Ver. 2.0)
スイッチング支援システム利用規約
(Ver. 2.0)
2017 年 3 月
電力広域的運営推進機関
改版履歴
版数 | 改版日 | 改版内容 |
1.0 版 | 2015/12/24 | 新規作成 |
2.0 版 | 2017/03/06 | ・需要抑制契約者を利用者に追加（ネガワット取引対応） ・低圧 FIT 電源の一部機能を削除（改正 FIT 法対応） |
目次
3.5. 本システム利用者が実施すべきセキュリティ対策方針 10
4.6. 共同利用する個人情報の漏えい事故等が発生した場合の取扱い 11
1. 本利用規約の目的等
電力広域的運営推進機関（以下「本機関」という。）は、本機関が運用するスイッチング支援システム（以下
「本システム」という。）の利用に関し、本システムを利用し、又は利用しようとする小売電気事業者及び需要抑制契約者（以下併せて「本システム利用者」という。）が遵守すべき事項を定めることを目的として、本システムの利用規約（以下「本利用規約」という。）を定める。
本利用規約は、本システム利用者に適用する。
1.3.１ 本機関は本利用規約をいつでも変更することができる。
1.3.2. 本機関が本利用規約を変更した場合には、本システム利用者に対し変更後の利用規約を適用する。
1.3.3. 本機関は、本利用規約を変更した場合、30 日以内に本システム利用者にメールにて本利用規約を変更した旨を連絡する。
2. 本システムの利用
2.1.1 本システムを利用しようとする小売電気事業者又は需要抑制契約者は、次の各号に掲げる区別に応じてそれぞれ当該各号に掲げる条件を満たしている場合に限り、本機関が別途定める手続に従って、本システムの利用申請を行うことができる。
なお、小売電気事業者と需要抑制契約者を兼ねる者は、それぞれの区別に応じて本システムの利用申請を行わなければならない。
①小売電気事業者の条件
(ア) 電気事業法第２条の２に定める小売電気事業者の登録を受けていること。 (イ) 本機関の会員であること。
(ウ) 3.1「クライアント証明書の取得」に定めるクライアント証明書を取得していること。
② 需要抑制契約者の条件
(ア) 一般送配電事業者との間の需要抑制量調整供給契約を締結していること（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含む）。
(イ) 3.1「クライアント証明書の取得」に定めるクライアント証明書を取得していること。
2.1.2 本機関と前項に基づく本システムの利用申請を行った者との間の本システムの利用に関する契約（以下
「本システム利用契約」という）は、本機関が管理者 ID を当該本システムの利用申請を行った者に対して通知した時点で成立するものとする。
2.1.3 本システムは、2.3「受託者による本システムの利用」を除き、本機関と本システム利用契約を締結した者に限り、利用することができる。
本機関は、本システムにおいて、原則として 24 時間 365 日、2.2.1 及び 2.2.2 に掲げる機能を提供する。
2.2.1 小売電気事業者たる本システム利用者が利用可能な機能
（１）API、Web 画面共通（スイッチング関連）
業務種別 | 業務名 | 機能名 | 機能概要 |
低圧託送 | 設備情報照会 | 設備情報照会 | 任意の供給地点特定番号に該当する設備情報の取得要求を受け付ける。 |
使用量情報照会 | 使用量情報照会申請 | 任意の供給地点特定番号に該当する使用量情報を照会するためのパスワード取 得申請を受け付ける。 | |
使用量情報照会 | 任意の供給地点特定番号に該当する使用量情報の取得要求を受け付ける。 | ||
再点 | 再点 | 任意の供給地点特定番号に対する再点申込情報の登録要求を受け付ける。 | |
廃止・撤去 | 廃止・撤去 | 任意の供給地点特定番号に対する廃止(撤去)申込情報の登録要求を受け付け る。 | |
