Contract
株式会社学びエイドの提供する「学びエイドマスター」をご利用の際には、この「学びエイドマスター利用規約」が適用されますので、ご利用の前に、必ずお読みください。
第 1 条(本利用規約について)
1. 「学びエイドマスター利用規約」(以下「本利用規約」といいます)は、株式会社学びエイド(以下「当社」といいます)が提供するオンライン学習サービス『学びエイドマスター』(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。会員が本サービスをご利用される場合には、本利用規約に同意したものとみなされます。
2. 当社が本サービスにおいて提示する個別の規約やガイドライン等(以下「個別規約等」といいます)が存在する場合には、個別規約等の名称の如何にかかわらず本利用規約の一部を構成するものとします。個別規約等は本利用規約の一部として会員及び利用者による本サービスの利用に適用され、個別規約等と本規約との間で異なる定めがあるときは、個別特約等が優先して適用されるものとします。
3. 当社は、相当の事由があると判断した場合には、会員の事前の承諾を得ることなく、当社の判断により、本利用規約をいつでも変更することができるものとします。
4. 当社は、本利用規約を変更した場合には、速やかに当該変更内容を会員に通知するものとし、本利用規約の変更の効力が生じた後、会員が本サービスをご利用される場合には、変更後の本利用規約に同意したものとみなされます。
5. 本利用規約の新たな制定・変更等がなされた場合、当該規約の制定・変更等より前に利用者によって行われた行為についても、当該制定・変更等がなされた後の本利用規約が適用されます。
第 2 条(定義)
本利用規約において使用する用語の意義は、次の各号に定めるとおりとします。
1. 「会員」とは、本利用規約に同意の上、かつ、当社の定める一定の情報(以下「登録情報」といいます。)を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社と本サービスの利用に関する契約(以下「本利用契約」といいます)を締結した法人または個人事業主をいいます。
2. 「運用管理者」とは、会員自身を含む本サービスの申込み時に会員が指定した、本サービスの利用に関する管理者権限を有し、ユーザー権限設定を行なう会社の役員、従業員、その他の関係者をいいます。
3. 「利用者」とは、運用管理者および運用管理者により指定され、本サービスへのアクセスおよび使用が許可されている者をいいます。
4. 「受講生」とは、所定の手続きを経て本サービスの学習コンテンツを受講する者をいいます。
5. 「会員登録」とは、本サービスの会員として当社のサーバーに登録されることをいいます。
6. 「ID」とは、パスワードと組み合わせて、利用者とその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。
7. 「パスワード」とは、ID と組み合わせて、利用者とその他の者とを識別するために用いられる符号をいいます。
8. 「個人情報」とは、特定の利用者を識別することができる情報(他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の利用者を識別することができることとなるものを含みます)をいいます。
第 3 条(契約の成立)
1. 本利用契約は、本サービスの利用を希望する者が、本利用規約の内容に同意の上、当社が指定する方法で申込みを行い、これを当社が受諾した時点で成立するものとします。
2. 当社が入力されたお申込み内容の審査を行った結果、会員が会員登録の際に登録した情報が誤っている場合など、当社が適当でないと判断したときは、会員登録を承諾しないことがあります。
第 4 条(利用料金および支払い方法)
1. 会員は、毎月、当社に対して、本サービスの利用の対価として、当社が別途定める利用料金(初期導入費用・月額基本費用(教室単位)・アカウント費用・その他オプション費用)を本条に従い支払います。
2. 月額基本費用は、本サービスの利用開始日(「当社が、塾 ID もしくは教室 ID 発行し、その旨を会員へメール等で通知を行った日」とします)の属する月(以下「利用開始月」といいます)から、本サービスの利用が終了した日の属する月(以下「利用終了月」といいます)まで課金が発生するものとします。なお、月の途中で利用を開始した場合、および月の途中で利用を終了した場合であっても月額基本費用の日割計算はされないものとします。
3. アカウント費用は、各月の 1 日時点での有効な受講生 ID 数に対し、当社が別途定める 1 アカウントあたりの料金を乗じた金額を課金するものとします。なお、月の途中で利用を開始した場合は、日割計算によって算出した金額を課金するものとし、月の途中で利用を終了した場合は、当該月 1 ヵ月分の金額を課金するものとします。
