,758,766	1.2761	1.2761
9 月末日	398,746,789,215	－	1.3264	－
10 月末日	338,658,799,498	－	1.1467	－
11 月末日	351,838,001,173	－	1.1923	－
12 月末日	308,148,508,565	－	1.0533	－
2019 年 1 月末日	330,168,093,431	－	1.1343	－
2 月末日	350,657,699,000	－	1.2270	－
第 7 計算期間末 (2019年3月 13 日)	345,939,589,556	345,939,589,556	1.2294	1.2294
3 月末日	341,187,010,851	－	1.2381	－

② 分配の推移

	１口当たり分配金(円)
第 1 計算期間	0.0000
第 2 計算期間	0.0000
第 3 計算期間	0.0800
第 4 計算期間	0.0450
第 5 計算期間	0.0300
第 6 計算期間	0.0000
第 7 計算期間	0.0000

③ 収益率の推移

	収益率(％)
第 1 計算期間	△8.4
第 2 計算期間	1.9
第 3 計算期間	25.7
第 4 計算期間	13.2
第 5 計算期間	10.7
第 6 計算期間	△1.1
第 7 計算期間	△3.7

(4) 設定及び解約の実績

	設定数量（口）	解約数量（口）
第 1 計算期間	71,775,567,207	583,896,854
第 2 計算期間	50,362,863,348	15,150,018,696
第 3 計算期間	56,126,368,097	51,375,575,199
第 4 計算期間	126,564,066,053	51,323,043,931
第 5 計算期間	176,517,473,751	61,116,172,754
第 6 計算期間	55,249,792,895	51,099,567,426
第 7 計算期間	18,064,213,985	42,723,122,480

(注) 当初設定数量は 100,000,000 口です。

（参考）投資信託証券

アクサ ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）

（１）投資状況

（平成 31 年 3 月末日現在）

資産の種類		時価合計(円)	投資比率(％)
親投資信託受益証券		356,478,590,158	100.06
	内 日本	356,478,590,158	100.06
xxx・xxx、その他の資産（負債 控除後）		△199,249,069	△0.06
純資産総額		356,279,341,089	100.00

（２）投資資産

① 投資有価証券の主要銘柄

（平成 31 年 3 月末日現在）

	銘柄名	通貨地域	種類業種	数量 （株）	簿価単価簿価金額 （円）	評価単価時価金額 （円）	利率 (%) 償還期限 (年 /月 /日)	投資比率
1	アクサ ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式マザーファンド	日本・円 xx	x投資信託受益証券 －	302,177,324,878	1.1382 343,938,231,190	1.1797 356,478,590,158	－ －	100.06%

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

種類別および業種別投資比率

（平成 31 年 3 月末日現在）

種類	国内／外 国	業種	投資比率（％）
親投資信託受益証券	国内	親投資信託受益証券	100.06
	小計		100.06
合 計（対純資産総額比）			100.06

② 投資不動産物件

該当事項はありません。

③ その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

〈参考情報〉アクサ ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式マザーファンド投資状況

（平成 31 年 3 月末日現在）

資産の種類		時価合計(円)	投資比率(％)
株式		374,761,932,296	99.10
	内 アメリカ	232,512,552,142	61.49
	内 日本	62,567,731,800	16.55
	内 ドイツ	25,780,466,147	6.82
	内 オランダ	12,186,525,365	3.22
	内 ケイマン諸島	9,078,079,685	2.40
	内 台湾	6,973,697,060	1.84
	内 カナダ	6,231,387,646	1.65
	内 フランス	5,537,706,371	1.46
	内 スイス	5,494,709,511	1.45
	内 ジャージィー	4,262,708,674	1.13
	内 イギリス	4,136,367,895	1.09
xxx・xxx、その他の資産 （負債控除後）		3,398,800,010	0.90
純資産総額		378,160,732,306	100.00

その他資産の投資状況

（平成 31 年 3 月末日現在）

資産の種類		時価合計(円)	投資比率(％)
為替予約取引（売建）		500,090,147	△0.13
	内 日本	500,090,147	△0.13

（注 1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

（注 2）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。

投資資産

（平成 31 年 3 月末日現在）

① 投資有価証券の主要銘柄

	銘柄名	通貨地域	種類業種	数量 （株）	簿価単価簿価金額 （円）	評価単価時価金額 （円）	利率(%) 償還期限 (年/月/日)	投資比率
		日本・円	株式 電気機 器	207,900	59,623.32	68,970.00	－	3.79%
1	キーエンス	日本			12,395,690,293	14,338,863,000	－
		アメリカ・ドル アメリ カ	株式 メディア・娯楽	103,910	136,288.96	129,690.70	－	3.56%
2	ALPHABET INC-CL C
					14,161,786,452	13,476,161,166	－
		アメリカ・ドル アメリ カ	株式	1,286,230	10,278.30	10,031.27	－	3.41%
3	PTC INC		ソ➚トウェ ア・サー ビス		13,220,258,942	12,902,528,386	－
		アメリカ・ドル アメリ カ	株式	187,016	57,557.14	62,475.16	－	3.09%
4	INTUITIVE SURGICAL INC		ヘルスケア機 器・サー ビス		10,764,106,575	11,683,854,728	－
		アメリカ・ドル アメリ カ	株式 小売	57,229	207,880.37	196,831.88	－	2.98%
5	XXXXXX.XXX INC.
					11,896,785,709	11,264,491,992	－
		アメリカ・ドル アメリ カ	株式	1,756,634	4,859.14	5,922.42	－	2.75%
6	CISCO SYSTEMS INC		テクノ ➫ジー・ハードウェ アおよ び機器		8,535,734,399	10,403,535,576	－
		アメリカ・ドル アメリ カ	株式	337,374	25,685.30	30,000.59	－	2.68%
7	THERMO FISHER SCIENTIFIC INC		医薬品・バイオテク ノ➫ジ ー・ライ ➚サイ エンス		8,665,554,358	10,121,421,412	－
		アメリカ・ドル アメリ カ	株式	713,718	7,898.04	14,048.00	－	2.65%
8	XILINX INC		半導体・半導体製造 装置		5,636,979,307	10,026,313,532	－
		日本・円	株式 電気機 器	481,000	20,624.45	18,880.00	－	2.40%
9	➚ァナック	日本			9,920,361,137	9,081,280,000	－
10	TRIMBLE INC	アメリ カ・ドル	株式	1,905,006	4,324.09	4,471.78	－	2.25%

		通貨	種類	数量	簿価単価	評価単価	利率(%)	投資
	銘柄名	地域	業種	（株）	簿価金額	時価金額	償還期限	比率
					（円）	（円）	(年/月/日)
		アメリ カ	テクノ ➫ジー・ハードウェ アおよ び機器		8,237,433,918	8,518,781,256	－
		アメリカ・ドル アメリ カ	株式	1,475,577	5,759.99	5,566.14	－	2.17%
11	COGNEX CORP		テクノ ➫ジー・ハードウェ アおよ び機器		8,499,316,560	8,213,280,705	－
		アメリカ・ドル アメリ カ	株式	1,172,910	5,016.74	6,953.52	－	2.16%
12	CADENCE DESIGN SYS INC		ソ➚トウェ ア・サー ビス		5,884,193,896	8,155,857,248	－
		アメリカ・ドル アメリ カ	株式	465,274	15,267.79	16,984.79	－	2.09%
13	AUTODESK INC		ソ➚トウェ ア・サー ビス		7,103,708,291	7,902,585,695	－
		アメリカ・ドル アメリ カ	株式	1,787,349	4,629.39	4,353.02	－	2.06%
14	TERADYNE INC		半導体・半導体製造 装置		8,274,340,770	7,780,379,885	－
		アメリカ・ドル アメリ カ	株式	1,205,100	7,196.88	6,276.48	－	2.00%
15	QUALCOMM INC		半導体・半導体製造 装置		8,672,963,782	7,563,791,470	－
		アメリカ・ドル アメリ カ	株式	353,889	23,033.75	20,946.03	－	1.96%
16	APPLE INC.		テクノ ➫ジー・ハードウェ アおよ び機器		8,151,392,417	7,412,570,601	－
		アメリカ・ドル アメリ カ	株式	630,081	12,072.40	11,643.96	－	1.94%
17	TEXAS INSTRUMENTS INC		半導体・半導体製造 装置		7,606,591,807	7,336,638,527	－
18	ＳＭＣ	日本・円 日本	株式 機械	173,200	35,740.00 6,190,168,000	41,530.00 7,192,996,000	－ －	1.90%
19	TAIWAN SEMICONDUCTOR	台湾・ド ル	株式	8,027,000	879.55	868.78	－	1.84%

		通貨	種類	数量	簿価単価	評価単価	利率(%)	投資
	銘柄名	地域	業種	（株）	簿価金額	時価金額	償還期限	比率
					（円）	（円）	(年/月/日)
	MANUFACTURING	台湾	半導体・半導体製造 装置		7,060,147,850	6,973,697,060	－
20	HONEYWELL INTERNATIONAL INC	アメリカ・ドル アメリ カ	株式 資本財	395,481	16,307.54 6,449,323,710	17,596.35 6,959,023,913	－ －	1.84%
21	ROCKWELL AUTOMATION INC	アメリカ・ドル アメリ カ	株式 資本財	349,404	19,230.12 6,719,083,434	19,294.50 6,741,576,037	－ －	1.78%
		ユー➫ オラン ダ	株式	1,498,216	4,662.69	4,496.61	－	1.78%
22	KONINKLIJKE PHILIPS NV		ヘルスケア機 器・サー ビス		6,985,726,260	6,736,902,037	－
		アメリカ・ドル アメリ カ	株式	323,538	18,311.52	20,010.38	－	1.71%
23	ANSYS INC		ソ➚トウェ ア・サー ビス		5,924,474,870	6,474,120,621	－
		ユー➫ ドイツ	株式	2,943,434	2,730.35	2,169.83	－	1.69%
24	INFINEON TECHNOLOGIES AG		半導体・半導体製造 装置		8,036,620,327	6,386,766,702	－
		アメリカ・ドル アメリ カ	株式	188,002	36,654.44	33,867.48	－	1.68%
25	ILLUMINA INC		医薬品・バイオテク ノ➫ジ ー・ライ ➚サイ エンス		6,891,109,438	6,367,155,591	－
26	SIEMENS AG	ユー➫ ドイツ	株式 資本財	533,347	13,768.86 7,343,581,454	11,833.19 6,311,201,720	－ －	1.67%
27	XXXXXX XXXXXXXX CORP	アメリカ・ドル アメリ カ	株式 資本財	322,726	18,646.31 6,017,652,268	18,819.46 6,073,530,467	－ －	1.61%
		日本・円	株式 電気機 器	432,200	15,330.00	14,025.00	－	1.60%
28	xxxx	日本			6,625,626,000	6,061,605,000	－
		アメリカ・ドル アメリ カ	株式	971,064	6,352.89	6,123.31	－	1.57%
29	LUMENTUM HOLDINGS INC		テクノ ➫ジー・ハードウェ アおよ び機器		6,169,069,632	5,946,133,961	－
30	ミスミグループ本社	日本・円 日本	株式 卸売業	2,073,900	2,829.00 5,867,063,100	2,752.00 5,707,372,800	－ －	1.51%

