CWJクラウドホスティングサービス契約約款

CWJクラウドホスティングサービス契約約款

2021年1月15日 2.1版

株式会社サイバーウェイブジャパン

CWJクラウドホスティングサービス利用約款

株式会社サイバーウェイブジャパン（以下「当社」といいます。）は、当社サービスを契約された皆様（以下「契約者」といいます。）に適用される契約約款を以下の通りに定め、契約者は本約款を遵守して当社サービスの提供を受けるとともに、これを承諾します。

第１章 総則

第１条（約款の適用）

当社は、次条以下の規定にて定めた契約約款（以下「約款」といいます。）に基づき、この約款に定めるサービスを提供致します。また、当社はサービス毎に別途個別の約款（以下「個別約款」といいます。）を定めこれに基づきサービスの提供を行う場合があります。約款と個別約款の間に相違がある場合には、個別約款を優先します。

第２条（約款の変更）

当社は、契約者の承諾無くこの約款を変更することがあります。約款が変更された後のサービスに係る料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。なお、当社は契約者に不利益となる約款の変更については2ヶ月前に、それ以外の約款の変更については一定の予告期間をもって、当社が適切と判断する方法（ウェブサイト上での表示、契約者に対する電子メールでの通知等の方法を含みます）で契約者に事前に通知します。

第３条（用語の定義）

この約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

（１）当社サービス

当社及び当社の指定した業者が設定・保守管理する｢インターネットに接続されたコンピュータ機器（以下「当社サーバ」といいます。）及びソフトウェアによって提供する機能利用権を契約者に付与するサービス｣のことをいい、第4条（当社サービスの種別とその内容）に定める各種サービスを総称します。

（２）利用契約

契約者が当社サービスの提供を受ける為の契約を指し、契約規約としてはこの約款が適用されます。

（３）契約者

当社と当社サービスの利用契約を締結している法人、団体、組合又は個人を指します。

第４条（当社サービスの種別とその内容）

１．当社サービスの品目及びその内容は、別紙に定める通りとします。当社は契約者の承諾なくサービスの種別とその内容を変更することがあります。変更されたあとのサービスの種別とその内容は、変更後の取り決めの通りとします。

２．契約者は以下の事項を了承の上、当社サービスを利用するものとします。

（１）第33条（免責）第1項各号に掲げる場合を含め、当社サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること

（２）当社に起因しない当社サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること

（３）契約者は、利用契約等に基づいて、当社サービスを利用することができるものであり、当社サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。

第５条（サービスの提供区域）

当社サービスの提供区域は、日本国内の全ての地域とします。（但し、一部離島等での提供ができない区域もあります。）

第２章 当社サービスの利用契約

第１節 通則

第６条（契約単位と最低利用期間）

１．当社サービスについてはそれぞれのサービス種別毎に契約単位と最低利用期間を定めることができるものとし、各サービス種別毎の契約単位と最低利用期間は別紙の通りとします。なお、最低利用期間の起算日は、契約日が属する月の１日とします。

２．当社サービスの利用契約はサービス毎に特に定める場合の他は自動的に更新されるものとします。

第７条（権利等の譲渡禁止）

契約者は、当社サービスの提供を受ける権利及び利用契約上の地位を第三者に譲渡し又は承継させることができません。

但し、契約者である法人が合併又は会社分割、営業譲渡などにより契約者たる地位が承継されたときは、当該地位を承継した法人は、当社に対し、速やかに、承継があった事実を証明する書類を添えて、その旨を申し出るものとします。

当社が承継を承諾しない場合、当社はその通知受領後1ヶ月以内に、当該承継法人に書面により通知をして利用契約を解除することができるものとします。また、解除にあたっては第17条（利用契約の解除）を準用するものとします。

当社が解除しなかった場合、承継した法人は利用契約に基づく一切の債務を承継するものとします。

第２節 申し込み及び承諾等

第８条（利用契約の成立）

１．当社は当社サービスの利用の申込を受けるにあたり、サービスの内容を特定するために必要な事項を記載した利用申込を受け取り、必要な審査・手続き等を経た上で当該利用申込を受付けるものとします。

２．利用契約は、利用申込に対して当社がこれを承諾した旨を文書により通知したときに成立します。契約日は文書に記載した日付とします。

３．利用申込書の提出は、当社が認めた場合に限り、インターネット等を用いたオンラインやファクシミリによる申込に替えることがxxxx。

第９条（サービスの開始）

１．当社サービスの利用契約が成立し、当社サービスの開始にあたっては、当社は契約者に対して提供サービスの確認内容及び必要な各種ID、及びそれに対応したパスワードを文書又は電子メールで通知します。

２．契約者は第1項の通知をもってサービス提供内容を確認したものとし、契約日以降、実際のサービス利用の有無に係わらず、当社の定める方法により、利用料金を支払うこととします。

