Contract

【当座勘定規定（専用約束手形口用）】

１.（反社会的勢力との取引拒絶）

この当座勘定は、第２３条第２項第７号１）、２）ＡからＥおよび３）ＡからＥ、４）のいずれにも該当しない場合に利用することができ、第２３条第２項第７号１）、２）ＡからＥおよび３）ＡからＥ、４）の一にでも該当する場合には、当金庫はこの当座勘定の開設をお断りするものとします。

２.（当座勘定への受入れ）

（１）当座勘定には、現金のほか、手形、小切手、利札、郵便為替証書、配当金領収証その他の証券で直ちに取立てのできるもの（以下「証券類」という。）も受入れます。

（２）手形要件、小切手要件の白地はあらかじめ補充してください。当金庫は白地を補充する義務を負いません。

（３）証券類のうち裏書等の必要があるものは、その手続を済ませてください。

（４）証券類の取立てのため特に費用を要する場合には、店頭掲示の代金取立手数料に準じてその取立手数料をいただきます。

３.（証券類の受入れ）

（１）証券類を受入れた場合には、当店で取立て、不渡り返還時限の経過後その決済を確認したうえでなければ、支払資金としません。

（２）当店を支払場所とする証券類を受入れた場合には、当店でその日のうちに決済を確認したうえで、支払資金とします。

４.（本人振込）

（１）当金庫の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込があった場合には、当金庫で当座勘定元帳へ入金記帳したうえでなければ、支払資金としません。ただし、証券類による振込については、その決済の確認もしたうえでなければ、支払資金としません。

（２）当座勘定への振込について、振込通知の発信金融機関から重複発信等の誤発信による取消通知があった場合には、振込金の入金記帳を取消します。

５.（第三者振込）

（１）第三者が当店で当座勘定に振込をした場合に、その受入れが証券類によるときは、第３条と同様に取扱います。

（２）第三者が当金庫の他の本支店または他の金融機関を通じて当座勘定に振込をした場合には、第４条と同様に取扱います。

６.（受入証券類の不渡り）

（１）前３条によって証券類による受入れまたは振込がなされた場合に、その証券類が不渡りとなったときは、直ちにその旨を本人に通知するとともに、その金額を当座勘定元帳から引落し、本人からの請求がありしだいその証券類は受入れた店舗、または振込を受付けた店舗で返却します。ただし、第５条の場合の不渡証券類は振込をした第三者に返却するものとし、同条第１項の場合には、本人を通じて返却することもできます。

（２）前項の場合には、あらかじめ書面による依頼を受けたものにかぎり、その証券類について権利保全の手続をします。

７.（手形、小切手の金額の取扱い）

手形、小切手を受入れまたは手形を支払う場合には、複記のいかんにかかわらず、所定の金額欄記載の金額によって取扱います。

８.（手形の支払い）

（１）この当座勘定からは、呈示期間内に支払いのため呈示された専用約束手形にかぎって支払います。その他の手形、小切手の支払いはしません。

（２）前項の支払いにあたっては、手形の振出しの事実の有無等を確認すること（その旨について書面の交付を求めることを含みます）があります。

（３）当座勘定の払戻しの場合には、当金庫所定の請求手続をしてください。

９.（手形用紙）

（１）当店を支払場所とする専用約束手形を振出す場合には、当金庫が交付した用紙を使用してください。

（２）当座勘定から支払いをした専用約束手形のうちに、本人が振出したものではない手形や改ざんが疑われるものがあった場合には、直ちに当金庫宛に連絡してください。

（３）手形用紙の請求があった場合には必要と認められる枚数を交付します。

（４）専用約束手形以外の手形用紙および小切手用紙は交付しません。

（５）当座勘定から支払いをした専用約束手形の用紙はその支払日から３か月を経過した場合は返却を求めることができないものとします。

（６）前項の期間を経過した場合において、本人から請求があったときは、当金庫所定の手続によって当該手形の写しを交付します。ただし、当金庫が定める写しの保管期限を経過した場合は、その限りではありません。

