Contract

xx町競争契約入札心得

（平成９年３月５日）

（規程第１号）

（趣旨）

第１条 この心得は、町が行う競争入札に参加しようとする者（以下「入札参加者」という。）が守らなければならない事項を定めるものとする。

（入札保証金）

第２条 入札参加者は、入札金額の１００分の５以上の入札保証金を入札の際納付しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては入札保証金の全部又は一部の納付を要しない。

⑴ 入札参加者が、保険会社との間に町を被保険者とする入札保証保険契約を締結したとき。

⑵ 公告又は指名通知に、入札保証金の全部又は一部の納付を要しないものとされたとき。

（入札保証金に代わる担保）

第３条 前条の規定による入札保証金の納付は、次の各号に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。

⑴ 国債

⑵ 地方債

⑶ 政府の保証のある債権

⑷ 町長が確実と認める社債

２ 前項各号に掲げる担保の価格は、同項第１号及び第２号に掲げるものにあっては額面金額、同項第３号及び第４号に掲げるものにあっては額面金額（発行価格が額面金額と異なるときは、発行価格）の８割に相当する額とする。

（入札保証保険証券の提出）

第４条 入札参加者は、町を被保険者とする入札保証保険契約を締結して入札保証金の全部又は一部を納付しないこととする場合においては、当該入札保証保険に係る保険証券を提出しなければならない。

（入札の基本的事項）

第５条 入札参加者は、仕様書、設計書及び図面その他契約締結に必要な条件を熟知のうえ、入札しなければならない。この場合において仕様書、設計書及び図面等について疑義があるときは、関係職員の説明を求めることができる。

（入札の辞退）

第６条 指名の通知を受けた者は、入札執行の完了に至るまではいつでも入札を辞退することができる。

２ 指名の通知を受けた者が入札を辞退するときは、次の各号により申し出るものとする。

⑴ 入札執行前にあっては、町長に対し、様式第１号による入札辞退届を入札開始前までに到達するよう提出して行うこと。

⑵ 入札xxxにあっては、入札辞退届を入札箱に投入して行うこと。

３ 入札を辞退した者は、これを理由として以後の指名等について不利益な取扱いを受けるものではない。

（xxな入札の確保）

第７条 入札参加者は、私的独占の禁止及びxx取引の確保に関する法律（昭和２２年法律第５

４号）等に抵触する行為を行ってはならない。

（入札）

第８条 入札書は、様式第２号により作成し、封印のうえ、表面に入札番号及び「何々入札書在中」と明記し、裏面に入札者の住所、商号又は名称及び氏名を記載して公告又は指名通知に示した日時及び場所において入札箱に投入しなければならない。

２ 入札書の入札金額は、消費税法（昭和６３年法律第１０８号）に規定する消費税及び地方税法（昭和２５年法律第２２６号）第４条第２項第３号に規定する地方消費税（以下「消費税及び地方消費税」という。）相当額を除く金額を記載しなければならない。なお、落札金額は、消

費税及び地方消費税の課税事業者に該当するかどうかの別にかかわらず、当該入札金額に消費税及び地方消費税相当額を加算した金額をもって決定するものとする。

３ 入札者は、町長がやむを得ないと認めたときは、書留郵便をもって提出することができる。この場合においては、二重封筒とし、表封筒に入札書在中の旨を朱書し、中封筒には前項に掲げる記載事項を記載して、町長あての親書で提出しなければならない。

４ 前項の入札書は、入札日の前日までに到着しないものは無効とする。

５ 入札参加者は、代理人をして入札させるときは、様式第３号の委任状を持参させなければならない。

６ 入札参加者又は入札参加者の代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。

７ 入札参加者は、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当する者を入札代理人とすることはできない。

（入札書の書換等の禁止）

第９条 入札者は、その提出した入札書の書替え、引換え又は撤回をすることができない。

（入札の中止等）

第１０条 入札辞退等により入札に参加しようとする者が１人の場合には、当該入札の執行を取り止める。ただし、制限付き一般競争入札の場合にあっては、この限りでない。

２ 入札参加者が談合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札をxxに執行することができないと認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。