（注）投資比率は、➚ァンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

種類別および業種別投資比率

種類	国内 ／外国	業種	投資比率 （％）
株式	国内	機械	4.46
		電気機器	10.58
		卸売業	1.51
	小計		16.55
	外国	資本財	10.89
		自動車・自動車部品	2.59
		小売	4.07
		ヘルスケア機器・サービス	10.86
		医薬品・バイオテクノ➫ジー・ライ➚ サイエンス	4.36
		ソ➚トウェア・サービス	11.17
		テクノ➫ジー・ハードウェアおよび機 器	14.53
		半導体・半導体製造装置	19.06
		メディア・娯楽	5.02
	小計		82.56
合 計（対純資産総額比）			99.10

② 投資不動産物件

該当事項はありません。

③ その他投資資産の主要なもの

種類	地域	資産名	買建 /売建	数量	簿価	時価	投資比率
為替予約取引	日本	アメリカ・ドル売／円買２０１９年０４月	売建	4,507,346	500,000,000	500,090,147	△0.13%

（注 1）投資比率は、➚ァンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

（注 2）為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。為替予約取引の数量については、現地通貨建契約金額です。

（参考）マザーファンド

ダイワ・マネーストック・マザーファンド

(1) 投資状況 (2019 年 3 月 29 日現在)

投資状況

投資資産の種類	時価(円)	投資比率(％)
xxx・xxx、その他の資産（負債控除後）	77,957,084,138	100.00
純資産総額	77,957,084,138	100.00

(注 1) 投資比率は、➚ァンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。

(注 2) 投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

(2) 投資資産 (2019 年 3 月 29 日現在)

① 投資有価証券の主要銘柄

イ．主要銘柄の明細

該当事項はありません。

➫．投資有価証券の種類別投資比率該当事項はありません。

ハ．投資株式の業種別投資比率該当事項はありません。

② 投資不動産物件

該当事項はありません。

③ その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

（参考情報）運用実績

第２ 管理及び運営‌

１ 申込（販売）手続等

受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとします。

当➚ァンドには、収益分配金を税金を差引いた後無手数料で自動的に再投資する「分配金再投資コース」と、収益の分配が行なわれるごとに収益分配金を受益者に支払う「分配金支払いコース」があります。

｢分配金再投資コース」を利用する場合、取得申込者は、販売会社と別に定める積立投資約款にしたがい契約（以下「別に定める契約」といいます。）を締結します。

販売会社は、受益権の取得申込者に対し、最低単位を 1 円単位または 1 口単位として販売会社が定める単位をもって、取得の申込みに応じることができます。

ただし、販売会社は、ニューヨーク証券取引所、➫ンドン証券取引所、ニューヨークの銀行または➫ンドンの銀行のいずれかの休業日と同じ日付の日を取得申込受付日とする受益権の取得申込みの受付けを行ないません。

お買付価額（1 万口当たり）は、お買付申込受付日の翌営業日の基準価額です。

お買付時の申込手数料については、販売会社が別に定めるものとします。申込手数料には、消費税等が課されます。なお、「分配金再投資コース」の収益分配金の再投資の際には、申込手数料はかかりません。

委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた取得の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デ➚ォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生し、委託会社が追加設定を制限する措置をとった場合には、販売会社は、取得申込みの受付けを中止することができるほか、すでに受付けた取得申込みを取消すことができるものとします。

取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設された当➚ァンドの受益権の振替を行なうための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録が行なわれます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行なうことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行なうものとします。振替機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな記載または記録を行ないます。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行ないます。

２ 換金（解約）手続等

委託会社の各営業日の午後 3 時までに受付けた換金の申込み（当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの）を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。

なお、信託財産の資金管理を円滑に行なうためにxxの解約請求には制限があります。

＜一部解約＞

受益者は、自己に帰属する受益権について、最低単位を 1 口単位として販売会社が定める単位をもって、委託会社に一部解約の実行を請求することができます。

ただし、販売会社は、ニューヨーク証券取引所、➫ンドン証券取引所、ニューヨークの銀行または➫ンドンの銀行のいずれかの休業日と同じ日付の日を一部解約請求受付日とする一部解約の実行の請求の受付けを行ないません。

受益者が一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し、振替受益権をもって行なうものとします。

解約価額は、一部解約の実行の請求受付日の翌営業日の基準価額とします。解約価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。

解約価額（基準価額）は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。

・お電話によるお問合わせ先（委託会社）

電話番号（コールセンター） 0120-106212

（営業日の 9:00～17:00）

・委託会社のホームページ

アドレス xxxxx://xxx.xxxxx-xx.xx.xx/

委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止その他やむを得ない事情（投資対象国における非常事態（金融危機、デ➚ォルト、重大な政策変更および規制の導入、自然災害、クーデター、重大な政治体制の変更、戦争等）による市場の閉鎖または流動性の極端な減少ならびに資金の受渡しに関する障害等）が発生した場合には、一部解約請求の受付けを中止することができます。

一部解約請求の受付けが中止された場合には、受益者は当該受付中止以前に行なった当日の一部解約請求を撤回することができます。ただし、受益者がその一部解約請求を撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約請求を受付けたものとして、当該計算日の翌営業日の基準価額とします。

一部解約金は、販売会社の営業所等において、原則として一部解約の実行の請求受付日から起算して 6 営業日目から受益者に支払います。

受託会社は、一部解約金について、受益者への支払開始日までに、その全額を委託会社の指定する預金口座等に払込みます。受託会社は、委託会社の指定する預金口座等に一部解約金を払込んだ後は、受益者に対する支払いにつき、その責に任じません。

一部解約の実行の請求を行なう受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にかかる信託契約の一部解約を委託会社が行なうのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。

３ 資産管理等の概要

(1) 資産の評価

基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した 1 万口当たりの価額をいいます。

純資産総額とは、信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価（注 1、注 2）により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。

（注 1）当➚ァンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要

・アクサ ＩＭ・グ➫ーバル・➫ボット関連株式➚ァンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）の受益証券：計算日の基準価額で評価します。

・ダイワ・マネーストック・マザー➚ァンドの受益証券：計算日の基準価額で評価します。

（注 2）マザー➚ァンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要

・本邦通貨表示の公社債：原則として、次に掲げるいずれかの価額で評価します。 1．日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）

2．金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）

3．価格情報会社の提供する価額

基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。

基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。

・お電話によるお問合わせ先（委託会社）

電話番号（コールセンター） 0120-106212

（営業日の 9:00～17:00）

・委託会社のホームページ

アドレス xxxxx://xxx.xxxxx-xx.xx.xx/

(2) 保管

該当事項はありません。

(3) 信託期間

2015 年 12 月 7 日から 2025 年 9 月 12 日までとします。ただし、(5)①により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。

委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。

(4) 計算期間

毎年 3 月 14 日から 9 月 13 日まで、および 9 月 14 日から翌年 3 月 13 日までとします。た

だし、第 1 計算期間は、2015 年 12 月 7 日から 2016 年 3 月 13 日までとし、最終計算期間は、

2025 年 3 月 14 日から 2025 年 9 月 12 日までとします。

上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。

(5) その他

① 信託の終了

1．委託会社は、受益権の口数が 30 億口を下ることとなった場合もしくは信託契約を解約

することが受益者のため有利であると認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

2．委託会社は、当➚ァンドが主要投資対象とするアクサ ＩＭ・グ➫ーバル・➫ボット関連株式➚ァンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）が存続しないこととなる場合には、受託会社と合意のうえ、信託契約を解約し、信託を終了させます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

3．委託会社は、前 1．の事項について、書面による決議（以下「書面決議」といいます。）を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに信託契約の解約 の理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託契約にかかる知れてい る受益者に対し、書面をもってこれらの事項を記載した書面決議の通知を発します。 4．前 3．の書面決議において、受益者（委託会社および当➚ァンドの信託財産に当➚ァンドの受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。 以下本 4．において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使するこ とができます。なお、信託契約にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、 当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

5．前 3．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行ないます。

6．前 3．から前 5．までの規定は、前 2．の規定に基づいて信託契約を解約するとき、あるいは、委託会社が信託契約の解約について提案をした場合において、当該提案につき、信託契約にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、前 3．から前 5．までの手続きを行なうことが困難な場合も同じとします。 7．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契約を解約し、信託を終了させます。 8．委託会社が監督官庁より登録の取消しを受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委託会社は、信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、②の書面決議で否決された場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。 9．受託会社が辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。

② 信託約款の変更等 1．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは当➚ァンドと他の➚ァンドとの併合（投資信託及び投資法人に関する法律第 16 条第 2 号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいいます。以下同じ。）を行なうことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨およびその内容を監督官庁に届出ます。なお、信託約款は本②の 1．から 7．までに定める以外の方法によって変更することができないものとします。

2．委託会社は、前 1．の事項（前 1．の変更事項にあっては、その内容が重大なものに該当する場合に限り、前 1．の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下「重大な信託約款の変更等」といいます。）について、書面決議を行ないます。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに重大な信託約款の変更等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の 2 週間前までに、信託約款にかかる知れている受益者に対し、書面をもってこれら

の事項を記載した書面決議の通知を発します。

3．前 2．の書面決議において、受益者（委託会社および当➚ァンドの信託財産に当➚ァンドの受益権が属するときの当該受益権にかかる受益者としての受託会社を除きます。以下本 3．において同じ。）は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、信託約款にかかる知れている受益者が議決権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。