１０.（手数料）

前条の手形用紙の交付を受けるにあたっては、当金庫「手数料一覧」にもとづく手数料を支払ってください。

１１.（支払いの範囲）

（１）呈示された手形の金額が当座勘定の支払資金をこえる場合には、当金庫はその支払義務を負いません。

（２）呈示された手形は、呈示日の１５時までに当座勘定に受入れまたは振込まれた支払資金により支払います。

ただし、当金庫の裁量により１５時以降に入金した資金を支払いに充当することもできるものとします。

（３）手形の金額の一部支払いはしません。

１２.（支払いの選択）

同日に数通の手形の支払いをする場合にその総額が当座勘定の支払資金をこえるときは、そのいずれを支払うかは当金庫の任意とします。

１３.（印鑑等の届出）

（１）当座勘定の取引に使用する印鑑（または署名鑑）は、当金庫所定の用紙を用い、あらかじめ当店に届出てください。

（２）代理人により取引をする場合には、本人からその氏名と印鑑（または署名鑑）を前項と同様に届出てください。

１４.（届出事項の変更）

（１）手形、手形用紙、印章を失った場合、または印章、名称、商号、代表者、代理人、住所、電話番号その他届出事項に変更があった場合には、直ちに書面によって当店に届出てください。

（２）前項の届出の前に、届出を行わなかったことで生じた損害については、当金庫に過失がある場合を除き、当金庫は責任を負いません。

（３）第１項による届出事項の変更の届出がなかったために、当金庫からの通知または送付する書類等が延着し、または到達しなかった場合には、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

１５.（xx後見人等の届出）

（１）家庭裁判所の審判により、補助・xx・後見が開始された場合には、直ちに書面によってxx後見人等の氏名その他必要な事項を届出てください。また、預金者の補助人・保佐人・後見人について、家庭裁判所の審判により補助・保佐・後見が開始

されたときも、同様に届出てください。

（２）家庭裁判所の審判により、任意後見監督人の選任がなされた場合には、直ちに書面によって任意後見人の氏名その他必要な事項を届出てください。

（３）すでに補助・xx・後見開始の審判を受けている場合、または任意後見監督人の選任がなされている場合にも、前２項と同様に、直ちに書面によって届出てください。

（４）前３項の届出事項に取消または変更等が生じた場合にも同様に、直ちに書面によって届出てください。

（５）前４項の届出の前に、当金庫が過失なく預金者の行為能力に制限がないと判断して行った払戻しについては、預金者およびその補助人・保佐人・後見人もしくはそれらの承継人は取消を主張できないものとします。

１６.（印鑑照合等）

（１）手形、請求書、諸届け書類等に使用された印影または署名（電磁的記録により当金庫に画像として送信されるものを含みます）を届出の印鑑（または署名鑑）と相当の注意をもって照合し、相違ないものと認めて取扱いましたうえは、その手形、請求書、諸届け書類等につき、偽造、変造その他の事故があっても、当金庫が過失なく判断して行った手続は有効な手続とします。

（２）手形として使用された用紙（電磁的記録により当金庫に画像として送信されるものを含みます）を、相当の注意をもって第９条の交付用紙であると認めて取扱いましたうえは、その用紙につき模造、変造、流用があっても、当金庫が過失なく判断して行った手続は、前項と同様とします。

（３）この規定および別に定める約束手形用法に違反した場合においても、第１項と同様とします。

１７.（振出日、受取人記載もれの手形）

（１）手形を振出す場合には、手形要件をできるかぎり記載してください。もし、振出日または受取人の記載のない手形が呈示されたときは、その都度連絡することなく支払うことができるものとします。

（２）前項の取扱いによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

１８.（自己取引手形等の取扱い）

（１）手形行為に取締役会の承認、社員総会の認許その他これに類する手続を必要とする場合でも、その承認等の有無について調査を行うことなく、支払いをすることができます。

（２）前項の取扱いによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

１９.（利息）

当座預金には利息をつけません。

２０.（残高の報告）

当座勘定の受払または残高の照会があった場合には、当金庫所定の方法により報告します。

２１.（譲渡、質入れ等の禁止）

この預金債権は、譲渡または質入れすることはできません。

２２.（取引の制限等）

（１）当金庫は、本人の情報および具体的な取引の内容等を適切に把握するため、提出期限を指定して各種確認や資料の提出を求めることがあります。本人から正当な理由なく指定した期限までに回答いただけない場合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

