Contract
社会福祉法人開成町社会福祉協議会経理規程
第 1 章 総則
（目的）
第 1 条 この規程は、社会福祉法人開成町社会福祉協議会（以下「本会」という。）の経理の基準を定め、適切な経理事務を行い、支払資金の収支の状況、経営成績及び財政状態を適正に把握することを目的とする。
（経理事務の範囲）
第 2 条 この規程において経理事務とは、次の事項をいう。
① 会計帳簿の記帳、整理及び保管に関する事項
② 予算に関する事項
③ 金銭の出納に関する事項
④ 資産・負債の管理に関する事項
⑤ 財務及び有価証券の管理に関する事項
⑥ 棚卸資産の管理に関する事項
⑦ 固定資産の管理に関する事項
⑧ 引当金に関する事項
➃ 決算に関する事項
⑩ 内部監査及び任意監査に関する事項
➃ 契約に関する事項
⑫ 社会福祉充実計画に関する事項
（会計処理の基準）
第 3 条 会計処理の基準は、法令及び定款並びに本規程に定めるものの他、社会福祉法人会計基準によるものとする。
（会計年度、計算関係書類及び財産目録）
第 4 条 当法人の会計年度は、毎年 4 月 1 日から翌年 3 月 31 日までとする。
2 毎会計年度終了後 3 カ月以内に下記計算書類及び第３項に定める附属明細書（以下「計算関係書類」という。）並びに財産目録を作成しなければならない。
（計算書類）
① 法人全体
資金収支計算書、事業活動計算書、貸借対照表
② 法人全体（事業区分別）
資金収支内訳表、事業活動内訳表、貸借対照表内訳表
③ 事業区分（拠点区分別）
事業区分資金収支内訳表、事業区分事業活動内訳表、事業区分貸借対照表内訳表
④ 拠点区分
拠点区分資金収支計算書、拠点区分事業活動計算書、拠点区分貸借対照表
（附属明細書）
① サービス区分
拠点区分資金収支明細書、拠点区分事業活動明細書
3 附属明細書として作成する書類は、次のとおりとする。
（附属明細書）
① 法人全体
借入金明細書、寄附金収益明細書、補助金事業収益明細書、事業区分間及び拠点区分間繰入金明細書、事業区分間及び拠点区分間貸付金（借入金）残高明細書、基本金明細書、国庫補助金等特別積立金明細書
② 拠点区分
基本財産及びその他の固定資産明細書、引当金明細書、拠点区分資金収支明細書、拠点区分事業活動明細書、積立金・積立資産明細書、サービス区分間繰入金明細書、サービス区分間貸付金（借入金）残高明細書
4 計算関係書類及び財産目録は、消費税等の税込金額により記載する。
（金額の単位）
第 5 条 計算関係書類及び財産目録に記載する金額は、1 円単位をもって表示する。
（事業区分）
第 6 条 事業区分は、社会福祉事業及び公益事業とする。
（拠点区分及びサービス区分）
第 7 条 前条に定める各事業区分には、予算管理の単位としてそれぞれ拠点区分を設定する。
2 拠点区分は、事業運営の実態に照らし、一体的に運営されている事業を集約し、それぞれ設定する。
3 サービス区分は、その拠点で実施する複数の事業について、法令等の要請により会計を区分して把握すべきものとされているもの及び事業管理上の必要があるものについて区分を設定する。
4 前条及び前項までの規定に基づき、本会において設定する事業区分、拠点区分及びサービス区分は、次のとおりとする。
（事業区分）
（拠点区分）
（サービス区分）社会福祉事業
地域福祉活動推進部門
自治会福祉活動支援事業生活支援体制整備事業
ボランティアセンター事業当事者活動支援事業
福祉教育事業
相談支援・権利擁護部門相談・支援事業
権利擁護事業
地域包括支援センター事業介護・生活支援サービス部門
在宅福祉サービス事業介護保険事業
法人経営部門
法人マネジメント事業広報啓発事業
公益事業
福祉会館管理運営
福祉会館管理運営事業
（共通収入支出の配分）
第 8 条 資金収支計算を行うにあたっては、事業区分、拠点区分またはサービス区分に共通する収入及び支出を合理的な基準に基づいて配分するものとする。
2 事業活動計算を行うにあたっては、事業区分、拠点区分またはサービス区分に共通する収益及び費用を合理的な基準に基づいて配分するものとする。
（会計責任者及び会計職員）
第 9 条 本会は、第 2 条に規定する経理事務（第 12 章に規定する契約に関する事項を除く。）を行うため、会計責任者を置く。
2 会計責任者は、会長が任命する。
3 経理事務を行うため、会計職員を置く。
4 会計責任者は、会計職員の経理事務に関し、指導監督しなければならない。
（規程の改廃）
第 10 条 この規程の改廃は、会長の提案に基づき、理事会において決定する。
第 2 章 勘定科目及び帳簿
（記録及び計算）
第 11 条 本会の会計は、その支払資金の収支状況、経営成績及び財政状態を明らかにするため、会計処理を行うにあたり、正規の簿記の原則に従って整然かつ明瞭に記録し、計算しなければならない。
（勘定科目）
第 12 条 勘定科目は、別表 1 のとおりとする。
（会計帳簿）