第１０条（申し込みの拒絶）

１．当社は、次の各号に該当する場合には、当社サービスの利用の申込を承諾しないことがあります。

（１）当社サービスの申込者が当該申込に係る契約上の義務を怠るおそれがあると当社が判断したとき。

（２）当社サービスの利用申込書に虚偽の事実を記載したとき。

（３）申込者が当社又は当社サービスの信用を毀損するおそれがある態様で当該サービスを利用するおそれがあると当社が判断したとき。

（４）申込に係わる当社サービスの提供又は当該サービスに係わる装置の設置・保守が著しく困難な場合。

（５）契約者が第13条（サービス提供の停止）に該当する行為を行ったことがある場合又は行うおそれがあると当社が判断したとき。

（６）申込者が未xxであって保護者の同意を得ていないとき

（７）前各号のほか、当社が利用契約の締結を適当でないと判断したとき。

２．前項の規定により、当社サービスの利用の申込を拒絶したときは、当社は、申込者に対し、書面をもってその旨を通知します。

第３節 契約事項の変更等

第１１条（サービスの変更等）

１．契約者は、当社が定める申請方法に基づきサービス内容の変更を請求できます。

２．前条の請求があった場合については第10条（申し込みの拒絶）を準用し、当社がその請求を承諾しないことがあります。

３．第1項の変更に関する契約成立は第9条（サービスの開始）に定めるものと同様とします。また、この変更に必要な作業は、当社又は当社が指定した業者が行います。

第１２条（契約者の名称の変更等）

契約者は、申込書に記載した内容を変更したとき及び第13条（サービス提供の停止）（5）号の事実が発生し又はそのおそれがあるときは、当社に対し、その旨を遅滞なく書面により通知するものとします。

第４節 サービス提供の停止等

第１３条（サービス提供の停止）

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当するときは、期間を定めて当社サービスの提供を停止することがあります。

（１）当社サービス料金、割増料金又は遅延損害金等が支払期日を経過しても支払われないとき。

（２）申込にあたっての虚偽の事項を記載したことが判明したとき。

（３）当社が提供するサービスの利用に関し、直接又は間接に当社又は第三者に対し過大な負荷又は重大な支障（設備やデータ等の損壊を含むがそれに限定されない）を与えたとき。

（４）この約款及び利用契約に違反する行為で、当社の業務の遂行又は当社の電気通信設備に支

障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。

（５）第7節に定める契約者の義務等に違反すると当社が判断したとき。

（６）契約者が、仮差押、差押、破産、民事再生法、会社更生法等の申立をし、又はこれを受けたとき。

（７）法令に違反し又は公序良俗に反する態様において当社サービスを利用したとき又はそのおそれがあるとき。

（８）料金支払方法等に変更があり、変更した支払方法に必要な契約者情報が確認できないとき。

（９）前各号の他、契約者が利用契約に違反し、当社の催告にかかわらず違反が是正されないとき。

（１０）その他、当社が不適切と判断するとき

第１４条（サービス提供の中止）

１．当社は、次の各号のいずれかに該当するときは、当社サービスの提供を中止することがあります。

（１）当社又は当社の指定した業者の電気通信設備の保守上、又は工事上やむを得ないとき

（２）当社又は当社の指定した業者の電気通信設備に障害が発生したとき

（３）電気通信事業者又は当社指定管理会社が電気通信サービスの提供を中止することにより当社サービスの提供を行うことが困難になったとき

（４）その他当社がやむを得ないものと認める事由があるとき

２．当社は前項（1）号の規定により当社サービスの提供を中止する場合はその14日前迄に、（2）号ないし（4）号の規定により当社サービスの提供を中止する場合は予め、その理由、実施期日及び実施期間を契約者に当社の定める方法で通知します。但し、緊急やむを得ないときは、この限りではありません。

３．当社は前項の規定により契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第１５条（サービス利用の制限）

１．当社は、天災地変、その他の緊急事態の発生により、通信需要が著しく輻輳するなど、通信の一部又は全部を利用することが出来なくなった場合若しくはそのおそれがある場合は公共の利益の為に緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に取り扱う為、当社サービスの利用を制限或いは中止する場合があります。なお、当社はこれにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

２．当社サービスをご利用の契約者は当社サービスの提供に関わる電気通信設備に過大な負荷を生じる行為をしてはならないものとします。このような行為があった場合、当社は契約者の利用を制限するとともに、契約者に対して損害賠償請求をすることがあります。

第１６条（サービスの廃止）

当社は都合により、当社サービスの特定のサービスを廃止することがあります。この場合、当社は契約者に対し廃止の2ヶ月前迄に当社が適切と判断する方法でその旨を通知します。但し、当社が緊急と判断する場合においてはその限りではありません。なお、当社はこれにより契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。

第５節 利用契約の解約・解除

第１７条（利用契約の解約・解除）

１．契約者は、第６条に定める最低利用期間を経過している場合、又は最低利用期間内の場合は最

低利用期間の残月分のサービス料金を支払うことにより、利用契約を解約することができます。

２．契約者は、利用契約を解約するときは、当社に対し解約しようとする月の20日（但し、当該日が当社の営業日でない場合は直前の営業日）までに、解約の旨及び解約するサービスなどを当社が別途定める書面により通知するものとします。なお、契約の解約日は、該当する暦月の月末日とします。

３．契約者は、第14条（サービス提供の中止）又は第15条（サービス利用の制限）に定める事由が生じたことにより、当社サービスを利用することが出来なくなった場合において、契約者が当該サービスに係わる契約の目的を達することが出来ないと認めるときは、前項の規定にかかわらず当社に対する通知をもって当該契約を解約することができます。この場合、解約は契約者による書面による通知が当社に到着し、通知に対する当社よりの書面による承認が契約者に到達した日にその効力が生じたものとします。

