Pricing Sprint サービス利用規約
Pricing Sprint サービス利用規約
この規約 (以下「本規約」といいます。) は、プライシングスタジオ株式会社(以下「当社」といいます。) が提供する Pricing Sprint に関するすべてのサービス (理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みま
す。以下「本サービス」といいます。) について、契約者（本規約第 2 条に基づいて登録を完了した者をいいます。本サービスを利用する契約者の役員及び従業員等についても同じものとします。以下同じです。）が利用する際の条件を定めるものです。本サービスの 利用を希望する方は、本サービスに登録する前に、本規約をよくお読みください。
第 1 条 (本規約の趣旨・目的)
1. 本規約は、当社が契約者に対し、本サービスを提供するにあたり、その基本的な契約 (以下、Pricing Sprint サービス申込書（以下「申込書」といいます。）及び本規約に基づく当社と契約者との間の契約を「本契約」といいます。) の条件を明示し、当社と契約者及び本サービスの利用を希望する者（以下「契約希望者」といいます。）との間の権利義務関係を定めることを目的とします。
2. 当社が、別途書面により本サービスに関する個別規定や追加規定を提示する場合、又は電子メール若しくは当社ウェブサイト ( ドメインが「xxxxx://xxxxxxx- xxxxxx.xxx」である当社が運営するウェブサイトを意味し、理由の如何を問わず、当該ウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のドメイン等を含みます。以下も同様とします。 ) 等により本サービスに関する個別規定や追加規定等を発信・掲載する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別規定、追加規定又はルール等 (以下「個別規定等」といいます。) が本規約と抵触する場合には、当該個別規定等が優先されるものとします。なお、本規約の改定又は変更については第 20 条で定めるものとします。
第 2 条 (登録)
1. 契約希望者は、本規約を遵守することに同意し、申込書の提出その他当社の定める方法に従い、当社の求める情報を当社に提供することにより、本サービスにおける登録の申請をすることができます。
2. 当社は、前項の登録申請があった場合、別途当社の定める審査基準に従って審査し、当該申請を承諾する場合には、契約希望者に対してその旨の通知を行います。
3. 前項の場合、当社は、審査に必要な書類の提出を求めることがあり、契約希望者は、当該書類を速やかに提出するものとします。契約希望者が当該書類を提出しない場合その他当社の定める審査基準に適合しない場合には、当社は、契約希望者の登録申請を拒否することができるものとします。
4. 当社が契約希望者の登録申請を承諾することで、本規約及び個別規定等に従った本サービスの利用にかかる本契約が、申込書に記載の利用期間の初日時点で、当該契約希望者及び当社との間に成立します。当社は、本契約が成立した 場合、当該契約希望者に対し、 ID 及びパスワードを発行して、アカウントを付与するものとし、これにより登録が完了します。
5. 当社は、第 3 項に定めるほか、第 1 項に基づき登録を申請した契約希望者が、
次の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
(1) 本規約に違反するおそれがあると当社が判断した場合
(2) 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3) 当該契約希望者が、本契約を締結するための法的権利又は地位を有しない場合
(4) 当該契約希望者が、本サービス利用に際して、既にアカウント削除等のサービス利用停止措置を受けた又は受けている場合
(5) 反社会的勢力等 (暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味し、以下も同様とします。) である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っている、又は過去にこれらに該当していたと当社が判断した場合
(6) その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
第 3 条 (登録情報の提供)
1. 契約希望者又は契約者は、本サービスの利用に際して自己に関する情報を登録する場合、当該情報 (以下「登録情報」といいます。) の登録にあたっては、xxかつ正確な情報を、個人情報の保護に関する法律を含む法令、規則等に違反しないように提供するものとします。また、登録情報に誤りがあった場合又は変更が生じた場合、契約希望者又は契約者は、自己の責任において、xxxに登録情報を修正又は変更するものとします。
2. 当社は、契約希望者又は契約者自身が登録した登録情報を前提として、本サービスを提供します。これらの情報の内容に虚偽、誤り、記載漏れ又は変更未了があったことにより契約希望者又は契約者に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