第 13 条 会計帳簿は、次のとおりとする。
① 主要簿
ア 仕訳日記帳イ 総勘定元帳
② 補助簿
ア 有価証券台帳イ 未収金台帳 ウ 貸付金台帳
エ 固定資産管理台帳オ 未払金台帳
カ 借入金台帳 キ 預り金台帳 ク 小口現金台帳
③ その他の帳簿ア 会計伝票 イ 月次試算表ウ 予算管理表
2 前項に定める会計帳簿は、拠点区分またはサービス区分ごとに作成し、備え置くものとする。
3 各勘定科目の内容または残高の内訳を明らかにする必要がある勘定科目については、補助簿を備えなければならない。
4 会計責任者は、補助簿の記録が総勘定元帳の記録と一致していることを適宜確認し、主要簿及び補助簿の正確な記録の維持に努めなければならない。
（会計伝票）
第 14 条 すべての会計処理は、会計伝票により処理しなければならない。
2 会計伝票は、証憑に基づいて作成し、証憑は会計記録との関係を明らかにして整理保存するものとする。
3 会計伝票には、サービス区分、勘定科目、取引年月日、数量、金額、相手方及び取引内容を記載し、会計責任者の承認印または承認のサインを受けなければならない。
（会計帳簿の保存期間）
第 15 条 会計に関する書類の保存期間は、次のとおりとする。
① | 第 4 条第 2 項に規定する計算関係書類 | 10 年 |
② | 第 4 条第 2 項に規定する財産目録 | 05 年 |
③ | 第 13 条第 1 項①、②及び③に規定する主要簿、補助簿及びその他の帳簿 | 10 年 |
④ | 証憑書類 | 10 年 |
2 前項の保存期間は、会計帳簿の閉鎖のときから起算するものとする。
3 第 1 項の書類を処分する場合は、事前に会計責任者の承認を得ることとする。
第 3 章 予算
（予算基準）
第 16 条 本会は、毎会計年度、事業計画及び承認社会福祉充実計画に基づき、資金収支予算を作成する。
2 予算は、第 7 条第 1 項に定める拠点区分ごとに編成し、収入支出の予算額は勘定科目ごとに設定する。
3 拠点区分にサービス区分を設定している場合は、サービス区分ごとに予算を編成することができる。
（予算の事前作成）
第 17 条 前条の予算は、事業計画及び承認社会福祉充実計画に基づき毎会計年度開始前に会長が編成し、理事会において理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の同意及び評議員会の承認を得て確定する。
（勘定科目間の流用）
第 18 条 会計責任者は、予算の執行上必要があると認めた場合は、会長の承認を得て、拠点区分内における勘定科目相互間において予算を流用することができる。ただし、勘定科目流用に関し、特段の定めがある拠点区分については、この限りではない。
（予備費の計上）
第 19 条 予測しがたい支出予算の不足を補うため、理事会の決議を経、評議員会の承認を得て、支出予算に相当額の予備費を計上することができる。
（予備費の使用）
第 20 条 予備費を使用する場合は、会計責任者は事前に会長にその理由と金額を記載した文書を提示し、承認を得なければならない。
（補正予算）
第 21 条 予算執行中に予算に変更事由が生じた場合は、会長は補正予算を作成し、理事会において理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
（臨機の措置）
第 22 条 予算をもって定めるもののほか、新たに義務の負担をし、または権利の放棄をしようとするときは、理事会において理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
第 4 章 出納
（金銭の範囲）
第 23 条 この規程において金銭とは、現金、預金、貯金をいう。
2 現金とは、貨幣、小切手、紙幣、郵便為替証書、郵便振替貯金払出証書、官公庁の支払通知書等をいう。
（収入の手続）
第 24 条 金銭の収納は、収入承認に関する書類及び収入にかかる関係書類に基づいて行う。
2 会計責任者は、前項の書類と入金した金銭の額を照合して収納し、領収書を発行する。
3 銀行等の金融機関への振込の方法により入金が行われた場合で、前項に規定する領収書の発行の要求がない場合は、領収書の発行を省略することができる。
（収納した金銭の保管）
第 25 条 収納した金銭は、これを直接支出に充てることなく、受け入れ後 3 日以内に金融機関に預け入れなければならない。
（寄附金品の受入手続）
第 26 条 寄附金品を受け入れる場合は、会計責任者は、寄附者が記入した寄附申込書等に基づき、寄附者、寄附金額及び寄附の目的を明らかにして、会長または会長から権限移譲を受けた者の承認を得なければならない。また、法人運営に重大な影響があるものについては、理事会の承認を得なければならない。
（支出の手続）
第 27 条 金銭の支払は、支出承認に関する書類及び支払にかかる関係書類に基づいて行われなければならない。
