http://www.am-one.co.jp/
目論見書補完書面（投資信託）
＜コード 8947､8948､8945､8946＞
（この書面は、金融商品取引法第 37 条の 3 の規定によりお渡しするものです。）
この書面および目論見書の内容をよくお読みください。
この書面および目論見書は、ご投資にあたってのリスクやご留意点が記載されております。
お客様がお取引される際には、あらかじめよくお読みいただき、ご不明な点がございましたら、お取引開始前にお取扱い店にご確認ください。
ファンド名 | モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド |
（毎月決算型）（為替ヘッジあり） | |
（毎月決算型）（為替ヘッジなし） | |
（年１回決算型）（為替ヘッジあり） | |
（年１回決算型）（為替ヘッジなし） | |
お申込手数料 | お申込価額に、お申込口数、手数料率を乗じて得た額です。 手数料率はお申込代金/金額に応じて下記のように変わります。 分配金受取りコース ：お申込代金に応じます。（お申込代金はお申込価額にお申込口数を乗じて得た額です。） 分配金再投資コース：お申込金額に応じます。（お申込金額はお申込代金にお申込手数料（税込み）を加えて得た額です。） お申込代金/金額 手数料率 1 億円未満 3.3％ （税抜 3.0％） 1 億円以上 5 億円未満 1.65％ （税抜 1.5％） 5 億円以上 10 億円未満 0.825％（税抜 0.75％） 10 億円以上 0.55％ （税抜 0.5％） ※スイッチングによるお申込は無手数料といたします。 ※別に定める場合はこの限りではありません。 ※ダイレクトコースのお客様は別の手数料率となる場合があります。 |
換金手数料及び 信託財産留保額 | ファンドの交付目論見書をご確認ください。 |
（2022.10）
目論見書補完書面（投資信託）
＜コード 8947､8948､8945､8946＞
ご負担いただく手数料について（例） | ＜分配金受取りコースのお申込手数料＞ お申込手数料は、お申込価額に、お申込口数、手数料率を乗じて計算します。例えば、100 万口の口数指定でお申込みいただく場合、1 万口当たり基準価額が 10,000 円、お申込手数料率が 3.3％（税込）とすると、 お申込手数料＝100 万口×10,000 円÷10,000×3.3％＝33,000 円（税込） となり、合計 1,033,000 円をお支払いいただくこととなります。 |
＜分配金再投資コースのお申込手数料＞ お申込手数料は、お申込価額に、お申込口数、手数料率を乗じて計算します。例えば、お支払いいただく金額が 100万円の場合、100 万円の中からお申込手数料（税込）をいただきますので、100 万円全額が当該投資信託のご購入金額となるものではありません。 | |
取扱いコース | 分配金受取りコース／分配金再投資コース ※分配金受取りコースの場合、収益分配金は税金を差し引いた後、販売会社の定める所定の日からのお支払いとなります。 ※分配金再投資コースの場合、原則、収益分配金は税金を差し引いた後、無手数料で自動的に再投資されます。再投 資を停止し、分配金受取りをご希望される場合はお取扱い店にお申し出ください。分配金受取りは、販売会社の定める所定の日からのお支払いとなります。 |
お申込単位 | ＜分配金受取りコース＞ 新規申込時：10 万口以上 1 万口単位 追加申込時：1 万口単位 ＜分配金再投資コース＞ 新規申込時：10 万円以上 1 円単位 追加申込時：1 万円以上 1 円単位 スイッチング：1 万円以上 1 円単位 全部スイッチング：1 円以上 1 円単位 ※上記は、お支払いいただく金額の単位となっておりますが、ＮＩＳＡ口座においては、ご購入金額を指定してお申込みいただける場合があります。 ※スイッチングは分配金再投資コースのみのお取扱いとなります。 ※別に定める場合はこの限りではありません。 |
ご換金単位 | 分配金受取りコース：1 万口単位 分配金再投資コース：1 万円以上 1 円単位または 1 口単位。 ※金額指定の売却においては、直近評価額の 90％の範囲内の金額とさせていただきます。 ※別に定める場合はこの限りではありません。 |
売買受渡日 | お申込・ご換金ともに交付目論見書に記載のファンドの換金代金のお支払日に準じます。 |
（2022.10）
当ファンドに係る 金融商品取引契約の概要 | 当社は、ファンドの販売会社として、募集の取扱いおよび販売等に関する事務を行います。 | |
当社が行う金融商品取引業の内容及び方法の概要 | 当社が行う金融商品取引業は、主に金融商品取引法第 28 条第 1 項の規定に基づく第一種金融商品取引業であり、当社においてファンドのお取引や保護預りを行われる場合は、以下によります。 ・お取引にあたっては、保護預り口座、振替決済口座の開設が必要となり、当社とお客様との間の有価証券の取引、サービス等に関する権利義務関係を規定した証券取引約款に基づいて行われます。 ・外国投資信託証券の場合は、外国証券取引口座の開設が必要になります。 ・分配金再投資コースの場合は、累積投資口の開設が必要になります。 ・お取引のご注文に係る代金については、当社所定の日までにお預けいただきます。 ・ご注文いただいたお取引が成立した場合（法令に定める場合を除きます。）には、取引報告書を原則として郵送又は電子交付による方法により、お客様にお渡しいたします。 | |
会社の概要 （2022 年 3 月末現在） | 商号等 登録番号 本店所在地加入協会 指定紛争解決機関資本金 主な事業設立年月連絡先 | ＳＭＢＣ日興証券株式会社 金融商品取引業者 関東財務局長（金商）第 2251 号 x000-0000 xxxxxxxxxx 0-0-0 日本証券業協会、一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人金融先物取引業協会、一般社団法人第二種金融商品取引業協会、一般社団法人日本ＳＴＯ協会 特定非営利活動法人 証券・金融商品あっせん相談センター 100 億円 金融商品取引業 2009 年 6 月 ＜お問い合わせ全般はこちら＞ 0000-000-000（平日 8:00～18:00/土曜 9:00～17:00 ※祝日・年末年始を除く） ＜口座開設のお問い合わせはこちら＞ 0000-000-000（平日 9:00～18:00/土曜 9:00～17:00 ※祝日・年末年始を除く） |
お申込みは
お申込手数料に関するご説明
■ファンドのお申込手数料は購入時にご負担いただくものですが、保有期間が長期に及ぶほど、1 年あたりのご負担率はしだいに減っていきます。
例えば、お申込手数料が 3％（税抜）の場合
3.00%
【1年あたりのご負担率（税抜）】
1.50%
1.00%
0.75%
0.60%
1年間 2年間 3年間 4年間 5年間 ・・ ・・
【保有期間】
※ファンドによっては、ご購入時にお申込手数料をお支払いいただかずに、解約・換金（買戻し）時に手数料（保有期間に応じた条件付後払申込手数料を含みます。）をお支払いいただく場合、もしく は、保有期間中にお申込手数料をお支払いいただく場合があります。その場合も、保有期間が長期に及ぶほど、1 年あたりのご負担率はしだいに減っていきます。
※上記の図の手数料率や保有期間は例示です。また、ファンドをご購入いただいた場合、上記のお申込手数料等のほか、信託報酬やその他の費用等をご負担いただきます。また、信託財産留保額等をご負担いただく場合があります。実際の手数料率等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）または目論見書補完書面でご確認ください。
※本書面は、投資信託説明書（交付目論見書）または目論見書補完書面ではございません。
【信託期間に関するご留意事項】
・ファンドには原則として信託期間が定められており、信託期間が終了するとファンドは償還されます。ただしファンドによっては当初設定された信託期間を繰り上げて償還（または延長）する場合もあります。上記お申込手数料の 1 年あたりのご負担率がしだいに減っていく効果は、お客様の保有期間のほか、ファンドが繰上償還された場合など信託期間によっても影響を受けることがありますのでご留意ください。
・xxxxの信託期間は投資信託説明書（交付目論見書）にてご確認ください。
・また、ファンドをＮＩＳＡ口座でお申込みいただき、ＮＩＳＡの非課税期間（最大 5 年間）よりも短い期間でファンドが償還した場合には、ＮＩＳＡ制度上、非課税のメリットを最大限に受けられないことがあります。
（交付目論見書）
使用開始日
2022年10月15日
モルガン•スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド
（毎月決算型（）為替ヘッジあり）／
（毎月決算型（）為替ヘッジなし）
追加型投信／海外／債券
モルガン•スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド
（年１回決算型（）為替ヘッジあり）／
（年１回決算型（）為替ヘッジなし）
追加型投信／海外／債券
■ 本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
■ ファンドに関する金融商品取引法第15条第３項に規定する目論見書（以下「、請求目論見書」といいます。）は、委託会社のホームページで閲覧できます。
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は
請求目論見書に掲載されています。請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
■ ファンドの内容に関して重大な変更を行う場には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
■ ファンドの販売会社、基準価額等については委託会社の照会先までお問いわせください。
〈委託会社〉［ファンドの運用の指図を行う者］
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第324号
委託会社への照会先
【コールセンター】
0000-000-000
（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
【ホームページアドレス】
〈受託会社〉［xxxxの財産の保管および管理を行う者］
xxx信託銀行株式会社
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
本書は下記①および②で構成されております。内容はそれぞれ異なりますので、ご購入に 際しては、ご購入対象となるファンドの投資信託説明書（交付目論見書）をお読みください。
①投資信託説明書（交付目論見書） モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド
（毎月決算型（）為替ヘッジあり）／（毎月決算型（）為替ヘッジなし）
②投資信託説明書（交付目論見書） モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド
（年１回決算型（）為替ヘッジあり）／（年１回決算型）
（為替ヘッジなし）
（交付目論見書）
使用開始日
2022年10月15日
モルガン•スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド
（毎月決算型（）為替ヘッジあり）／
（毎月決算型（）為替ヘッジなし）
追加型投信／海外／債券
属性区分 | ||||
投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為 替ヘッジ※２ |
その他資産 （投資信託証券※１） | 年12回 （毎月） | 北米 | ファンド・オブ・ファンズ | あり （フルヘッジ） |
なし | ||||
ファンド | 商品分類 | ||
単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 （収益の源泉） | |
「為替ヘッジあり」 | 追加型 | 海外 | 債券 |
「為替ヘッジなし」 | |||
※１ 投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は「、債券・社債・クレジット属性（低格付債）」です。
※２ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
◆上記の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/）でご覧いただけます。
この目論見書により行う「モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（毎月決算型（）為替ヘッジあり）」「、モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（毎月決算型（）為替ヘッジなし）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法
（昭和23年法律第25号）第５条の規定により、有価証券届出書を2022年10月14日に関東財務局長に提出しており、2022年10月15日にその効力が生じております。
〈委託会社〉［ファンドの運用の指図を行う者］
■ 本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
■ ファンドに関する金融商品取引法第15条第３項に規定する目論見書（以下「、請求目論見書」といいます。）は、委託会社のホーム
ページで閲覧できます。
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
■ ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
■ ファンドの販売会社、基準価額等については委託会社の照会先までお問い合わせください。
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第324号
設立年月日：1985年７月１日
資本金：20億円（2022年７月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：17兆2,543億円
（2022年７月末現在）
委託会社への照会先
【コールセンター】
0000-000-000
（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
【ホームページアドレス】
〈受託会社〉［xxxxの財産の保管および管理を行う者］
xxx信託銀行株式会社
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
ファンドの目的・特色
ファンドの目的
安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的として、運用を行います。
１
ファンドの特色
主として米ドル建ての短期高利回り社債（短期ハイイールド債券＊1）に実質的な投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。