4．前 2．の書面決議は議決権を行使することができる受益者の議決権の 3 分の 2 以上にあたる多数をもって行ないます。 5．書面決議の効力は、当➚ァンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。

6．前 2．から前 5．までの規定は、委託会社が重大な信託約款の変更等について提案をした場合において、当該提案につき、信託約款にかかるすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたときには適用しません。

7．前 1．から前 6．までの規定にかかわらず、当➚ァンドにおいて併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一または複数の他の➚ァンドにおいて当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の➚ァンドとの併合を行なうことはできません。 8．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、前 1．から前 7．までの規定にしたがいます。

③ 反対受益者の受益権買取請求の不適用

当➚ァンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第 18 条第 1 項に定める反対受益者による受益権買取請求の規定の適用を受けません。

④ 運用報告書 1．委託会社は、運用経過のほか信託財産の内容、有価証券売買状況、費用明細などのうち重要な事項を記載した交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第

4 項に定める運用報告書）を計算期間の末日ごとに作成し、信託財産にかかる知れている受益者に対して交付します。また、電子交付を選択された場合には、所定の方法により交付します。 2．委託会社は、運用報告書（全体版）（投資信託及び投資法人に関する法律第 14 条第 1項に定める運用報告書）を作成し、委託会社のホームページに掲載します。

・委託会社のホームページ

アドレス xxxxx://xxx.xxxxx-xx.xx.xx/

3．前 2．の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、これを交付します。

⑤ 公告 1．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行ない、次のアドレスに掲載します。

xxxxx://xxx.xxxxx-xx.xx.xx/

2．前 1．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑥ 関係法人との契約の更改

委託会社と販売会社との間で締結される受益権の募集・販売の取扱い等に関する契約は、期間満了の 1 か月（または 3 か月）前までに、委託会社および販売会社いずれからも何ら

意思の表示のないときは、自動的に 1 年間更新されるものとし、自動延長後の取扱いについてもこれと同様とします。

４ 受益者の権利等

信託契約締結当初および追加信託当初の受益者は、委託会社の指定する受益権取得申込者とし、分割された受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。

受益者の有する主な権利の内容、その行使の方法等は、次のとおりです。

① 収益分配金および償還金にかかる請求権

受益者は、収益分配金（分配金額は、委託会社が決定します。）および償還金（信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。）を持分に応じて請求する権利を有します。

収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起算して 5 営業日までに支払います。

上記にかかわらず、別に定める契約に基づいて収益分配金を再投資する受益者については、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に収益分配金が再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。

償還金は、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として信託終了日から起算して 5 営業日までに支払います。

収益分配金および償還金の支払いは、販売会社の営業所等において行なうものとします。受益者が、収益分配金については支払開始日から 5 年間その支払いを請求しないときなら

びに信託終了による償還金については支払開始日から 10 年間その支払いを請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。

② 換金請求権

受益者は、保有する受益権を換金する権利を有します。権利行使の方法等については、「２換金（解約）手続等」をご参照下さい。

第３ ファンドの経理状況

(1) 当➚ァンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38 年大蔵省令第59 号）並びに同規則第2 条の2 の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12 年総理府令第133 号）に基づいて作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2) 当➚ァンドの計算期間は6 か月であるため、財務諸表は6 か月毎に作成しております。

(3) 当➚ァンドは、金融商品取引法第 193 条の 2 第 1 項の規定に基づき、第 7 期計算期間（平成 30 年 9月14 日から平成31 年3 月13 日まで）の財務諸表について、有限責任 xxx監査法人により監査を受けております。

1 財務諸表

➫ボット・テクノ➫ジー関連株➚ァンド －➫ボテック－

(1) 貸借対照表

	第6 期 平成30 年9 月13 日現在	第7 期 平成31 年3 月13 日現在
	金 額（円）	金 額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託	4,720,984,275	－
コール・➫ーン	3,916,096,450	5,144,316,748
投資信託受益証券	385,745,857,574	344,715,530,276
親投資信託受益証券	949,541	949,162
未収入金	200,000,000	500,000,000
流動資産合計	394,583,887,840	350,360,796,186
資産合計	394,583,887,840	350,360,796,186
負債の部
流動負債
未払解約金	1,583,641,729	2,343,115,582
未払受託者報酬	54,339,913	46,155,814
未払委託者報酬	2,390,958,454	2,030,858,349
その他未払費用	1,188,978	1,076,885
流動負債合計	4,030,129,074	4,421,206,630
負債合計	4,030,129,074	4,421,206,630
純資産の部
元本等
元本 ※1	306,047,856,491	281,388,947,996
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	84,505,902,275	64,550,641,560
（分配準備積立金）	23,025,515,139	19,910,982,323
元本等合計	390,553,758,766	345,939,589,556
純資産合計	390,553,758,766	345,939,589,556
負債純資産合計	394,583,887,840	350,360,796,186

(2) 損益及び剰余金計算書

	第6 期 自 平成30 年3 月14 日 至 平成30 年9 月13 日	第7 期 自 平成30 年9 月14 日 至 平成31 年3 月13 日
	金 額（円）	金 額（円）
営業収益
受取利息	2,336	1,511
有価証券売買等損益	△617,996,062	△11,930,327,677
営業収益合計	△617,993,726	△11,930,326,166
営業費用
支払利息	1,007,740	983,844
受託者報酬	54,339,913	46,155,814
委託者報酬	2,390,958,454	2,030,858,349
その他費用	2,493,089	1,722,745
営業費用合計	2,448,799,196	2,079,720,752
営業損失（△）	△3,066,792,922	△14,010,046,918
経常損失（△）	△3,066,792,922	△14,010,046,918
当期純損失（△）	△3,066,792,922	△14,010,046,918
一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）	△435,788,595	△2,331,886,962
期首剰余金又は期首欠損金（△）	87,479,775,142	84,505,902,275
剰余金増加額又は欠損金減少額	14,248,279,781	3,429,014,748
当期追加信託に伴う剰余金増加額 又は欠損金減少額	14,248,279,781	3,429,014,748
剰余金減少額又は欠損金増加額	14,591,148,321	11,706,115,507
当期一部解約に伴う剰余金減少額 又は欠損金増加額	14,591,148,321	11,706,115,507
分配金 ※1	－	－
期末剰余金又は期末欠損金（△）	84,505,902,275	64,550,641,560

(3) 注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

区 分	第7 期 自 平成30 年9 月14 日 至 平成31 年3 月13 日
有価証券の評価基準及び評価 方法	(1)投資信託受益証券
	移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。 時価評価にあたっては、投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。 なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社がxx義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
	(2)親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。

（貸借対照表に関する注記）

区 分	第6 期 平成30 年9 月13 日現在	第7 期 平成31 年3 月13 日現在
1. ※1 期首元本額	301,897,631,022 円	306,047,856,491 円
期中追加設定元本額	55,249,792,895 円	18,064,213,985 円
期中一部解約元本額	51,099,567,426 円	42,723,122,480 円
2. 計算期間末日における受益権	306,047,856,491 口	281,388,947,996 口
の総数

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

区 分	第6 期 自 平成30 年3 月14 日 至 平成30 年9 月13 日	第7 期 自 平成30 年9 月14 日 至 平成31 年3 月13 日
※1 分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う	計算期間末における解約に伴う
	当期純利益金額分配後の配当等	当期純利益金額分配後の配当等
	収益から費用を控除した額（0	収益から費用を控除した額（0
	円）、解約に伴う当期純利益金	円）、解約に伴う当期純利益金
	額分配後の有価証券売買等損益	額分配後の有価証券売買等損益
	から費用を控除し、繰越欠損金	から費用を控除し、繰越欠損金
	を補填した額（0 円）、投資信	を補填した額（0 円）、投資信
	託約款に規定される収益調整x	x約款に規定される収益調整金
	（61,483,021,148 円）及び分配	（46,917,179,356 円）及び分配
	準備積立金（23,025,515,139	準備積立金（19,910,982,323
	円 ） よ り 分 配 対 象 額 は	円 ） よ り 分 配 対 象 額 は
	84,508,536,287 円（1 万口当た	66,828,161,679 円（1 万口当た
	り2,761.29 円）であり、分配を	り2,374.94 円）であり、分配を

行っておりません。 行っておりません。

（金融商品に関する注記）

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

区 分	第7 期 自 平成30 年9 月14 日 至 平成31 年3 月13 日
1. 金融商品に対する取組方針	当➚ァンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第 2 条第 4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク	当➚ァンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当➚ァンドは、投資信託受益証券及び親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、為替変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制	複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる 前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

区 分	第7 期 平成31 年3 月13 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
	(2)コール・➫ーン等の金銭債権及び金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

（有価証券に関する注記）売買目的有価証券

種 類	第6 期 平成30 年9 月13 日現在	第7 期 平成31 年3 月13 日現在
	当計算期間の損益に 含まれた評価差額（円）	当計算期間の損益に 含まれた評価差額（円）
投資信託受益証券 親投資信託受益証券	△711,623,038 △474	△10,805,863,984 △379
合計	△711,623,512	△10,805,864,363

（デリバティブ取引に関する注記）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

第6 期 平成30 年9 月13 日現在	第7 期 平成31 年3 月13 日現在
該当事項はありません。	該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。

第7 期

自 平成30 年9 月14 日

至 平成31 年3 月13 日

（1 口当たり情報）

	第6 期 平成30 年9 月13 日現在	第7 期 平成31 年3 月13 日現在
1 口当たり純資産額	1.2761 円	1.2294 円
（1 万口当たり純資産額）	(12,761 円)	(12,294 円)

(4) 附属明細表

第１ 有価証券明細表

(1) 株式

該当事項はありません。

(2) 株式以外の有価証券

種 類	銘 柄	券面総額	評価額 （円）	備考
投資信託受益証券	アクサ ＩＭ・グ➫ーバル・➫ボット関連株式➚ァンド（為替ヘッジなし）（適格 機関投資家専用）	243,202,716,436	344,715,530,276
投資信託受益証券 合計			344,715,530,276
親投資信託受益 証券	ダイワ・マネーストック・マザー➚ァン ド	947,268	949,162
親投資信託受益証券 合計			949,162
合計			344,716,479,438

投資信託受益証券及び親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。第２ 信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。