2 会計責任者は、前項の書類を照合し、支払金額及び支払内容に誤りがないことを確かめたうえで、金銭の支払を行わなければならない。
3 金銭の支払については、請求書と同一の記名押印または署名のある領収書を徴しなければならない。
4 前項の規定にかかわらず、金融機関からの預貯金口座振込により支払を行った場合で、特に領収書の入手を必要としないと認められるときは、振込または払込を証する書類によって領収書に代えることができる。
5 前 2 項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により領収書または証明書を徴することができない場合は、その支払が正当であることを証明した本会所定の支払証明書によって領収書に代えることができる。
6 金銭の支払は、次の各号に掲げる場合を除き、原則として金融機関の預貯金口座振込によらなければならない。
① 1 件 1 万円を超えない常用雑費の現金支払
② 慣習上、現金をもって支払うこととされている支払
（支払期日）
第 28 条 金銭の支払は、小口払い及び随時支払うことが必要なものを除き、毎月末日までに発生した債務をまとめて翌月 20 日に行う。
（小口現金）
第 29 条 第 27 条第 6 項第 1 号及び第 2 号の規定による現金支出に充てるため、会計職員に対して現金を前渡し、当該職員の手許に小口現金を保管させることができる。
2 小口現金の限度額は、定額資金前渡し制度とし、5 万円とする。
3 小口現金は、毎月末日及び不足の都度精算を行い、精算時に主要簿への記帳を行う。
（概算払）
第 30 条 性質上、概算をもって支払の必要がある経費については、第 27 条第 1 項の規定にかかわ
らず、概算払を行うことができる。
2 概算払をすることができる経費は、次に掲げるものとする。
① 旅費
② その他、会計責任者が特に必要と認めた経費
3 概算払は、金額が確定され次第、速やかに精算しなければならない。
（残高の確認）
第 31 条 会計職員は、現金について、毎日の現金出納終了後、その残高と帳簿残高を照合し、会計責任者に報告しなければならない。
2 会計職員は、預貯金について、毎月末日、取引金融機関の残高と帳簿残高を照合し、当座預金に ついて差額がある場合は、当座預金残高調整表を作成して会計責任者に報告しなければならない。
3 前 2 項の規定により報告を受けた会計責任者は、その事実の内容を確認し、差異がある場合は、遅滞なく適切な措置をとらなければならない。
（金銭過不足）
第 32 条 現金に過不足が生じたとき、会計職員は、速やかに原因を調査したうえ、遅滞なく会計責任者に報告し、必要な指示を受けるものとする。
2 前項の規定により報告を受けた会計責任者は、その事実の内容を確認し、差異がある場合は、遅滞なく適切な措置をとらなければならない。
（月次報告）
第 33 条 会計責任者は、毎月末日における拠点区分またはサービス区分ごとに月次試算表を作成し、さらに各事業区分合計及び法人全体の月次試算表を作成し、翌月 10 日までに会長に提出しなけれ ばならない。
2 会計責任者が複数の拠点区分の会計責任者を兼務している場合は、兼務している拠点区分を統合した月次試算表を作成することができる。ただし、その場合においても拠点区分ごとの資金収支及び事業活動の内訳を明らかにして作成しなければならない。
第 5 章 資産・負債の管理
（資産評価の一般原則）
第 34 条 資産の貸借対照表価額は、別に定める場合を除き、原則として当該資産の取得価額による。
2 資産の時価が、帳簿価額から 50%を超えて下落している場合は、時価が回復する見込があると認められる場合を除き、会計年度末における時価をもって評価するものとする。
3 通常要する価額と比較して著しく低い価額で取得した資産または贈与された資産の評価は、取得または贈与のときにおける当該資産の取得のために通常要する価額をもって行う。
4 交換により取得した資産の評価は、交換に対して提供した資産の帳簿価額をもって行う。
（負債評価の一般原則）
第 35 条 負債の貸借対照表価額は、賞与引当金及び退職給付引当金を除き債務額とする。
（債権債務の残高確認）
第 36 条 会計責任者は、毎月末日における債権及び債務の残高の内訳を調査し、必要がある場合は、取引の相手先に対し残高の確認を行わなければならない。
2 会計責任者は、前項の調査の結果、相手先の残高との間に原因不明の差額があることが判明した場合は、遅滞なく適切な措置をとらなければならない。
（債権の回収・債務の支払）
第 37 条 会計責任者は、毎月期限どおりの回収または支払が行われていることを確認し、期限どおりに履行されていないものがある場合は、遅滞なく適切な措置をとらなければならない。
（債権の免除等）
第 38 条 本会の債権は、その全部もしくは一部を免除し、またはその契約条件を変更することはで