（２）前項の各種確認や資料の提出の求めに対する本人の回答、具体的な取引の内容、本人の説明内容およびその他の事情を考慮して、当金庫がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、もしくは経済制裁関係法令等への抵触のおそれがあると判断した場

合には、入金、払戻し等の本規定にもとづく取引の一部を制限する場合があります。

（３）前２項に定めるいずれの取引の制限についても、本人から説明等にもとづき、マネー・ローンダリング、テロ資金供与、または経済制裁関係法令等への抵触のおそれが合理的に解消されたと当金庫が認める場合、当金庫は当該取引の制限を解除します。

２３.（解約）

（１）この取引は、本人の都合でいつでも解約することができます。ただし、当金庫に対する解約の通知は書面によるものとします。

（２）次の各号の一にでも該当した場合には、当金庫はこの当座勘定取引を停止し、または本人に通知することによりこの当座勘定を解約することができるものとします。また、通知により解約する場合は、到達のいかんにかかわらず、当金庫が解約の通知を届出のあった氏名、住所にあてて発信した時に解約されたものとします。なお、この解約によって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。また、この解約により当金庫に損害が生じたときは、その損害額を支払ってください。

①この当座勘定の名義人が存在しないことが明らかになった場合または当座勘定の名義人の意思によらずに開設されたことが明らかになった場合

②この当座勘定の本人が譲渡、質入れ等の禁止に関する規定に違反した場合

③日本国籍をお持ちでない在留期限がある本人が、当金庫に届出している在留期限を経過した場合

④当金庫が法令で定める本人確認等の確認を行うにあたって、本人について確認した事項に関し、虚偽が明らかになった場合

⑤この当座勘定がマネー・ローンダリング、テロ資金供与、経済制裁関係法令等に抵触する取引に利用され、またはそのおそれがあると合理的に認められる場合

⑥この当座勘定が法令や公序良俗に反する行為に利用され、またはそのおそれがあると認められる場合

⑦次の１）、２）ＡからＥおよび３）ＡからＥ、４）の一にでも該当し、本人との取引を継続することが不適切である場合

１）当座勘定開設申込時にした表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合

２）本人が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」という。）に該当し、または次のいずれかに該当することが判明した場合

Ａ．暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること

Ｂ．暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

Ｃ．自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

Ｄ．暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

Ｅ．役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること

３）本人が、自らまたは第三者を利用して次の各号に該当する行為をした場合 Ａ．暴力的な要求行為

Ｂ．法的な責任を超えた不当な要求行為

Ｃ．取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

Ｄ．風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当金庫の信用を毀損し、または当金庫の業務を妨害する行為

Ｅ．その他３）ＡからＤに準ずる行為

４）この当座勘定が暴力団等の活動に使用されたと認められた場合

なお、本号により、この当座勘定が解約され残高がある場合、またはこの当座

勘定取引が停止されその解除を求める場合には、当店に申出てください。この場合、当金庫は相当の期間をおき、必要な書類等の提出または保証人を求めることがあります。

⑧この当座勘定が、当金庫が別途表示する一定の期間本人による利用がなく、かつ残高が一定の金額を超えることがない場合。なお、法令にもとづく場合にも同様に解約できるものとします。

⑨手形交換所の取引停止処分を受けた場合

⑩支払資金預入れの再三にわたる遅延、支払いの停止その他相互の信頼関係が失われた場合

（３）手形用紙の交付枚数のいかんにかかわらず、毎年２月と８月の当金庫所定の日においてこの当座勘定の受払が６か月間なかった場合には、取引はその日に終了するものとします。また、その所定の日において交付枚数のすべてが引落されている場合にも、同様とします。