4. 会員は、利用料金を、原則として銀行引き落としもしくは当社が指定する決済代行業者を通じて、当社指定の期日までに支払うものとし、利用料金の支払いに要する経費(銀行手数料等)は、すべて会員が負担するものとします。
5. 会員は、利用料金の支払いを遅延した場合は、年 14.6%の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
6. 本サービスを利用するために必要となる通信費、および通信機器等は、会員の負担と責任により準備するものとします。ただし、会員の使用する通信機器等において、本サービスが正常に動作することを保証するものではありません。
7. 当社は、会員が利用料金の全部又は一部の支払いを怠った場合、当該会員にかかる ID(塾 ID、教室 ID、受講生 ID その他名目を問わず、当該会員との契約にかかるすべてのID をいう。)の利用を直ちに停止できるものとします。
8. 前項により ID の利用が停止されている期間においては、当社は会員に対し、当該停止期間中における利用料金の請求をしないこととします。ただし、第7条に定める 6 ヶ月の利用期間を下回る期間において ID の利用を停止した場合には、利用期間が 6 ヶ月に至るまでは月額利用料を請求するものとします。
第 5 条(会員からの利用契約の解約)
1. 会員は、解約希望日の 30 日前までに所定の方法による通知を行うことにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。なお、解約希望日の記載のない場合又は解約希望通知到達日から解約希望日までの期間が 30 日未満の場合、解約希望通知が当社に到達した日より 30 日後を契約者の解約希望日とみなすものとします。
2. 会員は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、第 4 条の定めにかかわらず、直ちにこれを支払うものとします。
3. 本契約が終了した場合、会員は本契約の締結に伴って発生したすべての権利、およびこれに付随するすべての権利を失うものとします。第 6 条(当社からの利用契約の解約)
1. 当社は、解約を相当とする事由がある場合、会員に対して 30 日前までに所定の方法による通知を行うことにより、本契約を解除することができるものとします。会員は、前項に定める通知が当社に到達した時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、第 4 条の定めにかかわらず、直ちにこれを支払うものとします。
2. 当社は、会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、事前の通知又は催告を要することなく本契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
(1)登録情報に虚偽の記入又は重大な事項について記入もれがあった場合
(2)3 ヶ月以上の利用料金の支払遅延もしくは支払停止又は支払不能が客観的に明らかとなった場合
(3)手形又は小切手について、一度でも不渡りとなった場合
(4)差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
(5)破産、会社整理開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
(6)監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
(7)本利用契約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
(8)解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
(9)利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合第 7 条(利用期間)
1. 本サービスの利用は、利用開始月を含め、少なくとも 6 ヵ月間継続するものとし、会員は、当該利用期間にかかる月額基本費用を支払うものとします。
2. 前項の規定にかかわらず、会員が 6 ヵ月未満で本サービスの利用を終了する場合は、会員は、6 ヵ月に満たない期間の月額基本費用を当社に支払うものとします。
第 8 条(ID パスワード)
1. 本サービスのログインに必要な ID パスワードは、所定の手続きを完了した利用者に対し、個別に発行するものとします。
2. 会員は、利用者に対し、各自の ID パスワードの管理方法に関し、本人以外の第三者が使用することのないよう十分な指導を行うものとします。会員は ID パスワードの不正使用について、その一切を禁止させる義務を負うものとします。
第 9 条(個人情報の取扱い等)
1. 当社は、当社が取得した個人情報に関し、別途定める「プライバシーポリシー」に基づき、適切に取り扱うものとします。