きない。ただし、法人運営に重大な影響があるものを除いて、会長が本会に有利であると認めるとき、その他やむを得ない特別の理由があると認めたときは、この限りでない。
第 6 章 財務及び有価証券の管理
（資金の借入）
第 39 条 毎会計年度の業務執行にあたり、必要がある場合は、理事会の承認を得たうえで、会長の承認により資金の短期借入（長期の資金の借入以外の借入をいう。）を行うことができる。
2 資金の長期借入（返済期限が 1 年を超える資金の借入をいう。）は、理事会の決議を経、評議員会の承認を得た予算の範囲内において、会長の承認により行うことができる。
3 借入金の借入先は、公的金融機関、銀行またはこれに準ずるものでなければならない。
（資金の繰替使用）
第 40 条 事業区分間、拠点区分間またはサービス区分間において、経理上必要がある場合は、会長の承認を得たうえで、資金の一時繰替使用をすることができる。ただし、繰替使用を認められていない資金については除く。
2 繰替えて使用した資金については、原則として当該年度内に補てんしなければならない。
（資金の積立）
第 41 条 将来の特定の目的のために積立金を積み立てた場合は、同額の積立資産を積み立てなければならない。この場合において、積立資産には積立金との関係が明確である名称を付さなければならない。また、積立金に対応する積立資産を取り崩す場合は、当該積立金を同額取り崩さなければならない。
2 資金管理上特に必要がある場合は、積立金の積み立てを行わず、積立資産の積み立てのみを行うことができる。ただし、この場合において、積立資産には積み立ての目的を明示した名称を付すとともに、理事会の承認を得なければならない。
3 積立資産を専用の預金口座で管理する場合は、積立資産の承認を得た後、速やかに資金移動を行わなければならない。また、決算において新たに積立資産を積み立てようとする場合は、決算理事会終了後２カ月以内に資金移動を行わなければならない。
（資金の運用等）
第 42 条 資産のうち小口現金を除く資金は、確実な金融機関への預け入れ、確実な信託会社に信託して、または確実な有価証券に換えて保管する。
2 余裕資金の運用及び特定の目的のために行う資金の積み立てを有価証券により行う場合は、別に定める資金運用規程に従って行わなければならない。
3 会計責任者は、毎月末日に資金（有価証券及び積立資産を含む。）の残高の実在を確かめ、その内容を会長に報告しなければならない。
（金融機関との取引）
第 43 条 本会が金融機関との取引を開始し、または解約しようとするときは、会長の承認を得なければならない。
2 金融機関との取引は、会長名をもって行う。
3 会長は、金融機関との取引に使用する印鑑を保管する。
4 前項の規定にかかわらず、会長は実務上必要と判断した場合は、次の業務を担当しない会計責任者を金融機関との取引に使用する印鑑の保管責任者とすることができる。
① 現金預貯金（小口現金を含む。）の出納記帳
② 預貯金の通帳及び証書の保管管理
③ 現金（小口現金を含む。）の保管管理
（有価証券の取得価額及び評価）
第 44 条 有価証券の取得価額は、購入代価に手数料等の付随費用を加算したものとする。
2 有価証券は、移動平均法に基づく原価法により評価する。
3 満期保有目的の債券以外の有価証券のうち、市場価格のあるものについては、前項の規定にかかわらず、会計年度末における時価をもって評価する。
4 満期保有目的の債券を債券金額より低い価額または高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、当該債券は会計年度末において償却原価法により評価する。ただし、その差額の重要性が乏しいと認められる場合は、償却原価法によらないことができる。
（有価証券の管理）
第 45 条 会計責任者は、毎会計年度 9 月末日、3 月末日及び必要と思われるときに、有価証券の時価と帳簿価額の比較表を作成し、会長に報告しなければならない。
2 第 42 条及び第 43 条の規定は、有価証券の管理及び証券会社との取引に準用する。この場合において、資金を有価証券と読み替え、また、金融機関を証券会社と読み替える。
第 7 章 棚卸資産の管理
（棚卸資産の範囲）
第 46 条 この規程において棚卸資産とは、次のものをいう。ア 商品
イ 製品 ウ 仕掛品エ 原材料オ 貯蔵品カ 医薬品
キ 診療・療養費等材料ク 給食用材料
（棚卸資産の取得価額及び評価）
第 47 条 棚卸資産の取得価額は、次による。
① 製品または仕掛品以外の棚卸資産については、購入代価に購入直接費（引取運賃、荷役費、運送保険料、購入手数料、その他の引取費用）を加算した額。
② 製品または仕掛品の取得価額は、一般に公正妥当と認められた原価計算の基準に基づいた方法により算定する。
2 棚卸資産は、最終仕入原価法に基づく原価法により評価する。