２４.（取引終了後の処理）

（１）この取引が終了した場合には、その終了前に振出された手形であっても当金庫はその支払義務を負いません。

（２）前項の場合には、未使用の手形用紙は直ちに当店へ返却するとともに、当座勘定の決済を完了してください。

２５.（手形交換所規則による取扱い）

（１）この取引については、前各条のほか、関係のある手形交換所の規則に従って処理するものとします。

（２）関係のある手形交換所で災害、事変等のやむをえない事由により緊急措置がとられている場合には、第８条の第１項にかかわらず、呈示期間を経過した手形についても当座勘定から支払うことができるなど、その緊急措置に従って処理するものとします。

（３）前項の取扱いによって生じた損害については、当金庫は責任を負いません。

２６.（「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」に関する規定）

（１）適用範囲

本規定は、当金庫の預金のうち、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」（以下、「休眠預金等活用法」といいます。）第２条第２項に定める預金等に該当するものについて、当該預金に適用する各規定に加えて適用するものとします。

（２）休眠預金等活用法にかかる異動事由

当金庫は、この預金について、当金庫ウェブサイトに掲げる事由を休眠預金等活用法にもとづく異動事由として取扱います。

（３）休眠預金等活用法にかかる最終異動日等

①この預金について、休眠預金等活用法における最終異動日等とは、次に掲げる日のうち最も遅い日をいうものとします。

１）当金庫ウェブサイトに掲げる異動が最後にあった日

２）将来における預金にかかる債権の行使が期待される事由として次項で定めるものについては、預金にかかる債権の行使が期待される日として次項において定める日

３）当金庫が預金者等に対して休眠預金等活用法第３条第２項に定める事項の通知を発した日。ただし、当該通知が預金者に到達した場合または当該通知を発した日から１か月を経過した場合（１か月を経過する日または当金庫があらかじめ預金保険機構に通知した日のうちいずれか遅い日までに通知が預金者の意思によらないで返送された時を除く。）に限ります。

４）この預金が休眠預金等活用法第２条第２項に定める預金等に該当することとなった日

②第１号２）において、将来における預金にかかる債権の行使が期待される事由と

は、次の１）から３）に掲げる事由のみをいうものとし、預金にかかる債権の行使が期待される日とは、当該１）から３）に掲げる事由に応じ、当該１）から３）に定める日とします。

１）法令、法令にもとづく命令もしくは措置または契約により、この預金について支払いが停止された場合

当該支払停止が解除された日

２）この預金について、強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）の対象となった場合

当該手続が終了した日

３）法令または契約にもとづく振込の受入れ、口座振替その他の入出金が予定されていることまたは予定されていたこと（ただし、当金庫が入出金の予定を把握することができるものに限ります。）

当該入出金が行われた日または入出金が行われないことが確定した日

（４）休眠預金等代替金に関する取扱い

①この預金について長期間お取引がない場合、休眠預金等活用法にもとづきこの預金にかかる債権は消滅し、預金者等は、預金保険機構に対する休眠預金等代替金債権を有することになります。

②前号の場合、預金者等は、当金庫を通じてこの預金にかかる休眠預金等代替金債権の支払いを請求することができます。この場合において、当金庫が承諾したときは、預金者は、当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって、休眠預金等代替金債権の支払いを受けることができます。

③預金者等は、第１号の場合において、次に掲げる事由が生じたときは、休眠預金等活用法第７条第２項による申出および支払いの請求をすることについて、あらかじめ当金庫に委任します。

１）この預金について、振込、口座振替その他の方法により、第三者からの入金または当金庫からの入金であって法令または契約に定める義務にもとづくもの（xxの支払いにかかるものを除きます）が生じたこと

２）この預金について、手形または小切手の呈示その他の第三者による債権の支払いの請求が生じたこと（当金庫が当該支払いの請求を把握することができる場合に限ります。）

３）この預金にかかる休眠預金等代替金の支払いを目的とする債権に対する強制執行、仮差押えまたは国税滞納処分（その例による処分を含みます。）が行われたこと

４）この預金にかかる休眠預金等代替金の一部の支払いが行われたこと

④当金庫は、次の１）から３）に掲げる事由を満たす場合に限り、預金者等に代わって第３号による休眠預金等代替金の支払いを請求することを約します。

１）当金庫がこの預金にかかる休眠預金等代替金について、預金保険機構から支払い等業務の委託を受けていること

２）この預金について、第３号２）に掲げる事由が生じた場合には、当該支払いへの請求に応じることを目的として預金保険機構に対して休眠預金等代替金の支払いを請求すること