ｽｲｯﾁﾝｸﾞ（新小売） | ｽｲｯﾁﾝｸﾞ廃止取次登録 | 新小売電気事業者によるｽｲｯﾁﾝｸﾞ廃止取次情報の登録要求を受け付ける。 | |
ｽｲｯﾁﾝｸﾞ廃止取次結果照会 | 新小売電気事業者によるｽｲｯﾁﾝｸﾞ廃止取次判定結果の取得要求を受け付ける。 | ||
ｽｲｯﾁﾝｸﾞ開始申請 | 新小売電気事業者によるｽｲｯﾁﾝｸﾞ開始申請の登録要求を受け付ける。 | ||
ｽｲｯﾁﾝｸﾞ（現小売） | ｽｲｯﾁﾝｸﾞ廃止取次照会 | 現小売電気事業者によるｽｲｯﾁﾝｸﾞ廃止取次情報の取得要求を受け付ける。 | |
ｽｲｯﾁﾝｸﾞ廃止取次判断 | 現小売電気事業者によるｽｲｯﾁﾝｸﾞ廃止取次受領の取次判断の登録要求を受け付 ける。 | ||
ｽｲｯﾁﾝｸﾞ廃止申請 | 現小売電気事業者によるｽｲｯﾁﾝｸﾞ廃止申請の登録要求を受け付ける。 | ||
アンペア変更 | アンペア変更 | 任意の供給地点特定番号に対するアンペア変更申込情報の登録要求を受け付ける。 ※アンペアブレーカー制を導入している一般送配電事業者エリア（関西、中国、四国、沖縄以外）で受付が可能。 | |
需要者情報変更 | 需要者情報変更 | 任意の供給地点特定番号に対する需要者情報変更申込情報の登録要求を受け 付ける。 | |
業務処理状況確認 | 業務処理状況確認 | 指定業務の処理状況の取得要求を受け付ける。 | |
業務処理状況確認（複数件） | 業務処理状況一覧の一括取得要求を受け付ける。 | ||
高圧500kW未満 | 使用量情報照会 | 使用量情報照会申請 | 任意の供給地点特定番号に該当する使用量情報の照会要求を受け付ける。 ※当機能のみ、500kW以上の高圧、特別高圧も照会可能。 |
使用量情報照会 | 任意の供給地点特定番号に該当する使用量情報の取得要求を受け付ける。 | ||
廃止・撤去 | 廃止・撤去 | 任意の供給地点特定番号に対する廃止(撤去)申込情報の登録要求を受け付け る。 | |
ｽｲｯﾁﾝｸﾞ（新小売） | ｽｲｯﾁﾝｸﾞ廃止取次登録 | 新小売電気事業者によるｽｲｯﾁﾝｸﾞ廃止取次情報の登録要求を受け付ける。 | |
ｽｲｯﾁﾝｸﾞ廃止取次結果照会 | 新小売電気事業者によるｽｲｯﾁﾝｸﾞ廃止取次判定結果の取得要求を受け付ける。 | ||
ｽｲｯﾁﾝｸﾞ開始申請 | 新小売電気事業者によるｽｲｯﾁﾝｸﾞ開始申請の登録要求を受け付ける。 | ||
ｽｲｯﾁﾝｸﾞ（現小売） | ｽｲｯﾁﾝｸﾞ廃止取次照会 | 現小売電気事業者によるｽｲｯﾁﾝｸﾞ廃止取次情報の取得要求を受け付ける。 | |
ｽｲｯﾁﾝｸﾞ廃止取次判断 | 現小売電気事業者によるｽｲｯﾁﾝｸﾞ廃止取次受領の取次判断の登録要求を受け付 ける。 | ||
ｽｲｯﾁﾝｸﾞ廃止申請 | 現小売電気事業者によるｽｲｯﾁﾝｸﾞ廃止申請の登録要求を受け付ける。 | ||
需要者情報変更 | 需要者情報変更 | 任意の供給地点特定番号に対する需要者情報変更申込情報の登録要求を受け 付ける。 | |
業務処理状況確認 | 業務処理状況確認 | 指定業務の処理状況の取得要求を受け付ける。 | |
業務処理状況確認（複数件） | 業務処理状況一覧の一括取得要求を受け付ける。 | ||
低圧FIT電源 | 設備情報照会 | 設備情報照会 | 任意の受電地点特定番号に該当する設備情報の取得要求を受け付ける。 |
廃止・撤去 | 廃止・撤去 | 任意の受電地点特定番号に対する廃止(撤去)申込情報の登録要求を受け付け る。 | |
発電者情報変更 | 発電者情報変更 | 任意の受電地点特定番号に対する発電者情報変更申込情報の登録要求を受け 付ける。 | |
業務処理状況確認 | 業務処理状況確認 | 指定業務の処理状況の取得要求を受け付ける。 | |
業務処理状況確認（複数件） | 業務処理状況一覧の一括取得要求を受け付ける。 | ||