3 棚卸資産の時価が取得価額よりも下落した場合は、時価をもって評価するものとする。
（棚卸資産の管理）
第 48 条 棚卸資産については、その品目ごとに受払帳を備え、異動及び残高を把握しなければならない。
2 会計責任者は、毎会計年度末において棚卸資産の実地棚卸を行い、正確な残高数量を確かめなければならない。
3 棚卸資産のうち、毎会計年度一定量を購入し経常的に消費するもので、常時保有する数量が明らかに 1 年間の消費量を下回るものについては、販売目的で所有する棚卸資産を除き、第 1 項の規定にかかわらず、受払帳を設けずに購入時に消費したものとして処理することができる。
第 8 章 固定資産の管理
（固定資産の範囲）
第 49 条 この規程において固定資産とは、取得日後 1 年を超えて使用する有形及び無形の資産（土地、建設仮勘定及び権利を含む。）並びに経常的な取引以外の取引によって発生した貸付金等の債
権のうち、回収期間が 1 年を超える債権、長期保有を目的とする預貯金（特定の目的のために積立てた積立資産の場合は、長期保有目的に限らない。）及び投資有価証券等をいう。
2 前項の固定資産は、基本財産とその他の固定資産に分類するものとする。
① 基本財産ア 土地 イ 建物
ウ 定期預金
エ 投資有価証券
② その他の固定資産ア 土地
イ 建物 ウ 構築物
エ 機械及び装置オ 車輌運搬具 カ 器具及び備品キ 建設仮勘定
ク 有形リース資産ケ 権利
コ ソフトウエア サ 無形リース資産シ 投資有価証券 ス 長期貸付金
セ 退職給付積立基金預け金ソ 退職給付引当資産
タ 長期預り金積立資産チ 福祉基金積立資産 ツ 差入保証金
テ 長期前払費用
ト その他の固定資産
3 1 年を超えて使用する有形固定資産または無形固定資産であっても、1 個もしくは 1 組の金額が 10 万円未満の資産は、第 1 項の規定にかかわらず、これを固定資産に含めないものとする。
（固定資産の取得価額及び評価）
第 50 条 固定資産の取得価額は、次による。
① 購入した資産は、購入代価に購入のために直接要した付随費用を加算した額
② 製作または建設したものは、直接原価に製作または建設のために直接要した付随費用を加算した額
2 固定資産の帳簿価額は、原則として当該固定資産の取得価額から第 57 条の規定に基づいて計算された減価償却費の累計額を控除した額とする。
3 固定資産の時価が帳簿価額から 50％を超えて下落している場合は、時価が回復する見込みがあると認められる場合を除き、会計年度末における時価をもって評価するものとする。
（リース会計）
第 51 条 ファイナンス・リース取引については、通常の売買取引にかかる方法に準じて会計処理を
行うこととする。また、利息相当額の各期への配分方法は、利息法とする。ただし、リース契約 1件あたりのリース料総額が 300 万円以下またはリース期間が 1 年以内のファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じて会計処理を行うことができる。
2 リース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合は、利息相当額の各期への配分方法は、前項の規定にかかわらず、定額法によることができる。
3 前項に定めるリース資産総額に重要性が乏しいと認められる場合とは、未経過リース料の期末残高（賃貸借処理にかかる方法に準じて会計処理を行うこととしたもののリース料、第 1 項または第 2 項に定める利息相当額を除く。）が、当該期末残高、有形固定資産及び無形固定資産の期末残高の法人全体の合計額に占める割合が 10％未満である場合とする。
4 オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じて会計処理を行うこととする。
（建設仮勘定）
第 52 条 有形固定資産のうち、建設途中のため取得価額または勘定科目等が確定しないものについては、建設仮勘定をもって処理し、取得価額及び勘定科目等が確定した都度、当該固定資産に振り替えるものとする。
（改良と修繕）
第 53 条 固定資産の性能の向上、改良、または耐用年数を延長するために要した支出は、これをその固定資産の価額に加算するものとする。
2 固定資産の本来の機能を回復するために要した金額は、修繕費とする。
（現物管理）
第 54 条 固定資産の現物管理は、会計責任者が行う。
2 会計責任者は、固定資産管理台帳を備え、固定資産の保全状況及び異動について、所要の記帳整理をしなければならない。
（取得・処分の制限等）
第 55 条 基本財産である固定資産の増加または減少（第 57 条に規定する減価償却等に伴う評価の減少を除く。）及び担保提供については、事前に理事会において理事総数（現在数）の 3 分の 2 以上の同意及び評議員会の承認を得なければならない。