４．当社は、第13条（サービス提供の停止）の各号のいずれかに該当する場合、同条に定める提供の停止を行うとともに、直ちに利用契約を解除することができます。

５．当社は前項の規定により利用契約を解除するときは書面により契約者にその旨を通知します。

第６節 料金等

第１８条（サービス料金）

当社サービスの料金は下記の項目からなり、別紙の料金表に基づくものとします。

（１）初期費用

契約者がサービスを受けるにあたって支払う加入料を含む一時金で、各サービス種別で別途定める細目からなります。

（２）月額費用

契約者が当社サービスの月額利用の対価として支払う費用で、各サービス種別で別途定める細目からなります。

（３）その他費用

契約者が当社サービス利用の対価として支払う費用で、本項（1）号ないし（2）号の各号の料金項目に含まれない料金を各サービス種別に別途定める場合があります。

第１９条（契約者の支払義務）

１．契約者は、当社に対し、当社サービスの利用に関し、前条に規定した各費用をサービス種別毎に第21条（料金等の支払方法）に定める方法で支払うものとします。

２．第13条（サービス提供の停止）の規定により当社サービスの提供が停止された場合における当該停止の期間は、当該サービスに係る当社サービス料金額の算出については、当該サービスの提供があったものとして取り扱うものとします。

３．料金等の請求時期及び支払期日については、契約者は当社が指定するところに従い、当社サービスの料金等の支払いを行うこととします。

４．契約者は第17条（利用契約の解約・解除）に基づき、当社より利用契約を解除された場合、期限の利益を喪失するものとし、利用契約に基づく債務を直ちに支払うものとします。契約者は、利用契約に基づく債務を当社又は当社の承継人に対する債権を以って相殺することはできません。

５．第8条（利用契約の成立）に基づいて成立した利用契約の範囲を超える利用が契約者によってなされた場合、当社は事前に書面によって通知することにより第11条（サービスの変更等）の規定にかかわらず当該契約内容を変更し、変更後の利用料金を請求できる権利を有するものとします。

第２０条（料金等の計算方法）

料金は、毎月、暦月に従って計算する第18条（サービス料金）の合計額とします。

第２１条（料金等の支払方法）

１．契約者は、当社が指定する期日、方法を記載した請求書に従い現金振込み又は口座振替により料金を支払うものとします。なお支払いに必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。

２．契約者と金融機関等の間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社には一切の責任がないものとします。

第２２条（サービス費用の改訂）

当社サービスの各費用の額は、別途当社が定めた額とします。尚、当社は別途定めた額を予め契約者に対する通知をもって改訂できるものとします。

第２３条（割増金）

当社サービスの料金等を不法に免れた契約者は、当社に対しその免れた額のほか、その免れた額の二倍に相当する額を割増金として支払うものとします。

第２４条（遅延損害金）

契約者は当社サービスの料金等又は割増金の支払を遅延した場合は、遅延期間につき遅延金に対する年率14.5%の割合で算出した遅延損害金を当社に支払うものとします。

第２５条（消費税）

契約者が当社に対し当社サービス料金等を支払う場合において消費税等が賦課されるときは、その支払を要する額は当該料金等の額に消費税等を加算した額とします。

第７節 契約者の義務等

第２６条（自己責任の原則）

１．契約者は当社サービス内における一切の行為及びその結果について、当該行為を自己でなしたか否かを問わず、一切の責任を負うものとします。

２．当社は契約者が当社サービス内に登録したデータにつき、何らの保証も行わず、その責任を負わないものとします。

３．契約者は当社サービスによって提供されるサービスを通じて契約者が発信した情報について一切の責任を負うものとし、当社に対していかなる迷惑及び損害を与えないものとし、契約者が発信した情報により当社が損害を蒙った場合にはその損害を賠償するものとします。

４．契約者が当社サービスによって提供されるサービスの利用に関して、当社の他の契約者もしくは第三者に対して損害を与えた場合、当該契約者は自己の費用負担と責任において当該損害を賠償するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

５．契約者は当社サービスの利用及びこれに伴う行為に関して、第三者より問合せ、クレーム等が通知された場合及び第三者との間で紛争が発生した場合は、自己の責任と費用をもってこれらを処理解決するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。

第２７条（ソフトウェア等の管理）

１．契約者は当社サービスの提供に関し、当社が契約者に提供するソフトウェアについて、以下の

条件を守るものとします。

（１）契約者は、ソフトウェアを第三者に対し貸与、譲渡、使用許諾その他の処分をしないこと

（２）ソフトウェアを善良な管理者の注意をもって管理すること

（３）ソフトウェアの利用に関し、第34条（ソフトウェア等の著作xx）の規定を遵守すること

２．前項の規定に違反してソフトウェアを亡失又は毀損した場合は、当社のオペレータ又は当社が指定する者が当該ソフトウェアを復旧又は修理するものとし、その費用は契約者が負担するもとします。

第２８条（アカウントの管理）

１．契約者は、当社が契約者に対し付与するID及びパスワードについて全面的な管理責任を負うものとします。

２．契約者は、ID又はパスワードを第三者（契約者の代表管理者以外）に利用させてはいけません。

３．契約者は、ID又はパスワードが窃用され又は窃用される可能性があることが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社からの指示がある場合にはこれに従うものとします。ID又はパスワードが窃用され、又は第三者に利用されたことによる損害は契約者の負担とし、当社は責任を負いません。

４．パスワードが窃用され、第三者とみられるアクセス元から不特定多数の宛先に多量のメール配送が当社にて確認できた場合に、以下の措置を行います。

【当社営業時間内】

(1)当社より契約者届出の連絡先電話番号に連絡します。契約者は当社からの案内に従い該当アカウントのパスワードを変更または停止を行うこと。

(2)当社より契約者に連絡ができない場合、当社にて該当アカウントのパスワードを変更または停止します。対応内容を契約者届出の連絡先メールアドレスに送付します。

【当社営業時間外】

(1)当社にて該当アカウントのパスワードを変更または停止し、対応内容を契約者届出の連絡先メールアドレスに送付します。

(2)当社より当社翌営業時間に契約者届出の連絡先電話番号に連絡します。

第２９条（バックアップ）

１．契約者は、契約者等が当社サービスにおいて提供、伝送するデータ等については、契約者は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、当社はかかるデータ等の保管、保存、バックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。