共通 | 事業者管理 | 事業者一覧取得 | 事業者一覧情報のCSVファイル取得要求を受け付ける。 |
（２）Web 画面のみ（スイッチング関連）
業務種別 | 業務名 | 機能名 | 機能概要 |
低圧託送 | 特定地点検索 | 特定地点検索 | 住所、引込柱番号、計器番号などから供給地点特定番号の検索を行う。 |
ｽｲｯﾁﾝｸﾞ（新小売） | ｽｲｯﾁﾝｸﾞ廃止取次一括登録 | 新小売電気事業者によるｽｲｯﾁﾝｸﾞ廃止取次情報の一括登録要求を受け付ける。 | |
ｽｲｯﾁﾝｸﾞ開始一括申請 | 新小売電気事業者によるｽｲｯﾁﾝｸﾞ開始情報の一括登録要求を受け付ける。 | ||
ｽｲｯﾁﾝｸﾞ（現小売） | ｽｲｯﾁﾝｸﾞ廃止取次一括判断 | 現小売電気事業者によるｽｲｯﾁﾝｸﾞ廃止取次判断の一括登録要求を受け付ける。 | |
ｽｲｯﾁﾝｸﾞ廃止一括申請 | 現小売電気事業者によるｽｲｯﾁﾝｸﾞ廃止情報の一括登録要求を受け付ける。 | ||
高圧500kW未満 | ｽｲｯﾁﾝｸﾞ（新小売） | ｽｲｯﾁﾝｸﾞ廃止取次一括登録 | 新小売電気事業者によるｽｲｯﾁﾝｸﾞ廃止取次情報の一括登録要求を受け付ける。 |
ｽｲｯﾁﾝｸﾞ開始一括申請 | 新小売電気事業者によるｽｲｯﾁﾝｸﾞ開始情報の一括登録要求を受け付ける。 | ||
ｽｲｯﾁﾝｸﾞ（現小売） | ｽｲｯﾁﾝｸﾞ廃止取次一括判断 | 現小売電気事業者によるｽｲｯﾁﾝｸﾞ廃止取次判断の一括登録要求を受け付ける。 | |
ｽｲｯﾁﾝｸﾞ廃止一括申請 | 現小売電気事業者によるｽｲｯﾁﾝｸﾞ廃止情報の一括登録要求を受け付ける。 | ||
低圧FIT電源 | 特定地点検索 | 特定地点検索 | 住所、引込柱番号、計器番号などから受電地点特定番号の検索を行う。 |
（３）Web 画面のみ（小売電気事業者管理者向け）
業務種別 | 業務名 | 機能名 | 機能概要 |
システム利用者登録 | ユーザ登録 | ユーザ一覧表示 | スイッチング支援システムを利用するユーザの一覧を表示する。 |
ユーザ一覧ファイルダウンロー ド | スイッチング支援システムを利用するユーザの一覧をCSVファイルで取得する。 | ||
ユーザ詳細表示 | スイッチング支援システムを利用するユーザの詳細を表示する。 | ||
ユーザ登録 | スイッチング支援システムを利用するユーザを登録する。ID、パスワードのメール通 知を含む。 | ||
ユーザ一括登録(CSV) | スイッチング支援システムを利用するユーザをCSVファイルで一括登録する。 ID、パスワードのメール通知を含む。 | ||
ユーザ修正 | スイッチング支援システムを利用するユーザを修正する。修正完了のメール通知を 含む。 | ||
ユーザ削除 | スイッチング支援システムを利用するユーザを削除する。 | ||
ロック解除 | スイッチング支援システムを利用するユーザのロックを解除する。 | ||
有効/無効切替 | スイッチング支援システムを利用するユーザの有効/無効を切り替える。 また、一定期間利用がない場合に無効化する。 | ||
パスワード再発行 | スイッチング支援システムを利用するユーザのパスワードを再発行する。 パスワードのメール通知を含む。 | ||
利用者権限設定 | 利用者権限設定 | スイッチング支援システムを利用するユーザの利用権限を設定する。 | |
インフォメーション | インフォメーション | インフォメーション一覧 | スイッチング支援システムが提供する各種インフォメーションの一覧を参照する。 |
インフォメーション詳細 | スイッチング支援システムが提供する各種インフォメーションの詳細を参照する。 |
※ 網掛け：本機関内のみで処理を行う機能 網掛け以外：一般送配電事業者側システムに連携する機能
※ 新小売：新たに需要者と契約を行う小売電気事業者 現小売：需要者と契約中の小売電気事業者
2.2.2 需要抑制契約者たる本システム利用者が利用可能な機能