3. 契約希望者又は契約者が登録情報の修正又は変更を怠ったことにより、当社からの通知が不到達となった場合、当該通知は、通常到達すべき時に到達したとみなされるものとします。
第 4 条 (アカウントの管理)
1. 契約者は、自己の責任においてアカウントを管理及び保管するものとし、これを 第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。当社は、 ID 及びパスワードの一致を確認した場合、当該アカウントを保有する者として登録された契約者が本サービスを利用したものとみなします。
2. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は契約者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
3. 契約者は、アカウントが盗用され又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第 5 条 (サービスイン）
1. 契約者は、本サービスの利用及びサービスイン（申込書にて定められる本サービスの利用期間の初日に契約者が本サービスを物理的に利用できる環境を整え、契約者が本サービスにログイン可能となる状態を指します。以下同じ。）のために、当社が推奨する本サービスの利用環境を整備するよう努めるものとします。
2. サービスイン後 5 営業日以内に、契約者が当社に書面又は電子メールによって本サービスが利用不可能である旨の意思表示をしなかった場合、契約者は、当社が指定する基準において本サービスが利用可能であることを認め、検収したものとみなします。
3. 契約者は、サービスインが行われた日から 5 営業日が経過した後は、契約者の利用環境では本サービスが利用できない旨の主張を行えないものとします。
第 6 条 (本サービスの利用)
1. 契約者は、本規約及び諸規程並びに当社が推奨する本サービスの利用環境を遵守して、本サービスを利用するものとします。
2. 契約者は、自己の費用と責任において、本規約及び諸規程に定める契約者の義務を遵守します。
3. 契約者は、本サービスの利用にあたり、法令及び関係省庁の定めるガイドライン等(以下、総称して｢法令等｣といいます。)を遵守するものとします。
4. 当社は、契約者に対して、当社が別途定めるアンケートのフォーマットを提供 し、契約者は、当該アンケートのフォーマットを利用して、契約者の顧客に対して、当社が定める回答期限までに、アンケートを行うことができるものとします。なお、契約者は、当該アンケートを行うにあたっては、契約者自らの責任で、契約者の顧客に対して、アンケートを行うことについての承諾を得るものとし、当
社は、契約者の顧客のアンケートの承諾の有無についての責任を負うものではありません。
5. 当社は、契約者の顧客からアンケートの回答を受領し、集計した後、当該アンケート結果を分析し、当社が別途定める方法により、契約者に対して、1ヶ月に1 度、契約者の顧客の価格感度に関する分析結果を報告するものとします。な お、契約者は、契約者の顧客のアンケートの回答に関して、当社所定のアンケート回答数を満たしていない場合には、当社による分析結果の報告を受けることができないことを了承します。
6. 契約者は、契約者の顧客の価格感度に関する報告結果を確認した後、当社と価格課題解決のための協議を行うことができます。なお、契約者は、当該協議に基づき決定された施策については、契約者の責任で決定したものであって、当社は、当該施策の決定及びその結果に関する責任は一切負わないものとします。
第 7 条 (契約期間）
1. 本契約の契約期間は、申込書に記載された利用期間の通りとします。
2. 本契約の期間満了の 1 か月前までに契約者又は当社が相手方に対し、書面によ
る更新拒絶の通知をしない限り、本契約は、従前と同一の条件で更新されるものとし、その後も同様とします。
3. 前項に基づき本契約が更新されることを条件として、当社は、契約期間満了の 2か月前までに契約者に通知を行うことにより、更新後の本契約に係るサービス利用料（第8条第1項に定義）その他の契約条件を変更できるものとします。当該契約条件の変更に同意しない契約者は、前項の規定に従い、当社に対して更新拒絶の通知をするものとします。
第 8 条 (本サービスの利用料)
1. 契約者は、当社に対して、本契約の契約期間中の本サービスの利用に関する対価（以下「サービス利用料」といいます。）の全額を、サービスインが行われた日が属する当月末日(但し、この日が土曜日、日曜日、国民の祝日にあたる場合にはその前日とします。以下「支払期日」といいます。)までに、一括払いにて当社の指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。
2. 本規約第 7 条第2 項に基づき又は当社と契約者の合意により本契約が更新された場合、契約者は、当社に対して、更新後の契約期間に係るサービス利用料の全額を、更新日(更新後の契約期間の初日をいいます。以下同じ。)が属する月の当月末日(但し、この日が土曜日、日曜日、国民の祝日にあたる場合にはその前日とします。以下「支払期日」といいます。)までに、一括払いにて当社の指定する銀行口座に振り込む方法により支払うものとします。
