３． 次条に定める個別サービスおよびオプションサービスは、別途当社が定める個別規約（以下「個別規約」といいます）および仕様書（以下「仕様書」といいます）に基づ きお客様に提供するものとします。なお、個別規約がある場合は当社ホームページ（https://www.cordinate.co.jp/service_polic y/）よりご覧いただけます。 ２． 当社は、お客様から前項に基づく本サービス利用契約の解除の届出を受領した場合、遅滞なく当該お客様の ID...
アイコンサポートサービス利用規約
「アイコンサポートサービス利用規約」（以下「本規約」といいます）は、株式会社コーディネート（以下「当社」といいます）が提供する「アイコンサポートサービス」（以下「本サービス」といいます）について定めるものとします。なお、本規約において、本サービスの利用に係る申込者（第５条第２項に定めるものをいいます）と当社の契約を「本サービス利用契約」といい、これを締結して当社に利用者として登録（以下「利用登録」といいます）された申込者を「お客様」といいます。
当社は、本規約に従い、本サービスを提供します。
２． 本規約は、本サービスの利用および本サービスを利用して行う一切の取引に関して、本サービスを利用するお客様に対し適用されます。お客様は、本サービスの利用に際して、本規約を誠実に遵守するものとします。
４． 前項の場合、本規約、個別規約および仕様書で内容が矛盾する場合は、仕様書、個別規約、本規約の順で優先して適用されるものとします。
５． 公的機関の補助制度等を利用するにあたりお客様と当社の間に別途契約がある場合、サービスの「内容」が重複するときは、当該別契約の内容に基づき実施されるものとします。ただし、権利関係等の「契約条件」が競合する場合は、仕様書、個別規約、および本規約の内容が優先して適用されるものとします。
６． 当社は、当社が定める方法により利用者に通知、または当社ｗｅｂサイト等を通じ公に開示することにより、本規約、個別規約および仕様書を変更することがあります。その場合、料金その他の本サービス提供条件は、変更後のものによるものとします。
本サービスは、下記基本サービス（以下「基本サービス」といいます）と、当社がインターネット上で提供するポータルサイト「アイコンナビ」（以下「アイコンナビ」といいます）、本サービスに付帯して提供する「個別サービス」（以下「個別
サービス」といいます）、および「オプションサービス」とによって構成されます。 ただし、一部の本サービスについては、基本サービスが含まれない場合があります。
２． 基本サービスとは、お客様がＩＴ環境を利活用いただくための診断、助言、支援等（以下「サポート」といいます）を行うものであり、訪問または遠隔による人的サポートを主体とします。なお、サポート対象の機器およびサービスについては、当社で認めた範囲に限るものとします。
３． 基本・個別・オプションサービスの提供時間は原則として当社の営業時間内に限るものとします。
４． お客様は、本サービスによって、「アイコンナビ」および「アイコンナビを通じて提供されるＡＳＰサービス」（以下「ＡＳＰサービス」といいます）を利用することができます。
５． ＡＳＰサービスとは、ＡＳＰサービス提供事業者（以下「ＡＳＰ事業者」といいます）が独自に運営するアプリケーションサービスをいいます。
６． お客様は、「アイコンナビ」および「ＡＳＰサービス」の利用に際して、別途当社が提示する「アイコンナビ利用規約」を誠実に遵守するものとします。
７． お客様は、ＡＳＰサービスの利用に際して、別途当該ＡＳＰサービスに係るＡＳ Ｐ事業者が提示する利用規約（以下「ＡＳＰ利用規約」といいます）を誠実に遵守するものとします。
８． お客様は、本サービスのうち、第三者の提供するサービスを利用するものにおいては、当該第三者のサービスの利用規約を誠実に遵守するものとします。
９． 本サービスの契約期間は、別途定める場合を除き、契約開始日から１ヶ月間とします。ただし、契約期間満了日の２週間前までにお客様から当社に対し何らの意思表示もない場合、さらに１ヶ月間自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。
本サービスは、当社の裁量により、ＷＥＢ会議、訪問、電子メール、電話その他の方法で提供するものとします。なお、上記方法に必要なインターネット環境その他については、お客様の費用と責任において、これを用意するものとします。
２． 本サービスの提供区域は、日本国内とします。ただし、訪問での提供は当社指定の地域に限られるものとします。
３． 当社はお客様の利用状況を確認する場合その他当社が必要と判断した場合は、電子メールその他の方法により、お客様に連絡することができるものとします。
４． 当社は本サービスの実施を第三者に委託することができるものとします。第５条（お客様利用登録）