（１）API、Web 画面共通（スイッチング関連）
業務種別 | 業務名 | 機能名 | 機能概要 |
低圧託送 | 設備情報照会 | 設備情報照会 | 任意の供給地点特定番号に該当する設備情報の取得要求を受け付ける。 |
使用量情報照会 | 使用量情報照会申請 | 任意の供給地点特定番号に該当する使用量情報を照会するためのパスワード取 得申請を受け付ける。 | |
使用量情報照会 | 任意の供給地点特定番号に該当する使用量情報の取得要求を受け付ける。 | ||
業務処理状況確認 | 業務処理状況確認 | 使用量情報照会申請の処理状況の取得要求を受け付ける。 | |
業務処理状況確認（複数件） | 使用量情報照会申請の処理状況一覧の一括取得要求を受け付ける。 | ||
高圧500kW未満 | 使用量情報照会 | 使用量情報照会申請 | 任意の供給地点特定番号に該当する使用量情報の照会要求を受け付ける。 ※当機能のみ、500kW以上の高圧、特別高圧も照会可能。 |
使用量情報照会 | 任意の供給地点特定番号に該当する使用量情報の取得要求を受け付ける。 | ||
業務処理状況確認 | 業務処理状況確認 | 使用量情報照会申請の処理状況の取得要求を受け付ける。 | |
業務処理状況確認（複数件） | 使用量情報照会申請の処理状況一覧の一括取得要求を受け付ける。 |
（２）Web 画面のみ（スイッチング関連）
業務種別 | 業務名 | 機能名 | 機能概要 |
低圧託送 | 特定地点検索 | 特定地点検索 | 住所、引込柱番号、計器番号などから供給地点特定番号の検索を行う。 |
（３）Web 画面のみ（需要抑制契約者管理者向け）
業務種別 | 業務名 | 機能名 | 機能概要 |
システム利用者登録 | ユーザ登録 | ユーザ一覧表示 | スイッチング支援システムを利用するユーザの一覧を表示する。 |
ユーザ一覧ファイルダウンロー ド | スイッチング支援システムを利用するユーザの一覧をCSVファイルで取得する。 | ||
ユーザ詳細表示 | スイッチング支援システムを利用するユーザの詳細を表示する。 | ||
ユーザ登録 | スイッチング支援システムを利用するユーザを登録する。ID、パスワードのメール通 知を含む。 | ||
ユーザ一括登録(CSV) | スイッチング支援システムを利用するユーザをCSVファイルで一括登録する。 ID、パスワードのメール通知を含む。 | ||
ユーザ修正 | スイッチング支援システムを利用するユーザを修正する。修正完了のメール通知を 含む。 | ||
ユーザ削除 | スイッチング支援システムを利用するユーザを削除する。 | ||
ロック解除 | スイッチング支援システムを利用するユーザのロックを解除する。 | ||
有効/無効切替 | スイッチング支援システムを利用するユーザの有効/無効を切り替える。 また、一定期間利用がない場合に無効化する。 | ||
パスワード再発行 | スイッチング支援システムを利用するユーザのパスワードを再発行する。 パスワードのメール通知を含む。 | ||
利用者権限設定 | 利用者権限設定 | スイッチング支援システムを利用するユーザの利用権限を設定する。 | |
インフォメーション | インフォメーション | インフォメーション一覧 | スイッチング支援システムが提供する各種インフォメーションの一覧を参照する。 |
インフォメーション詳細 | スイッチング支援システムが提供する各種インフォメーションの詳細を参照する。 |
※ 網掛け：本機関内のみで処理を行う機能 網掛け以外：一般送配電事業者側システムに連携する機能
2.3.1 本システム利用者が、第三者に対して小売電気事業又は需要抑制契約に関する業務を委託する場合は、当該第三者（以下「受託者」という。）に対して、本システムを利用させることができる。この場合、本システム利用者は、本利用規約に基づき負担する義務と同様の義務を受託者に遵守させるものとする。