3. サービス利用料について、前二項に定める支払期日を経過しても当社に対する支払が行われない場合には、契約者は、支払期日の翌日から支払日まで年 14.6％の割合による遅延損害金を、未払金額に付加して支払うものとします。本条に定める支払にかかる振込手数料は、契約者の負担とします。
4. 当社は、サービス利用料、遅延損害金その他本契約に基づき当社が契約者に対して有する債権の請求及び弁済の受領を、第三者に委託でき、契約者はこれを了承するものとします。
5. 当社は、本規約において明示的に定める場合を除き、いかなる理由があって も、契約者より受領したサービス利用料、遅延損害金その他本サービスに関して受領した金銭について、契約者に対して一切返還する義務を負わないものと
します。
第 9 条 (契約者の提供する情報の利用)
1. 当社は、登録情報、契約者、契約者の顧客の情報、端末情報その他本サービスの利用に関し契約者から収集する情報 (以下「会員情報等」といいます。) を、別途当社が定める個人情報取扱指針に従い、適切に取り扱います。
2. 当社は、契約者および契約者の顧客が当社に提供した情報を、当社の裁量で、本サービスの提供及び運用、サービス内容の改良及び向上、本サービスの利用状況の把握等の目的のために利用し、又は個社および個人を特定できない形での統計的な情報として、企業に対する提案又はコンサルティング、新サービスの開発その他の目的のために利用することができるものとし、契約者はこれに異議を述べないものとします。
第 10 条 (禁止行為)
1. 契約者は、本サービスの利用にあたり、自ら又は第三者 (契約者の関係会社、契約者の親会社の子会社や関連会社、契約者の役員又は当該役員が役員を兼任する他の会社等を含みますが、これらに限られません。) をして、次の各号のいずれかに該当する行為をし、又はさせてはなりません。また、次の各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にしてはなりません。
(1) 本契約の有効期間中及び本契約終了後 1 年の間、本サービスと同一又は同種の事業を行う行為
(2) 当社、契約者の顧客その他の第三者に対する誹謗中傷行為
(3) 当社、契約者の顧客その他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
(4) 当社、契約者の顧客その他の第三者に対して虚偽の情報を提供する行
為
(5) 当社、契約者の顧客その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利若しくは利益を侵害する行為又はそのおそれのある行為
(6) 本サービスを利用して、契約者の顧客その他の第三者の要配慮個人情 報（個人情報の保護に関する法律第 2 条第 3 項に定義されるものを意味します。）を取得する行為
(7) 本サービスの誤作動を誘引する行為
(8) 以下に該当し又は該当すると当社が判断した情報を本サービス上で伝達する行為
1. 自殺、自傷行為を誘引、勧誘又は助長する表現を含む情報
2. 薬物・危険ドラッグの売買に関する情報又は薬物・危険ドラッグの
不適切な利用を助長する表現を含む情報
3. 宗教的行為、宗教団体、政治的活動、政治団体の宣伝又は広告
の情報
4. 残虐な表現、性的な表現その他、他人に不快感を与えるおそれがある情報
5. コンピュータウィルス等の有害なプログラムを流布させる情報
6. その他当社が不適切と判断する情報
(9) 本サービス又は当社サーバー等に過度の負担をかける行為
(10) 本サービスに接続しているシステムに権限なく不正にアクセスする行為
(11) 当社又は他の契約者その他の第三者に成りすます行為
(12) 他の契約者の ID 若しくはパスワードを利用する行為又は第三者に対して自身の ID 若しくはパスワードを伝達する行為
(13) 本サービスの正常な運営を妨害する行為
(14) 反社会的勢力等となる、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行う行為
(15) 本規約のいずれかの条項に違反する行為
(16) 当社からの問合せ等の回答を求める連絡に対して 30 日間以上応答しない行為
(17) その他当社が不適切と判断する行為
2. 前項第 1 号に違反した場合、契約者は、当社に対し、違約金として、本サービスの対価として当社が契約者から受領した過去 3 ヶ月分の報酬金額の合計を支払うものとします。但し、当社が、当該違約金を超える損害を被ったことを証明した場合には、当該超える損害も契約者は賠償するものとします。なお、前項第 2 号以下に違反した場合、当該違反により当社が損害を被った場合には、第 12 条第 1 項に基づき、当該損害を賠償するものとします。
第 11 条 (本規約違反に対する措置等)
1. 当社は、契約者が前条第 1 項各号又は次の各号の一に該当し若しくは該当するおそれがあると当社が判断した場合、又は本サービスの運営・保守管理上必要である場合には、何らの通知も行うことなく、当社の裁量により、当該契約者に対
し、契約者に関する情報の全部若しくは一部の削除、本サービスの一時停止若しくは制限又は、本契約の解除、アカウント削除等の措置 (以下「業務停止等」といいます。) を講じることができるものとします。