●以下の投資信託証券を投資対象とするファンド・オブ・ファンズの形式で運用を行います。
・ルクセンブルグ籍外国投資法人 ＵＳダラー・ショート・デュレーション・ハイイールド・ボンド・ファンド クラスＺＭ 米ドル建投資証券（以下「ハイイールド・ファンド」という場合があります。）
・ＤＩＡＭマネーマザーファンド受益証券
●各ファンドにおけるハイイールド・ファンドの組入比率は、原則として高位を維持します。
●銘柄選定においては、通常のハイイールド債券の発行体に加え、ミドル・マーケットの発行体＊2にも着目して投資を行い、より高い利回りを獲得することをめざします。
●ポートフォリオの平均デュレーション＊3は原則として3年以内をめざします。
●高格付けの債券や、米ドル以外の通貨建ての債券に実質的に投資する場合があります。
●上場投資信託（ETF）に実質的に投資する場合があります。
＊1 ハイイールド債券とは、S&P、ムーディーズ、または国際的に認められた他の格付会社によって、BB格相当以下に格付されている債券を指します。また、その中で残存期間が短い債券に投資します。なお、無格付の債券にも投資する場合があります。
＊2 ミドル・マーケットの発行体とは、通常のハイイールド債券の発行体と比較して、相対的に債券の総発行額が少額の発行体を指します。当該発行体の債券は、一般的に市場での取引量が少ない一方、相対的に利回りが高くデュレーションが短い傾向にあります。なおハイイールド・ファンドでは、発行残高が1.5億米ドル～10億米ドルの債券の発行体をミドル・マーケットの発行体とします。
＊3 デュレーションとは、金利変動に対する債券価格の変動率を表した指標で、債券投資のリスク尺度として用いられることがあります。一般にデュレーションが短いと、金利変動に対して債券価格の変動率が小さくなります。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
＜ファンドの名称について＞
各ファンドの略称としてそれぞれ以下のとおり記載する場合があります。
正式名称 | 略 称 |
モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（毎月決算型（）為替ヘッジあり） | 「為替ヘッジあり」 |
モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（毎月決算型（）為替ヘッジなし） | 「為替ヘッジなし」 |
◆上記各ファンドを総称して「モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド」または「ファンド」という場合、あるいは個別に「各ファンド」という場合があります。
1
モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（毎月決算型（）為替ヘッジあり）／（毎月決算型（）為替ヘッジなし）
ファンドの目的・特色
《ご参考》ハイイールド債券とは
（投資適格格付け）
■一般に債券（社債）には、格付会社から発行体
（投機的格付け）
低 い
低 い
高 い
（企業など）の信用力に応じて、ＡＡＡ、ＡＡ等の格付けが付与されます。S&P、ムーディーズ、または国際的に認められた他の格付会社によって、BB格相当以下に格付されている債券を、一般的に「ハイイールド債券」といいます。ハイイールド債券は、投資適格債券＊と比べて、信用力が低く、債務不履行（デフォルト）に陥る可能性が高いと評価されている分、その見返りとして、満期償還までの期間が同じ投資適格債券よりも、一般に高い利回りで発行・取引されます。
＊BBB－（Baa3）以上の格付けを付与されている公社債をいい、高格付債券ともいいます。
格付け
投資適格債券
高 い
利回り
（信用力）
S&P ムーディーズ
AAA |
AA |
A |
BBB
|
Aaa |
Aa |
A |
Baa |
Ba |
B |
Caa |
Ca |
C |
各ファンドの実質的な主要投資対象
ハイイールド債券（高利回り債）
２
BB |
B |
CCC |
CC |
C |
D |
ハイイールド•ファンドの実質的な運用は、モルガン•スタンレー•インベストメント•マネジメント•リミテッドが行います。
●モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッド＊4は、運用の指図に関する権限の一部（債券等の投資判断の一部）をモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク＊5に委託します。
＊4 モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのロンドン拠点です。
＊5 モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのニューヨーク拠点であり、資産運用業務等を営んでいます。
モルガン•スタンレー•インベストメント•マネジメントのご紹介
●モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントは、1975年に創業し、世界23ヵ国にある拠点を通じてグローバルに総金融サービスを提供するモルガン・スタンレーの資産運用部門です。伝統的資産から非上場資産に至る幅広い資産クラ
スを対象に顧客の様々な資産運用ニーズに応じたソリューションを提供しています（2022年３月末時点）。
●2022年６月末時点の運用資産総額は、約1兆3,510億米ドル（＊ 約184.7兆円＊＊）にのぼります。
＊ 2021年3月1日にモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントに統したイートンバンスの運用資産を含みます。
＊＊1米ドル= 136.68円（2022年6月末）で換算。
出所：モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのデータをもとに委託会社作成
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
2
ファンドの目的・特色
３
ただけます。また各ファンド間のスイッチングが可能です。
決算頻度および為替ヘッジの対応に違いのある４つのファンドから選択い
●決算頻度が異なる「毎月決算型」と「年１回決算型」＊、為替ヘッジの対応が異なる「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」がそれぞれあります。
ファンド名 | 為替ヘッジの対応 |
モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド （毎月決算型（）為替ヘッジあり） | 原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。 |
モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド （年１回決算型（）為替ヘッジあり）＊ | |
モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド （毎月決算型（）為替ヘッジなし） | 原則として為替ヘッジを行いません。 |
モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド （年１回決算型（）為替ヘッジなし）＊ |
※販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場や一部のファンドのみの取扱いとなる場 があります。詳しくは販売会社にご確認ください。
＊この目論見書は「、モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（毎月決算型（）為替ヘッジあり）」「、モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（毎月決算型（）為替ヘッジなし）」の内容となっています。「年１回決算型」には「モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（年１回決算型（）為替ヘッジあり）」「、モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（年１回決算型（）為替ヘッジなし）」があり、これらを購入される際には、当該ファンドの目論見書をご覧ください。
運用プロセス
■投資対象とするハイイールド・ファンドの運用プロセス
ファンダメンタルズ•スクリーニング
トップダウン分析
バリュエーション分析
ボトムアップ分析
マクロ分析およびセクター分析
（投資適格債券を含む場合があります）
ハイイールド債券
マクロ分析およびセクター分析
・マクロ経済環境や企業の収益環境等の分析により、各業種の投資判断を決定。
ファンダメンタルズ•スクリーニング
・担当アナリストのボトムアップ分析による、企業の業界内での競争力や事業の多様性等の調査を基に企業の評価を行う。
クレジット•リスク分析（信用リスク分析）
クレジット•リスク分析 | ||
・企業の財務状況や経営陣、ビジネス環境の評価に加え、 ESG＊の観点から企業の評価を行う。
＊「ＥＳＧ」とは、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治
（Governance）の略称です。
バリュエーション分析
・市場との利回り⽔準の比較による割高・割安の判断や、同業他社とのリスク・リターン特性の分析を基に、高クオリティでかつ割安な⽔準にある債券の選定を行う。
ポートフォリオ構築
・ボトムアップ分析を行った銘柄の中から、ミドル・マーケットの発行体を含むポートフォリオを構築。
構築
ポートフォリオ
※上記ハイイールド・ファンドの運用プロセスは、2022年７月末時点のものであり、今後予告なく変更される場 があります。出所：モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの情報をもとに委託会社作成
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
3
モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（毎月決算型（）為替ヘッジあり）／（毎月決算型（）為替ヘッジなし）
ファンドの目的・特色
ファンドの仕組み
各ファンドは「ファンド•オブ•ファンズ方式」により運用を行います。
ＵＳダラー・ショート・デュレーシ ョン・ハイイールド・ボンド・ファンドクラスＺＭ 米ドル建投資証券
（ルクセンブルグ籍外国投資法人）
ファンド・オブ・ファンズとは、投資信託証券への投資を目的とする投資信託のことで、投資対象に選んだ複数の投資信託証券を組入れて運用する仕組みを一般に「ファンド・オブ・ファンズ方式」といいます。
投資者（受益者）
申込金 分配金・
換金代金等
＜ファンド＞
投資
モルガン・スタンレー
ＵＳハイイールド債券ファンド 損益
（毎月決算型（）為替ヘッジあり）／
（毎月決算型（）為替ヘッジなし） 投資
損益
＜投資対象ファンド＞
＜主要投資対象＞
米ドル建ての 短期高利回り社債
投資
国内短期金融資産等
ＤＩＡＭマネーマザーファンド
（国内籍投資信託）
損益投資
損益
主な投資制限
・投資信託証券への投資割には、制限を設けません。
・デリバティブ取引の直接利用は行いません。
・外貨建資産への投資割には、制限を設けません。
・１発行体等あたりの株式等、債券等およびデリバティブ等の信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、 計で20％以内とします。
分配方針
年12回の決算時（毎月15日（休業日の場は翌営業日 ）に、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を対象として、委託会社が基準価額⽔準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。
１月 ２月 ３月 ４月 ５月 ６月 ７月 ８月 ９月 10月 11月 12月
収益分配のイメージ
※上記はイメージ図であり、将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
※分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場もあります。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
4
ファンドの目的・特色
収益分配金に関する留意事項
分配金
投資信託の純資産
支払われるイメージ
投資信託から分配金が
◆投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。なお、分配金の有無や金額は確定したものではありません。
◆分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
分配金額と基準価額の関係（イメージ）
分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
①配当等収益（経費控除後）、②有価証券売買益・評価益（経費控除後）、③分配準備積立金、④収益調整金
計算期間中に発生した収益の中から支払われる場合
計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合
ケースA
10,600円
ケースB ケースC
10,500円 | 期中収益 | 分配金100円 10,500円 | ||
（①+②） | ||||
100円 | ||||
＊500円 （③+④） | （③ | ＊500円 +④） | ||
＜前期決算日から基準価額が上昇した場合＞ ＜前期決算日から基準価額が下落した場合＞
10,550円
10,500円
＊500円
基準価額
（③+④）
期中収益
（①+②）50円
＊50円
分配金100円 10,450円
＊450円
（③+④）
10,400円
＊500円
（③+④） （①）20円
分配金100円
10,300円
（③+④）
＊420円
＊80円
配当等収益
10,500円
前期決算日 当期決算日
分配前
当期決算日分配後
前期決算日 当期決算日
分配前
当期決算日分配後
前期決算日 当期決算日
分配前
当期決算日分配後
＊分配対象額 500円
＊分配対象額 500円
＊分配対象額 500円
＊50円を取崩し
＊分配対象額 450円
＊分配対象額 500円
＊80円を取崩し
＊分配対象額 420円
上図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次の通りとなります。
ケースA : 分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円＝100円 ケースB : 分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円＝50円
ケースC : 分配金受取額100円＋当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円＝▲100円