本サービスの利用を希望する事業者（以下「利用希望者」といいます）は、本規約、個別規約および仕様書の内容を承諾したうえで、当社所定の方法により当社に申し込むものとします。
２． 前項に基づき、利用希望者が本サービスの利用を当社に申し込んだ場合、当社は、当該利用希望者（以下「申込者」といいます）が本規約、個別規約および仕様書に同意したものとみなします。
３． 本サービス利用契約は、第１項の申込みに対する当社の承諾（電話による確認と本サービスの提供の開始のいずれか早い方をいいます）をもって成立するものとします。
４． 前項における当社承諾実施の有無は、当社の裁量によるものとします。
５． 第３項の承諾は、２週間以内に行うものとし、その期限経過後は、申込は効力を失うものとします。
当社が本サービスを提供する上で、お客様との打ち合わせ等お客様の協力が必要な場合、お客様は、当社からの日程調整の求めに応じる等必要な協力を行うものとします。
２． お客様が前項の協力を怠ったために、当社が本サービスを提供できなかった場合は、当社は一切の責任を負わないものとします。
お客様は、利用申込みの際に当社に届け出た事項に変更があったときは、当社宛に遅滞なく所定の方法により届け出るものとします。
２． お客様が前項の届出を怠ったために、当社から本サービスの提供を受けることができなかった場合その他損害が生じた場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。
お客様は、本サービスを利用するにあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為を行ってはなりません。
（１） 本サービスを利用して公序良俗に反する行為を行うこと
（２） 本サービス上で、当社、他のお客様、または第三者の権利、財産、名誉、信用、プライバシーを侵害し、または不利益を与えるような行為を行うこと
（３） 当社または第三者の著作権、商標権その他の権利を侵害する行為、またはそのおそれのある行為を行うこと
（４） 本サービスの運営・維持を妨げる行為、またはそのおそれのある行為を行う
こと
（５） お客様として本サービスを利用できる権利を、第三者に対して使用許諾、譲渡、または担保に供すること
（６） 本サービスの利用のために提供されるドキュメントまたはプログラムに関し、当社または第三者の著作権その他の知的財産権を含む一切の権利を侵害し、または侵害するおそれのある行為を行うこと
（７） 本サービスの利用のために提供されるドキュメントまたはプログラムを、当社による事前の書面による承諾なしに、第三者に譲渡、貸与、または開示すること
（８） 本サービスの提供を受ける権利を第三者に譲渡すること
（９） 本サービスの利用を通じて入手したドキュメントまたはプログラムを、国際的な平和および安全の妨げとなる目的で使用、または使用目的を有する者に再提供すること
（10） 本サービスの利用を通じて入手したドキュメントもしくはプログラムを、海外へ持ち出すことまたは国内非居住者に提供すること
本サービスに関して掲示または提供されるすべてのドキュメントおよびプログラム等についての著作権、営業秘密、その他一切の知的財産権は、当社または当社提携事業者等の権利者に帰属するものとします。
本サービスの対価（以下「利用料金等」といいます）は、「コーディネートアイコンサービス申込書」（以下「申込書」といいます）に記載された「お申込みサービス内容」に従うものとします。ただし、申込書に定める月額単価は、予告なく変更される場合があります。
２． 利用料金等に対する公租公課は、請求時の税率を適用するものとします。
利用料金等は、本サービス提供開始日から発生するものとします。
２． 当社は、毎月末日締めにて利用料金等を算出するものとします。
３． 当社は、利用料金等の計算の起算日または締切日を変更することができるものとします。
４． お客様が支払期日を過ぎても利用料金等を支払わない場合、当社は、お客様に対し、支払期日の翌日から完済の日まで、年率 14.6％の割合による遅延損害金を、利用料金等および消費税等に加えてお客様に請求いたします。
当社は、以下の各号のいずれかに該当する場合、お客様に事前に通知することな く、本サービスの全部あるいは一部の提供を中断、または停止することがあります。
（１） 本サービスの提供のための装置、システムの保守点検、更新を定期的にまたは緊急に行う場合
（２） 地震、台風、津波、水害、火山噴火その他の天変地異、戦争、暴動、内乱、疫病、火災、停電、法令・規則の改正、政府行為、その他の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
（３） 前各号の他、当社が本サービスの提供の一時中断もしくは停止が必要と判断した場合、または不測の事態により当社が本サービスの提供が困難と判断した場合