（参考）

当➚ァンドは、「アクサ ＩＭ・グ➫ーバル・➫ボット関連株式➚ァンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「投資信託受益証券」は、すべて同➚ァンドの受益証券であります。

また、当➚ァンドは、「ダイワ・マネーストック・マザー➚ァンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザー➚ァンドの受益証券であります。

なお、同➚ァンドの状況及び当➚ァンドの計算期間末日（以下、｢期末日｣）における同マザー➚ァンドの状況は次のとおりであります。

「アクサ ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）」の状況

以下に記載した情報は監査の対象外であります。

➚ァンドの経理状況

(１） 当➚ァンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38 年大蔵省令第59 号）及び同規則第２条の２の規定による「投資信託財産の計算に関する規則」（平成 12 年総理府令第 133 号）並びに我が国において一般にxx妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。

なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(２) 当➚ァンドの計算期間は６ヶ月であるため、財務諸表は６ヶ月毎に作成しております。

(３） 当➚ァンドは、第5 期計算期間（平成30 年2 月14 日から平成30 年8 月13 日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。

その監査報告書は、該当する財務諸表の直前に添付しております。

財務諸表

アクサ IM・グ➫ーバル・➫ボット関連株式➚ァンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）

（１）貸借対照表 （単位：円）

	第4 期 （平成30 年2 月13 日現在）	第5 期 （平成30 年8 月13 日現在）
資産の部
流動資産
金銭信託	－	41,705,632
コール・➫ーン	186,840,202	－
親投資信託受益証券	375,747,864,209	410,689,027,434
未収入金	－	1,900,000,000
流動資産合計	375,934,704,411	412,630,733,066
資産合計	375,934,704,411	412,630,733,066
負債の部
流動負債
未払解約金	－	699,999,999
未払受託者報酬	32,701,113	44,083,367
未払委託者報酬	825,704,481	1,113,105,975
その他未払費用	583,200	586,566
流動負債合計	858,988,794	1,857,775,907
負債合計	858,988,794	1,857,775,907
純資産の部
元本等
元本	266,534,687,607	285,277,336,140
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	108,541,028,010	125,495,621,019
（分配準備積立金）	61,199,583,970	66,689,113,690
元本等合計	375,075,715,617	410,772,957,159
純資産合計	375,075,715,617	410,772,957,159
負債純資産合計	375,934,704,411	412,630,733,066

（２）【損益及び剰余金計算書】 （単位：円）

	第4 期 （自 平成29 年8 月15 日 至 平成30 年2 月13 日）	第5 期 （自 平成30 年2 月14 日 至 平成30 年8 月13 日）
営業収益
有価証券売買等損益	26,181,330,708	10,881,163,225
営業収益合計	26,181,330,708	10,881,163,225
営業費用
支払利息	64,155	124,605
受託者報酬	32,701,113	44,083,367
委託者報酬	825,704,481	1,113,105,975
その他費用	595,903	607,823
営業費用合計	859,065,652	1,157,921,770
営業利益又は営業損失（△）	25,322,265,056	9,723,241,455
経常利益又は経常損失（△）	25,322,265,056	9,723,241,455
当期xxxxは当期純損失（△）	25,322,265,056	9,723,241,455
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は 一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）	157,274,084	723,419,857
期首剰余金又は期首欠損金（△）	41,559,596,215	108,541,028,010
剰余金増加額又は欠損金減少額	42,987,668,826	14,822,105,780
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	42,987,668,826	14,822,105,780
剰余金減少額又は欠損金増加額	1,171,228,003	6,867,334,369
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	1,171,228,003	6,867,334,369
分配金	－	－
期末剰余金又は期末欠損金（△）	108,541,028,010	125,495,621,019

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

親投資信託受益証券

移動平均法による時価で評価しております。

なお、時価は、親投資信託受益証券の基準価額を用いております。

有価証券の評価基準及び評価方法

（貸借対照表に関する注記）

		第4 期 （平成30 年2 月13 日現在）	第5 期 （平成30 年8 月13 日現在）
１.	投資信託財産に係る元本の状況期首元本額 期中追加設定元本額 期中一部解約元本額	174,311,854,257 円 97,114,331,256 円 4,891,497,906 円	266,534,687,607 円 35,567,894,268 円 16,825,245,735 円
２.	受益権の総数	266,534,687,607 口	285,277,336,140 口

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

第4 期 （自 平成29 年 8 月15 日 至 平成30 年 2 月13 日）		第5 期 （自 平成30 年 2 月14 日 至 平成30 年 8 月13 日）
１．分配金の計算過程		１．分配金の計算過程
費用控除後の配当等収益額	1,191,024,147 円	費用控除後の配当等収益額	2,050,057,042 円
費用控除後・繰越欠損金補填後 の有価証券売買等損益額	23,973,966,825 円	費用控除後・繰越欠損金補填後の 有価証券売買等損益額	6,949,764,556 円
収益調整金額	47,341,444,040 円	収益調整金額	58,806,507,329 円
分配準備積立金額	36,034,592,998 円	分配準備積立金額	57,689,292,092 円
当➚ァンドの分配対象収益額	108,541,028,010 円	当➚ァンドの分配対象収益額	125,495,621,019 円
当➚ァンドの期末残存口数	266,534,687,607 口	当➚ァンドの期末残存口数	285,277,336,140 口
1 万口当たり収益分配対象額	4,072.30 円	1 万口当たり収益分配対象額	4,399.07 円
1 万口当たり分配金額	－円	1 万口当たり分配金額	－円
収益分配金金額	－円	収益分配金金額	－円
２．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用		２．信託財産の運用の指図に係る権限の全部又は一部を委託するために要する費用
委託者報酬のうち、販売会社へ支払う手数料を除いた額より、運用権限委託契約に定められた報酬額を支払っております。		同左

（金融商品に関する注記）

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

	第4 期 自 平成29 年8 月15 日 至 平成30 年2 月13 日	第5 期 自 平成30 年2 月14 日 至 平成30 年8 月13 日
１．金融商品に対する取組方針	当➚ァンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26 年法律第198号）第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
２．金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当➚ァンドは、親投資信託受益証券を実質的な主要投資対象としております。親投資信託受益証券は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。	同左
３．金融商品に係るリスク管理体制	運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク&コント➫ール部門を設置し、全社的なリスク管理活動およびガイド ラインのモニタリング、指導の一元化を図っております。	同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	第4 期 (平成30 年2 月13 日現在)	第5 期 (平成30 年8 月13 日現在)
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
２．時価の算定方法	(１)有価証券 売買目的有価証券 （重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。	(１)有価証券同左
	(２)デリバティブ取引 該当事項はありません。	(２)デリバティブ取引同左
	(３)上記以外の金融商品 上記以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(３)上記以外の金融商品同左
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれており ます。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券 （単位：円）

種類	第4 期 （平成30 年2 月13 日現在）	第5 期 （平成30 年8 月13 日現在）
	当計算期間の損益に含まれた評価差額	当計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券	26,039,724,190	10,177,375,825
合計	26,039,724,190	10,177,375,825

（デリバティブ取引等に関する注記）

該当事項はありません。

（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

（1 口当たり情報）

	第4 期 （平成30 年2 月13 日現在）	第5 期 （平成30 年8 月13 日現在）
1 口当たり純資産額	1.4072 円	1.4399 円
（1 万口当たり純資産額）	(14,072 円)	(14,399 円)

（重要な後発事象に関する注記）

該当事項はありません。

（４）附属明細表

第１ 有価証券明細表

(1) 株式

該当事項はありません。

(2) 株式以外の有価証券 （単位：円）

種類	銘柄	券面総額	評価額	備考
親投資信託受益 証券	アクサ IM・グ➫ーバル・➫ボット関連株 式マザー➚ァンド	346,514,535,466	410,689,027,434
親投資信託受益証券 合計		346,514,535,466	410,689,027,434
合計		346,514,535,466	410,689,027,434

(注) 親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。

第２ 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。

第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。

〈参考情報〉

当➚ァンドは親投資信託受益証券を主要投資対象としております。貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券の状況は以下の通りです。

「アクサ IM・グ➫ーバル・➫ボット関連株式マザー➚ァンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。

アクサ IM・グ➫ーバル・➫ボット関連株式マザー➚ァンド

(1) 貸借対照表 （単位：円）

	平成30 年2 月13 日現在	平成30 年8 月13 日現在
資産の部
流動資産
預金	6,958,741,459	1,287,580,738
金銭信託	641,167	5,256,982,148
コール・➫ーン	7,542,107,304	－
株式	390,567,106,454	430,452,753,388
派生商品評価勘定	－	4,883,316
未収入金	－	1,703,778,659
未収配当金	204,955,130	233,993,678
流動資産合計	405,273,551,514	438,939,971,927
資産合計	405,273,551,514	438,939,971,927
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	275,913	4,560,146
未払金	4,051,333,316	257,439,229
未払解約金	－	2,050,000,000
その他未払費用	－	295,661
流動負債合計	4,051,609,229	2,312,295,036
負債合計	4,051,609,229	2,312,295,036
純資産の部
元本等
元本	347,440,866,559	368,413,075,965
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	53,781,075,726	68,214,600,926
元本等合計	401,221,942,285	436,627,676,891
純資産合計	401,221,942,285	436,627,676,891
負債純資産合計	405,273,551,514	438,939,971,927

(2) 注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１．有価証券の評価基準及び評価方法 ２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

組入有価証券（株式）については移動平均法に基づき、以下のとおり、原則として時価で評価しております。 ① 金融商品取引所等に上場されている有価証券 ② 金融商品取引所等に上場されている有価証券は原則として、金融商品取引所等における計算期間末日の最終相場（外貨建証券の場合は計算期間末日において知りうる直近の最終相場）で評価しております。計算期間末日に当該金融商品取引所等の最終相場がない場合は、当該金融商品取引所等における直近の最終相場もしくは当該金融商品取引所等における計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。 ③ 金融商品取引所等に上場されていない有価証券 当該有価証券については、原則として、日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（ただし、売気配相場は使用しない）又は価格情報会社の提供する価額のいずれかから入手した価額で評価しております。 ④ 時価が入手できなかった有価証券 適正な評価額を入手できなかった場合、又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、投資信託委託会社がxx義務に基づいて合理的事由をもって時価と認めた価額もしくは受託者と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。 為替予約取引 個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に当たっては、原則として計算期間末日において、為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は当該仲値、仲値が発表されていない場合には、発表されている先物相場のうち受渡日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算しております。