２．当社は、契約者等が当社サービスにおいて提供、伝送するデータ等について、当社サービス用設備の故障等が発生した際のデータ復旧に備えて複製することがあります。なお、本データの複製は、契約者の責に起すべき理由によるデータ毀損、消滅等に備えて行うものではありません。

第３０条（電子メールによる応答義務）

１．契約者は、常に当社からの電子メールが、契約者が届け出た連絡先電子メールアドレスに確実に到達しうるようにし、当社から依頼のあった場合には、それに対して遅滞なく応答をおこなうこととします。

２．当社は、契約者に対し、有益と思われるサービスや、当社ビジネスパートナーの商品・サービス等の情報を電子メールで送信する場合があります。 この場合、当社が送付したメールやファイルが消費する契約者のディスク容量は契約者の負担とします。

第３１条（禁止行為）

１．契約者は、当社サービスの利用にあたり、以下の行為を行わないものとします。

（１）法令に違反する行為、そのおそれのある行為、又はそれに類似する行為。

（２）当社又は第三者を差別もしくは誹謗中傷し、又はその名誉、信用、プライバシー等の人格的権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。

（３）個人情報その他第三者に関する情報を偽りその他不正な手段を用い収集、取得する行為、又はそれに類似する行為。

（４）個人情報を本人の同意なく違法に第三者に開示、提供する行為、又はそれに類似する行為。

（５）当社又は第三者の著作権、その他の知的財産権を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。

（６）当社又は第三者の法的保護に値する一切の利益を侵害する行為、又はそのおそれのある行為。

（７）犯罪行為、犯罪行為をそそのかすもしくは容易にさせる行為、又はそれらのおそれのある行為。

（８）虚偽の情報を意図的に提供する行為、又はそれに類似する行為。

（９）公職選挙法に違反する行為、又はそのおそれのある行為。

（１０）無限連鎖講（「ねずみ講」）、それに類似する行為、又はこれを勧誘する行為。

（１１）わいせつ、児童売春、児童ポルノ、児童虐待にあたるコンテンツを発信する行為、及び児童の保護等に関する法律に違反する行為、又はそれに類似する行為。

（１２）風俗営業等の規制及び適正化に関する法律（以下「風営適正化法」といいます。）が規定する映像送信型性風俗特殊営業、又はそれに類似する行為。

（１３）インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（以下「出会い系サイト規制法」といいます。）が規定するインターネット異性紹介事業、又はそれに類似する行為。

（１４）当社サービスの提供を妨害する行為、又はそのおそれのある行為。

（１５）第三者の通信に支障を与える方法もしくは態様において当社サービスを利用する行為、又はそのおそれのある行為。

（１６）当社もしくは第三者の運用するコンピュータもしくは電気通信設備等への不正アクセス行為、クラッキング行為もしくはアタック行為又は当社もしくは第三者の運用するコンピュータもしくは電気通信設備等に支障を与える方法もしくは態様において当社サービスを利用する行為、それらの行為を促進する情報掲載等の行為もしくはそれに類似する行為。

（１７）無断で第三者に広告、宣伝もしくは勧誘の電子メール（特定電子メールを含むがそれに限定されない）を送信する行為、第三者が嫌悪感を抱くもしくはそのおそれのある電子メール（「嫌がらせメール」、「迷惑メール」）を送信する行為又はそれに類似する行為。

（１８）当社サービスを利用してコンピュータウイルス等他人の業務を妨害するもしくはそのおそれのあるコンピュータプログラムを使用する行為、第三者に提供する行為、又はそのおそれのある行為。

（１９）第三者の通信環境を無断で国際電話もしくはダイヤルQ2等の高額な通信回線に変更する行為、又は設定を変更させるコンピュータプログラムを配布する行為。

（２０）当社サービスからアクセス可能な第三者の情報を改竄し、又は消去する行為。

（２１）他人のIDもしくはパスワードを不正に使用する行為、又はそれに類似する行為。

（２２）その他、他人の法的利益を侵害する方法もしくは公序良俗に反する方法又は態様において当社サービスを利用する行為。

２．前項に規定する行為には、当該行為を行っているサイトへリンクを張る等、当該行為を誘引する、又は結果として同等となる行為を含みます。

３．第1項（12）号及び（13）号については、風営適正化法又は出会い系サイト規制法の定めに従い、適正に事業運営されていることを、当社が確認できたものについては、第1項の規定適用から除外し、特別に当社サービスの利用を認める場合があります。但し、その後、第1項で定める禁止行為を行った場合や不適正な事業運営であると当社が判断した場合は、第13条（サービス提供の停止）に定めるサービスの提供の停止を含む措置を行うことがあります。

４．契約者が第1項で規定する禁止行為に該当する行為を行っていると当社で判断した場合、当社は、第13条（サービス提供✰停止）に定める措置を行うほかに、契約者✰違反行為に対して

✰苦情対応に要した稼働等✰費用、及び当社が契約者✰違反行為により被る損害費用等を契約者に請求することがあります。

第８節 損害賠償

第３２条（損害賠償）

１．当社は、当社サービス✰提供にあたって、契約者に対し負担する補償・賠償✰責任✰範囲を以下✰通りとします。

（１）当社が、個別約款において、一定✰補償を行う旨規定した場合、当社は当該補償以外には何ら✰責任も負担しません。ただし、当社に故意又は重過失がある場合にはこ✰限りではありません。