2 基本財産以外の固定資産の増加または減少については、事前に会長の承認を得なければならない。ただし、法人運営に重大な影響があるものについては、理事会の承認を得なければならない。
3 固定資産は、適正な対価なくしてこれを貸し付け、譲り渡し、交換し、または他に使用させてはならない。ただし、会長が特に必要があると認めた場合は、この限りでない。
（現在高報告）
第 56 条 会計責任者は、毎会計年度末現在における固定資産の保管現在高及び貸出中のものについては、その貸出状況を固定資産管理台帳に基づき、調査、確認しなければならない。
2 会計責任者は、固定資産管理担当者を指名し、第 1 項に規定する調査、確認を行わせることができる。この場合は、その調査の報告を徴しなければならない。
3 会計責任者は、第 1 項の調査、確認の結果または前項の報告に基づき、固定資産管理台帳に必要な記録の修正を行うとともに、その結果を会長に報告しなければならない。
（減価償却）
第 57 条 固定資産のうち、時の経過または使用によりその価値が減少するもの（以下「減価償却資産」という。）については、定額法による減価償却を実施する。
2 減価償却資産の残存価額はゼロとし、償却累計額が当該資産の取得価額から備忘価額（1 円）を控除した金額に達するまで償却するものとする。ただし、平成 19 年 3 月 31 日以前に取得した有形固定資産については、残存価額を取得価額の 10％として償却を行い、耐用年数到来後も使用する場合は、備忘価額（1 円）まで償却するものとする。
3 ソフトウエア等の無形固定資産については、残存価額をゼロとし、定額法による減価償却を実施する。
4 減価償却資産の耐用年数は、「減価償却資産の耐用年数等に関する省令」（昭和 40 年 3 月 31 日
大蔵省令第 15 号）によるものとする。
5 減価償却資産は、その取得価額から減価償却累計額を直接控除した価額をもって貸借対照表に計上し、減価償却累計額を注記するものとする。
第 9 章 引当金
（退職給付引当金）
第 58 条 職員に対して将来支給する退職金のうち、当該会計年度までに負担すべき額を見積り、退職給付引当金に計上する。
（賞与引当金）
第 59 条 職員に支給する賞与のうち、当該会計年度の負担に属する額を見積り、賞与引当金として計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合は、これを計上しないことができる。
（徴収不能引当金）
第 60 条 金銭債権のうち、徴収不能のおそれがあるものは、当該徴収不能の見込額を徴収不能引当金として計上する。ただし、重要性が乏しいと認められる場合は、これを計上しないことができる。
2 徴収不能引当金として計上する額は、次の①と②の合計額による。
① 毎会計年度末において、以後徴収することが不可能と判断される債権の金額
② 上記①以外の債権の総額に、過去の徴収不能額の発生割合を乗じた金額
3 前項に規定する徴収不能引当金の金額は、これを該当する金銭債権の金額から直接控除し、当該徴収不能引当金の金額を注記する。
第 10 章 決算
（決算整理事項）
第 61 条 年度決算においては、次の事項について計算を行うものとする。
① 資産が実在し、評価が正しく行われていることの確認
② 会計年度末までに発生したすべての負債が計上されていることの確認
③ 上記①及び②に基づく未収金、前払金、未払金、前受金及び棚卸資産の計上
④ 減価償却費の計上
⑤ 引当金の計上及び戻入
⑥ 基本金の組入及び取崩
⑦ 基金の組入及び取崩
⑧ 国庫補助金等特別積立金の積立及び取崩
➃ その他の積立金の積立及び取崩
⑩ 事業区分間、拠点区分間及びサービス区分間における内部取引科目の集計
➃ 注記情報の記載
（内部取引）
第 62 条 計算関係書類の作成に関して、事業区分間、拠点区分間、サービス区分間における内部取引は、相殺消去する。
（注記事項）
第 63 条 計算書類には、次の注記事項を記載しなければならない。
① 継続事業の前提に関する注記
② 資産の評価基準及び評価方法、固定資産の減価償却方法、引当金の計上基準等計算書類の作成に関する重要な会計方針
③ 重要な会計方針を変更したときは、その旨変更の理由及び当該変更による影響額
④ 法人で採用する退職給付制度
⑤ 法人が作成する計算書類と拠点区分、サービス区分
⑥ 基本財産の増減の内容及び金額
⑦ 基本金または国庫補助金等特別積立金の取り崩しを行った場合は、その旨、その理由及び金額
⑧ 担保に供している資産
➃ 固定資産について減価償却累計額を直接控除した残額のみを記載した場合は、当該資産の取得価額、減価償却累計額及び当期末残高
⑩ 債権について徴収不能引当金を直接控除した残額のみを記載した場合は、当該債権の金額徴収不能引当金の当期末残高及び当該債権の当期末残高
➃ 満期保有目的の債券の内訳並びに帳簿価額、時価及び評価損益
⑫ 関連当事者との取引の内容