★A、B、Cのケースにおいては、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく「、分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。
※上記はイメージであり、実際の分配金額や基準価額を示唆するものではないのでご留意ください。
◆投資者（受益者）のファンドの購入価額によっては、分配金の一部ないし全部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。
分配金の一部が元本の一部払戻しに相当する場合
分配金の全部が元本の一部払戻しに相当する場合
普通分配金 | ||
投資者 （受益者）の購入価額 （当初個別元本） | 元本払戻金 （特別分配金） | |
分配金支払後基準価額 （個別元本） | ||
投資者 （受益者）の購入価額 （当初個別元本） | 元本払戻金 （特別分配金） | |
分配金支払後基準価額 （個別元本） |
※元本払戻金（特別分配金）は実質的に元本の一部払戻しとみなされ、その金額だけ個別元本が減少します。また、元本払戻 金（特別分配金）部分は、非課税扱いとなります。
普通分配金 ：個別元本（投資者（受益者）のファンドの購入価額)を上回る部分からの分配金です。
元本払戻金（特別分配金）：個別元本を下回る部分からの分配金です。分配後の投資者（受益者）の個別元本は、元本払戻金（特別分配金）の額だけ減少します。注）普通分配金に対する課税については、後掲「手続・手数料等」の「ファンドの費用・税金」をご参照ください。
5
モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（毎月決算型（）為替ヘッジあり）／（毎月決算型（）為替ヘッジなし）
ファンドの目的・特色
追加的記載事項
■各ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
フ ァ ンド 名 | ＵＳダラー・ショート・デュレーション・ハイイールド・ボンド・ファンド クラスＺＭ |
形 態 | ルクセンブルグ籍外国投資法人／米ドル建投資証券 |
主要投資対象 | 米ドル建ての短期高利回り社債を主要投資対象とします。 |
投 資 態 度 | 主として、米ドル建て短期ハイイールド債券（＊）に投資を行うことで、中長期的に魅力的なリターンの獲得をめざします。 （＊）ハイイールド債券とは、S&P、ムーディーズ、または国際的に認められた他の格付会社によって、BB格相当以下に格付されている債券を指します。 ・ポートフォリオの平均デュレーションは原則として３年以内をめざしますが、市場変動などの要因によりこれを上回る場 があります。 ・高格付けの債券や、米ドル以外の通貨建ての債券に投資する場 があります。 ・運用や効率的なポートフォリオ管理目的で、デリバティブを活用することがあります。 ・上場投資信託（ETF）に投資する場 があります。 |
主な投資制限 | ・同一発行体による有価証券の投資は、原則として純資産総額の10％以内とします。 ・純資産総額の10％を超える借入れは行いません。 ・有価証券の空売りは行いません。 |
分 配 方 針 | 原則として、毎月分配を行います。 |
主要関係法人 | ・投資顧問会社：モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッド ・副投資顧問会社：モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク ・管理会社：ＭＳＩＭ・ファンド・マネジメント（アイルランド）リミテッド ・管理事務代行会社兼保管銀行：Ｊ．Ｐ．モルガン ＳＥ，ルクセンブルグ支店 |
申込手数料 | ありません。 |
信託報酬等 | 純資産総額に対して年率0.51％程度 |
そ の 他費用 | 信託財産に関する租税、組入資産の売買時の売買手数料などを負担する場 があります。 上場投資信託証券に投資する場には、信託報酬に加え、投資する上場投資信託証券に関連する費用がかかります。 |
※上記投資信託証券は、資金流出入にともない発生する取引費用などによる当該投資信託証券の純資産への影響を軽減するため、純資産価格の調整が行われることがあります。純流入額が純資産総額に対し所定の割を超える場には純資産価格が上方へ調整され、逆に純流出額が純資産総額に対し所定の割を超える場には純資産価格が下方に調整されます。したがって、資金流出入の動向が純資産価格に影響を与えることになります。
また、1日の換金申込総額がファンドの純資産総額の10％を超える場 、換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた換金のお申込みの受付を取り消す場 があります。
フ | ァ ンド | 名 | ＤＩＡＭマネーマザーファンド | |
形 | 態 | 国内籍投資信託（親投資信託）／円建受益証券 | ||
主要投資対象 | 国内発行体の公社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券ならびにＣＤ、ＣＰ、コールローン等の国内短期金融資産を主要投資対象とします。 | |||
投 | 資 | 態 | 度 | ①国内の国債、政府保証債、政府機関債、地方債等のほか、取得時において主要格付機関（＊）の長期発行体格付（複数 の格付機関が付与している場は高い方の格付）がＡＡ－格相当以上の社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券、さらに、国内格付機関の短期格付がａ-1格相当以上のＣＤ、ＣＰを主要投資対象とします。 （＊）主要格付機関とは、R&I、JCR、Moody’s、S&Pとします。 ②国債および政府保証債を除き、原則として、ファンドの元本総額に対する１発行体当たりの有価証券の額面総額の割は５％以内とします。 ③ポートフォリオ全体の修正デュレーションは１年未満を基本として運用します。 |
運 用 会 社 （委託会社） | アセットマネジメントOne株式会社 | |||
x | 託 | 報 | 酬 | ありません。 |
○ＤＩＡＭマネーマザーファンドの主な投資制限については、請求目論見書に記載しております。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
6
投資リスク
基準価額の変動要因
各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべ て投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
信 用
リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
有価証券等の価格は、その発行体に債務不履行等が発生または予想される場には、その影響を受け変動します。各ファンドが実質的に投資するハイイールド債券は、信用度が高い高格付けの債券に対し、相対的に高い利回りを享受することが期待できる一方で、発行体の業績や財務内容等の変化（格付けの格下げ・格上げ）により、債券価格が大きく変動する傾向があり、かつ発行体が債務不履行に陥る可能性も高いと考えられます。各ファンドが実質的に投資するハイイールド債券の発行体がこうした状況に陥った場には、基準価額が下落する要因となります。
金利変動
リスク
金利の上昇（公社債の価格の下落）は、基準価額の下落要因となります。
金利の変動は、公社債等の価格に影響をおよぼします。金利の上昇は、一般に公社債の価格を下落させ、基準価額が下落する要因となります。
流動性
リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。
有価証券等を売却または取得する際に市場規模や取引量、取引規制等により、その取引価格 が影響を受ける場 があります。一般に市場規模が小さい場や取引量が少ない場には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす要因となります。各ファンドが実質的に主要投資対象とするハイ イールド債券は、一般的に信用度が高い高格付けの債券と比較して、市場規模や取引量が相 対的に小さいため、投資環境によっては、機動的な売買ができない可能性があります。また、ミドル・マーケットのハイイールド債券は、通常のハイイールド債券と比較して、市場規模や 取引量がより小さい傾向にあるため、さらに機動的な売買ができない可能性があり、基準価 額が下落する要因となります。
為替変動
リスク
為替相場は、各国の政治情勢、経済状況等の様々な要因により変動し、外貨建資産の円換算価格に影響をおよぼします。
「為替 ヘッジ あり」
為替ヘッジを行っても、円高による影響を完全には排除できません。
組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行い為替リスクの低減をめざしま すが、為替リスクを完全に排除できるものではなく為替相場の影響を受ける場 があります。なお、ハイイールド・ファンドが米ドル建て以外の債券を組入れた場には、当該通貨に対す る米ドルの為替変動の影響を受けます。また、為替ヘッジには、円金利がヘッジ対象通貨の 金利よりも低い場 、その金利差相当分程度のコストがかかることにご留意ください。
「為替 ヘッジ なし」
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
組入外貨建資産について原則として為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該組入資産の通貨に対して円高になった場には、保有外貨建資産 が現地通貨ベースで値上がりした場でも基準価額が下落する可能性があります。
7
カントリー
リスク
モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（毎月決算型（）為替ヘッジあり）／（毎月決算型（）為替ヘッジなし）
投資リスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制、また取引規制等の要因によって資産価格や通貨価値が大きく変動する場 があります。海外に投資する場には、これらの影響を受け、基準価額が下落する要因となります。
特定の投資
信託証券に
投資する
リスク
組入れる投資信託証券の運用成果の影響を大きく受けます。
各ファンドが組入れる投資信託証券における運用会社の運用の巧拙が、各ファンドの運用成果に大きな影響をおよぼします。また、外国投資法人を通じて各国の有価証券に投資する場
、国内籍の投資信託から直接投資を行う場 に比べて、税制が相対的に不利となる可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
その他の留意点
● 各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
● 各ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場や主たる取
引市場において市場環境が急変した場 等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
● 有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
● 各ファンドが組入れるハイイールド・ファンドにおいては、1日の換金申込総額がファンドの純資産
総額の10％を超える場 、換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた換金のお申込みの受付を取り消す場 があります。このため、各ファンドにおいても当該影響を受けて換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた換金のお申込みの受付を取り消す場 があります。
●「モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド」を構成する4つのファンド間でスイッチング
を行うことができます。ただし、販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場 があります。詳しくは販売会社にお問いわせください。
リスクの管理体制
委託会社では、運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを 把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行い ます。また、運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについ て定期的に分析を行い、結果の評価を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、総 的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。なお、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクの モニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等 は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスク管理体制は、今後変更になることがあります。
8
投資リスク
＜参考情報＞
ファンドと他の代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
「為替 ヘッジ あり」
分配金再投資基準価額（左軸）
ファンドの年間騰落率（右軸）
（円） 20,000
16,000
12,000
8,000
4,000
0
2017/8 2018/8 2019/8 2020/8 2021/8
「為替 ヘッジ なし」
分配金再投資基準価額（左軸）ファンドの年間騰落率（右軸）
（円） 20,000
16,000
12,000
8,000
4,000
0
2017/8 2018/8 2019/8 2020/8 2021/8
（％） 100
80
60
40
20
0
-20
-40
2022/7
（％） 100
80
60
40
20
0
-20
-40
2022/7
（％） 100
80
60
40
20
0
-20
-40
（％） 100
80
60
40
20
0
-20
-40
最大値 平均値 | |||||||||||
59.8 62.7 | 最小値 | ||||||||||
42.1 | |||||||||||
16 | .5 | 19.3 | |||||||||
9.6 1.5 | 8.7 | 10 | .5 5.4 3.6 0.1 | 2.7 | |||||||
-10.8 | -16.0 | -3.5 -4.5 | |||||||||
-12.4 | -9.4 | ||||||||||
-19.4 | |||||||||||
ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
ファンド：2021年７月～2022年７月
代表的な資産クラス：2017年８月～2022年７月
最大値 平均値 | |||||||||