(1) 本契約の条項に違反し、又は違反したとの通報を受けた場合
(2) 監督官庁から営業停止又は取消等の処分等を受けた場合
(3) 当社に提供された情報の全部又は一部につき虚偽の事実があることが
判明した場合
(4) 差押、仮差押、仮処分又は租税滞納処分を受けた場合
(5) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(6) 第 2 条第 5 項各号に該当する場合
(7) 第 8 条に規定するサービス利用料を支払期日までに支払わない場合
(8) 本サービスの運営、保守管理上必要である場合その他前各号に準じる事由がある場合
2. 契約者は、業務停止等を受けた後も、本契約上の一切の義務及び債務を免れるものではありません。
3. 当社は、契約者のアカウント削除後も、当該契約者が当社に提供した情報を保有及び利用することができるものとします。
4. 当社は、契約者が前条第 1 項各号又は本条第 1 項各号の一に該当し又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、契約者に対し、違反行為の中止、送信した情報の自発的な削除・訂正等を求めることがあり、契約者は、当社が定める期間内に当該求めに応じるものとします。
5. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者に生じた不利益及び損害について、当該不利益又は損害の発生について当社に故意又は重過失がない限り、一切の責任を負いません。
第 12 条 (契約者の損害賠償)
契約者による本契約の違反行為その他本サービスの利用に起因して、当社に直接又は間接の損害が生じた場合 (当該行為が原因で、当社が第三者から損害賠償請求その他の請求を受けた場合を含みます。) 、契約者は、当社に対し、そのすべての損害 (解決金や弁護士費用、当社において対応に要した人件費相当額が含まれますが、これらに限られません。) を賠償しなければなりません。
第 13 条 (設備の負担等)
1. 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、契約者の費用と責任において行うものとします。
2. 契約者は、自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピュータウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
3. 当社は、契約者が送受信したアンケート内容及びその回答その他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。
4. 契約者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を契約者のコンピューター、スマートフォン等にインストールする場合には、契約者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとします。
5. 当社は、契約者が本サービスの全てを利用することができなくなった場合、当該利用不可能な時間の継続が 48 時間未満である場合には、当社はその責任を負わないものとします。
6. 当社に起因する事由により契約者が本サービスの全てを 48 時間以上継続して利用することができず、かつその旨が契約者から当社に対して通知された場合であって、当社が当該事実を認めたときは、当社は当該利用不能となった時間から 48 を引いて 24 で除した数に、利用不能期間が属する契約期間の１日あたりのサービス利用料（サービス利用料を利用期間の暦日数で除した金額）を乗じて算出した金額を賠償するものとします。
第 14 条 (秘密の保持）
当社による本サービスの提供及び契約者による本サービスの利用に関し、秘密保持のため以下の事項を定めます。
1. 本規約における「秘密情報」とは、契約者または当社（以下、情報開示を行う当事者を「情報開示者」といいます。）が相手方（以下、情報を受領する当事者を「情報受領者」といいます。）に開示し、かつ開示の際に秘密である旨明示した情報をいいます。但し、以下の情報は秘密情報の対象外とします。
(1) 開示を受けたときに既に保有していた情報
(2) 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
(3) 開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、または創
出した情報
(4) 開示を受けたときに既に公知であった情報
(5) 開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報
2. 情報受領者は、秘密情報を厳に秘匿しなければならず、次に掲げる場合を除き、これを第三者に開示もしくは漏洩してはなりません。
(1) 情報開示者より事前に書面による承諾を得た場合
(2) 情報受領者が、弁護士等、守秘義務を課された公的資格を有する者に開示する合理的理由がある場合
