MiiTel(ミーテル)利用規約
MiiTel(ミーテル)利用規約
本 MiiTel(ミーテル)利用規約(以下「本規約」といいます)は、株式会社 RevComm(以下「当社」といいます)が提供する「MiiTel」「MiiTel Meetings」「MiiTel RecPod」(理由の如何を問わずサービスの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含み、以下あわせて「本サービス」といいます。また、本サービスが、当社の子会社および関連会社(以下「当社グループ会社」といいます)を通じて提供される場合を含み、本サービスを提供している当社または当社グループ会社を「本サービス提供会社」といいます。)の利用に関して、本サービスを利用する法人または機関等(以下「利用者」といいます)と当社との間での契約条件を定めるものです。
利用者は、本サービスを利用される前に、当社が定める「RevComm 利用規約」(以下「基本規約」といいます)、本規約および「重要事項説明」(以下「重要事項説明」といい、基本規約、本規約および重要事項説明を以下あわせて「本 MiiTel 規約」といいます)の内容をご確認いただき、本 MiiTel 規約に同意いただいたうえで、本サービスの利用ができるものとします。
なお、本サービスのトライアル利用においては、別途定める「MiiTel(ミーテル)トライアル利用規約」の条件が適用されるものとします。
第1条 (利用契約の成立)
1. 利用者が本サービス提供会社に対して本サービスの利用に関する発注書を提出し、本サービス提供会社がこれに承諾する旨の通知を利用者にした場合、または、本サービス提供会社が別途指定する方法により利用者と本サービス提供会社の間で契約締結を行った場合、利用者と当社との間で本サービスの利用に関する契約(以下「利用契約」といいます)が成立するものとし、利用者は利用契約の契約期間中、本 MiiTel 規約に従い本サービスを利用することができるものとします。
2. 利用者は、前項の契約締結を行う場合、当該契約への電子署名、押印および署名を行う個人 は、利用者の代表者または代表者の委任を受け契約締結権限を有する個人であることを保証します。
3. 利用者は、本サービス提供会社が要求した場合、本サービスの利用提供を受けるにあたり、日本国における犯罪収益移転防止法および電気通信番号使用計画に基づく本人確認等、適用される法令に基づく必要な手続きや確認等をすみやかに行うものとします。当該手続、確認等の実施に際し、利用者は、本サービス提供会社から本人確認書類等の必要書類の提出が求められることを理解し、これに協力するものとします。
4. 利用者は、前項に基づく各種手続きが完了しない場合、または、法令等に基づき利用契約の有効期間中に本サービス提供会社が求める確認手続きに応じない場合には、第 1 項の利用契約が成立した場合であっても、本サービスの提供が開始されないこと、または、本サービスの利用停止となる場合があることをあらかじめ了承するものとします。
第2条 (契約期間等)
1. 本サービスに関する当社と利用者との利用契約は、本サービス提供会社が利用者に対し、第 6 条に定める本サービスに係る ID 等を発行した日に効力を生じ、利用者が本サービス提供会社に提出する発注書において定める契約期間終了日まで、有効に存続するものとします。
2. 前項に定める利用契約の契約期間満了 1 か月前までに(または別途合意がある場合には、当該期限までに)当社および利用者のいずれからも更新を拒絶する旨の書面または電磁的記録(電子メール等)による通知および本サービス提供会社の所定の手続きがなされなかった場合には、利用契約は更新前と同一の条件で自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
ただし、自動更新しない旨定めた利用契約は除くものとします。
なお、自動更新せず、利用契約を終了する場合は、利用契約が終了する月の末日をもって契約終了となります。
3. 前各項の定めにかかわらず、利用者が基本規約に基づく登録を削除された場合は、利用契約は当然に終了するものとします。
第3条 (本サービスの機能)
本サービスのより詳細な内容および機能等は、当社および当社グループ会社のウェブサイト上の説明ページの記載に従うものとします。
なお、当社および当社グループ会社は、自らの判断により、本サービスの機能の変更、追加および削除などを随時実施することができるものとします。
第4条 (本サービスの品質)
利用者は、本サービスの提供を受けるにあたり、音声データの認識性能は、利用者の使用環境・使用機器の性能や話者の話し方・語彙等に依存するため、当社および本サービス提供会社による精度面での保証が技術的に困難であることを、あらかじめ承諾するものとします。
第5条 (利用料金および支払方法)
1. 利用者は、本サービスの利用の対価として、利用者が本サービス提供会社に提出する発注書等利用契約に記載された算定方法に従って本サービス提供会社が算定した利用料金または確定した利用料金および適用される法令に基づく税金を、原則として、以下に定める支払期日または利用契約で支払期日の定めがある場合には、当該期日までに、別途本サービス提供会社と合意した方法
(本サービス提供会社が指定する口座に振込むまたは口座振替等)により支払うこととします。なお、振込手数料その他支払に必要な費用は利用者の負担とします。
・支払期日
(1) 固定費用・・利用月(年契約の場合には、契約開始月または契約更新月)が属する月の末日
(2) 従量課金方式の費用・・利用月が属する月の翌月末日
2. 本規約第 2 条に定める利用契約の契約期間の途中で本サービスの利用を中止し、または利用契約が解除された場合でも、利用料金は減額・返金いたしません。
3. 利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は当該債務の支払期限の翌日から本サービス提供会社が指定する口座に入金される日まで年 14.6%の割合による遅延損害金を本サービス提供会社に支払うものとします。
なお、遅延損害金の年あたりの割合は、閏年の日を含む期間についても 365 日あたりの割合とします。
4. 本サービス提供会社は、利用者に対して、本サービス提供会社のウェブサイトにおける告知、書面、電子メールその他本サービス提供会社が適当と判断する方法により、事前に相当の予告期間をおいて変更内容を予告することで、本サービスの利用料金を随時変更することができるものとします。当該変更内容に同意できない利用者は、事前の予告期間中に契約を解除することができます。予告期間中に何らの異議を唱えない場合または予告期間満了後に本サービスを利用した場合、利用者は当該変更に同意したものとみなします。