2.3.2 前項に掲げる場合においては、受託者が本システムの利用に関して行った行為は、本システム利用者が行ったものとみなし、本システム利用者は本機関に対し全ての責任を負うものとする。
本機関は、次の各号に該当する場合には、本システム利用者への事前の通知や承諾なしに、本システムの利用を停止又は制限することができる。
① 本システムの不具合の改修、重要なパッチ適用等の保守作業を行う場合
② 本システムの利用者から、本システムに対し、一定の上限を超えるアクセスが行われた場合
③ 天変地変等による設備の障害その他不測の事態により本システムの利用が不可能又は著しく困難となった場合
④ 本機関が本システムの運用上必要と判断した場合
本システム利用者は、本システムの利用するに際し、次の各号に掲げる行為を行ってはならない。
① 本機関、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、一般送配電事業者又は第三者の著作権その他の権利を侵害する行為、又はそのおそれのある行為
② 本機関、一般送配電事業者又は第三者を差別又は誹謗中傷し、名誉又は信用を毀損する行為
③ 詐欺等の犯罪及び犯罪に結びつく行為又はそのおそれのある行為
④ 本機関、一般送配電事業者又は第三者のデータ等を改ざん又は消去する行為
⑤ 他の本システム利用者（当該システム利用者の受託者を含む。）になりすまして、本システムを利用する行為
⑥ サーバ及び端末等の機能を妨害、破壊若しくは制限するようなコンピュータウィルス、コンピュータコード、ファイル、プログラム等を含むコンテンツをアップロードする又は送信する行為
⑦ 本システムの利用に際し接続しているサーバ又はネットワークを妨害し又は混乱させる行為
⑧ その他前各号に掲げるもののほか、法令、本機関の業務規程若しくは送配電等業務指針に違反する行為、公序良俗に違反する行為、本システムの運営を妨害する行為又は第三者に不利益を与える行為
本機関は、本システム利用者が「2.5 禁止行為」に該当する行為を行った、若しくは行うおそれのある場合又は本システム利用者から本システムを通じて取得した個人情報（「4.1 個人情報の共同利用」に定める。以下同じ。）の漏えい若しくは目的外利用の可能性が疑われる場合には、一時的に本システム利用者の本システムの利用を中断することができる。
2.7.1 本システム利用契約は、本システム利用者が本システム利用契約の終了を申請し、本機関が本システム利用契約の終了の措置の完了を通知した時点で、終了するものとする。
2.7.2 本機関は、次の各号に掲げる場合においては、催告を要することなく、本システム利用契約を解除することができる。
① 電気事業法の改定により、本システムで託送供給等契約の受付ができなくなった場合
② 本システムを利用する小売電気事業者が電気事業法２条の１０に基づく小売電気事業者の登録の取消しを受けた場合
③ 本システムを利用する小売電気事業者が本機関の会員を脱退した場合又は会員としての権利が停止した場合
④ 本システムを利用する需要抑制契約者と一般送配電事業者との間の締結済みの需要抑制量調整供給契約が期間満了、解除、解約、破棄その他事由の如何を問わず終了し、又は合併、分割、契約上の地位の譲渡その他事由を問わず当該契約の当事者たる地位を喪失した場合
⑤ 本システム利用者が本システムに対して「2.5 禁止行為」を行った場合
⑥ 本システム利用者が「5.3 表明事項」の反社会的勢力に属することが判明した場合
2.7.3 本機関が、前項を理由に本システム利用契約を解除した場合であっても、本機関はこれによる本システム利用者の損害を賠償する責を負わない。
2.7.4 本システム利用者が本システムを使用した際に本システム上に保存されたユーザデータ、廃止取次データ（小売電気事業者のみ：需要者の個人情報を含む。）及び本システム利用ログデータについては、本システムの利用の終了後も本機関の情報管理規程及び情報セキュリティ対策規程に基づき本機関で保有・管理する。