２． 前項に基づき当社が本サービスの提供を停止する場合、当社は、事前に本サービスを通じてその旨をお客様に通知します。ただし、緊急やむを得ないと当社が判断した場合は、この限りではありません。
３． 当社は、本サービスの提供の一時中断、停止等により、お客様または第三者が被ったいかなる不利益、損害についても、その理由を問わず一切の責任を負わないものとします。
お客様と当社は、個人情報（「個人情報の保護に関する法律」（平成 15 年 5 月 30
日法律第 57 号）に定める「個人情報」をいうものとします）を、法令に則り、善良な管理者の注意をもって適切に管理するものとします。また本サービスの提供にお客様の社員、従業員その他の個人情報が必要となる場合は、お客様の責任において、本人の同意の取得その他必要な手続を行った上で、当該個人情報を当社へ提供するものとします。
２． 当社は、本サービス利用契約履行のために必要となるお客様が保有する情報・資料等（お客様が、お客様または第三者の提供する外部記憶装置（クラウド等）に当該情報を保管している場合は、当該外部記憶装置にアクセスすることができるアカウント情報等を含み、以下「情報・資料等」といいます）を、お客様から無償で貸与または提供を受けることができます。
３． お客様と当社は、相手方から本サービス利用契約の履行に関して、書面により機密である旨が明示されて開示される相手方の一切の情報および情報・資料等を、相手方の事前の承諾なくして第三者に開示しないものとします。ただし、以下の各号の場合は除きます。
（１）公的機関から法令に基づき開示を求められたとき
（２）当社から、業務の効率化または提案に必要な範囲で開示するとき
（３）当社から修理委託している工事保守会社に、保守に必要な範囲で開示するとき
（４）当社から当社グループ会社に開示するとき
４． 前項の定めに関わらず、当社は、「情報・資料等」に対し本サービス利用契約履行以外の利用目的として、本サービスの充実や新企画、商品、営業活動、および新たなサービス開発の参考とするため、当社がお客様および個人を特定できないよう一般化加工（個人情報・営業秘密等に該当する項目を事前に削除・抽象化し、当該情報を復元して再識別することができないよう加工すること）を施すことを条件として、当該加工後の情報を総合・集団的に分析し、その結果を編集・複製するなどした派生著作物を利用、または第三者に配布・公開することがあります。
５． 当社は、当社のサービス品質向上・社内研修のため、お客様と本サービスに係る商談・会話を録音します。なお、録音した情報は、当社グループ会社内において研修等に利用させていただく他、一切利用しません。
お客様は、本サービス利用契約の解除を希望する場合、当社が定める書式を用い、当社が定める方法により届け出るものとします。
２． 当社は、お客様から前項に基づく本サービス利用契約の解除の届出を受領した場合、遅滞なく当該お客様の ID を削除するものとし、本サービス利用契約は、当該 ID 削除が完了した日をもって、解除されたものとします。
３． 前２項に基づきお客様が本サービス利用契約を解除した場合、当社は、すでにお支払いいただいた利用料金等の払い戻しは一切行いません。
４． 利用料金等の清算は暦月単位とし、月の半ばで解除された場合は、当月１ヵ月分の金額を申し受けます。
５． 本サービス利用契約の解除後、当該お客様においてなお本サービスの利用による未払いの利用料金等がある場合、当該お客様は、第 11 条に従い、当社に対して当該債務を誠実に履行するものとします。
６． お客様は、当社の承諾を得た場合を除いては、本条によってのみ、本サービス利用契約を解除することができるものとします。
お客様が以下の各号のいずれかに該当する場合、当社は、催告なくして本サービス利用契約を解除し、または当該お客様による本サービスの利用を一時停止し、または当該お客様の利用登録を抹消する（以下「解除等」といいます）ことができます。
（１） 当社に対する申込みもしくは届出において虚偽の事項を申告し、または申告
漏れがあったことが判明したとき
（２） 本規約のいずれかの条項に違反したとき
（３） 本サービスの運営に支障をきたすおそれがあり、または他のお客様に損害を与えるおそれがあると当社が判断した場合
（４） ID を不正に使用し、または第三者に使用させたとき
（５） 不正の目的をもって本サービスの情報を利用した場合、または本サービスの情報を当社の承諾なく改変したとき
（６） 支払期日を過ぎてもなお利用料金等を支払わないとき
（７） 監督官庁より営業取消または停止等の処分を受けたとき
（８） 手形、小切手の不渡を出して銀行取引停止処分を受けたとき
（９） 差押、仮差押、仮処分、競売その他の公権力の処分を受けまたは受けるおそれがあるとき
（10） 破産手続開始、特別清算開始、会社更生手続開始または民事再生手続開始の申立があったとき
（11） 財政状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる相当な事由があるとき