59.8 62.7 最小値 | |||||||||
42.1 | |||||||||
18.5 13.3 | 16 | .5 | 19.3 | ||||||
9.4 | 8.7 | 10 | .5 5.4 11.4 0.1 3.6 | 2.7 | |||||
-16.0 | -3.5 -4.5 | ||||||||
-12.4 | -9.4 | ||||||||
-19.4 | |||||||||
ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
ファンド：2021年７月～2022年７月
代表的な資産クラス：2017年８月～2022年７月
＊ファンドの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場 があります。
＊ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場 があります。
各資産クラスの指数
＊上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、ファンドおよび代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
日 | 本 | 株 | 東証株価指数（TOPIX） （配当込み） | 「東証株価指数（TOPIX）」は、日本の株式市場をxxに網羅し、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。同指数の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するす べての権利はＪＰＸが有しています。 |
先 | 進 国 | 株 | MSCIコクサイ・インデックス （配当込み、円ベース） | 「MSCIコクサイ・インデックス」は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに 成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公 表を停止する権利を有しています。 |
新 | 興 国 | 株 | MSCIエマージング・マーケット・インデックス （配当込み、円ベース） | 「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに 成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停 止する権利を有しています。 |
日 | 本 国 | 債 | NOMURA-BPI国債 | 「NOMURA-BPI国債」は、xx證券株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権その他一切の権利はxx證券株式会社に帰属します。なお、xx證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するもので はなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。 |
先 | 進 国 | 債 | FTSE世界国債インデックス （除く日本、円ベース） | 「FTSE世界国債インデックス（除く日本）」は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総 収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数は FTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。 |
新 | 興 国 | 債 | JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース） | 「JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド」は、X.X.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に関する著作xxの知的財産その他一切の権利はX.X.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属 します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。 |
（注）海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
9
モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（毎月決算型（）為替ヘッジあり）／（毎月決算型（）為替ヘッジなし）
運用実績
データの基準日：2022年７月29日
基準価額・純資産の推移《2020年７月31日～2022年７月29日》 分配の推移（税引前）
「為替 ヘ ッ ジあ り 」 「為替 ヘ ッ ジあ り 」
(円) 17,500
15,000
12,500
10,000
(億円) 50
分配金再投資基準価額（左軸）基準価額（左軸）
純資産総額（右軸）
2022年 ３月 | 30円 |
2022年 ４月 | 30円 |
2022年 ５月 | 30円 |
2022年 ６月 | 30円 |
2022年 ７月 | 30円 |
直近１年間累計 | 340円 |
設定来累計 | 520円 |
40
30
20
7,500 10
5,000
設定日
2021年3月
2021年11月
0
2022年7月
「為替 ヘ ッ ジ な し 」 「為替 ヘ ッ ジ な し 」
(円) 17,500
15,000
12,500
10,000
(億円) 50
分配金再投資基準価額（左軸）基準価額（左軸）
純資産総額（右軸）
2022年 ３月 | 35円 |
2022年 ４月 | 35円 |
2022年 ５月 | 35円 |
2022年 ６月 | 35円 |
2022年 ７月 | 35円 |
直近１年間累計 | 400円 |
設定来累計 | 625円 |
40
30
20
7,500 10
5,000
設定日
2021年3月
2021年11月
0
2022年7月
※基準価額は１万口当たり・信託報酬控除後の価額です。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
（設定日：2020年７月31日）
※分配金は１万口当たりです。
主要な資産の状況
■モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（毎月決算型（）為替ヘッジあり）／（毎月決算型（）為替ヘッジなし）
※比率（％）は、各ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
「為替 ヘ ッ ジあ り 」
■組入銘柄
順位 | 銘柄名 | 比率（％） |
１ | ＵＳダラー・ショート・デュレーション・ハイイールド・ボンド・ファンド クラスＺＭ | 95.28 |
２ | ＤＩＡＭマネーマザーファンド | 0.01 |
「為替 ヘ ッ ジ な し 」
■組入銘柄
順位 | 銘柄名 | 比率（％） |
１ | ＵＳダラー・ショート・デュレーション・ハイイールド・ボンド・ファンド クラスＺＭ | 97.62 |
２ | ＤＩＡＭマネーマザーファンド | 0.01 |
○掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
○委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場 があります。
10
運用実績
■ＵＳダラー•ショート•デュレーション•ハイイールド•ボンド•ファンド
※モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッドの現地月末データを基に作成しています。
※比率（％）は、ＵＳダラー・ショート・デュレーション・ハイイールド・ボンド・ファンドの純資産総額に対する割です。
※国/地域はモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッドによる分類です。
※業種分類は、ブルームバーグ・インデックスに基づいて表示しています。
組入上位10銘柄
データの基準日：2022年７月29日
順位 | 銘柄名 | 国/地域 | クーポン（％） | 償還日 | 業種 | 比率（％） |
1 | ハドリアン・マージャー・サブ | 米国 | 8.500 | 2026/05/01 | 消費（非景気循環型） | 1.35 |
2 | マタドール・リソーシズ | 米国 | 5.875 | 2026/09/15 | エネルギー | 1.30 |
3 | ストーンＸグループ | 米国 | 8.625 | 2025/06/15 | 証券・投信・取引所 | 1.24 |
4 | ＪＰＷインダストリーズ・ホールディング | 米国 | 9.000 | 2024/10/01 | 資本財 | 1.24 |
5 | コルゲート・エナジー・パートナーズ | 米国 | 7.750 | 2026/02/15 | エネルギー | 1.15 |
6 | オックスフォード・ファイナンス | 米国 | 6.375 | 2027/02/01 | 金融会社 | 1.15 |
7 | バーミリオン・エナジー | カナダ | 5.625 | 2025/03/15 | エネルギー | 1.14 |
8 | エナジー・ベンチャーズ ／ ＥｎＶｅｎファイナンス | 米国 | 11.750 | 2026/04/15 | エネルギー | 1.10 |
9 | グローバル・パートナーズ | 米国 | 7.000 | 2027/08/01 | エネルギー | 1.09 |
10 | ニュー・ホーム | 米国 | 7.250 | 2025/10/15 | 消費（景気循環型） | 1.06 |
■ＤＩＡＭマネーマザーファンド
※比率（％）は、当該マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
組入銘柄
順位 | 銘柄名 | 種類 | 国/地域 | 利率（％） | 償還日 | 比率（％） |
１ | 424回 利付国庫債券（２年） | 国債証券 | 日本 | 0.005 | 2023/5/1 | 16.79 |
２ | 418回 利付国庫債券（２年） | 国債証券 | 日本 | 0.1 | 2022/11/1 | 16.78 |
３ | 416回 利付国庫債券（２年） | 国債証券 | 日本 | 0.1 | 2022/9/1 | 16.77 |
４ | 415回 利付国庫債券（２年） | 国債証券 | 日本 | 0.1 | 2022/8/1 | 16.77 |
５ | 419回 利付国庫債券（２年） | 国債証券 | 日本 | 0.1 | 2022/12/1 | 8.39 |
○掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
○委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場 があります。
11
モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（毎月決算型（）為替ヘッジあり）／（毎月決算型（）為替ヘッジなし）
運用実績
「為替 ヘ ッ ジあ り 」
-10.4%
4.5%
5.5%
ファンド収益率
30%
20%
10%
0%
-10%
-20%
年間収益率の推移（暦年ベース）
データの基準日：2022年７月29日
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
「為替 ヘ ッ ジ な し 」
5.0%
4.9%
16.2%
ファンド収益率
30%
20%
10%
0%
-10%
-20%
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
※年間収益率は、分配金再投資基準価額をもとに計算したものです。
※2020年は設定日から年末までの収益率、および2022年については年初から基準日までの収益率を表示しています。
※各ファンドにはベンチマークはありません。
○掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
○委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場 があります。
12
購 | 入 | 単 | 位 | 販売会社が定める単位（当初元本１口＝１円） | |
購 | 入 | 価 | 額 | 購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は１万口当たりで表示しています。） | |
購 | 入 | 代 | 金 | 販売会社が定める期日までにお支払いください。 | |
換 | 金 | 単 | 位 | 販売会社が定める単位 | |
換 | 金 | 価 | 額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額 | |
換 | 金 | 代 | 金 | 原則として換金申込受付日から起算して６営業日目からお支払いします。 | |
申 込 締 切 時 間 | 原則として営業日の午後３時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。 | ||||
購入 の 申込期間 | 2022年10月15日から2023年４月14日まで ※申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。 | ||||
購申 | 入込 | • 換 不 可 | 金日 | 以下のいずれかに該当する日には、購入・換金・スイッチングのお申込みの受付を行いません。 ・ニューヨークの銀行の休業日 ・ロンドンの銀行の休業日 ・ルクセンブルグの銀行の休業日 ・12月24日 | |
換 | 金 | 制 | 限 | 信託財産の資金管理を円滑に行うため、xxの換金請求に制限を設ける場 | があります。 |
購 入 • 換 金申 込 受 付 の中止および取消し | 投資を行う投資信託証券の取得申込みの停止、投資を行った投資信託証券の換金停止、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金・スイッチングのお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金・スイッチングのお申込みの受付を取り消す場 があります。 | ||||
信 | 託 | 期 | 間 | 2030年７月12日まで（2020年７月31日設定） | |
繰 | 上 | 償 | 還 | 各ファンドが主要投資対象とするハイイールド・ファンドが存続しないこととなる場には、受託会社と 意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）させます。 各ファンドが次のいずれかに該当する場には、受託会社と 意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。 ・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場 ・各ファンドにおいて純資産総額が30億円を下ることとなった場 ・やむを得ない事情が発生した場 | |