本機関は、本システム利用者の要望等を踏まえ、必要に応じ、本システムの改修又は機能の追加を行う。
本システム利用者は、本システムを利用するにあたり、別途本機関が定める環境を、自己の負担により整備しなければならない。
3. セキュリティ対策
本システム利用者は、「2.1 本システムの利用者」に定める利用申請に先立ち、本機関が指定する者から、原則として 1 クライアントにつき１つのクライアント証明書を取得しなければならない。
3.2.1 本システム利用者は、クライアント証明書を取得後、本機関に対し、本機関が別途定める手続に従って、本システム利用者が指定する者に対する管理者 ID の付与を申請する（以下、管理者ＩＤが付与された者を
「管理者」という。）。但し、管理者 ID の新規発行は 1 回しか実施できないものとする。
3.2.2 本システム利用者の管理者が変更になった場合は、本機関が別途定める手続に従い、速やかに変更申請する。
管理者は、管理者 ID 取得後、本システムにて、本システムを利用する管理者の役員、職員その他必要な者
（但し、自然人に限る。）に対して、ユーザ ID を発行することができる。但し、同一のユーザ ID を複数人に対して発行することはできない。
3.4.1 本システム利用者は、クライアント証明書、管理者ＩＤ及びユーザＩＤ（以下「クライアント証明書等」という。）を自らの責任で適切に使用、管理しなければならない。
3.4.2 本システム利用者は、クライアント証明書等を紛失し、又は第三者に盗難され若しくは使用された場合は、直ちに本機関へその旨を報告し、本機関の指示に従うものとする。但し、ユーザＩＤに関する報告は、管理者が行うものとする。
3.4.3 本機関は、本システム利用者のクライアント証明書等によりなされた本システムの利用は、当該システム利用者によりなされたものとみなし、当該システム利用者又は第三者が被る不利益については、当該システム利用者が全ての責任を負うものとする。
3.4.4 本システム利用者がクライアント証明書等を適切に使用、管理できてないことが発覚した場合又はクライアント証明書等を適切に使用、管理できてないことに起因して、事故が発生した場合、本機関は、当該システム利用者の一部又は全部のクライアント証明書等に基づく本システムの利用を停止することができる。
本システム利用者は、下表に示すセキュリティ対策方針を実施しなければならない。
情報セキュリティ管理基準 | 対策方針 | （参考）対策例 |
セキュリティ基本方針 | 情報セキュリティのための経営陣の方向性及び指示を、事業上の要求事項、関連法令及び規制に従って規定する | 情報セキュリティポリシーの策定 |
情報セキュリティのための組織 | 内部組織及び外部組織で管理される情報のセキュリティを維持する | 情報セキュリティをマネジメントする組織横断的な部署の設置 |
資産の管理 | 組織の資産を適切なレベルで保護し、維持する | 情報の分類 |
人的資源のセキュリティ | 従業員等がその責任を理解し、盗難、不正行為、又は施設の不正使用のリスクを低減する システムや電子証明書、その媒体の運用にあたっては、責任者を設置し、担当者を限定する | セキュリティ意識向上を図る教育の実施 責任者の設置による利用者の管理 |
物理的及び 環境的セキュリティ | 組織の施設及び情報に対する認可されていない物理的アクセス、損傷及び妨害や、資産の損失、損傷、盗難又は劣化、及び組織の活動に対する妨害 を防止する | 入退室管理、装置の施錠 |