2. 当社は、会員が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、サービス向上、改良、開発等の目的で利用および公開することができるものとし、会員はこれに異議を唱えないものとします。
第 10 条(届出情報の変更)
1. 会員は、届出情報に変更があった場合、すみやかに当社の定める手続きにより当社に届け出るものとします。この届出がない場合、当社は届出情報の変更がないものとして取り扱います。
2. 会員からの届出情報の変更の届出がないために、当社からの通知、その他が遅延し、または不着、不履行であった場合、当社はその責任を負わないものとします。
第 11 条(譲渡禁止等)
1. 会員は、本サービスに関する権利について、第三者に譲渡し、または質権の設定その他の担保に供する等の行為ができないものとします。
2. 会員の地位は、一身専属のものであり、売買、名義変更および承継することはできないものとします。第 12 条(連絡または通知)
1. 会員への連絡または通知の必要があると当社が判断した場合には、登録されたメールアドレス宛にメールにて連絡または通知を行います。
2. 会員は、本利用規約に別段の定めがある場合を除き、当社への連絡は、原則としてメール、もしくはお問い合わせフォームから行うものとします。
第 13 条(本サービスの提供の中断等)
当社は、以下の各号に該当する場合には、会員及び利用者への事前の通知をすることなく、一時的に本サービスの全部または一部の提供を中断することがあります。
(1)本サービスの保守または仕様の変更を行う場合
(2)天変地異その他非常事態が発生し、または発生するおそれがあり、本サービスの提供ができなくなった場合 (3)当社がやむを得ない事由により本サービスの提供の一時的な停止が必要であると判断した場合
第 14 条(不可抗力)
1. 当社は、通常講ずるべき対策では防止できないウィルス被害、停電被害、サーバー故障、回線障害、および天変地異による被害、その他当社の責によらない不可抗力に基づく事由(以下「不可抗力」といいます)による被害が利用者に生じた場合、一切責任を負わないものとします。
2. 当社は、不可抗力に起因して本サービスにおいて管理または提供されるデータが消去・変更されないことを保証しません。第 15 条(本サービスの利用に関する会員の責任)
1. 会員は、自己の契約にかかる運用管理者、利用者、受講生(以下「利用者等」といいます)に対して本利用規約を遵守させるものとし、利用者等の本サービスの利用について一切の責任を負うものとする。利用者等による本サービスの利用に関して、利用者等または第三者から当社に対してクレームまたは請求があった場合、会員は、当該クレームまたは請求に対応し問題を解決するものとし、当該クレームまたは請求に関して当社が損害(相当な弁護士費用を含む)を被った場合、当該損害を賠償するものとする。
2. 利用者等の本サービスを利用に関する一切のデータ管理などはすべて会員の責任で行うものとし、本サービスで利用するデータの消失などに関して当社はいかなる責任も負わないものとする。
3. 当社は、本サービスに関するプログラムに瑕疵がないこと、障害が発生しないこと、および悪意ある者により利用者等の送信した情報が破壊・漏えいされないことなど、利用者等が本サービスの利用によって不利益を受けないことを保証するものではないものとする。利用者等は、このことを承諾し、自己の判断で本サービスを利用するものとする。
4. 会員は利用者等の一切の行為について弊社に対し直接責任を負うものとする。利用者等は、利用者等自身の自己責任において本サービスを利用するものとし、本サービスを利用してなされた一切の行為およびその結果についてその責任を負うものとします。
第 16 条(知的財産権の帰属)
1. 本サービスを通じて提供されるすべての文章、画像、映像、音声、プログラム等のコンテンツについての著作xxの知的財産権は当社または当該コンテンツ提供元に帰属するものであり、当社の事前の承諾なく、複製、転載等の使用をすることはできません。
2. 会員は、自己又は利用者等が本サービス上に入力するデータについて、自らがデータ登録その他送信することについての適法な権利を有していること、および登録データが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対して表明し、保証するものとします。
3. 会員は、自己又は利用者等が本条の規定に違反して紛争が生じた場合、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社および第三者に一切の損害を与えないものとします。
第 17 条(守秘義務)
1. 当社および会員は、本契約に関して知り得た相手方(開示者)の秘密に関する事項(以下「秘密情報」といいます)を第三者に漏らしてはならないものとします。また、秘密情報は機密として保持するとともに、善良な管理者の注意をもって管理し、本契約遂行の目的に必要な範囲でのみ使用し、それ以外の目的には一切使用してはならないものとします。