３．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

外貨建取引等の処理基準 外貨建取引については、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12 年総理府令第133 号）第60 条に基づき、取引発生時の外国通貨の額をもって記録する方法を採用しており ます。ただし、同第61 条に基づき外国通貨の売却時において、当該外国通貨に加えて、外貨建資産等の外貨基金勘定および外貨建各損益勘定の前日の外貨建純資産総額に対する当該売却外国通貨の割合相当額を当該売却時の外国為替xxxで円換算し、前日の外貨基金勘定に対する円換算した外貨基金勘定の割合相当の邦貨建資産等の外国投資勘定と、円換算した外貨基金勘定を相殺した差額を為替差損益とする計理処理を採用してお ります。

（貸借対照表に関する注記）

		平成30 年2 月13 日現在	平成30 年8 月13 日現在
１．	投資信託財産に係る元本の状況
	期首元本額	231,382,404,811 円	347,440,866,559 円
	期中追加設定元本額	123,208,299,566 円	38,730,851,377 円
	期中一部解約元本額	7,149,837,818 円	17,758,641,971 円
	元本の内訳
	➚ァンド名
	アクサ IM・グ➫ーバル・➫ボット関連株式➚ァ	325,379,168,869 円	346,514,535,466 円
	ンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）
	アクサ IM・グ➫ーバル・➫ボット関連株式➚ァ	22,061,697,690 円	21,898,540,499 円
	ンド（為替ヘッジあり）（適格機関投資家専用）
	計	347,440,866,559 円	368,413,075,965 円
２．	受益権の総数	347,440,866,559 口	368,413,075,965 口

（金融商品に関する注記）

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

	自 平成29 年8 月15 日 至 平成30 年2 月13 日	自 平成30 年2 月14 日 至 平成30 年8 月13 日
１．金融商品に対する取組方針	当該親投資信託は、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26 年法律第198 号）第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
２．金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当該親投資信託が保有する主な金融資産は株式であり、売買目的で保有しております。 デリバティブ取引には、通貨関連では為替予約 取引が含まれております。デリバティブ取引は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する ため、ならびに価格変動リスクを回避する目的 で利用しています。 投資対象とする金融商品の主なリスクは価格が変動する事によって発生する市場リスク、金融商品の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合に発生する信用リスク、及び金融商品の取引量が著しく乏しい場合に発生する流動性リスクがあります。	同左
３．金融商品に係るリスク管理体制	当該親投資信託に投資する証券投資信託の注記表（金融商品に関する注記）に記載しております。	同左

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

	平成30 年2 月13 日現在	平成30 年8 月13 日現在
１．貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
２．時価の算定方法	（1）有価証券 売買目的有価証券 （重要な会計方針に係る事項に関する注 記）に記載しております。	（1）有価証券同左
	（2）デリバティブ取引 （デリバティブ取引等に関する注記）に記載しております。	（2）デリバティブ取引同左
	（3）上記以外の金融商品 上記以外の金融商品は、短期間で決済さ れ、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	（3）上記以外の金融商品同左
３．金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	当該親投資信託に投資する証券投資信託 の注記表（金融商品に関する注記）に記載しております。	同左

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券 （単位：円）

種類	平成30 年2 月13 日現在	平成30 年8 月13 日現在
	当計算期間の損益に含まれた評価差 額	当計算期間の損益に含まれた評価差 額
株式	28,543,200,283	34,888,072,862
合計	28,543,200,283	34,888,072,862

(注)当計算期間の損益に含まれた評価差額は、当該親投資信託の期首日から本書における開示対象➚ァンドの計算期間末日までに対応する金額であります。

（デリバティブ取引等に関する注記）取引の時価等に関する事項

通貨関連 （単位：円）

種類	平成30 年2 月13 日 現在				平成30 年8 月13 日 現在
	契約額等		時価	評価損益	契約額等		時価	評価損益
		うち １年 超				うち １年超
市場取引以外の取引為替予約取引 売 建 イギリス・ポンドユー➫ 買 建 アメリカ・ドル	－ － － 1,500,000,000 1,500,000,000	－ － － － －	－ － － 1,499,724,087 1,499,724,087	－ － － △275,913 △275,913	315,233,271 11,469,857 303,763,414 315,233,271 315,233,271	－ － － － －	310,349,955 11,360,306 298,989,649 310,673,125 310,673,125	4,883,316 109,551 4,773,765 △4,560,146 △4,560,146
合計	1,500,000,000	－	1,499,724,087	△275,913	630,466,542	－	621,023,080	323,170

（注）１.時価の算定方法

1)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①計算期間末日において為替予約の受渡日（以下、「当該日」とする。）の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該仲値で評価しております。

②計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物売買相場の仲値を用いております。

2)計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

2.換算において円未満の端数は切り捨てております。

3.契約額等及び時価の合計欄の金額は、各々の合計金額であります。

（関連当事者との取引に関する注記）該当事項はありません。

（1 口当たり情報）

	平成30 年2 月13 日現在	平成30 年8 月13 日現在
１口当たり純資産額	1.1548 円	1.1852 円
（1 万口当たり純資産額）	(11,548 円)	(11,852 円)

（重要な後発事象に関する注記）該当事項はありません。

(3) 附属明細表

第１ 有価証券明細表

(1) 株式

通貨	銘柄	株式数	評価額		備考
			単価	金額
日本円	ナブテスコ	1,569,000	2,795.00	4,385,355,000
	ＳＭＣ	197,600	35,740.00	7,062,224,000
	三菱電機	4,368,000	1,456.50	6,361,992,000
	xx電機	1,711,800	3,425.00	5,862,915,000
	xxxx	493,400	15,330.00	7,563,822,000
	オム➫ン	1,171,000	4,875.00	5,708,625,000
	ルネサスエレクト➫ニクス	5,325,000	823.00	4,382,475,000
	キーエンス	223,000	59,930.00	13,364,390,000
	➚ァナック	442,900	21,370.00	9,464,773,000
	ミスミグループ本社	2,367,600	2,829.00	6,697,940,400
日本円 小計		17,869,300		70,854,511,400
アメリカ・ドル	WRIGHT MEDICAL GROUP NV	1,938,497	28.07	54,413,610.790
	APTIV PLC	726,002	94.53	68,628,969.060
	TE CONNECTIVITY LTD	706,278	92.15	65,083,517.700
	ALPHABET INC-CL C	99,503	1,237.61	123,145,907.830
	XXXXXX.XXX INC.	70,069	1,886.30	132,171,154.700
	ANSYS INC	211,523	171.53	36,282,540.190
	APPLE INC.	473,775	207.53	98,322,525.750
	ASPEN TECHNOLOGY INC	419,882	108.42	45,523,606.440
	AUTODESK INC	278,122	134.85	37,504,751.700
	BAIDU INC - SPON ADR	342,638	220.10	75,414,623.800

BECTON DICKINSON & CO	279,442	249.33	69,673,273.860
CADENCE DESIGN SYS INC	1,893,638	45.20	85,592,437.600
CISCO SYSTEMS INC	1,994,864	43.78	87,335,145.920
COGNEX CORP	1,546,393	52.67	81,448,519.310
CYPRESS SEMICONDUCTOR CORP	2,422,598	16.71	40,481,612.580
DEXCOM INC	497,403	123.35	61,354,660.050
GLOBUS MEDICAL INC-A	699,715	52.35	36,630,080.250
HOLOGIC INC	1,331,560	40.66	54,141,229.600
HONEYWELL INTERNATIONAL INC	449,114	153.09	68,754,862.260
IPG PHOTONICS CORP	364,692	162.47	59,251,509.240
ILLUMINA INC	213,498	330.25	70,507,714.500
INTUITIVE SURGICAL INC	185,502	521.02	96,650,252.040
LUMENTUM HOLDINGS INC	1,052,129	58.60	61,654,759.400
MICROCHIP TECHNOLOGY INC	640,955	87.41	56,025,876.550
NVIDIA CORP	261,259	254.79	66,566,180.610
NUVASIVE INC	609,789	64.56	39,367,977.840
PTC INC	1,143,364	94.30	107,819,225.200
XXXXXX XXXXXXXX CORP	453,046	168.00	76,111,728.000
QUALCOMM INC	1,293,615	64.82	83,852,124.300
ROCKWELL AUTOMATION INC	396,789	173.26	68,747,662.140
SILICON LABORATORIES INC	535,351	95.70	51,233,090.700
STRYKER CORP	269,106	165.88	44,639,303.280
TERADYNE INC	2,029,747	41.71	84,660,747.370
TESLA,INC.	53,515	355.49	19,024,047.350
TEXAS INSTRUMENTS INC	605,036	110.09	66,608,413.240
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC	383,125	231.42	88,662,787.500
TRIMBLE INC	2,025,426	39.19	79,376,444.940

	XILINX INC	810,507	71.16	57,675,678.120
	AMBARELLA INC	858,213	38.72	33,230,007.360
アメリカ・ドル 小計		30,565,680		2,633,568,559.070 (291,167,339,891)
イギリス・ポンド	OCADO GROUP PLC	1,493,199	10.45	15,603,929.550
イギリス・ポンド 小計		1,493,199		15,603,929.550 (2,200,778,224)
ユー➫	CONTINENTAL AG	238,827	186.50	44,541,235.500
	SCHNEIDER ELECTRIC SE	667,606	67.98	45,383,855.880
	DUERR AG	1,125,628	41.04	46,195,773.120
	SIEMENS AG	718,362	110.54	79,407,735.480
	INFINEON TECHNOLOGIES AG	3,342,616	21.92	73,270,142.720
	KONINKLIJKE PHILIPS NV	1,836,978	37.74	69,327,549.720
	KION GROUP AG	1,012,544	58.24	58,970,562.560
	VALEO SA	1,078,432	41.53	44,787,280.960
ユー➫ 小計		10,020,993		461,884,135.940 (58,146,593,873)
台湾・ドル	TAIWAN SEMICONDUCTOR MANUFACTURING	9,165,000	245.00	2,245,425,000.000
台湾・ドル 小計		9,165,000		2,245,425,000.000 (8,083,530,000)
合計		69,114,172		430,452,753,388 (359,598,241,988)