第6条 (ID 等の発行および管理)
1. 利用者は、利用者が正当に権限を与えた役員、従業員その他の本サービス利用契約において利用対象となる者に利用させるための ID およびパスワード(以下「ID 等」といいます)を発行することができるものとします。
2. 利用者は、ID 等を利用対象となる者以外の第三者に利用させ、または、貸与、譲渡、名義変更、売買等してはならないものとします。
3. 利用者は、ID 等の使用および管理について一切の責任を負うものとし、本サービス提供会社は、第三者によるID 等の使用等について一切の責任を負わないものとします。
第7条 (保証の否認および免責)
1. 本サービスは現状有姿で提供するものであり、当社および当社グループ会社は本サービスについて、利用者の顧客獲得およびその営業成績の向上、顧客またはその候補者との間の関係性の維持および向上、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証をいたしません。
2. 利用者が当社または当社グループ会社から直接または間接に、本サービスを通じて何らかの情報を得た場合であっても、当社および当社グループ会社は利用者に対し本 MiiTel 規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
3. 利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社および当社グループ会社は、利用者による本サービスの利用が、利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
4. 本サービスに関連して利用者と他の利用者、利用者の取引先またはその候補者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用者の責任において処理および解決するものとし、当社および当社グループ会社はかかる事項について一切責任を負いません。
5. 当社および当社グループ会社は、本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、利用者のメッセージまたは情報の削除または消失、利用者の利用者登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本サービスに関連してお客様が被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。
なお、法令の適用その他の理由により、本項その他当社および当社グループ会社の損害賠償責任を免責する規定にかかわらず当社または当社グループ会社が利用者に対し損害賠償責任を負う場合においても、当社および当社グループ会社の賠償責任は、当社または当社グループ会社と利用者との間におけるサービスの利用料金の合計額(契約の期間が 1 年を超える場合には 12 か月分)を上限とします。
6. 本サービスにより利用者が提供または伝送する情報(利用者が送信するショートメッセージを含むがこれに限りません)については、利用者の責任で送信の相手方に提供されるものとし、当社および当社グループ会社はその内容等についていかなる保証も行わず、またそれに起因する損害についていかなる責任を負わないものとします。
7. 利用者は、本サービスを利用することが、利用者に適用される法令(「特定電子メールの送信の適正化等に関する法律」を含むがこれに限りません)、適用される行政指針、その他適用される業界慣習等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社および当社グループ会社は利用者による本サービスの利用が利用者に適用のある法令等に適合することを、一切保証いたしません。
8. 利用者が設定する送信者 ID またはメッセージの内容によっては、本サービスを利用して利用者が送信するショートメッセージが送信の相手方に到達しないことがあります。
当社および当社グループ会社は、本サービスを利用したショートメッセージの確実な到達を保証いたしません。
第8条 (情報等の取り扱い)
本サービスで取り扱われるデータをはじめとした情報等は、基本規約やプライバシーポリシー等、当社および当社グループ会社が定める条件に基づき取り扱うものとします。
第9条 (利用契約の終了)
利用者は、当社または当社グループ会社との利用規約が終了した場合、本サービスにかかる利用契約は終了するとともに、直ちに本サービスが利用不可となり、本サービスに蓄積した蓄積情報も消去され、アクセスできなくなる可能性があることに同意するものとします。
第10条 (完全合意)
本 MiiTel 規約は、本 MiiTel 規約に含まれる事項に関する当社および当社グループ会社と利用者との完全な合意を構成し、口頭または書面を問わず、本 MiiTel 規約に含まれる事項に関する当社および当社グループ会社と利用者との事前の合意、表明および了解に優先します。
第11条 (MiiTel Meetings(Zoom Integration)の利用者に対する特約)
利用者が本サービスの「MiiTel Meetings (Zoom Integration)」を「MiiTel Meeting(s
Zoom Integration)
♙pp」のアプリケーションをインストールして利用する場合、本 MiiTel 規約に加えて「Terms for MiiTel Meetings (Zoom Integration) ♙pp」の利用規約が適用され、当該規約の内容をご確認いただき、同意いただくものとします。
第12条 (アメリカ合衆国内の利用者に対する特約)
アメリカ合衆国内で本サービスを利用される利用者に対しては、「MiiTel」(米国内における本サービス名称は「RevComm」となります)をご利用の場合は「RevComm Terms of Service(for US users)」、
「MiiTel Meetings」(米国内における本サービス名称は「RevComm Meetings」となります)をご利用の場合は「RevComm Meetings Terms of Service(for US users)」が本規約に優先してそれぞれ適用されます。
2018 年 9 月 13 | 日制定 | ||||
2019 年 5 月 17 | 日改定 | ||||
2022 | 年 | 4 | 月 | 1 | 日改定 |
2023 | 年 | 2 | 月 | 1 | 日改定 |
2023 | 年 | 5 | 月 | 1 | 日改定 |
2024 | 年 | 2 | 月 | 1 | 日改定 |