➃ 重要な偶発債務
⑭ 重要な後発事象
⑮ その他、法人の資金収支及び純資産の増減の状況並びに資産、負債及び純資産の状態を明らかにするために必要な事項
2 計算書類の注記は、法人全体で記載するものと拠点区分別に記載するものの 2 種類とし、拠点区分の注記においては、上記①⑫➃を省略する。
（計算関係書類及び財産目録の作成）
第 64 条 会計責任者は、第 4 条に規定する計算関係書類及び財産目録案を作成し、会長に提出する。
（計算関係書類及び財産目録の監査）
第 65 条 特定理事は、計算関係書類及び財産目録を特定監事に提出する。
2 特定理事は、次のいずれか遅い日までに特定監事から計算関係書類及び財産目録についての監査報告を受けなければならない。
① 計算書類の全部を提出した日から 4 週間を経過した日
② 計算書類の附属明細書を提出した日から 1 週間を経過した日
③ 特定理事及び特定監事の間で合意により定めた日があるときは、その日
（計算関係書類及び財産目録の承認）
第 66 条 会長は、第 65 条の監査を受けた計算関係書類及び財産目録を監査報告とともに理事会に上程し、承認を得なければならない。
2 会長は、前項の承認を得た計算関係書類及び財産目録並びに監査報告を定時評議員会の招集通知に添付し、計算関係書類及び財産目録について承認を得なければならない。
（計算関係書類及び財産目録等の備置き）
第 67 条 会計責任者は、前条の理事会の承認を得た計算関係書類及び財産目録並びに監査報告を定時評議員会の 2 週間前の日から 5 年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。
2 会計責任者は、計算関係書類及び財産目録並びに監査報告の写しを定時評議員会の日の 2 週間前の日から 3 年間、その主たる事務所に備え置かなければならない。ただし、計算関係書類が電磁的記録で作成されており閲覧可能な措置を取っている場合は、この限りではない。
（所轄庁への届出）
第 68 条 毎会計年度終了後３カ月以内に計算関係書類及び財産目録並びに監査報告を所轄庁に提出しなければならない。
（計算関係書類及び財産目録等の公開）
第 69 条 会長は、次に掲げる書類を主たる事務所に備え置き、請求があった場合は、正当な理由がある場合を除いて閲覧に供さなければならない。
① 財産目録
② 計算書類
③ 上記②の附属明細書
④ 監査報告書
2 会長は、次に掲げる書類をインターネットにより公表しなければならない。
① 計算書類
（資産総額の登記）
第 70 条 会長は、計算関係書類及び財産目録を作成し、監事の監査を経、理事会の決議を経、定時評議員会の承認を得た後、遅滞なく資産の総額の登記を行う。
第 11 章 内部監査及び任意監査
（内部監査）
第 71 条 会長は、必要があると認められる場合は、法人内の会計業務が関係法令及びこの経理規程の定めに従い、重大な誤謬発生の危険がなく効率的に行われていることを確かめるため、内部監査人を選任し監査させるものとする。
2 会長は、前項の監査の結果の報告を受けるとともに、必要に応じて関係部署に改善を指示する。
3 監査報告に記載された事項に関する改善状況は、後の内部監査において確認するものとする。
（任意監査）
第 72 条 会長は、法人の会計の健全性及び透明性を高めるため、外部の会計専門家に対し、独立した第三者の立場からの監査を依頼することができる。
2 会長は、前項の監査の結果を理事会及び評議員会に報告しなければならない。
第 12 章 契約
（契約機関）
第 73 条 契約は、会長またはその委任を受けた者（以下「契約担当者」という。）でなければこれをすることができない。
2 会長が契約担当者に委任する場合は、委任の範囲を明確に定めなければならない。
（一般競争契約）
第 74 条 契約担当者は、売買、賃貸借、請負その他の契約をする場合は、あらかじめ契約しようとする事項の予定価格を定め、競争入札に付する事項、競争執行の場所及び日時、入札保証金に関する事項、競争に参加する者に必要な資格に関する事項並びに契約事項を示す場所等を公告して申込みをさせることにより一般競争に付さなければならない。
（指名競争契約）
第 75 条 合理的な理由から前条の一般競争に付する必要がない場合及び適当でないと認められる場合は、指名競争に付することができる。なお、指名競争入札によることができる合理的な理由とは、次の各号に掲げる場合とする。
① 契約の性質または目的が一般競争に適さない場合
② 契約の性質または目的により競争に加わるべき者の数が一般競争入札に付する必要がないと認められる程度に少数である場合
③ 一般競争入札に付することが不利と認められる場合
2 前項の規定にかかわらず、「地方公共団体の物品等または特定役務の調達手続の特例を定める政令」（平成 7 年政令第 372 号）第 3 条第 1 項に規定する総務大臣が定める区分により、総務大臣が定める額以上の契約については、一般競争に付さなければならない。