(3) 情報受領者が裁判所等の公的機関に回答する必要がある場合及び法令により秘密情報等の開示が義務づけられた場合（なお、契約者は、当該回答又は開示の必要がある場合、速やかにその旨を当社に通知するもとします。）
3. 情報受領者は、情報開示者から開示を受けた秘密情報及び秘密情報を含む書面、図面、記録媒体その他の有体物（その複製物を含む。以下「秘密情報等」といいます。）の取扱いについて、以下に定める事項を遵守しなければなりません。
(1) 開示された秘密情報等を、善良なる管理者としての注意義務をもって厳重に保管及び管理する事
(2) 秘密情報等は、本サービスの提供及び本サービスの利用の目的以外には使用しない事
(3) 秘密情報等の複製は、必要ある場合に限り行うものとし、当該複製物は原本と同等の
保管及び管理をする事
4. 情報受領者は、情報開示者から求められた場合には、いつでも、遅滞なく、情報開示者の指示に従い、秘密情報等を返却又は廃棄しなければならないものとします。
第 15 条 (当社コンテンツ)
1. 本サービス及び本サービス内の当社コンテンツ (本サービスにおいて当社が契 約者に対し提供する全ての情報 (文章、画像、動画、音声、音楽その他のサウンド、イメージ、ソフトウェア、プログラム、コード、契約者の顧客からの回答その他 のデータを含みますが、これらに限られません。) をいいます。以下同じ。) に関する一切の知的財産権（著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他 の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願す
る権利を含みます。）を意味します。）は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。
2. 当社は、契約者に対し、本サービスを通じて当社が提供したすべての当社コンテンツについて、契約者の事業改善活動に用いることを許諾しますが、契約者に対し、本規約上で明示する以外の権利を認めるものではありません。また、契約者は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。
3. 本サービス上、当社又は本サービスに関する商標、ロゴ及びサービスマーク等 (以下、総称して「商標等」といいます。) が表示される場合がありますが、当社
は、契約者その他の第三者に対し、商標等を譲渡し、又はその利用を許諾するものではありません。
4. 契約者が 契約者の顧客に対して行うアンケートの内容及びその回答について は、当社は、本サービスの提供・改善、新サービスの開発及び当社又は本サービスの広告宣伝などの目的の範囲内で、利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます。）をすることができるものとし、契約者はあらかじめこれを了承します。
第 16 条 (本サービスの変更・中断・終了等)
1. 当社は、契約者に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。
2. 当社は、事前に、当社ウェブサイト上への掲示その他の当社が適当と判断する方法で契約者に通知することにより、当社の裁量で、本サービスの全部又は一部の提供を終了することができるものとします。ただし、緊急の場合は契約者への通 知を行わない場合があります。
3. 当社は、次の各号の事由が生じた場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。
(1) 本サービス用の通信機器設備等に関わるメンテナンスや修理を定期的又は緊急に行う場合
(2) アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
(3) 契約者のセキュリティを確保する必要が生じた場合
(4) 電気通信事業者の役務が提供されない場合
(5) 地震、水害等の天災、火災、停電、その他の不慮の事故又は戦争、紛争、動乱、暴動、労働争議等により本サービスの提供が困難な場合
(6) 法令又はこれに基づく措置により本サービスの運営が困難となった場合
(7) その他前各号に準じ当社が必要と判断した場合
4. 当社は、本条に基づき当社が行った措置により契約者に生じた損害について当該不利益又は損害の発生について、当社に故意又は重過失がない限り、一切の責任を負いません。
第 17 条 (保証の否認及び免責)
1. 当社は、全ての契約者の顧客からアンケートに対する回答が得られること、及び契約者の顧客がアンケートに対して回答した情報がxxであり、正確であることについて、如何なる保証も行いません。
2. 当社は、本サービス及び本サービスを通じて提供される当社コンテンツその他一切の情報につき、契約者の特定の目的への適合性、商用的価値、正確性、有用性、完全性、適法性、契約者に適用のある団体の内部規則等への適合性、及びセキュリティ上の欠陥、エラー、バグ又は不具合が存しないこと、並びに第三者の権利を侵害しないことについて、如何なる保証も行うものではありません。
3. 当社は、本サービスがすべての情報端末に対応していることを保証するものではなく、本サービスの利用に供する情報端末の OS のバージョンアップ等に伴い、本サービスの動作に不具合が生じる可能性があることにつき、契約者は予め了承するものとします。当社は、かかる不具合が生じた場合に当社が行うプログラムの修正等により、当該不具合が解消されることを保証するものではありませ ん。