有価証券明細表注記

1.各種通貨ごとの小計の欄における( )内の金額は、邦貨換算額であります。

2.合計欄の（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。

3.外貨建有価証券の内訳

通貨	銘柄数	組入株式 時価比率	合計金額に 対する比率
アメリカ・ドル	株式 39 銘柄	100%	81.0%
イギリス・ポンド	株式 1 銘柄	100%	0.6%
ユー➫	株式 8 銘柄	100%	16.2%
台湾・ドル	株式 1 銘柄	100%	2.2%

(2) 株式以外の有価証券

該当事項はありません。

第２ 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。

第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

「注記表（デリバティブ取引等に関する注記）」に記載しております。

「ダイワ・マネーストック・マザーファンド」の状況

以下に記載した情報は監査の対象外であります。

貸借対照表

	平成30 年9 月13 日現在	平成31 年3 月13 日現在
	金 額（円）	金 額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託	22,257,348,356	－
コール・➫ーン	18,462,659,014	61,631,689,233
国債証券	－	250,001,625
流動資産合計	40,720,007,370	61,881,690,858
資産合計	40,720,007,370	61,881,690,858
負債の部
流動負債
未払解約金	－	725,000,000
その他未払費用	902,995	138,893
流動負債合計	902,995	725,138,893
負債合計	902,995	725,138,893
純資産の部
元本等
元本 ※1	40,620,506,061	61,033,452,384
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	98,598,314	123,099,581
元本等合計	40,719,104,375	61,156,551,965
純資産合計	40,719,104,375	61,156,551,965
負債純資産合計	40,720,007,370	61,881,690,858

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

区 分	自 平成30 年9 月14 日 至 平成31 年3 月13 日
有価証券の評価基準及び評価方 法	国債証券
	個別法に基づき、時価で評価しております。 時価評価にあたっては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）等で評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社がxx義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。

（貸借対照表に関する注記）

区 分	平成30 年9 月13 日現在	平成31 年3 月13 日現在
1. ※1 期首	平成30年3月14 日	平成30年9月14 日
期首元本額	50,671,615,722 円	40,620,506,061 円
期中追加設定元本額	38,442,309,251 円	81,493,316,621 円
期中一部解約元本額	48,493,418,912 円	61,080,370,298 円
期末元本額の内訳
➚ァンド名
ダイワ米国担保付貸付債権➚	3,021,993 円	－円
ァンド（為替ヘッジあり）
ダイワ米国担保付貸付債権➚	1,018,149 円	－円
ァンド（為替ヘッジなし）
ダイワ米国バンク➫ーン・➚ァ	9,963 円	9,963 円
ンド（為替ヘッジあり）2014-07
ダイワ米国バンク➫ーン・➚ァ	9,963 円	9,963 円
ンド（為替ヘッジあり）2014-09
ダイワ米国バンク➫ーン・➚ァ	9,962 円	9,962 円
ンド（為替ヘッジあり）2014-11
➫ボット・テクノ➫ジー関連株	947,268 円	947,268 円
➚ァンド －➫ボテック－
ダイワ／ミレーアセット・イン	29,910,270 円	29,910,270 円
ド株式➚ァンド －インドの匠
－
ワールド・➚ィンテック革命➚	998 円	998 円
ァンド（為替ヘッジあり）
ワールド・➚ィンテック革命➚	998 円	998 円
ァンド（為替ヘッジなし）
新興国ソブリン・豪ドル➚ァン	999 円	999 円
ド（毎月決算型）
新興国ソブリン・ブラジルレア	999 円	999 円
ル➚ァンド（毎月決算型）
新興国ソブリン・➚ァンド（為	999 円	999 円

替ヘッジあり／毎月決算型）
ＵＳ短期ハイ・イールド社債➚	102,434 円	102,434 円
ァンド（為替ヘッジあり／毎月
決算型）
ＵＳ短期高利回り社債➚ァン	1,994 円	1,994 円
ド（為替ヘッジあり／年1 回決
算型）
➫ボット・テクノ➫ジー関連株	39,849 円	39,849 円
➚ァンド －➫ボテック－（為
替ヘッジあり）
➫ボット・テクノ➫ジー関連株	3,985 円	3,985 円
➚ァンド（年 1 回決算型） －
➫ボテック（年1 回）－（為替
ヘッジあり）
iFree レバレッジ S&P500	9,976,058 円	995,814 円
ダイワ上場投信－日経平均レ	4,813,999,063 円	5,487,332,683 円
バレッジ・インデックス
ダイワ上場投信－日経平均ダ	4,027,702,388 円	3,538,805,883 円
ブルインバース・インデックス
ダイワ上場投信－TOPIX レバレ	2,821,037,455 円	1,264,565,438 円
ッジ（2 倍）指数
ダイワ上場投信－TOPIX ダブル	612,490,062 円	582,476,253 円
インバース（-2 倍）指数
ダイワ上場投信－日経平均イ	4,307,054,426 円	20,770,176,439 円
ンバース・インデックス
ダイワ上場投信－TOPIX インバ	2,966,758,220 円	7,576,626,493 円
ース（-1 倍）指数
ダイワ上場投信－ＪＰＸ日経	363,434,650 円	313,553,368 円
400 レバレッジ・インデックス
ダイワ上場投信－ＪＰＸ日経	2,308,214,689 円	1,609,731,368 円
400 インバース・インデックス
ダイワ上場投信－ＪＰＸ日経	195,207,547 円	177,240,485 円
400 ダブルインバース・インデ
ックス
ダイワ米国投資法人債➚ァン	997 円	997 円
ド（為替ヘッジあり）2016-07
ダイワ米国投資法人債➚ァン	997 円	997 円
ド（部分為替ヘッジあり）
2016-07
ダイワ米国投資法人債➚ァン	997 円	997 円
ド（為替ヘッジあり）2017-06
ダイワ米国投資法人債➚ァン	997 円	997 円
ド（部分為替ヘッジあり）
2017-06
ダイワ米国投資法人債➚ァン	997 円	997 円
ド（為替ヘッジあり）2016-10
ダイワ米国投資法人債➚ァン	997 円	997 円
ド（部分為替ヘッジあり）
2016-10
ダイワ日本株式ベア・➚ァンド	3,579,221,427 円	5,105,943,495 円
（適格機関投資家専用）
低リスク型ア➫ケーション➚	199,401,795 円	199,401,795 円

ァンド（金利トレンド判断付き
／適格機関投資家専用）
ダイワ日本国債 15-20 年ラダ	56,086,003 円	157,363,206 円
ー型➚ァンド・マネーポート➚
ォリオ －SL トレード－
ダイワ／モルガン・スタンレー	5,020,480 円	5,020,480 円
新興４カ国不動産関連➚ァン
ド－成長の槌音（つちおと）－
ダイワ／ハリス世界厳選株➚	171,894,151 円	181,839,273 円
ァンド・マネー・ポート➚ォリ
オ
ダイワ・アセアン内需関連株➚	151,877,185 円	35,289,591 円
ァンド・マネー・ポート➚ォリ
オ
低リスク型ア➫ケーション➚	13,958,125,625 円	13,958,125,625 円
ァンド（適格機関投資家専用）
通貨選択型ダイワ／ミレーア	595,106 円	595,106 円
セット・グ➫ーバル・グレート
コンシューマー株式➚ァンド
Ⅱ 豪ドル・コース（毎月分配
型）
通貨選択型ダイワ／ミレーア	987,373 円	987,373 円
セット・グ➫ーバル・グレート
コンシューマー株式➚ァンド
Ⅱ ブラジル・レアル・コース
（毎月分配型）
通貨選択型ダイワ／ミレーア	494,581 円	494,581 円
セット・グ➫ーバル・グレート
コンシューマー株式➚ァンド
Ⅱ 通貨セレクト・コース（毎
月分配型）
ダイワＵＳ短期ハイ・イールド	9,957 円	9,957 円
社債➚ァンド（為替ヘッジあり
／年1 回決算型）
ダイワ米国バンク➫ーン・オー	997 円	997 円
プン（為替ヘッジあり）
ダイワ米国バンク➫ーン・オー	997 円	997 円
プン（為替ヘッジなし）
ダイワ新グ➫ーバル・ハイブリ	997 円	997 円
ッド証券➚ァンド（為替ヘッジ
あり）
ダイワ新グ➫ーバル・ハイブリ	997 円	997 円
ッド証券➚ァンド（為替ヘッジ
なし）
ダイワ／ミレーアセット亜細	9,958,176 円	9,958,176 円
亜株式➚ァンド
＜奇数月定額払出型＞ダイワ	49,806 円	49,806 円
先進国リートα 為替ヘッジ
あり
＜奇数月定額払出型＞ダイワ	49,806 円	49,806 円
先進国リートα 為替ヘッジ
なし

通貨選択型ダイワ／ミレーア	1,989,053 円	1,989,053 円
セット・グ➫ーバル好配当株α
（毎月分配型）米ドル・コース
通貨選択型ダイワ／ミレーア	2,978,118 円	2,978,118 円
セット・グ➫ーバル好配当株α
（毎月分配型）ブラジル・レア
ル・コース
通貨選択型ダイワ／ミレーア	1,691,241 円	1,691,241 円
セット・グ➫ーバル好配当株α
（毎月分配型）通貨セレクト・
コース
➫ボット・テクノ➫ジー関連株	100,588 円	100,588 円
➚ァンド（年 1 回決算型） －
➫ボテック（年1 回）－
xxx先進国リートα 為替	399,083 円	399,083 円
ヘッジあり（毎月分配型）
xxx先進国リートα 為替	99,771 円	99,771 円
ヘッジなし（毎月分配型）
通貨選択型ダイワ先進国リー	399,083 円	399,083 円
トα 円ヘッジコース（毎月分
配型）
通貨選択型ダイワ先進国リー	99,771 円	99,771 円
トα 通貨セレクトコース（毎
月分配型）
ダイワ／ミレーアセット・グ➫	1,091,429 円	1,091,429 円
ーバル・グレートコンシューマ
ー株式➚ァンド（為替ヘッジあ
り）
ダイワ／ミレーアセット・グ➫	315,004 円	315,004 円
ーバル・グレートコンシューマ
ー株式➚ァンド（為替ヘッジな
し）
ダイワ／ミレーアセット・アジ	10,009,811 円	10,009,811 円
ア・セクターリーダー株➚ァン
ド
ダイワ日本株ストラテジーα	398,764 円	398,764 円
（通貨選択型） －ジャパン・
トリプルリターンズ－ 日本
円・コース（毎月分配型）
ダイワ日本株ストラテジーα	99,691 円	99,691 円
（通貨選択型） －ジャパン・
トリプルリターンズ－ 豪ド
ル・コース（毎月分配型）
ダイワ日本株ストラテジーα	398,764 円	398,764 円
（通貨選択型） －ジャパン・
トリプルリターンズ－ ブラジ
ル・レアル・コース（毎月分配
型）
ダイワ日本株ストラテジーα	398,764 円	398,764 円
（通貨選択型） －ジャパン・
トリプルリターンズ－ 米ド
ル・コース（毎月分配型）