（随意契約）
第 76 条 合理的な理由により、競争入札に付することが適当でないと認められる場合は、随意契約によるものとする。なお、随意契約によることができる合理的な理由とは、次の各号に掲げる場合とする。
① 売買、賃貸借、請負その他の契約で、その予定価格が下表に掲げられた契約の種類に応じ定められた額を超えない場合
② 契約の性質または目的が競争入札に適さない場合
③ 緊急の必要により競争入札に付することができない場合
④ 競争入札に付することが不利と認められる場合
⑤ 時価に比して有利な価格等で契約を締結することができる見込みのある場合
⑥ 競争入札に付し入札者がないとき、または再度の入札に付し落札者がない場合
⑦ 落札者が契約を締結しない場合
2 前項⑥の規定により随意契約による場合は、履行期限を除く他、最初競争入札に付するときに定めた予定価格その他の条件を変更することはできない。
3 第 1 項⑦の規定により随意契約による場合は、落札金額の制限内でこれを行うものとし、かつ、履行期限を除く他、最初競争入札に付すときに定めた条件を変更することはできない。
4 第 1 項①の理由による随意契約は、複数の業者から見積もりを徴し比較するなど、適正な価格を客観的に判断しなければならない。
（契約の種類） （金額）
① 工事または製造の請負 130 万円
② 食料品・物品等の買入れ 080 万円
③ 前各号に掲げるもの以外 050 万円
（契約書の作成）
第 77 条 契約担当者は、競争により落札者を決定したとき、または随意契約の相手方を決定したときは契約書を作成するものとし、その契約書には契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項の他、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質または目的により該当のない事項については、この限りでない。
① 契約履行の場所
② 契約代金の支払または受領の時期及び方法
③ 監査及び検査
④ 履行の遅滞その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金
⑤ 危険負担
⑥ かし担保責任
⑦ 契約に関する紛争の解決方法
⑧ その他、必要な事項
2 前項の規定により契約書を作成する場合は、契約担当者は契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければならない。
（契約書の作成を省略することができる場合）
第 78 条 前条の規定にかかわらず、次に掲げる場合は、契約書の作成を省略することができる。
① 指名競争または随意契約で契約金額が 50 万円を超えない契約をするとき
② せり売りに付するとき
③ 物品を売り払う場合において、買受人が代金を即納して、その物品を引き取るとき
④ ①及び③に規定する場合の他、随意契約による場合において、会長が契約書を作成する必要がないと認めるとき
2 第 1 項の規定により契約書の作成を省略する場合においても、特に軽微な契約を除き、契約の適正な履行を確保するため、請書その他これに準ずる書面を徴するものとする。
（定期的な契約内容の見直し）
第 79 条 物品等の購入について、取引基本契約に基づき継続的な取引を行っている場合は、定期的に契約内容の見直しを行うものとする。
第 13 章 社会福祉充実計画
（社会福祉充実残額の計算）
第 80 条 社会福祉法第 55 条の 2 第 1 項に定める方法により、毎会計年度において社会福祉充実残額の有無を計算しなければならない。
（社会福祉充実計画の作成）
第 81 条 社会福祉充実残額がある場合は、社会福祉法第 55 条の 2 第 1 項に定める方法により社会福祉充実計画を作成し、所轄庁に提出し承認を得るものとする。
第 14 章 補則
（税務の範囲と申告納付）
第 82 条 本章において税務とは、本会の税金の申告及び納付に関する業務をいう。
2 会計責任者は、各税法の規定に従い、その申告の要否を判断し、申告の必要がある場合は、税務申告書を作成し、所定の期日までに所轄官庁に申告・納付しなければならない。
（収支計算書の提出）
第 83 条 会長は、第 66 条第 2 項の承認を得た計算関係書類及び財産目録のうち、資金収支計算書の収入金額が租税特別措置法第 68 条の 6 に規定する金額を超えた場合は、所定の期日までに所轄税務署長に対し資金収支計算書を提出する。
附 則
1 この規程を実施するため必要な事項については、別に定める。
2 この規程は、平成 29 年 4 月 1 日から実施する。
3 社会福祉法人開成町社会福祉協議会経理規程（平成 28 年 4 月 1 日実施）は、廃止する。
4 この規程は、令和 3 年 4 月 1 日から実施する。