３ 開札前において天災、地変その他やむを得ない事由が生じたときは、入札の執行を延期し、若しくは取り止めることがある。

４ 入札箱に入札書を投入した者が１人のときは、当該入札は行わなかったものとする。この場合には、その入札書は開封しないで返却する。ただし、制限付き一般競争入札の場合にあっては、この限りでない。

（開札）

第１１条 開札は、入札の終了後、直ちに当該入札場所において入札者を立ち会わせて行う。

２ 入札者が開札に立ち会わないときは、当該入札事務に関係のない町職員を立ち会わせる。

（入札の無効）

第１２条 次の各号のいずれかに該当する入札は、無効とする。

⑴ 入札に参加する資格を有しない者のした入札

⑵ 所定の入札保証金若しくは入札保証金に代わる担保を納付又は提供しない者のした入札

⑶ 委任状を持参しない代理人のした入札

⑷ 所定の日時、場所に提出しない入札

⑸ 記名押印を欠く入札

⑹ 金額を訂正した入札

⑺ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札

⑻ 談合その他不正の行為により入札を行ったと認められる者の入札

⑼ 同一事項の入札について、２以上を入札した者の入札

⑽ 同一事項の入札について自己のほか、他人の代理人を兼ねて入札した者の入札

⑾ 同一事項の入札について２人以上の代理をした者の入札

⑿ 前各号に定めるもののほか指示した条件に違反して入札した者の入札

（落札者の決定）

第１３条 入札を行った者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行が確保できないおそれがあると認められるとき又はその者と契約を締結することがxxな取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち町にとって最も有利となる条件をもって入札した者を落札者とする。

２ 前項ただし書に該当するおそれがある入札を行った者は、関係職員の行う調査に協力しなければならない。

３ 第１項の規定にかかわらず、当該契約の内容に適合した履行を確保するため、特に必要があると認めてあらかじめ最低制限価格を設けたときは、予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格をもって入札した者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とする。

（再度入札）

第１４条 開札した場合において、落札者とすべき入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。ただし、第１０条第１項ただし書及び同条第４項ただし書の場合にあっては、再度入札は行わない。

２ 次の各号のいずれかに該当する入札をした者は、再度入札に参加することができない。

⑴ 第１２条第１号から第４号及び第８号から第１１号までの規定に基づき無効とされた入札

⑵ 前条第３項の規定による最低制限価格に達しない入札

（再度入札の入札保証金）

第１５条 前条の規定により再度入札を行う場合においては、初度の入札に対する入札保証金の納付（入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。）をもって再度入札における入札保証金の納付があったものとみなす。

（同価格の入札者が２人以上ある場合の落札者の決定）

第１６条 落札となるべき同価格の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札をした者にくじを引かせて落札者を定める。

２ 前項の場合において、当該入札をした者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札事務に関係のない町職員にくじを引かせる。

（入札結果の通知）

第１７条 開札をした場合において、落札者があるときはその者の氏名又は名称及び金額を、落札者がないときはその旨を開札に立ち会った入札者に直ちに口頭で知らせる。

（契約の締結）

第１８条 落札者は、落札の通知を受けた日から起算して５日以内に、様式第４号により契約書を作成して契約を締結しなければならない。ただし、町長がやむを得ない理由があると認める場合は、その期間を延長することができる。

２ 落札者が、前項の期間内に契約を締結しないときは、その落札は効力を失う。

３ 前項の場合において、入札保証金を免除された者は、免除された入札保証金に相当する額の違約金を納付しなければならない。

（契約書作成の省略）

第１９条 契約書の作成を省略する場合は、様式第５号により作成した請書を徴する。この場合における契約の締結に関する手続は、前条を準用する。

（契約の確定）

第２０条 契約書を作成する契約にあっては、契約当事者双方が記名押印したときに確定する。ただし、予定価格が５，０００万円以上の工事又は製造の請負に関する契約及び予定価格が１，

５００万円以上の動産の買入れに関する契約については、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例（昭和３９年xx町条例第５号）の定めるところにより、議会の議決があったときに当該契約が成立する。

（入札保証金の返還）

第２１条 入札保証金（これに代わる担保を含む。）は、入札終了後、直ちに返還する。ただし、落札者に対しては当該契約を締結した際に返還する。

（契約保証金）

第２２条 落札者は、契約金額の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の際納付しなければならない。ただし、次の各号に掲げる場合においては、契約保証金の全部又は一部の納付を要しない。