（２）前号✰ほか、当社が約款に定める義務に違反したことが直接✰原因で契約者に現実に発生した通常✰損害を賠償する責任を負担するも✰とします。但し、当社が負担する責任はそ

✰原因が当社✰故意又は重過失に基づく場合を除き、当該損害✰発生日から起算して過去

12ヶ月間に契約者が当社に支払ったサービス料金✰総額を限度とします。

これをもって当社✰責に基づく賠償責任✰限度とし、当社✰責に帰すこと✰できない事由から生じた損害、当社✰予見✰有無を問わず特別✰事情から生じた損害、逸失利益については何ら✰責任も負担しないも✰とします。尚、契約者は、当該請求をなし得ることとなった日から3ヶ月以内に請求をしなかったときはそ✰権利を失うも✰とします。

２．当社は、当社サービス設備に関する電気通信事業者✰責に帰すべき理由により、当社サービス

✰提供が出来なかった場合、当社がそ✰電気通信事業者から受領する損害賠償額を当社サービスが利用できなかった契約者全員に対する損害賠償✰限度額とし、かつ、契約者に現実に発生した損害に限り賠償請求に応じます。

３．当社は本条（損害賠償）第1項、第2項による損害賠償を相当額✰サービス✰提供又はサービス期間✰延長をもって代えることが出来るも✰とします。

第３３条（免責）

１．当社が契約者に対して負う責任は、第32条（損害賠償）✰範囲に限られるも✰とし、当社は、以下✰事由により契約者等に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、そ✰他✰法律上✰請求原因✰如何を問わず賠償✰責任を負わないも✰とします。

（１）天災地変、騒乱、暴動等✰不可抗力

（２）契約者設備✰障害又は当社サービス用設備まで✰インターネット接続サービス✰不具合等契約者✰接続環境✰障害

（３）当社サービス用設備から✰応答時間等インターネット接続サービス✰性能値に起因する障害

（４）当社が第三者から導入しているコンピュータウイルス対策ソ➚トについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義➚ァイル等を提供されていない種類✰コンピュータウイルス✰当社サービス用設備へ✰侵入

（５）善良なる管理者✰注意をもってしても防御し得ない当社サービス用設備等へ✰第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上で✰傍受

（６）当社が定める手順・セキュリティ手段等を契約者等が遵守しないことに起因して発生した損害

（７）当社サービス用設備✰うち当社✰製造に係らないソ➚トウ➦ア（OS、ミドルウ➦ア、DBMS）及びデータベースに起因して発生した損害

（８）当社サービス用設備✰うち、当社✰製造に係らないハードウ➦アに起因して発生した損害

（９）電気通信事業者✰提供する電気通信役務✰不具合に起因して発生した損害

（１０）刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査✰ため✰通信傍受に関する法律✰定めに基づく強制✰処分そ✰他裁判所✰命令若しくは法令に基づく強制的な処分

（１１）当社✰責に帰すこと✰できない事由による納品物✰搬送途中で✰紛失等事故

（１２）再委託先✰業務に関するも✰で、再委託先✰選任・監督につき当社に過失など✰帰責事由がない場合

（１３）そ✰他当社✰責に帰すこと✰できない事由

２．当社は、契約者等が当社サービスを利用することにより契約者と第三者と✰間で生じた紛争について一切責任を負わないも✰とします。

第９節 （データ・ソフトウェア等の取り扱い）

第３４条（ソフトウェア等の著作xx）

１．契約者に提供されるソ➚トウ➦ア及びそ✰他✰各種情報（以下「ソ➚トウ➦ア等」といいます。）については、xx著作権、xxxx等✰知的所有権✰すべてを当社又は当社にソ➚トウ➦ア等

✰利用を許諾した第三者が所有します。

２．契約者は、ソ➚トウ➦ア等を当社サービス利用✰目的に✰み利用することができ、これ以外✰目的で✰利用はできません。

第３５条（データ等の取り扱い）

当社サービスにおける当社✰サーバ✰データが、滅失、毀損、漏洩、そ✰他本来✰利用目的以外に使用されたとしても、そ✰結果発生する直接及び間接✰損害について、当社はいかなる責任も負わないも✰とします。

第３６条（データ・ソフトウェア等の消去）

１．当社は、契約者✰登録した情報等又は契約者✰管理する情報等が、当社✰定める所定✰基準を超えた場合又は、第13条（サービス提供✰停止）各号✰いずれかに該当するときは、何ら✰補償をすること無しに、契約者に対し通知なく、現に蓄積している情報を削除し、又は情報✰転送もしくは配送を停止することがあります。

２．当社は、前項に基づく情報等✰削除又は転送もしくは配送✰停止に関し、いかなる責任も負いません。

第３７条（解約・解除時のデータ・ソフトウェア等）

第17条（利用契約✰解約・解除）により、サービスを解約又は解除された場合、サーバ内✰データ、ソ➚トウ➦ア等を削除します。これによる契約者✰直接及び間接✰損失、損害等に対して、当社はいかなる責任も負わないも✰とします。