ダイワ日本株ストラテジーα	1,993,820 円	1,993,820 円
（通貨選択型） －ジャパン・
トリプルリターンズ－ 通貨セ
レクト・コース（毎月分配型）
通貨選択型ダイワ米国厳選株	300,273 円	300,273 円
➚ァンド －イーグルアイⅡ－
予想分配金提示型 日本円・コ
ース
通貨選択型ダイワ米国厳選株	200,861 円	200,861 円
➚ァンド －イーグルアイⅡ－
予想分配金提示型 豪ドル・コ
ース
通貨選択型ダイワ米国厳選株	300,273 円	300,273 円
➚ァンド －イーグルアイⅡ－
予想分配金提示型 ブラジル･
レアル・コース
通貨選択型ダイワ米国厳選株	1,999,177 円	1,999,177 円
➚ァンド －イーグルアイⅡ－
予想分配金提示型 米ドル・コ
ース
通貨選択型ダイワ米国厳選株	505,900 円	505,900 円
➚ァンド －イーグルアイⅡ－
予想分配金提示型 通貨セレク
ト・コース
計	40,620,506,061 円	61,033,452,384 円
2. 期末日における受益権の総数	40,620,506,061 口	61,033,452,384 口

（金融商品に関する注記）

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項

区 分	自 平成30 年9 月14 日 至 平成31 年3 月13 日
1. 金融商品に対する取組方針	当➚ァンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2 条第4 項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2. 金融商品の内容及びリスク	当➚ァンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。 これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク（価格変動、金利変動等）、信用リスク、流動性リスクであります。
3. 金融商品に係るリスク管理体制	複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。
4. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条 件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項

区 分	平成31 年3 月13 日現在
1. 金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2. 金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券 重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
	(2)コール・➫ーン等の金銭債権及び金銭債務等 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

（有価証券に関する注記）売買目的有価証券

種 類	平成30 年9 月13 日現在	平成31 年3 月13 日現在
	当期間の損益に 含まれた評価差額（円）	当期間の損益に 含まれた評価差額（円）
国債証券	－	△1,625
合計	－	△1,625

（注） 「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間（平成29 年12 月12 日から平成30 年9 月13 日まで、及び平成30 年12 月11 日から平成31 年3 月13 日まで）を指しております。

（デリバティブ取引に関する注記）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

平成30 年9 月13 日現在	平成31 年3 月13 日現在
該当事項はありません。	該当事項はありません。

（1 口当たり情報）

	平成30 年9 月13 日現在	平成31 年3 月13 日現在
1 口当たり純資産額	1.0024 円	1.0020 円
（1 万口当たり純資産額）	(10,024 円)	(10,020 円)

附属明細表

第１ 有価証券明細表

(1) 株式

該当事項はありません。

(2) 株式以外の有価証券

種 類	銘 柄	券面総額 （円）	評価額 （円）	備考
国債証券	８０１ 国庫短期証券	250,000,000	250,001,625
国債証券 合計			250,001,625
合計			250,001,625

第２ 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。

第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。

	２	ファンドの現況
純資産額計算書
		2019 年 3 月 29 日
Ⅰ 資産総額		342,728,109,749 円
Ⅱ 負債総額 Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）		1,541,098,898 円 341,187,010,851 円
Ⅳ 発行済数量 Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）		275,574,034,307 口 1.2381 円

(参考) アクサ ＩＭ・グローバル・ロボット関連株式ファンド（為替ヘッジなし）（適格機関投資家専用）

純資産額計算書

（平成 31 年 3 月末日現在）

Ⅰ 資産総額	356,728,495,997 円
Ⅱ 負債総額	449,154,908 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	356,279,341,089 円
Ⅳ 発行済数量	249,437,725,907 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	1.4283 円

〈参考情報〉アクサ ＩＭ・グ➫ーバル・➫ボット関連株式マザー➚ァンド

純資産額計算書

（平成 31 年 3 月末日現在）

Ⅰ 資産総額	379,488,566,469 円
Ⅱ 負債総額	1,327,834,163 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	378,160,732,306 円
Ⅳ 発行済数量	320,568,359,201 口
Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	1.1797 円

(参考) ダイワ・マネーストック・マザーファンド
純資産額計算書
		2019 年 3 月 29 日
Ⅰ 資産総額	77,972,084,138 円
Ⅱ 負債総額 Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	15,000,000 円 77,957,084,138 円
Ⅳ 発行済数量 Ⅴ １単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）	77,802,713,776 口 1.0020 円

第４ 内国投資信託受益証券事務の概要

(1) 名義書換えの手続き等 該当事項はありません。

(2) 受益者に対する特典ありません。

(3) 譲渡制限の内容

譲渡制限はありません。

(4) 受益証券の再発行

受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益証券の再発行の請求を行なわないものとします。

(5) 受益権の譲渡

① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。

② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行なわれるよう通知するものとします。

③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めるときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

(6) 受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

(7) 受益権の再分割

委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に再分割できるものとします。

受益権の再分割を行なうにあたり、各受益者が保有する受益権口数に 1 口未満の端数が生じることとなる場合には、当該端数を切り捨てるものとし、当該端数処理は口座管理機関ごとに行ないます。また、各受益者が保有することとなる受益権口数の合計数と、受益権の再分割の比率に基づき委託会社が計算する受益権口数の合計数との間に差が生じることとなる場合には、委託会社が計算する受益権口数を当該差分減らし、当該口数にかかる金額については益金として計上することとします。

(8) 償還金

償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に支払います。

(9) 質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取扱われます。

第xx 委託会社等の情報‌‌

第１ 委託会社等の概況

１ 委託会社等の概況

ａ. 資本金の額

2019 年 3 月末日現在

資本金の額 151 億 7,427 万 2,500 円

発行可能株式総数 799 万 9,980 株

発行済株式総数 260 万 8,525 株

過去 5 年間における資本金の額の増減：該当事項はありません。

ｂ. 委託会社の機構

① 会社の意思決定機構

業務xxx重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後 1 年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。

取締役会は、4 名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。

また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができます。

② 投資運用の意思決定機構

投資運用の意思決定機構の概要は、以下のとおりとなっています。

イ．➚ァンド個別会議

➚ァンド運営上の諸方針を記載した基本計画書を経営会議の分科会である➚ァンド個別会議において審議・決定します。

➫．投資環境検討会

運用最高責任者である XXX（Chief Investment Officer）が議長となり、原則として月 1 回投資環境検討会を開催し、投資環境について検討します。

ハ．運用会議

CIO が議長となり、原則として月 1 回運用会議を開催し、基本的な運用方針を決定します。

ニ．運用部長・➚ァンドマネージャー

➚ァンドマネージャーは、基本計画書に定められた各➚ァンドの諸方針と運用会議で決定された基本的な運用方針にしたがって運用計画書を作成します。運用部長は、➚ァンドマネージャーから提示を受けた運用計画書について、基本計画書および運用会議の決定事項との整合性等を確認し、承認します。

ホ．➚ァンド評価会議、運用審査会議、リスクマネジメント会議および執行役員会議

・➚ァンド評価会議

運用実績・運用リスクの状況について、分析・検討を行ない、運用部に➚ィードバックします。

・運用審査会議

経営会議の分科会として、➚ァンドの運用実績の状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定します。

・リスクマネジメント会議

経営会議の分科会として、➚ァンドの運用リスクの状況・運用リスク管理等の状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定します。

・執行役員会議

経営会議の分科会として、法令等の遵守状況についての報告を行ない、必要事項を審議・決定します。

２ 事業の内容及び営業の概況

委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。

基本的性格	本数（本）	純資産額の合計額（百万円）
単位型株式投資信託	74	146,756
追加型株式投資信託	718	15,427,774
株式投資信託 合計	792	15,574,530
単位型公社債投資信託	29	106,861
追加型公社債投資信託	14	1,396,597
公社債投資信託 合計	43	1,503,459
総合計	835	17,077,988

2019 年 3 月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託（親投資信託を除きます。）は次のとおりです。

３ 委託会社等の経理状況

１．当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」

（昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。）並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年８月６日内閣府令第52号）に基づいて作成しております。

２．当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第59期事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表についての監査を、有限責任 xxx監査法人により受けております。

また、第60期事業年度に係る中間会計期間（2018年４月１日から2018年９月30日まで）の中間財務諸表について、有限責任 xxx監査法人により中間監査を受けております。

３．財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(1) 貸借対照表

（単位:百万円）

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

資産の部 流動資産

現金・預金	31,260		28,709
有価証券	110		0
前払費用	190		201
未収委託者報酬	10,453		12,368
未収収益	72		82
繰延税金資産	439		552
その他	34		47
流動資産計	42,560		41,962
固定資産
有形固定資産	※1	229	※1	213
建物		15		12
器具備品		214		200
無形固定資産		2,650		2,614
ソ➚トウェア		2,323		2,456
ソ➚トウェア仮勘定		327		158
投資その他の資産		12,353		15,066
投資有価証券		5,920		8,600
関係会社株式		5,129		5,129
出資金		185		183
長期差入保証金		1,050		1,072
繰延税金資産		31		45
その他		37		34
固定資産計		15,234		17,894
資産合計		57,795		59,856