4. 本サービスに関し、契約者と第三者との間で紛争が生じた場合、契約者は、直ちにその旨を当社に通知するとともに、自己の責任と費用においてこれを解決するものとし、当社はこれに一切関与せず、何ら責任を負わないものとします。なお、契約者は、当社からの要請に基づき、当該紛争の経過及び結果を当社に報告するものとします。
5. 当社が契約者に対して、損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去 3 ヶ月の期間に契約者から現実に受領した本サービス利用料の総額を上限とします。
第 18 条 (連絡・通知)
1. 本規約の変更に関する通知その他本サービスに関する当社から契約者への連絡は、当社ウェブサイト内の適宜の場所への掲示、電子メールの送信その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
2. 本サービスに関する問い合わせその他本契約に基づく契約者から当社に対する連絡又は通知は、当社ウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームへの送信その他当社が指定する方法により行うものとします。
第 19 条 (権利義務の譲渡禁止)
当社及び契約者は、相手方の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位又は本契約に基づく権利義務の全部又は一部を、第三者に譲渡 (合併、会社分割等による包括承継を含みます。) 移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
第 20 条 (本規約の改定・変更)
1. 当社は、当社の判断において、いつでも本規約の内容を変更又は追加できるものとします。変更後の利用規約は、当社が別途定める場合を除いて、当社ウェブサイトに掲示された時点より効力を生じるものとします。
2. 当社は、本規約を変更する場合には、当社ウェブサイトに掲載する方法その他別途当社が適切と判断する方法で、契約者に当該変更内容及び変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当社所定の方法で公表するものとし、当該公表した効力発生日に効力が生じるものとします。当該変更内容の効力発生日後、契約者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に何らの異議も述べなかった場合 (特段の期間を定めなかった場合には 1 ヶ月以内とします。) には、契約者は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第 21 条 (契約終了後の措置等)
本契約が終了した場合、当社は、本契約終了後当社が適当と判断する時点において、保存データを消去できるものとし、契約者はこれらの取り扱いに関して異議を申し立てないものとします。
第 22 条（完全合意）
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と契約者との完全な合意を構成し、口頭又は書面を問わず、本規約に含まれる事項に関する当社と契約者との事前の合意、表明及び了解に優先します。
第 23 条 (分離可能性)
1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつxxxを有するものとします。当社及び契約者は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある契約者との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の契約者との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。
第 24 条（存続規定）
第3条第2項、第4条第2項、第6条第4項から第6項までの規定、第8条第1項から第4項までの規定（未払いがある場合に限ります。）及び第5項、第9条第2項、第10条第1項1号及び第2項、第11条第5項、第12条から第15条までの規定、第16条第4項、第17条、第19条、第21条、本条、並び第25条の規定は本契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第14条については、本契約終了後3年間に限り存続するものとします。
第 25 条 (準拠法及び合意管轄)
本契約は日本法に準拠するものとし、本契約に起因し又は関連する一切の紛争については、その訴額に応じ、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
第 26 条 (協議解決)
当社及び契約者は、本契約に定めのない事項又は本契約の解釈に疑義が生じた場合には、互いにxxxxの原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
以上
2020 年6 月24日制定
2020 年7 月15日改定