第３８条（情報の管理）

契約者は、当社サービスを使用して受信し、又は送信する情報については、当社サービス用設備

✰故障による情報✰消失に備え必要な措置をとるも✰とします。

第１０節 雑則

第３９条（通信の秘密）

１．当社は通信✰秘密に係る電気通信事業法✰規定そ✰他✰関連法令に基づき、利用者✰通信✰秘密を適切に取り扱います。

２．契約者は当社が本サービス✰利用履歴、アクセス履歴、サービスに関わるログ情報を以下目的で利用することについて予め承諾するも✰とします。

【１】サービス提供状態監視・障害時✰調査などサービス保全に係る利用。

【２】契約者から✰お問い合わせへ✰対応✰ため、契約者利用状況✰調査。

【３】当社✰サービスに関する当社内で使用するマーケティング目的で✰利用傾向✰分析。

【４】当社✰サービス✰改善又は新たなサービス✰開発。

３．当社は以下場合において、当社は秘密情報を開示・提供できるも✰とします。

【１】法令に基づく場合。

【２】人✰生命、身体又は財産✰保護✰ために必要がある場合であって、本人✰同意を得ることが困難であるとき。

【３】公衆衛生✰向上又は児童✰健全な育成✰推進✰ために特に必要がある場合であって、本人

✰同意を得ることが困難であるとき。

【４】国✰機関若しくは地方公共団体又はそ✰委託を受けた者が法令✰定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人✰同意を得ることにより当該事務✰遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

第４０条（個人情報の取り扱い）

１．当社は、契約者✰個人情報✰取得、利用そ✰他一切✰個人情報について、個人情報✰保護に関する法律、通信✰秘密に係る電気通信事業法✰規定そ✰他✰関連法令、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン、及び当社が別に定めるプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱うも✰とします。

２．当社は、当社✰ホームページそ✰ほか当社が別に定める方法により、プライバシーポリシーを公表します。

第４１条（再委託）

当社は、契約者に対する当社サービス✰提供に関して必要となる業務✰全部又は一部を当社✰判断にて第三者に再委託することができます。こ✰場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます。）に対し、第39条（個人情報✰取り扱い）✰ほか当該再委託業務遂行について利用契約等所定✰当社✰義務と同等✰義務を負わせるも✰とします。

第４２条（通信設備等）

当社は、当社が当社サービスにより提供したも✰を除き、契約者が自己✰費用と責任において調達した、当社サービス利用に必要な通信機器、ソ➚トウ➦ア及び付随して必要となる契約並びにそれに伴う障害及び損害については、一切✰責任を負わないも✰とします。

第４３条（接続業者）

当社は、当社サービス✰利用✰為に必要なもしくは適したインターネット接続環境又はインターネットサービスプロバイダー✰接続環境を指定することがあります。

当社は当社✰推奨外✰接続業者✰サービスを利用した場合に、推奨プロバイダと✰差異により起因する諸問題につき、何ら✰責任を負わないも✰とします。

第４４条（指定ハードウェア及びソフトウェア）

当社は、当社サービス✰利用✰ために必要又は適したハードウ➦ア及びソ➚トウ➦アを指定することがあります。こ✰場合契約者が他✰ソ➚トウ➦アを用いたときは当社が提供するサービスを

受けられないことがあります。

第４５条（契約者の損害賠償責任）

契約者がこ✰約款及び利用契約に違反して当社に損害を与えた場合、当社は契約者に対して、当社が被った損害✰賠償を請求できるも✰とします。

第１１節 その他

第４６条（準拠法）

こ✰規約に関する準拠法としては、すべて日本国✰法令が適用されるも✰とします。

第４７条（適用法令提出要求）

契約者は当社が定める所定✰手続きに従い適用法令一覧を請求することができ、当社が必要と認める場合に適用法令を契約者に提出いたします。

第４８条（合意管轄裁判所）

契約者と当社✰間で訴訟✰必要が生じた場合、津地方裁判所を第xx✰合意管轄裁判所とします。

2008.8.1	1.0 版	制定
2009.10.13	1.1 版	別紙料金表✰改定
2010.2.18	1.2 版	別紙料金表✰改定
2010.4.8	1.3 版	別紙料金表✰改定
2012.3.28	1.4 版	別紙料金表✰改定
2013.7.26	1.5 版	第 2 章第 5 条文改定、別紙料金表✰改定
2014.5.2	1.6 版	別紙料金表✰改定
2018.7.5	1.7 版	別紙料金表✰改定
2018.11.1	1.8 版	別紙料金表✰改定
2019.8.28	1.9 版	別紙３．機能説明✰改定
2020.9.1	2.0 版	「通信✰秘密」「適用法令提出要求」追加✰ため改定
2021.1.15	2.1 版	第７節第28条文改定

別紙１

仕様および料金表（CWJ クラウドホスティングサービス）

１．サービス品目

CWJ クラウドホスティングサービスでは、１台✰サーバを複数契約者で共有して利用する「共有」と、１台✰サーバを１契約者で占有して利用する「占有」があります。共有、占有ともに契約者所有✰ドメイン名（共有では 1 契約に 1 ドメイン、占有では 1 契約に複数ドメインも可）が必要です。それぞれ以下✰サービス品目があります。

（１）共有 サービス品目 ※価格はすべて税抜き表示です。

サービス品目		共有タイプ
		R1	R2	R3
初期費用		3,000 円	3,000 円	3,000 円
月額費用		2,000 円	4,000 円	6,500 円
最低利用期間（※1）		6 ヶ月	6 ヶ月	6 ヶ月
お支払い方法		毎月払い	毎月払い	毎月払い
DISK 容量		200GB	300GB	500GB
メールアカウント（※2）		25	150	300
メールウィルスチ➦ック		有り（アカウント毎で設定可）
迷惑メール➚ィルタ		有り（アカウント毎で設定可）
メーリングリスト （※3）		10	20	30
FTP アカウント （※4）	管理者領域	1	1	1
	Web ユーザ領域	10	20	30
MySQL データベース		10	20	30
PostgreSQL データベース		10	20	30
サーバ運用（CWJ 実施内容）
セキュリティ対策		➚ァイアウォール、侵入防止システムを装備し、セキュリティオペレーショ ンセンターにて通信ログを監視・分析
データセンター運用、障害監視		データセンター運用、オペレーションセンターにて障害監視を実施
機器冗長化、HA 機能		冗長構成、自動➚➦イルオーバー（HA）機能を装備
データバックアップ		設備障害に備え、ストレージ機器にて 1 日数回データバックアップを実施
管理機能
管理画面（コント ロールパネル）	管理者用	○	○	○
	メールユーザ用	○	○	○
Web 機能
独自 CGI（perl）		○	○	○
独自 CGI（Ruby）		〇	〇	〇
SSI		○	○	○
SSL		○	○	○
パスワードによるアクセス制限		○	○	○
アクセスログ解析		○	○	○
アクセスログダウンロード		○	○	○
コマンド定期実行ツール（cron）		○	○	○
サイボウズ対応（※5）		―	―	▲
Node.js		〇	〇	〇
常時 SSL 化機能		〇	〇	〇