２． 第１項に基づき本サービスの解除等がされたお客様は、本サービスの利用を通じて生じた利用料金等の債務についての期限の利益を喪失し、当社に対して当該債務を直ちに履行するものとします。
３． 第１項各号に該当しない場合であっても、当社は、２週間前に通知することにより、本サービスの解除等をすることができるものとします。
４． 本サービスのうち、第三者の提供するサービスを利用するものにおいては、当該第三者のサービスの終了、当該第三者と当社との委託契約の終了その他の事由により、お客様が当該サービスを利用できなくなった場合は、当社はお客様にその旨を通知することにより、本サービスの解除等をすることができるものとします。
５． 本サービスのうち、他のサービスの提供を前提としてその追加オプションとして提供するサービスについては、当該前提となるサービスが解除等がされた場合またはその他事由により終了した場合は、当社はお客様に通知することにより、追加オプションのサービスの利用契約についても解除等をすることができるものとします。
６． 本条に基づく本サービスの解除等により、お客様に不利益、損害その他が発生したとしても、当社はその責任を一切負わないものとします。
当社が、やむを得ない事情により本サービスを終了することになったときは、お客様に対し予告期間をもって通知するものとします。
２． 本サービスの終了にともない、お客様に不利益、損害が発生した場合、当社はその責任を一切負わないものとします。
本サービスの安全性、完全性、正確性、適用性、有効性については、当社がこれを保証するものではありません。お客様は、本サービスをお客様の責任において適宜利用するものとします。
２． 当社は、本サービスの利用または利用不能に起因してお客様に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。ただし、お客様に生じた損害が、本サービスに係る当社の責に帰すべき事由による債務不履行に起因して生じたものである場合は、当社はその責任を負うものとします。
３． 前項の損害賠償の範囲は、当該債務不履行のあった本サービスに係る年額の利用料金等の単価相当額を上限とするものとし、また当社の予見性の有無を問わず特別の事情から生じた損害および逸失利益は含まれないものとします。
４． 天変地異その他当社の責に帰すことのできない事由により当社が本サービスを実施することができない場合、当社は一切の責を負わないものとします。
５． お客様が、本サービスの利用によって第三者に対して損害を与えた場合、または第三者からクレームが通知される等、お客様と第三者との間で紛争に持ち込まれた場合、お客様の責任と費用をもって処理解決するものとします。お客様が本サービスの利用に伴い第三者から損害を受けた場合も同様とします。
当社は書面による郵送、当社ｗｅｂサイトへの掲載、その他当社が適当であると判断する方法により、お客様に対し、随時必要事項の通知、連絡等を行うものとします。
２． 当社からの通知は、当社が当該通知を当社のｗｅｂサイトへの掲示や電子メールで行った場合は、当該ｗｅｂサイト上に掲示し、または電子メールを発送した時点より効力を発するものとします。
３． 当社はお客様の住所に対して通知をする場合、お客様が第７条に定める方法で住所の変更があった旨届け出ていた場合はその最新の届出の住所、届け出ていない場合は本サービス申し込みの際に届け出た所定の申込書に記載された住所に通知することにより、当該通知が通常到達すべき時に到達したものとみなします。
お客様は、自らが暴力団、暴力団員またはこれらに準ずる者等の反社会的勢力に該当しないことを表明し、保証するものとします。
２． お客様は、自らまたは第三者を利用して、暴力、脅迫、恐喝、威圧等の暴力的な要求行為、詐欺的な行為、業務を妨害する行為、名誉、信用等を毀損する行為、その他これらに準ずる行為を行わないことを表明し、保証するものとします。
３． お客様が本条第１項ないし前項に違反した場合には、当社は催告、通知その他の何らの手続きを要することなく即時に本規約を含むお客様との一切の契約の全部または一部を解除することができるものとします。この場合、当社の解除権の行使は、お客様に対する損害賠償の請求を妨げるものではありません。また、本項による解除権の行使によって損害が発生した場合でも、お客様は当社に対して、損害賠償請求することはできないものとします。
本規約に定めのない事項または本規約の定めについて疑義が生じた場合は、当社とお客様とで誠意をもって協議し、解決するものとします。それでもなお解決せず、紛争となったときは、訴額に応じて、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所として当該紛争の解決を図るものとします。
（２０２２年６月１５日制定）
（２０２２年１０月１日改定）