決 | 算 | 日 | 毎月15日（休業日の場は翌営業日） | ||
収 | 益 | 分 | 配 | 年12 の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。 ※お申込コースには「、分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場 があります。詳細は販売会社までお問い わせください。 | |
信託金 の 限度額 | 各ファンドにおいて3,000億円 | ||||
公 | 告 | 原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（xxxx://xxx.xx-xxx. xx.xx/）に掲載します。 | |||
運 | 用 | 報 告 | 書 | １月、７月のファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。 | |
手続・手数料等
お申込みメモ
13
課 税 関 係 | 課税上は株式投資信託として取り扱われます。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未xx者少額投資非課税制度の適用対象です。 配当控除および益金不算入制度の適用はありません。 |
ス イッ チ ン グ | 「モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド」を構成する4つのファンド間で、スイッチング （乗換え）を行うことができます。スイッチングの取扱いの有無や対象ファンドなどは、販売会社により異なりますので、詳しくは販売会社でご確認ください。 ※スイッチングの際には、換金時と同様に税金（課税対象者の場 ）がかかりますのでご留意ください。また、購入時手数料は販売会社が別に定めます。 |
モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（毎月決算型（）為替ヘッジあり）／（毎月決算型（）為替ヘッジなし）
手続・手数料等
14
投資者が直接的に負担する費用 | ||
購 入 時 手 数 料 | 購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。 購入時手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き 等にかかる 用の対価として、販売会社に支払われます。 | |
信 託 財 産 留保 額 | ありません。 | |
投資者が信託財産で間接的に負担する費用 | ||
運 用 x x 費 用 （ 信 託 報 酬 ） | 各ファンド | ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.078％（税抜0.98％）信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率 ※運用管理 用（信託報酬）は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。 |
投資対象とする外国投資法人 | ハイイールド・ファンドの純資産総額に対して年率0.51％程度 | |
実質的な負担 | 各ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.588％（税抜1.490％）概算 ※上記は各ファンドが投資対象とするハイイールド・ファンドを高位に組入れ た状態を想定しています。 | |
そ の 他 の費 用 • 手 数 料 | その他の 用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の 用等を信託財産からご負担いただきます。 ・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料 ・信託事務の処理に要する諸 用 ・外国での資産の保管等に要する 用 ・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる 用 等 監査 用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期末または信託終了のとき、その他の 用等はその都度ファンドから支払われます。 ※投資対象とするハイイールド・ファンドにおいては、上記以外にもその他の 用・手数料等が別途かかる場 があります。 ※これらの 用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前 に料率・上限額等を示すことができません。 | |
手続・手数料等
ファンドの費用・税金
■ファンドの費用
支払先 | 内訳（税抜） | 主な役務 |
委託会社 | 年率0.35％ | 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、 基準価額の算出等の対価 |
販売会社 | 年率0.60％ | 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書 類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価 |
受託会社 | 年率0.03％ | 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指 図の実行等の対価 |
※上記手数料等の 計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※上場投資信託（ETF）は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託（ETF）の 用は表示しておりません。
■税金
●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場 があります。
時期 | 項目 | 税金 |
分 配 時 | 所得税および地方税 | 配当所得として課税 普通分配金に対して20.315％ |
換 金（解約 ）時お よ び 償 還 時 | 所得税および地方税 | 譲渡所得として課税 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％ |
※上記は2022年７月末現在のものです。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未xx者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場 、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問いわせください。
※外国税額控除の適用となった場には、分配時の税金が上記と異なる場 があります。
※法人の場は上記とは異なります。
※税法が改正された場 等には、税率等が変更される場 があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
15
（交付目論見書）
使用開始日
2022年10月15日
モルガン•スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド
（年１回決算型（）為替ヘッジあり）／
（年１回決算型（）為替ヘッジなし）
追加型投信／海外／債券
属性区分 | ||||
投資対象資産 | 決算頻度 | 投資対象地域 | 投資形態 | 為 替ヘッジ※２ |
その他資産 （投資信託証券※１） | 年1回 | 北米 | ファンド・オブ・ファンズ | あり （フルヘッジ） |
なし | ||||
ファンド | 商品分類 | ||
単位型・追加型 | 投資対象地域 | 投資対象資産 （収益の源泉） | |
「為替ヘッジあり」 | 追加型 | 海外 | 債券 |
「為替ヘッジなし」 | |||
※１ 投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象とする資産は「、債券・社債・クレジット属性（低格付債）」です。
※２ 属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
◆上記の商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託協会のホームページ（xxxxx://xxx.xxxxxxx.xx.xx/）でご覧いただけます。
この目論見書により行う「モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（年１回決算型（）為替ヘッジあり）」「、モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（年１回決算型（）為替ヘッジなし）」の募集については、委託会社は、金融商品取引法
（昭和23年法律第25号）第５条の規定により、有価証券届出書を2022年10月14日に関東財務局長に提出しており、2022年10月15日にその効力が生じております。
〈委託会社〉［ファンドの運用の指図を行う者］
■ 本書は、金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書です。
■ ファンドに関する金融商品取引法第15条第３項に規定する目論見書（以下「、請求目論見書」といいます。）は、委託会社のホーム
ページで閲覧できます。
本書には約款の主な内容が含まれておりますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。なお、販売会社に請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようにしてください。
■ ファンドの内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認いたします。
■ ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。
■ ファンドの販売会社、基準価額等については委託会社の照会先までお問い合わせください。
金融商品取引業者登録番号：関東財務局長（金商）第324号
設立年月日：1985年７月１日
資本金：20億円（2022年７月末現在）
運用する投資信託財産の合計純資産総額：17兆2,543億円
（2022年７月末現在）
委託会社への照会先
【コールセンター】
0000-000-000
（受付時間：営業日の午前９時～午後５時）
【ホームページアドレス】
〈受託会社〉［xxxxの財産の保管および管理を行う者］
xxx信託銀行株式会社
ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。
ファンドの目的・特色
ファンドの目的
安定した収益の確保と信託財産の着実な成長を図ることを目的として、運用を行います。
１
ファンドの特色
主として米ドル建ての短期高利回り社債（短期ハイイールド債券＊1）に実質的な投資を行い、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。
●以下の投資信託証券を投資対象とするファンド・オブ・ファンズの形式で運用を行います。
・ルクセンブルグ籍外国投資法人 ＵＳダラー・ショート・デュレーション・ハイイールド・ボンド・ファンド クラスＺ 米ドル建投資証券（以下「ハイイールド・ファンド」という場合があります。）
・ＤＩＡＭマネーマザーファンド受益証券
●各ファンドにおけるハイイールド・ファンドの組入比率は、原則として高位を維持します。
●銘柄選定においては、通常のハイイールド債券の発行体に加え、ミドル・マーケットの発行体＊2にも着目して投資を行い、より高い利回りを獲得することをめざします。
●ポートフォリオの平均デュレーション＊3は原則として3年以内をめざします。
●高格付けの債券や、米ドル以外の通貨建ての債券に実質的に投資する場合があります。
●上場投資信託（ETF）に実質的に投資する場合があります。
＊1 ハイイールド債券とは、S&P、ムーディーズ、または国際的に認められた他の格付会社によって、BB格相当以下に格付されている債券を指します。また、その中で残存期間が短い債券に投資します。なお、無格付の債券にも投資する場合があります。
＊2 ミドル・マーケットの発行体とは、通常のハイイールド債券の発行体と比較して、相対的に債券の総発行額が少額の発行体を指します。当該発行体の債券は、一般的に市場での取引量が少ない一方、相対的に利回りが高くデュレーションが短い傾向にあります。なおハイイールド・ファンドでは、発行残高が1.5億米ドル～10億米ドルの債券の発行体をミドル・マーケットの発行体とします。
＊3 デュレーションとは、金利変動に対する債券価格の変動率を表した指標で、債券投資のリスク尺度として用いられることがあります。一般にデュレーションが短いと、金利変動に対して債券価格の変動率が小さくなります。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
＜ファンドの名称について＞
各ファンドの略称としてそれぞれ以下のとおり記載する場合があります。
正式名称 | 略 称 |
モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（年１回決算型（）為替ヘッジあり） | 「為替ヘッジあり」 |
モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（年１回決算型（）為替ヘッジなし） | 「為替ヘッジなし」 |
◆上記各ファンドを総称して「モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド」または「ファンド」という場合、あるいは個別に「各ファンド」という場合があります。
1
モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（年１回決算型（）為替ヘッジあり）／（年１回決算型（）為替ヘッジなし）
ファンドの目的・特色
《ご参考》ハイイールド債券とは
（投資適格格付け）
■一般に債券（社債）には、格付会社から発行体
（投機的格付け）
低 い
低 い
高 い
（企業など）の信用力に応じて、ＡＡＡ、ＡＡ等の格付けが付与されます。S&P、ムーディーズ、または国際的に認められた他の格付会社によって、BB格相当以下に格付されている債券を、一般的に「ハイイールド債券」といいます。ハイイールド債券は、投資適格債券＊と比べて、信用力が低く、債務不履行（デフォルト）に陥る可能性が高いと評価されている分、その見返りとして、満期償還までの期間が同じ投資適格債券よりも、一般に高い利回りで発行・取引されます。
＊BBB－（Baa3）以上の格付けを付与されている公社債をいい、高格付債券ともいいます。
格付け
投資適格債券
高 い
利回り
（信用力）
S&P ムーディーズ
AAA |
AA |
A |
BBB
|
Aaa |
Aa |
A |
Baa |
Ba |
B |
Caa |
Ca |
C |
各ファンドの実質的な主要投資対象