⑴ 落札者が、保険会社との間に町を被保険者とする履行保証保険契約を締結したとき。

⑵ 落札者から委託を受けた保険会社と工事履行保証契約を締結したとき。

⑶ 公告又は指名通知に契約保証金の全部又は一部の納付を要しないものとされたとき。

（契約保証金に代わる担保）

第２３条 前条の規定による契約保証金の納付は、次の各号に掲げる担保の提供をもってこれに代えることができる。

⑴ 国債

⑵ 地方債

⑶ 政府の保証のある債券

⑷ 町長が確実と認める社債

⑸ 銀行その他町長が確実と認める金融機関の保証

⑹ 公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７年法律第１８４号）第２条第４項に規定する保証事業会社の保証

２ 前項各号に掲げる担保の価値は、同項第１号及び第２号に掲げるものにあっては額面金額、同項第３号及び第４号に掲げるものにあっては額面金額（発行価額が額面と異なるときは発行価額）の８割に相当する額、同項第５号及び第６号に掲げるものにあってはその保証する金額とする。

（履行保証保険証券等の提出）

第２４条 落札者は、第２２条第１号及び第２号の規定により契約保証金の全部若しくは一部を納付しないこととする場合又は前条第１項第５号若しくは第６号の規定により契約保証金に代わる担保の提供をしようとする場合においては、当該保険証券、保証証券又は保証書を提出しなければならない。

（入札保証金の契約保証金への充当）

第２５条 町長において必要があると認める場合には、落札者の同意を得て、その者に返還すべき入札保証金を契約保証金に充当することができる。

（異議の申立）

第２６条 入札をした者は、入札後、この心得、仕様書、設計書、図面、契約書式及び現場等についての不明を理由として異議を申し立てることはできない。

（準用）

第２７条 この規程は、随意契約について準用する。附 則

この規程は、平成９年４月１日から施行する。

附 則（平成１９年６月２５日規程第１０号）

（施行期日）

１ この規程は、平成１９年６月２５日から施行する。

（経過措置）

２ 当分の間、改正後のxx町競争契約入札心得の規定にかかわらず、様式第４号及び様式第５号については、xx町建設工事執行規則（昭和５０年xx町規則第１０号）中の様式第３号及び様式第４号（以下「工事請負契約書等」という。）並びに工事請負契約書等に準じて作成した書式によることができる。

附 則（平成１９年７月１９日規程第１１号）この規程は、平成１９年７月１９日から施行する。

附 則（平成２１年５月２９日規程第３号）この規程は、平成２１年６月１日から施行する。附 則（平成２２年５月３１日規程第６号）

この規程は、平成２２年６月１日から施行する。附 則（平成２４年３月１３日規程第１号）

この規程は、平成２４年４月１日から施行する。

様式第１号（第６条関係）

入 札 辞 退 届

年

月

日

１ 入札番号

第

号

２ 工 事 名

上記の入札を都合により辞退します。

xx町長

様

住

所

商号又は名称

氏 名

㊞

（注）１ 入札執行前に辞退するときは、入札開始前までに到達するように提出すること。

２ 入札xxxに辞退するときは、封筒に入れないで、このまま入札箱に投入すること。

３ 「工事名」とあるのは、業務委託の入札にあっては「業務名」と、物品購入の入札にあっては「事業名」と書き換えて作成すること。

４ 法人にあっては、「氏名」を「代表者氏名」と書き換えて作成すること。

入

札

書

１ 入札番号

第

号

２ 工 事 名

３ 工事箇所

吉田町

上記の建設工事について、xx町競争契約入札心得を承諾の上、次の金額で請け負いたいので、

申し込みます。

入札金額

年

月

日

発注者 xx町長

様

住 所

入札者 商 号

氏 名

㊞

様式第２号（第８条関係）

拾 億 千 百 拾 万 千 百 拾 円

(注)１ 「工事名」とあるのは、業務委託の入札にあっては「業務名」と、物品購入の入札にあっては「事業名」と、「工事箇所」とあるのは、業務委託の入札にあっては「業務箇所」と、物品購入の入札にあっては「納入場所」と、「上記の建設工事」とあるのは、業務委託の入札にあっては「上記の業務」と、物品購入の入札にあっては「上記の事業」と書き換えて作成すること。