３）前号にもとづく取扱いを行う場合には、預金者等が当金庫に対して有していた預金債権を取得する方法によって支払うこと

（５）通知方法

この預金について、第３項に掲げる最終異動日等から９年以上経過した場合、お届けいただいた住所または電子メールアドレス宛に、ご連絡させていただきます。

２７.(変更)

（１）この規定の各条項は、預金者の一般の利益に適合するとき、または、変更が契約した目的に反せず、かつ変更の必要性、変更後の内容の相当性、その他の変更にかかる事情に照らして合理的なものである場合は、預金者の合意がなくとも変更できるものとします。

（２）前項によるこの規定の変更は、変更を行う旨および、変更後の規定の内容、その効力発生時期を、インターネットその他適当な方法で公表することにより、周知しま

す。

（３）第２項による変更は、公表の際に定める１か月以上の相当な期間を経過した日から適用するものとします。

２８.（準拠法、合意管轄）

この預金の契約準拠法は日本法とします。この預金に関して訴訟の必要が生じた場合には、当金庫の本店の所在地を管轄する裁判所を管轄裁判所とします。

≪約束手形用法≫

１．この手形用紙は、当店における貴方名義の当座勘定にかぎり使用し、他の当座勘定に使用したり、他人に譲り渡すことはしないでください。

２．手形のお振出しにあたっては、金額、住所、支払期日を明確に記入し、記名捺印に際しては、当店へお届けのご印章を使用してください。住所の記載があれば振出地の記入は省略することができます。なお、改ざん防止のために消しにくい筆記具を使用してください。

３．振出日、受取人の記載は、手形要件となっておりますから、できるだけ記入してください。

４．（１）金額は所定の金額欄に記入してください。

（２）金額をアラビア数字（算用数字、１、２、３…）で記入するときは、チェックライターを使用し、金額の頭には「￥」を、その終わりには「※」、「★」などの終止符号を印字するほか、３桁ごとに「，」を印字してください。なお、文字による複記はしないでください。

（３）金額を文字で記入するときは、文字の間をつめ、下表の文字一覧のとおり改ざんしにくい文字を使用し、金額の頭には「金」を、その終わりには「円」を記入してください。また、崩し字は使用せず、楷書で丁寧に記入してください。

（４）金額欄には、第２項または第３項に掲げる事項以外の記入は一切行わないでください。特に捺印や金額の複記が金額欄に重なることがないようにしてください。

５．金額を誤記されたときは、訂正しないで新しい手形用紙を使用してください。金額以外の記載事項を訂正するときは、訂正個所にお届け印を捺印してください。ただし、訂正の記載や捺印が、金額欄、銀行名、ＱＲコード欄に重なることがないようにしてください。

６．手形用紙の右上辺、右辺ならびに下辺（クリアーバンド）などの余白部分は使用しないでください。また、記名捺印や金額の複記その他の記載がＱＲコード欄に重なることがないようにしてください。

７．手形用紙は大切に保管し、万一、紛失、盗難などの事故があったときは、当金庫所定の用紙によりただちに届出てください。

８．手形用紙は、当金庫所定の受取書に記名捺印（お届け印）のうえ請求してください。

９．自署によるお取引の場合は、記名捺印にかえ自署してください。ただし記載事項の訂正には姓だけをお書きください。

●金額を文字で記入する場合に使用する文字一覧

１

２

３

４

５

６

漢数字

壹

壱

弌

弐

弍

貳

貮

参

參

四

泗

肆

五

x

x

陸

７

８

９

１０

100

1,000

10,000

漢数字

七

漆

質

八

捌

九

玖

拾

什

百

陌

佰

千

仟

x

x

萬

〈その他〉 金、円、圓（円の異体字）、億

※お取扱い上の誤り防止等のため、上表以外の異体字、崩し字のご使用はお控えください。

約束手形用紙

以 上