ハイイールド債券（高利回り債）
２
BB |
B |
CCC |
CC |
C |
D |
ハイイールド•ファンドの実質的な運用は、モルガン•スタンレー•インベストメント•マネジメント•リミテッドが行います。
●モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッド＊4は、運用の指図に関する権限の一部（債券等の投資判断の一部）をモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク＊5に委託します。
＊4 モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのロンドン拠点です。
＊5 モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのニューヨーク拠点であり、資産運用業務等を営んでいます。
モルガン•スタンレー•インベストメント•マネジメントのご紹介
●モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントは、1975年に創業し、世界23ヵ国にある拠点を通じてグローバルに総金融サービスを提供するモルガン・スタンレーの資産運用部門です。伝統的資産から非上場資産に至る幅広い資産クラ
スを対象に顧客の様々な資産運用ニーズに応じたソリューションを提供しています（2022年３月末時点）。
●2022年６月末時点の運用資産総額は、約1兆3,510億米ドル（＊ 約184.7兆円＊＊）にのぼります。
＊ 2021年3月1日にモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントに統したイートンバンスの運用資産を含みます。
＊＊1米ドル= 136.68円（2022年６月末）で換算。
出所：モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントのデータをもとに委託会社作成
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
2
ファンドの目的・特色
３
ただけます。また各ファンド間のスイッチングが可能です。
決算頻度および為替ヘッジの対応に違いのある４つのファンドから選択い
●決算頻度が異なる「毎月決算型」＊と「年１回決算型」、為替ヘッジの対応が異なる「為替ヘッジあり」と「為替ヘッジなし」がそれぞれあります。
ファンド名 | 為替ヘッジの対応 |
モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド （毎月決算型（）為替ヘッジあり）＊ | 原則として対円での為替ヘッジを行い、為替変動リスクの低減を図ります。 |
モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド （年１回決算型（）為替ヘッジあり） | |
モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド （毎月決算型（）為替ヘッジなし）＊ | 原則として為替ヘッジを行いません。 |
モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド （年１回決算型（）為替ヘッジなし） |
※販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場や一部のファンドのみの取扱いとなる場 があります。詳しくは販売会社にご確認ください。
＊この目論見書は「、モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（年１回決算型（）為替ヘッジあり）」「、モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（年１回決算型（）為替ヘッジなし）」の内容となっています。「毎月決算型」には「モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（毎月決算型（）為替ヘッジあり）」「、モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド
（毎月決算型（）為替ヘッジなし）」があり、これらを購入される際には、当該ファンドの目論見書をご覧ください。
運用プロセス
■投資対象とするハイイールド・ファンドの運用プロセス
ファンダメンタルズ•スクリーニング
トップダウン分析
バリュエーション分析
ボトムアップ分析
マクロ分析およびセクター分析
（投資適格債券を含む場合があります）
ハイイールド債券
マクロ分析およびセクター分析
・マクロ経済環境や企業の収益環境等の分析により、各業種の投資判断を決定。
ファンダメンタルズ•スクリーニング
・担当アナリストのボトムアップ分析による、企業の業界内での競争力や事業の多様性等の調査を基に企業の評価を行う。
クレジット•リスク分析（信用リスク分析）
クレジット•リスク分析 | ||
・企業の財務状況や経営陣、ビジネス環境の評価に加え、 ESG＊の観点から企業の評価を行う。
＊「ＥＳＧ」とは、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治
（Governance）の略称です。
バリュエーション分析
・市場との利回り⽔準の比較による割高・割安の判断や、同業他社とのリスク・リターン特性の分析を基に、高クオリティでかつ割安な⽔準にある債券の選定を行う。
ポートフォリオ構築
・ボトムアップ分析を行った銘柄の中から、ミドル・マーケットの発行体を含むポートフォリオを構築。
構築
ポートフォリオ
※上記ハイイールド・ファンドの運用プロセスは、2022年７月末時点のものであり、今後予告なく変更される場 があります。出所：モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメントの情報をもとに委託会社作成
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
3
モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（年１回決算型（）為替ヘッジあり）／（年１回決算型（）為替ヘッジなし）
ファンドの目的・特色
ファンドの仕組み
各ファンドは「ファンド•オブ•ファンズ方式」により運用を行います。
ＵＳダラー・ショート・デュレーシ ョン・ハイイールド・ボンド・ファンドクラスＺ 米ドル建投資証券
（ルクセンブルグ籍外国投資法人）
ファンド・オブ・ファンズとは、投資信託証券への投資を目的とする投資信託のことで、投資対象に選んだ複数の投資信託証券を組入れて運用する仕組みを一般に「ファンド・オブ・ファンズ方式」といいます。
投資者（受益者）
申込金 分配金・
換金代金等
＜ファンド＞
投資
モルガン・スタンレー
ＵＳハイイールド債券ファンド 損益
（年１回決算型（）為替ヘッジあり）／
（年１回決算型（）為替ヘッジなし） 投資
損益
＜投資対象ファンド＞
＜主要投資対象＞
米ドル建ての 短期高利回り社債
投資
国内短期金融資産等
ＤＩＡＭマネーマザーファンド
（国内籍投資信託）
損益投資
損益
主な投資制限
・投資信託証券への投資割には、制限を設けません。
・デリバティブ取引の直接利用は行いません。
・外貨建資産への投資割には、制限を設けません。
・１発行体等あたりの株式等、債券等およびデリバティブ等の信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ10％、 計で20％以内とします。
分配方針
年1回の決算時（毎年７月15日（休業日の場は翌営業日 ）に、繰越分を含めた経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額を対象として、委託会社が基準価額⽔準、市況動向等を勘案して、分配金額を決定します。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について示唆、保証するものではありません。
※分配金額は、分配方針に基づいて委託会社が決定します。あらかじめ一定の額の分配をお約束するものではありません。分配金が支払われない場もあります。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
4
ファンドの目的・特色
追加的記載事項
■各ファンドが投資対象とする投資信託証券の概要
フ ァ ンド 名 | ＵＳダラー・ショート・デュレーション・ハイイールド・ボンド・ファンド クラスＺ |
形 態 | ルクセンブルグ籍外国投資法人／米ドル建投資証券 |
主要投資対象 | 米ドル建ての短期高利回り社債を主要投資対象とします。 |
投 資 態 度 | 主として、米ドル建て短期ハイイールド債券（＊）に投資を行うことで、中長期的に魅力的なリターンの獲得をめざします。 （＊）ハイイールド債券とは、S&P、ムーディーズ、または国際的に認められた他の格付会社によって、BB格相当以下に格付されている債券を指します。 ・ポートフォリオの平均デュレーションは原則として３年以内をめざしますが、市場変動などの要因によりこれを上回る場 があります。 ・高格付けの債券や、米ドル以外の通貨建ての債券に投資する場 があります。 ・運用や効率的なポートフォリオ管理目的で、デリバティブを活用することがあります。 ・上場投資信託（ETF）に投資する場 があります。 |
主な投資制限 | ・同一発行体による有価証券の投資は、原則として純資産総額の10％以内とします。 ・純資産総額の10％を超える借入れは行いません。 ・有価証券の空売りは行いません。 |
分 配 方 針 | 原則として、分配を行いません。 |
主要関係法人 | ・投資顧問会社：モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッド ・副投資顧問会社：モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・インク ・管理会社：ＭＳＩＭ・ファンド・マネジメント（アイルランド）リミテッド ・管理事務代行会社兼保管銀行：Ｊ．Ｐ．モルガン ＳＥ，ルクセンブルグ支店 |
申込手数料 | ありません。 |
信託報酬等 | 純資産総額に対して年率0.51％程度 |
そ の 他費用 | 信託財産に関する租税、組入資産の売買時の売買手数料などを負担する場 があります。 上場投資信託証券に投資する場には、信託報酬に加え、投資する上場投資信託証券に関連する費用がかかります。 |
※上記投資信託証券は、資金流出入にともない発生する取引費用などによる当該投資信託証券の純資産への影響を軽減するため、純資産価格の調整が行われることがあります。純流入額が純資産総額に対し所定の割を超える場には純資産価格が上方へ調整され、逆に純流出額が純資産総額に対し所定の割を超える場には純資産価格が下方に調整されます。したがって、資金流出入の動向が純資産価格に影響を与えることになります。
また、1日の換金申込総額がファンドの純資産総額の10％を超える場 、換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた換金のお申込みの受付を取り消す場 があります。
フ | ァ ンド | 名 | ＤＩＡＭマネーマザーファンド | |
形 | 態 | 国内籍投資信託（親投資信託）／円建受益証券 | ||
主要投資対象 | 国内発行体の公社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券ならびにＣＤ、ＣＰ、コールローン等の国内短期金融資産を主要投資対象とします。 | |||
投 | 資 | 態 | 度 | ①国内の国債、政府保証債、政府機関債、地方債等のほか、取得時において主要格付機関（＊）の長期発行体格付（複数 の格付機関が付与している場は高い方の格付）がＡＡ－格相当以上の社債、転換社債、ユーロ円債、資産担保証券、さらに、国内格付機関の短期格付がａ-1格相当以上のＣＤ、ＣＰを主要投資対象とします。 （＊）主要格付機関とは、R&I、JCR、Moody’s、S&Pとします。 ②国債および政府保証債を除き、原則として、ファンドの元本総額に対する１発行体当たりの有価証券の額面総額の割は５％以内とします。 ③ポートフォリオ全体の修正デュレーションは１年未満を基本として運用します。 |
運 用 会 社 （委託会社） | アセットマネジメントOne株式会社 | |||
x | 託 | 報 | 酬 | ありません。 |
○ＤＩＡＭマネーマザーファンドの主な投資制限については、請求目論見書に記載しております。
資金動向、市況動向等によっては、上記の運用ができない場合があります。
5
モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（年１回決算型（）為替ヘッジあり）／（年１回決算型（）為替ヘッジなし）
投資リスク
基準価額の変動要因
各ファンドは、投資信託証券への投資を通じて値動きのある有価証券等（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。これらの運用による損益はすべ て投資者のみなさまに帰属します。したがって、投資者のみなさまの投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
また、投資信託は預貯金と異なります。
信 用
リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となります。
有価証券等の価格は、その発行体に債務不履行等が発生または予想される場には、その影響を受け変動します。各ファンドが実質的に投資するハイイールド債券は、信用度が高い高格付けの債券に対し、相対的に高い利回りを享受することが期待できる一方で、発行体の業績や財務内容等の変化（格付けの格下げ・格上げ）により、債券価格が大きく変動する傾向があり、かつ発行体が債務不履行に陥る可能性も高いと考えられます。各ファンドが実質的に投資するハイイールド債券の発行体がこうした状況に陥った場には、基準価額が下落する要因となります。
金利変動
リスク
金利の上昇（公社債の価格の下落）は、基準価額の下落要因となります。
金利の変動は、公社債等の価格に影響をおよぼします。金利の上昇は、一般に公社債の価格を下落させ、基準価額が下落する要因となります。
流動性
リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因となります。
有価証券等を売却または取得する際に市場規模や取引量、取引規制等により、その取引価格 が影響を受ける場 があります。一般に市場規模が小さい場や取引量が少ない場には、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないことや、値動きが大きくなることがあり、基準価額に影響をおよぼす要因となります。各ファンドが実質的に主要投資対象とするハイ イールド債券は、一般的に信用度が高い高格付けの債券と比較して、市場規模や取引量が相 対的に小さいため、投資環境によっては、機動的な売買ができない可能性があります。また、ミドル・マーケットのハイイールド債券は、通常のハイイールド債券と比較して、市場規模や 取引量がより小さい傾向にあるため、さらに機動的な売買ができない可能性があり、基準価 額が下落する要因となります。