2. 前項の秘密情報については、本契約の有効期間中のみならずその終了後 1 年間は機密扱いとし、第三者に漏洩してはならないものとします。ただし、次の各号に該当することを被開示者(相手方の秘密情報の開始を受けた者)が証明しうる場合は、これを秘密情報とはしないものとします。
(1) 開示を受ける前から公知公用であったか、あるいは被開示者が保有していた情報
(2) 守秘義務を負うことなく、被開示者が第三者から適法に入手した情報
(3) 開示を受けた後、被開示者の責によらないで公知公用となった情報
(4) 被開示者が自ら独自に創出した情報
(5) 法令の定めに基づき、あるいは権限のある官公署から、被開示者が開示を要求された情報第 18 条(禁止事項)
1. 会員及び利用者等は、本サービスの利用に際して、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1) 当社、他の利用者もしくはその他の第三者(以下「他者」といいます)の著作権、商標xxの知的財産権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(2) 他者の財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為、または侵害するおそれのある行為
(3) 他者を差別もしくは誹謗中傷し、または他者の名誉もしくは信用を毀損する行為
(4) 通常に本サービスを利用する行為を超えてサーバーに負荷をかける行為もしくはそれを助長するような行為、その他本サービスの運営・提供もしくは他の利用者による本サービスの利用を妨害し、またはそれらに支障をきたす行為
(5) 本サービスによって提供される機能を複製、修正、転載、改変、変更、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、逆コンパイル、翻訳あるいは解析する行為
(6) 本サービスの全部または一部を商業目的で、使用方法を問わず利用する行為
(7) 本サービスの運営を妨害する行為、信用の毀損または財産権の侵害等の当社または他者に不利益を与える行為
(8) 上記各号の他、法令もしくは本利用規約に違反する行為、または公序良俗に違反する行為
(9) その他当社が不適当と判断した行為
第 19 条(反社会的勢力の排除)
1. 当社並びに会員および利用者等は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、 総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
(5) 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 当社並びに会員および利用者等は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為
(4) 法令、公序良俗に反する行為、またはそのおそれがある行為
(5) その他前各号に準ずる行為
3. 当社は、会員又は利用者等が前各号のいずれか一にでも該当すると判断した場合、ID の停止、本サービスの利用停止、会員資格の取り消し、その他必要な措置を講じることができるものとします。なお、この場合、当社は、利用者に生じた損害または不利益について一切の責任を負いません。
第 20 条(免責)
1. 当社は、本サービスが会員の特定の目的に適合すること、期待する商品価値・正確性・有用性を有すること、および不具合が生じないことについて、何ら保証するものではありません。
2. 会員及び利用者等は、当社が本サービスにおいて当社または第三者より提供される情報について、その最新性、xx性、合法性、安全性、適切性、有用性等、本サービスによる効果一切等について何ら保証しないことを了承のうえ、自己の責任において本サービスを利用するものとします。万一、会員及び利用者等につき、当該情報に関して何らかのトラブルが生じた場合にも、当社は何ら責任を負いません。ただし、当社の故意または重過失により当該トラブルが発生した場合は、この限りではありません。
3. 当社は、会員及び利用者等による本サービスの利用(これに付随する当社または第三者の情報提供行為等を含みます)、その他本サービスを通じてアクセスできる第三者が提供するウェブサイトおよびサービスにより利用者に生じる一切の損害(精神的苦痛、進学活動の中断、またはその他の金銭的損失を含む一切の不利益を含みますが、これらに限られません)につき、当社の責に帰すべき事由がない限り、一切の責任を負わないものとします。また、当社が責任を負う場合であっても、当社の責任は直接かつ通常の損害に限られるものとします。
第 21 条(準拠法および管轄)
本利用規約の準拠法は日本法とし、本利用規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とします。
2016 年 2 月作成・適用
2020 年 5 月変更・適用