Let's Encrypt	〇	〇	〇
WAF（ModSecurity）（※6）	〇	〇	〇
PHP	〇	〇	〇
MySQL（MariaDB）	〇	〇	〇
PostgreSQL	〇	〇	〇
WordPress Toolkit（※7）（※8）	〇	〇	〇
Web ｻｲﾄﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ・復元機能	〇	〇	〇
メール機能
新規設定・変更・削除	○	○	○
パスワード変更	○	○	○
メール転送	○	○	○
メール自動返信	○	○	○
POP before SMTP 対応	○	○	○
SMTP AUTH 対応	○	○	○
POP over SSL/TLS 対応	○（※9）	○（※9）	○（※9）
SMTP over SSL/TLS 対応	○（※9）	○（※9）	○（※9）
サブミッションポート対応	○	○	○
Web メール対応	○	○	○

（表記方法）―：なし、○：標準、▲：有料オプション

（利用開始月✰料金）初期費用と月額費用（日割なし）✰合算となります。

（※1） 最低利用期間✰起算日は、契約日✰属する月✰ 1 日となります。

（※2） １回✰メール送受信容量は 100MB 以内です。しかしながら、送信先✰プロバイダや利用しているメールソ➚ト（携帯端末）など✰環境により、受信できる容量は変動します。必ずしも 100MB まで✰送受信を保証するも✰ではない✰で予めご注意ください。

（※3） １つ✰メーリングリストに登録できるメールアドレスは 100 アドレスまでです。1 回✰メール送受信容量は 10MB 以内となります。なお、メーリングリスト名は、同一サーバ内で重複できないため、希望✰メーリングリスト名を設定できない場合があります。

（※4） FTP アカウントについて、管理者領域とはお客様ドメイン名（xxxx://xxxxxxxx/）直下に表示される領域であり、 Web ユーザ領域とはチルダ付き Web ユーザ名（xxxx://xxxxxxxx/xXxx ユーザ名/）✰下に表示される領域となります。なお、Web ユーザ名ついては、同一サーバ内で重複できないため、希望✰ユーザ名を設定できない場合があります。

（※5） 詳細は、「２．オプションサービス」✰「インストール代行」をご覧ください。

（※6） 標準で搭載✰機能です。不要な場合はお申込書にご記入ください。

WAF 使用方法はサポート対象外です。

（※7） Plesk ✰コントロールパネルから WordPress をインストールしてご利用いただけます。WordPress ✰使用方法については、WordPress にお問合せください。

（※8） Plesk ✰マニュアルに記載されている WordPress 以外✰アプリケーション✰インストールにつきましては、個別で設定させていただきます✰で、弊社にお問合せください。

（※9） 弊社共有ドメイン名で✰ POP・SMTP ホスト名✰みとします。

（２）占有 サービス品目

仕様等はお客様とご相談させて頂き、価格をご案内申し上げます✰で別途、ご連絡ください。

２．オプションサービス

共有、占有ともに以下✰オプションサービスがあります。なお、特に記載✰ある場合を除き、オプションサービス✰申込受付及び設定作業は弊社営業時間内となります。

※価格はすべて税抜き表示です。

サービス品目	共有
	R1	R2	R3
ドメインエイリアス （1 ドメインあたり）（※1）	2,000 円/一時
マルチドメインプラス （1 ドメインあたり）（※1）	2,000 円/一時
サブドメイン （1 ドメインあたり）（※1）	2,000 円/一時
サーバ証明書インストール代行（※2）	10,000 円/回
SE 作業代行 （※3）	作業 A	営業日 9:00-18:00 ・作業 1 回当たり 1 時間まで 10,000 円、以降 30 分毎に 5,000 円
	作業 B	営業日 18:00-22:00 ・作業 1 回当たり 1 時間まで 15,000 円、以降 30 分毎に 7,500 円
	作業 C	営業日 22:00-翌 9:00 及び休業日 ・作業 1 回当たり 1 時間まで 20,000 円、以降 30 分毎に 10,000 円