6
為替変動
リスク
投資リスク
為替相場は、各国の政治情勢、経済状況等の様々な要因により変動し、外貨建資産の円換算価格に影響をおよぼします。
「為替 ヘッジ あり」
為替ヘッジを行っても、円高による影響を完全には排除できません。
組入外貨建資産について原則として対円で為替ヘッジを行い為替リスクの低減をめざしま すが、為替リスクを完全に排除できるものではなく為替相場の影響を受ける場 があります。なお、ハイイールド・ファンドが米ドル建て以外の債券を組入れた場には、当該通貨に対す る米ドルの為替変動の影響を受けます。また、為替ヘッジには、円金利がヘッジ対象通貨の 金利よりも低い場 、その金利差相当分程度のコストがかかることにご留意ください。
「為替 ヘッジ なし」
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
組入外貨建資産について原則として為替ヘッジを行わないため為替変動の影響を受けます。このため為替相場が当該組入資産の通貨に対して円高になった場には、保有外貨建資産 が現地通貨ベースで値上がりした場でも基準価額が下落する可能性があります。
カントリー
リスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
投資対象国・地域の政治経済情勢、通貨規制、資本規制、税制、また取引規制等の要因によって資産価格や通貨価値が大きく変動する場 があります。海外に投資する場には、これらの影響を受け、基準価額が下落する要因となります。
特定の投資
信託証券に
投資する
リスク
組入れる投資信託証券の運用成果の影響を大きく受けます。
各ファンドが組入れる投資信託証券における運用会社の運用の巧拙が、各ファンドの運用成果に大きな影響をおよぼします。また、外国投資法人を通じて各国の有価証券に投資する場
、国内籍の投資信託から直接投資を行う場 に比べて、税制が相対的に不利となる可能性があります。
※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。
7
モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（年１回決算型（）為替ヘッジあり）／（年１回決算型（）為替ヘッジなし）
投資リスク
その他の留意点
● 各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
● 各ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場や主たる取
引市場において市場環境が急変した場 等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響をおよぼす可能性や、換金のお申込みの受付が中止となる可能性、すでに受付けた換金のお申込みの受付が取り消しとなる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。
● 有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
● 収益分配金に関する留意点として、以下の事項にご留意ください。
・収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）を超えて行われる場 があります。したがって、分配金の⽔準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。
・受益者の個別元本の状況によっては、分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払戻しに相当する場 があります。個別元本とは、追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本のことで、受益者毎に異なります。
・分配金は純資産総額から支払われます。このため、分配金支払い後の純資産総額は減少することとなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に分配金の支払いを行う場 、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。
● 各ファンドが組入れるハイイールド・ファンドにおいては、1日の換金申込総額がファンドの純資産
総額の10％を超える場 、換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた換金のお申込みの受付を取り消す場 があります。このため、各ファンドにおいても当該影響を受けて換金のお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた換金のお申込みの受付を取り消す場 があります。
●「モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド」を構成する4つのファンド間でスイッチング
を行うことができます。ただし、販売会社によっては、スイッチングの取扱いを行わない場 があります。詳しくは販売会社にお問いわせください。
リスクの管理体制
委託会社では、運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リスクを 把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管理を行い ます。また、運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パフォーマンスについ て定期的に分析を行い、結果の評価を行います。運用評価委員会はこれらの運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の報告を受け、総 的な見地から運用状況全般の管理・評価を行います。なお、委託会社では、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクの モニタリング等を実施するとともに、緊急時対応策の策定・検証等を行います。運用評価委員会等 は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。
※リスク管理体制は、今後変更になることがあります。
8
投資リスク
＜参考情報＞
ファンドと他の代表的な資産クラスとの年間騰落率の比較
ファンドの年間騰落率および分配金再投資基準価額の推移
「為替 ヘッジ あり」
分配金再投資基準価額（左軸）
ファンドの年間騰落率（右軸）
（円） 20,000
16,000
12,000
8,000
4,000
0
2017/8 2018/8 2019/8 2020/8 2021/8
「為替 ヘッジ なし」
分配金再投資基準価額（左軸）
ファンドの年間騰落率（右軸）
（円） 20,000
16,000
12,000
8,000
4,000
0
2017/8 2018/8 2019/8 2020/8 2021/8
（％） 100
80
60
40
20
0
-20
-40
2022/7
（％） 100
80
60
40
20
0
-20
-40
2022/7
（％） 100
80
60
40
20
0
-20
-40
（％） 100
80
60
40
20
0
-20
-40
最大値 平均値 | |||||||||||
59.8 62.7 | 最小値 | ||||||||||
42.1 | |||||||||||
16 | .5 | 19.3 | |||||||||
9.8 1.5 | 8.7 | 10 | .5 5.4 3.6 0.1 | 2.7 | |||||||
-10.9 | -16.0 | -3.5 -4.5 | |||||||||
-12.4 | -9.4 | ||||||||||
-19.4 | |||||||||||
ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
ファンド：2021年７月～2022年７月
代表的な資産クラス：2017年８月～2022年７月
最大値 平均値 | |||||||||
59.8 62.7 | 最小値 | ||||||||
42.1 | |||||||||
18.6 | 16 | .5 | 19.3 | ||||||
13.3 | 8.7 | 10 | .5 5.4 11.4 | 2.7 | |||||
9.3 | 0.1 3.6 | ||||||||
-16.0 | -3.5 -4.5 | ||||||||
-12.4 | -9.4 | ||||||||
-19.4 | |||||||||
ファンド 日本株 先進国株 新興国株 日本国債 先進国債 新興国債
ファンド：2021年７月～2022年７月
代表的な資産クラス：2017年８月～2022年７月
＊ファンドの分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した基準価額が記載されていますので、実際の基準価額とは異なる場 があります。
＊ファンドの年間騰落率は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算した年間騰落率が記載されていますので、実際の基準価額に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場 があります。
各資産クラスの指数
＊上記期間の各月末における直近１年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、ファンドおよび代表的な資産クラスについて表示し、ファンドと代表的な資産クラスを定量的に比較できるように作成したものです。
＊すべての資産クラスがファンドの投資対象とは限りません。
日 | 本 | 株 | 東証株価指数（TOPIX） （配当込み） | 「東証株価指数（TOPIX）」は、日本の株式市場をxxに網羅し、投資対象としての機能性を有するマーケット・ベンチマークです。同指数の指数値および同指数にかかる標章または商標は、株式会社ＪＰＸ総研または株式会社ＪＰＸ総研の関連会社（以下「ＪＰＸ」という。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよび同指数にかかる標章または商標に関するす べての権利はＪＰＸが有しています。 |
先 | 進 国 | 株 | MSCIコクサイ・インデックス （配当込み、円ベース） | 「MSCIコクサイ・インデックス」は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、日本を除く世界の主要先進国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに 成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公 表を停止する権利を有しています。 |
新 | 興 国 | 株 | MSCIエマージング・マーケット・インデックス （配当込み、円ベース） | 「MSCIエマージング・マーケット・インデックス」は、MSCI Inc.が開発した株価指数で、新興国の株価指数を、各国の株式時価総額をベースに 成したものです。同指数に関する著作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更する権利および公表を停 止する権利を有しています。 |
日 | 本 国 | 債 | NOMURA-BPI国債 | 「NOMURA-BPI国債」は、xx證券株式会社が国内で発行された公募利付国債の市場全体の動向を表すために開発した投資収益指数です。同指数の知的財産権その他一切の権利はxx證券株式会社に帰属します。なお、xx證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼性、有用性を保証するもので はなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。 |
先 | 進 国 | 債 | FTSE世界国債インデックス （除く日本、円ベース） | 「FTSE世界国債インデックス（除く日本）」は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国債の総 収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。同指数は FTSE Fixed Income LLCの知的財産であり、指数に関するすべての権利はFTSE Fixed Income LLCが有しています。 |
新 | 興 国 | 債 | JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド（円ベース） | 「JPモルガンGBI-EMグローバル・ディバーシファイド」は、X.X.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーが公表している新興国の現地通貨建ての国債で構成されている時価総額加重平均指数です。同指数に関する著作xxの知的財産その他一切の権利はX.X.モルガン・セキュリティーズ・エルエルシーに帰属 します。また、同社は同指数の内容を変更する権利および公表を停止する権利を有しています。 |
（注）海外の指数は為替ヘッジなしによる投資を想定して、円換算しております。
9
モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（年１回決算型（）為替ヘッジあり）／（年１回決算型（）為替ヘッジなし）
運用実績
データの基準日：2022年７月29日
基準価額・純資産の推移《2020年７月31日～2022年７月29日》 分配の推移（税引前）
「為替 ヘ ッ ジあ り 」 「為替 ヘ ッ ジあ り 」
(円) 17,500
15,000
(億円) 50
分配金再投資基準価額（左軸）基準価額（左軸）
純資産総額（右軸）
2021年 ７月 | 0円 |
2022年 ７月 | 0円 |
設定来累計 | 0円 |
40
12,500 30
10,000 20
7,500 10
5,000
設定日
2021年3月
2021年11月
0
2022年7月
「為替 ヘ ッ ジ な し 」 「為替 ヘ ッ ジ な し 」
(円) 17,500
15,000
(億円) 50
分配金再投資基準価額（左軸）基準価額（左軸）
純資産総額（右軸）
2021年 ７月 | 0円 |
2022年 ７月 | 0円 |
設定来累計 | 0円 |
40
12,500 30
10,000 20
7,500 10
5,000
設定日
2021年3月
2021年11月
0
2022年7月
※基準価額は１万口当たり・信託報酬控除後の価額です。
※分配金再投資基準価額は、税引前の分配金を再投資したものとみなして計算したものであり、実際の基準価額とは異なります。
（設定日：2020年７月31日）
※分配金は１万口当たりです。
主要な資産の状況
■モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（年１回決算型（）為替ヘッジあり）／（年１回決算型（）為替ヘッジなし）