（単位:百万円）

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
負債の部
流動負債
預り金		79	65
未払金		9,466	9,747
未払収益分配金		7	8
未払償還金		59	59
未払手数料		4,453	5,202
その他未払金	※2	4,946	※2 4,476
未払費用		4,077	4,148
未払法人税等		980	850
未払消費税等		223	583
賞与引当金		945	1,012
その他		3	335
流動負債計		15,776	16,744
固定負債
退職給付引当金	2,318		2,350
役員退職慰労引当金	151		125
その他	7		5
固定負債計	2,477		2,481
負債合計	18,254		19,225
純資産の部
株主資本
資本金	15,174		15,174
資本剰余金
資本準備金	11,495		11,495
資本剰余金合計	11,495		11,495
利益剰余金
利益準備金	374		374
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	12,231		13,370
利益剰余金合計	12,606		13,744
株主資本合計	39,276		40,414
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	264		216
評価・換算差額等合計	264		216
純資産合計	39,540		40,631
負債・純資産合計	57,795		59,856

(2) 損益計算書

（単位:百万円）

（自 至	前事業年度 平成28年４月１日 平成29年３月31日）	（自 至	当事業年度 平成29年４月１日 平成30年３月31日）
営業収益
委託者報酬	79,747	82,510
その他営業収益	727	733
営業収益計	80,474	83,244
営業費用
支払手数料	40,110	40,392
広告宣伝費	549	673
調査費	9,436	9,816
調査費	904	955
委託調査費	8,531	8,860
委託計算費	793	839
営業雑経費	1,375	1,579
通信費	251	249
印刷費	501	500
協会費	50	53
諸会費	13	13
その他営業雑経費	557	762
営業費用計	52,265	53,300
一般管理費
給料	5,833	5,840
役員報酬	416	377
給料・手当	3,940	3,973
賞与	531	477
賞与引当金繰入額	945	1,012
福利厚生費	807	788
交際費	60	55
旅費交通費	178	195
租税公課	531	501
不動産賃借料	1,273	1,281
退職給付費用	463	316
役員退職慰労引当金繰入額	60	46
固定資産減価償却費	1,045	977
諸経費	1,400	1,528
一般管理費計	11,655	11,531
営業利益	16,554	18,411

（単位:百万円）

前事業年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）			（自 至	当事業年度 平成29年４月１日 平成30年３月31日）
営業外収益 受取配当金	92		75
投資有価証券売却益	224		210
有価証券償還益	94		17
その他	69		55
営業外収益計	481		359
営業外費用
投資有価証券売却損		24	0
その他		75	29
営業外費用計		100	29
経常利益		16,935	18,741
特別損失 MMF 等償還関連費用		305	-
関係会社整理損失		-	333
特別損失計		305	333
税引前当期純利益		16,629	18,407
法人税、住民税及び事業税 法人税等調整額		6,501 △1,405	5,843 △106
法人税等合計		5,096	5,737
当期純利益		11,533	12,670

(3) 株主資本等変動計算書

前事業年度（自 平成 28 年４月１日 至 平成 29 年３月 31 日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	15,174	11,495	374	13,960	14,334	41,004
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	△13,261	△13,261	△13,261
当期純利益	-	-	-	11,533	11,533	11,533
株主資本以外の項目の当期変動 額（純額）	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	-	△1,728	△1,728	△1,728
当期末残高	15,174	11,495	374	12,231	12,606	39,276

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価 差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	280	280	41,284
当期変動額
剰余金の配当	-	-	△13,261
当期純利益	-	-	11,533
株主資本以外の項目の当期変動 額（純額）	△15	△15	△15
当期変動額合計	△15	△15	△1,743
当期末残高	264	264	39,540

当事業年度（自 平成 29 年４月１日 至 平成 30 年３月 31 日）

（単位：百万円）

	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	利益準備金	その他利益 剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	15,174	11,495	374	12,231	12,606	39,276
当期変動額
剰余金の配当	-	-	-	△11,532	△11,532	△11,532
当期純利益	-	-	-	12,670	12,670	12,670
株主資本以外の項目の当期変動 額（純額）	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	-	-	-	1,138	1,138	1,138
当期末残高	15,174	11,495	374	13,370	13,744	40,414

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価 証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	264	264	39,540
当期変動額
剰余金の配当	-	-	△11,532
当期純利益	-	-	12,670
株主資本以外の 項目の当期変動額（純額）	△47	△47	△47
当期変動額合計	△47	△47	1,090
当期末残高	216	216	40,631

注記事項

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法 (１) 子会社株式

移動平均法による原価法により計上しております。

(２) その他有価証券時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法 (１) 有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下の通りであります。建物 10～18 年

器具備品 ４～20 年 (２) 無形固定資産

定額法によっております。なお、自社利用のソ➚トウェアについては社内における利用可能期間（５年間）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準 (１) 賞与引当金

役員及び従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。 (２) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当社の退職金規程に基づく当事業年度xx支給額を計上しております。これは、当社の退職金は、将来の昇給等による給付額の変動がなく、貢献度、能力及び実績等に応じて各事業年度毎に各人別の勤務費用が確定するためであります。また、執行役員･参与についても、当社の退職金規程に基づく当事業年度xx支給額を計上しております。

(３) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、当社の役員退職慰労金規程に基づく当事業年度xx支給額を計上しております。

４．消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

５．連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

前事業年度において、「営業外収益」に独立掲記しておりました「受取利息」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」としております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の財務諸表において、「営業外収益」に表示していた「受取利息」12百万円、「その他」56百万円は、「その他」69百万円として組替えております。

（貸借対照表関係）

※１ 有形固定資産の減価償却累計額

前事業年度

当事業年度

（平成 29 年３月 31 日） （平成 30 年３月 31 日）

建物 26 百万円 29 百万円

器具備品 264 百万円 235 百万円

※２ 関係会社項目

関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

前事業年度

（平成 29 年３月 31 日）

当事業年度

（平成 30 年３月 31 日）

未払金 4,877 百万円 4,406 百万円

３ 保証債務

前事業年度（平成 29 年３月 31 日）

子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd.の債務 1,685 百万円に対して保証を行っております。

当事業年度（平成 30 年３月 31 日）

子会社である Daiwa Asset Management(Singapore)Ltd.の債務 1,701 百万円に対して保証を行っております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（単位：千株）

	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式	2,608	－	－	2,608
合 計	2,608	－	－	2,608

２．配当に関する事項

（１） 配当金支払額

決議	株式の種類	剰余金の配当の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月23日定時株主総会	普通株式	13,261	5,084	平成28年 ３月31日	平成28年 ６月24日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの 平成 29 年６月 26 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事

項を次のとおり提案しております。

① 剰余金の配当の総額 11,532百万円

② 配当の原資 利益剰余金

③ １株当たり配当額 4,421円

④ 基準日 平成29年３月31日

⑤ 効力発生日 平成29年６月27日

当事業年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

（単位：千株）

	当事業年度期首株式数	当事業年度増加株式数	当事業年度減少株式数	当事業年度末株式数
発行済株式
普通株式	2,608	－	－	2,608
合 計	2,608	－	－	2,608

２．配当に関する事項

（１） 配当金支払額

決議	株式の種類	剰余金の配当の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月26日定時株主総会	普通株式	11,532	4,421	平成29年 ３月31日	平成29年 ６月27日

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの 平成 30 年６月 25 日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事

項を次のとおり提案しております。

① 剰余金の配当の総額 12,669百万円

② 配当の原資 利益剰余金

③ １株当たり配当額 4,857円

④ 基準日 平成30年３月31日

⑤ 効力発生日 平成30年６月26日

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

当社は、投資運用業及び投資助言・代理業などの資産運用に関する事業を行っております。資金運用については安全性の高い金融商品に限定しております。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

証券投資信託に係る運用報酬の未決済額である未収委託者報酬は、運用する➚ァンドの財産が信託されており、「投資信託及び投資法人に関する法律」、その他関係法令等により一定の制限が設けられているためリスクは極めて軽微であります。有価証券及び投資有価証券は、証券投資信託、株式であります。証券投資信託は事業推進目的で保有しており、価格変動リスク及び為替変動リスクに晒されております。株式は上場株式、非上場株式並びに子会社株式を保有しており、上場株式は価格変動リスク及び発行体の信用リスクに、非上場株式及び子会社株式は発行体の信用リスクに晒されております。

未払手数料は証券投資信託の販売に係る代行手数料の未払額であります。その他未払金は主に連結納税の親会社へ支払う法人税の未払額であります。未払費用は主に➚ァンド運用に関係する業務を委託したこと等により発生する費用の未払額であります。これらは、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。

（３） 金融商品に係るリスク管理体制

①市場リスクの管理

（ⅰ）為替変動リスクの管理

当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに為替変動リスク管理の検討を行っております。

（ⅱ）価格変動リスクの管理

当社は、財務リスク管理規程に従い、個別の案件ごとに価格変動リスク管理の検討を行っており、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を行っております。

②信用リスクの管理

発行体の信用リスクは財務リスク管理規程に従い、定期的に財務状況等を把握しリスクマネジメント会議において報告を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）参照のこと）。

前事業年度（平成29年３月31日）

（単位：百万円）

	貸借対照表計上額(*1)	時価(*1)	差額
（１）現金・預金	31,260	31,260	－
（２）未収委託者報酬	10,453	10,453	－
（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	5,060	5,060	－
資産計	46,774	46,774	－
（１）未払手数料	(4,453)	(4,453)	－
（２）その他未払金	(4,946)	(4,946)	－
（３）未払費用（*2）	(3,409)	(3,409)	－
負債計	(12,809)	(12,809)	－

（*1）負債に計上されているものについては、( )で示しております。

（*2）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

（単位：百万円）

	貸借対照表計上額(*1)	時価(*1)	差額
（１）現金・預金	28,709	28,709	－
（２）未収委託者報酬	12,368	12,368	－
（３）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	7,631	7,631	－
資産計	48,709	48,709	－
（１）未払手数料	(5,202)	(5,202)	－
（２）その他未払金	(4,476)	(4,476)	－
（３）未払費用（*2）	(3,286)	(3,286)	－
負債計	(12,965)	(12,965)	－

（*1）負債に計上されているものについては、( )で示しております。

（*2）未払費用のうち金融商品で時価開示の対象となるものを表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法資 産

（１）現金・預金、並びに（２）未収委託者報酬

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（３）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、証券投資信託については、基準価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項（有価証券関係）をご参照下さい。

負 債

（１）未払手数料、（２）その他未払金、並びに（３）未払費用

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
（１）その他有価証券
非上場株式	970	970
（２）子会社株式及び関連会社株式
非上場株式	5,129	5,129
（３）長期差入保証金	1,050	1,072

これらは、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・➚➫ーを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、時価開示の対象としておりません。