２ 「氏名」は、法人にあっては「代表者氏名」と、代理人にあっては「代理人氏名」と書き換えて作成すること。

様式第３号（第８条関係）

委 任 状

次の工事につき を代理人と定め、入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。

なお、代理人が使用する印鑑は、次のとおりである。

代理人使用印鑑

１	入	札 番	号	第	号
２	工	事	名
３	工	事 箇	所	xxx
					x 月 日

発注者 xx町長 様

住 所

委任者 商号又は名称

氏 名 ㊞

(注)１ 「次の工事」とあるのは、業務委託の入札にあっては「次の業務」と、物品購入の入札にあっては「次の事業」と、「工事名」とあるのは、業務委託の入札にあっては「業務名」と、物品購入の入札にあっては「事業名」と、「工事箇所」とあるのは、業務委託の入札にあっては「業務箇所」と、物品購入の入札にあっては「納入場所」と書き換えて作成すること。

２ 法人にあっては、「氏名」を「代表者氏名」と書き換えて作成すること。

建設工事請負契約書

１ 工

事

名

２ 工 事 箇 所

吉田町

３ 工

期

着手

完成

年 月

年 月

日

日

４ 請 負 代 金 額

\      

(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 \             )

５ 請負代金の支払

前 払 金 額 \ 部分払回数 回以内

６ 契 約 保 証 金

\            (約款第４条第 1 項第 号該当)

上記の建設工事について、発注者と受注者は、各々対等な立場における合意に基づいて、

別添の約款によって請負契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。 この契約の成立を証するため、この契約書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自その

１通を所持する。

年

月

日

発注者 xx町長

□印

住 所

受注者 商 号

氏 名

㊞

様式第４号(建設工事用)（第１８条関係）

収 入

印 紙

(注) 法人にあっては、「氏名」を「代表者氏名」と書き換えて作成すること。

様式第４号(業務委託用)（第１８条関係）

業務委託契約書

収 入

印 紙

１ 委託業務の名称

２ 業 務 箇 所 xx町

３ 履 行 期 間 着手 年 月 日

完了 年 月 日

４ 業 務 委 託 料 \ (うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 \             )

５	業務委託料の支払
	前 払 金 額	\
６	部分払回数 契 約 保 証 金	回以内 \

上記の委託業務について、発注者と受注者は、各々対等な立場における合意に基づいて、別添の約款等によって委託契約を締結し、xxに従って誠実にこれを履行するものとする。

この契約の成立を証するため、この契約書２通を作成し、当事者記名押印の上、各自その１通を所持する。

年 月 日

発注者 xx町長 □印

住 所受注者 商 号

氏 名 ㊞

(注) 法人にあっては、「氏名」を「代表者氏名」と書き換えて作成すること。

建設工事請書

１ 工 事 名

２ 工 事 箇 所

吉田町

３ 工

期

着手

完成

年

年

月

月

日

日

４ 請負代金額

\      

(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 \             )

５ そ の 他

上記の建設工事については、約款等の諸規定を遵守し、仕様書、設計書及び図面に基づ

いて相違なく完成させるようxxに従って誠実にこれを履行します。

年

月

日

発注者 xx町長

様

住 所

受注者 商 号

氏 名

㊞

様式第５号(建設工事用)（第１９条関係）

収 入

印 紙

(注) 法人にあっては、「氏名」を「代表者氏名」と書き換えて作成すること。

様式第５号(業務委託用)（第１９条関係）

業務委託請書

収 入

１ 委託業務の名称

印 紙

２ 業 務 箇 所

吉田町

３ 履 行 期 間

着手

完了

年 月

年 月

日

日

４ 業 務 委 託 料

\      

(うち取引に係る消費税及び地方消費税の額 \             )

５ そ

の

他

上記の委託業務については、約款等の諸規定を遵守し、指示どおり相違なく、xxに従

って誠実にこれを履行します。

年

月

日

発注者 xx町長

様

住 所

受注者 商 号

氏 名

㊞

(注) 法人にあっては、「氏名」を「代表者氏名」と書き換えて作成すること。