※比率（％）は、各ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
「為替 ヘ ッ ジあ り 」
■組入銘柄
順位 | 銘柄名 | 比率（％） |
１ | ＵＳダラー・ショート・デュレーション・ハイイールド・ボンド・ファンド クラスＺ | 94.69 |
２ | ＤＩＡＭマネーマザーファンド | 0.02 |
「為替 ヘ ッ ジ な し 」
■組入銘柄
順位 | 銘柄名 | 比率（％） |
１ | ＵＳダラー・ショート・デュレーション・ハイイールド・ボンド・ファンド クラスＺ | 97.64 |
２ | ＤＩＡＭマネーマザーファンド | 0.02 |
○掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
○委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場 があります。
10
運用実績
■ＵＳダラー•ショート•デュレーション•ハイイールド•ボンド•ファンド
※モルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッドの現地月末データを基に作成しています。
※比率（％）は、ＵＳダラー・ショート・デュレーション・ハイイールド・ボンド・ファンドの純資産総額に対する割です。
※国/地域はモルガン・スタンレー・インベストメント・マネジメント・リミテッドによる分類です。
※業種分類は、ブルームバーグ・インデックスに基づいて表示しています。
組入上位10銘柄
データの基準日：2022年７月29日
順位 | 銘柄名 | 国/地域 | クーポン（％） | 償還日 | 業種 | 比率（％） |
1 | ハドリアン・マージャー・サブ | 米国 | 8.500 | 2026/05/01 | 消費（非景気循環型） | 1.35 |
2 | マタドール・リソーシズ | 米国 | 5.875 | 2026/09/15 | エネルギー | 1.30 |
3 | ストーンＸグループ | 米国 | 8.625 | 2025/06/15 | 証券・投信・取引所 | 1.24 |
4 | ＪＰＷインダストリーズ・ホールディング | 米国 | 9.000 | 2024/10/01 | 資本財 | 1.24 |
5 | コルゲート・エナジー・パートナーズ | 米国 | 7.750 | 2026/02/15 | エネルギー | 1.15 |
6 | オックスフォード・ファイナンス | 米国 | 6.375 | 2027/02/01 | 金融会社 | 1.15 |
7 | バーミリオン・エナジー | カナダ | 5.625 | 2025/03/15 | エネルギー | 1.14 |
8 | エナジー・ベンチャーズ ／ ＥｎＶｅｎファイナンス | 米国 | 11.750 | 2026/04/15 | エネルギー | 1.10 |
9 | グローバル・パートナーズ | 米国 | 7.000 | 2027/08/01 | エネルギー | 1.09 |
10 | ニュー・ホーム | 米国 | 7.250 | 2025/10/15 | 消費（景気循環型） | 1.06 |
■ＤＩＡＭマネーマザーファンド
※比率（％）は、当該マザーファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率です。
組入銘柄
順位 | 銘柄名 | 種類 | 国/地域 | 利率（％） | 償還日 | 比率（％） |
１ | 424回 利付国庫債券（２年） | 国債証券 | 日本 | 0.005 | 2023/5/1 | 16.79 |
２ | 418回 利付国庫債券（２年） | 国債証券 | 日本 | 0.1 | 2022/11/1 | 16.78 |
３ | 416回 利付国庫債券（２年） | 国債証券 | 日本 | 0.1 | 2022/9/1 | 16.77 |
４ | 415回 利付国庫債券（２年） | 国債証券 | 日本 | 0.1 | 2022/8/1 | 16.77 |
５ | 419回 利付国庫債券（２年） | 国債証券 | 日本 | 0.1 | 2022/12/1 | 8.39 |
○掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
○委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場 があります。
11
モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（年１回決算型（）為替ヘッジあり）／（年１回決算型（）為替ヘッジなし）
運用実績
「為替 ヘ ッ ジあ り 」
-10.5%
4.5%
5.7%
ファンド収益率
30%
20%
10%
0%
-10%
-20%
年間収益率の推移（暦年ベース）
データの基準日：2022年７月29日
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
「為替 ヘ ッ ジ な し 」
4.7%
4.8%
16.1%
ファンド収益率
30%
20%
10%
0%
-10%
-20%
2013年 2014年 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 2021年 2022年
※年間収益率は、分配金再投資基準価額をもとに計算したものです。
※2020年は設定日から年末までの収益率、および2022年については年初から基準日までの収益率を表示しています。
※各ファンドにはベンチマークはありません。
○掲載データ等はあくまでも過去の実績であり、将来の運用成果を示唆、保証するものではありません。
○委託会社のホームページ等で運用状況が開示されている場 があります。
12
購 | 入 | 単 | 位 | 販売会社が定める単位（当初元本１口＝１円） | |
購 | 入 | 価 | 額 | 購入申込受付日の翌営業日の基準価額（基準価額は１万口当たりで表示しています。） | |
購 | 入 | 代 | 金 | 販売会社が定める期日までにお支払いください。 | |
換 | 金 | 単 | 位 | 販売会社が定める単位 | |
換 | 金 | 価 | 額 | 換金申込受付日の翌営業日の基準価額 | |
換 | 金 | 代 | 金 | 原則として換金申込受付日から起算して６営業日目からお支払いします。 | |
申 込 締 切 時 間 | 原則として営業日の午後３時までに販売会社が受付けたものを当日分のお申込みとします。 | ||||
購入 の 申込期間 | 2022年10月15日から2023年４月14日まで ※申込期間は上記期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。 | ||||
購申 | 入込 | • 換 不 可 | 金日 | 以下のいずれかに該当する日には、購入・換金・スイッチングのお申込みの受付を行いません。 ・ニューヨークの銀行の休業日 ・ロンドンの銀行の休業日 ・ルクセンブルグの銀行の休業日 ・12月24日 | |
換 | 金 | 制 | 限 | 信託財産の資金管理を円滑に行うため、xxの換金請求に制限を設ける場 | があります。 |
購 入 • 換 金申 込 受 付 の中止および取消し | 投資を行う投資信託証券の取得申込みの停止、投資を行った投資信託証券の換金停止、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、その他やむを得ない事情があるときは、購入・換金・スイッチングのお申込みの受付を中止することおよびすでに受付けた購入・換金・スイッチングのお申込みの受付を取り消す場 があります。 | ||||
信 | 託 | 期 | 間 | 2030年７月12日まで（2020年７月31日設定） | |
繰 | 上 | 償 | 還 | 各ファンドが主要投資対象とするハイイールド・ファンドが存続しないこととなる場には、受託会社と 意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）させます。 各ファンドが次のいずれかに該当する場には、受託会社と 意の上、信託契約を解約し、当該信託を終了（繰上償還）することがあります。 ・信託契約を解約することが受益者のために有利であると認める場 ・各ファンドにおいて純資産総額が30億円を下ることとなった場 ・やむを得ない事情が発生した場 | |
決 | 算 | 日 | 毎年7月15日（休業日の場は翌営業日） | ||
収 | 益 | 分 | 配 | 年1 の毎決算日に、収益分配方針に基づいて収益分配を行います。 ※お申込コースには「、分配金受取コース」と「分配金再投資コース」があります。ただし、販売会社によっては、どちらか一方のみの取扱いとなる場 があります。詳細は販売会社までお問い わせください。 | |
信託金 の 限度額 | 各ファンドにおいて3,000億円 | ||||
公 | 告 | 原則として、電子公告の方法により行い、委託会社のホームページ（xxxx://xxx.xx-xxx. xx.xx/）に掲載します。 | |||
運 | 用 | 報 告 | 書 | ファンドの決算時および償還時に交付運用報告書を作成し、販売会社を通じて交付します。 | |
手続・手数料等
お申込みメモ
13
課 税 関 係 | 課税上は株式投資信託として取り扱われます。 公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度および未xx者少額投資非課税制度の適用対象です。 配当控除および益金不算入制度の適用はありません。 |
ス イッ チ ン グ | 「モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド」を構成する4つのファンド間で、スイッチング （乗換え）を行うことができます。スイッチングの取扱いの有無や対象ファンドなどは、販売会社により異なりますので、詳しくは販売会社でご確認ください。 ※スイッチングの際には、換金時と同様に税金（課税対象者の場 ）がかかりますのでご留意ください。また、購入時手数料は販売会社が別に定めます。 |
モルガン・スタンレーＵＳハイイールド債券ファンド（年１回決算型（）為替ヘッジあり）／（年１回決算型（）為替ヘッジなし）
手続・手数料等
14
投資者が直接的に負担する費用 | ||
購 入 時 手 数 料 | 購入価額に、3.3％（税抜3.0％）を上限として、販売会社が別に定める手数料率を乗じて得た額となります。 購入時手数料は、商品や投資環境の説明および情報提供等、ならびに購入に関する事務手続き 等にかかる 用の対価として、販売会社に支払われます。 | |
信 託 財 産 留保 額 | ありません。 | |
投資者が信託財産で間接的に負担する費用 | ||
運 用 x x 費 用 （ 信 託 報 酬 ） | 各ファンド | ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.078％（税抜0.98％）信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率 ※運用管理 用（信託報酬）は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のときファンドから支払われます。 |
投資対象とする外国投資法人 | ハイイールド・ファンドの純資産総額に対して年率0.51％程度 | |
実質的な負担 | 各ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.588％（税抜1.490％）概算 ※上記は各ファンドが投資対象とするハイイールド・ファンドを高位に組入れ た状態を想定しています。 | |
そ の 他 の費 用 • 手 数 料 | その他の 用・手数料として、お客様の保有期間中、以下の 用等を信託財産からご負担いただきます。 ・組入有価証券等の売買の際に発生する売買委託手数料 ・信託事務の処理に要する諸 用 ・外国での資産の保管等に要する 用 ・監査法人等に支払うファンドの監査にかかる 用 等 監査 用は毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日（休業日の場は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、その他の 用等はその都度ファンドから支払われます。 ※投資対象とするハイイールド・ファンドにおいては、上記以外にもその他の 用・手数料等が別途かかる場 があります。 ※これらの 用等は、定期的に見直されるものや売買条件等により異なるものがあるため、事前 に料率・上限額等を示すことができません。 | |
手続・手数料等
ファンドの費用・税金
■ファンドの費用
支払先 | 内訳（税抜） | 主な役務 |
委託会社 | 年率0.35％ | 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、 基準価額の算出等の対価 |
販売会社 | 年率0.60％ | 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書 類の送付、口座内でのファンドの管理等の対価 |
受託会社 | 年率0.03％ | 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指 図の実行等の対価 |
※上記手数料等の 計額、その上限額については、購入金額や保有期間等に応じて異なりますので、あらかじめ表示することができません。
※上場投資信託（ETF）は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託（ETF）の 用は表示しておりません。
■税金
●税金は表に記載の時期に適用されます。
●以下の表は、個人投資者の源泉徴収時の税率であり、課税方法等により異なる場 があります。
時期 | 項目 | 税金 |
分 配 時 | 所得税および地方税 | 配当所得として課税 普通分配金に対して20.315％ |
換 金（解約 ）時お よ び 償 還 時 | 所得税および地方税 | 譲渡所得として課税 換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対して20.315％ |
※上記は2022年７月末現在のものです。
※少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未xx者少額投資非課税制度「愛称：ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場 、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問いわせください。
※外国税額控除の適用となった場には、分配時の税金が上記と異なる場 があります。
※法人の場は上記とは異なります。
※税法が改正された場 等には、税率等が変更される場 があります。税金の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
15
MEMO
当xxxは目論見書の内容ではありません。