（表記方法）一時費用は/一時、1 回毎✰一時費用は/回で表示。

（利用開始月✰料金）上記一時費用及び月額料金記載✰金額（日割なし）✰合算となります。

（※1）ドメインエイリアス、マルチドメインプラス、サブドメインは、１契約につき、それぞれ５ドメインまでを上限とします。

（※2）弊社にて CSR 発行及び、証明書インストール作業を実施します。証明書発行機関と✰契約及び手続きは全てお客様で行っていただきます。

（※3）お客様に代わり、弊社が行う技術的作業になります。

３．機能説明

機 能	内 容
管理画面 （コントロールパネル）	Plesk コントロールパネル✰ドメイン管理者及びメールユーザ用管理画面を提供ユーザ管理、ホームページ開設、メール運用に係る各種設定を、Web 画面から 確認･変更することが可能
Web 機能
ホームページ開設 管理者領域／ユーザ領域	ホームページ公開機能 ユーザ領域については、以下✰ URL になります。 http://www.お客様ドメイン名/~ユーザ名/
ドメインエイリアス	複数✰ドメインを、１つ✰共通✰ Web、メール領域を利用できるようにする機 能
マルチドメインプラス	契約ドメインとは別✰ドメインで Web サイトを公開できる機能
サブドメイン	契約ドメイン✰サブドメインで Web サイトを公開できる機能
パスワードによるアクセス制限	Web ページにユーザ ID、パスワードによる認証を付加する機能
.htaccess	アクセス制限、認証、エラーページ変更など✰設定が可能です。WordPress イン ストールに必要な mod_rewrite も有効となっております。
アクセスログ解析（無料）	ホームページ✰アクセス統計を表示する機能
コマンド定期実行ツール（cron）	指定✰スクリプトを定期的に自動実行する機能
独自 CGI（Perl）	お客様独自で作成されたCGI スクリプトをご利用頂くことが可能。Suexec 有効、 Perl 5.16（※１）使用。（ただし、お客様が設置された CGI についてサポートや動作保障はいたしません）
独自 CGI（Ruby）	お客様独自で作成された CGI(Ruby)スクリプトを使用いただくことが可能。対応 バージョンは: 1.9 系、2.0 系、2.1 系、2.2 系、2.3 系、2.4 系。Ruby on Rails, Synatra, Rack など使用いただけます。
SSI	お客様独自で作成されたSSI スクリプトをご利用頂くことが可能。Suexec 有効。 （ただし、お客様が設置された SSI についてサポートや動作保障はいたしません。）
SSL	Web サーバとブラウザ間✰暗号化通信を提供する機能。 ※証明書は、標準では自己証明書となります。認証機関✰証明書をご利用✰場合は、認証機関より証明書をご購入ください。
Node.js	お客様独自で作成された Node.js スクリプトを使用いただくことが可能。対応バ ージョンは 6 になります。
常時 SSL 化機能	http → https リダイレクト設定をコントロールパネルより設定可能。強制的に https でホームページにアクセスいただけるようになります。
Let's Encrypt（※2）	Let's Encrypt が発行するSSL 証明書をご利用いただくことが可能です。SSL 証明書は有効期限が自動更新されます。(本機能は、Let's Encrypt がサービス停止 をした場合にはご利用いただくことができません。ご了承ください）
WAF（ModSecurity）	SQL インジ➦クション、クロスサイトスクリプティング、OS コマンドインジ➦クション攻撃から、お客様✰ Web アプリケーションを守ります。（標準で有効と あんります。） WAF ✰利用方法はサポート対象外です。
PHP	PHP ✰実行バージョンを複数✰バージョンからお選びいただくことが可能で す。ご提供✰バージョンは 5.4,5.6,7.0,7.1,7.2 です。
WordPress Toolkit	WordPress Toolkit とは、WordPress を 1 つ✰場所から簡単にインストール、構成、管理するため✰管理インター➚➦ースです。 WordPress ✰利用方法はサポート対象外です。
Web ｻｲﾄﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟ・復元機能	ご契約中✰ホスティング領域✰、ウ➦ブサイト✰コンテンツ、データベース、メ

（１）共有 機能説明機能一覧表

		ールなど✰データを➚ァイルにバックアップでき、バックアップ➚ァイルから復 元できる機能
メール機能
メール転送		到着したメールを別✰メールアドレスに転送する機能
メール自動返信		予め設定しておいたメール✰内容を、メール受信時自動的に返信する機能
POP before SMTP 対応		メール送信時に POP サーバで認証を行う機能
SMTP AUTH 対応		メール送信時に SMTP サーバで認証を行う機能
POP over SSL/TLS 対応		メール受信時✰通信を暗号化する機能。 ※対応するメールソ➚トをご利用ください。当社指定✰共通ドメイン名✰み。
SMTP over SSL/TLS 対応		メール送信時✰通信を暗号化する機能。 ※対応するメールソ➚トをご利用ください。当社指定✰共通ドメイン名✰み。
メールウィルスチ➦ック		送受信するメールに対して、最新ウィルス定義➚ァイルにてウィルス検査を実施し、ウィルス発見✰場合駆除する機能。 ※コンピュータウィルスを 100%除去することを保証するも✰ではありません。
スパムメール➚ィルタ		スパムメールを判別する機能。 ※不要なメールを 100%判別するも✰ではありません。
メーリングリスト		特定✰アドレスにメールを送信すると、登録されているメンバーに、自動的にメ ールを送信する機能。
Web メール		メールソ➚トを使わず、ブラウザでメールを使用する機能
そ✰他
データベース	MySQL （MariaDB）	データベース管理ツール phpMyAdmin 付 バージョンは 10 系
	PostgreSQL	バージョンは 9 系

（※１）Perl ✰バージョンは予告なく変更することがあります。

（※２）Let’s Encrypt が提供する SSL 証明書を利用することができます。Let’s Encrypt ✰証明書✰有効期限は発行日より 90 日間となっておりますが、月に 1 回、有効期限を更新する仕組みです。

Let’s Encrypt サービス✰停止により、有効期限を更新できなかった場合につきまして、保証いたしかねます。証明書✰ブラウザ・OS ✰対応状況について、詳細は提供元✰サイト(https://letsencrypt.org/)

をご確認ください。

（２）占有

個別に付加する機能を決定します。