通信及び運用管理 | ・セキュリティを保った運用を確実にする。 ・第三者が提供するサービスにおける情報セキュリティレベルを維持する ・システム故障のリスクを最小限に抑える ・情報、ソフトウェア及び情報処理設備の完全性及び可用性を維持する ・ネットワークにおける情報、及びネットワークを支える基盤を保護する ・資産の認可されていない開示、改ざん、除去又は破壊及びビジネス活動の中断を防止する（例、データが復元できないように機器のリース返却時、システム／記録媒体の破棄・再利用時に除去する） ・組織内部で交換した及び外部と交換した、情報及びソフトウェアのセキュリティを維持する（例：サービス妨害、権限昇格） ・電子商取引サービスのセキュリティを保った利用を確実にする ・認可されていない情報処理活動を検知する | ファイヤウォールの設置 ウィルス対策ソフトの導入と更新ログの取得・保管・管理 バックアップの取得監視 データ消去専用ツールの利用 |
アクセス制御 | 情報へのアクセスを制御し、認可されていないアクセスを防止する | 特権 ID・アカウント管理・パスワード管理 |
情報システムの取得、開発及び保守 | 情報システムにおける情報の誤り、消失、認可されていない変更又は不正使用を防止する。公開された技術的ぜい弱性の悪用によって生じるリスクを低減する。 | 暗号化 セキュリティパッチ適用方針の策定ぜい弱性対策の実施及び管理 |
情報セキュリティインシデントの管理 | 情報セキュリティインシデントの連絡及び管理を確実にする | 連絡先の整備 セキュリティインシデント管理 |
事業継続管理 | 情報システムの重大な故障又は災害の影響からの事業活動の中断に対処するとともに、それらから重要な業務プロセスを保護し、再開を確実にする | 障害・災害時の緊急時手順の作成 |
順守 | 法令、規制又は契約上のあらゆる義務及びセキュリティ上のあらゆる要求事項に対する違反を避ける。 | システム監査の実施 |
4. 個人情報の取扱い
本システム利用者は、本システムを利用して、他の小売電気事業者、一般送配電事業者、需要抑制契約者又は本機関との間で、需要者又は発電者の個人情報（「個人情報の保護に関する法律（平成 15 年法律第 57号）」（以下「個人情報保護法」という）に定める個人情報をいう。以下同じ。）を共同利用する。
本システム利用者は、次の各号に掲げる事項を予め需要者又は発電者に通知し、又は、需要者又は発電者が容易に知り得る状態に置かなければならない。
① 共同して利用される個人データの項目
② 共同して利用する者の範囲
③ 利用する者の利用目的
④ 当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称
本システム利用者は、個人情報の取扱責任者を定めるとともに、個人情報に関する問合担当者及び連絡先を公表しなければならない。
本システム利用者は、個人情報保護法及び「個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン（平成２８年１２月２８日厚生労働省・経済産業省告示第２号）」を遵守し、本システムを利用した個人情報について、漏えい、滅失、毀損等の事故が発生しないよう安全管理措置を講じなければならない。
本システム利用者は、「4.1 個人情報の共同利用」に定める共同利用の目的の範囲を超えて、本システムを利用して取得した個人情報を加工、利用、複写又は複製してはならない。
4.6. 共同利用する個人情報の漏えい事故等が発生した場合の取扱い
本システム利用者は、本システムを利用して取得した個人情報の漏えい、滅失、毀損等の事故が発生した場合、事実関係を需要者又は発電設備設置者に連絡するとともに、次の各号に掲げる場合を除き、事実関係及び再発防止策を公表する。
① 影響を受ける可能性のある本人すべてに連絡がついた場合
② 紛失等した個人情報を、第三者に見られることなく、速やかに回収した場合
③ 高度な暗号化等の秘匿化が施されている場合
④ 漏えい等をした事業者以外では、特定の個人を識別することができない場合
本システム利用者は、本システム利用契約が終了した場合には、「4.1 個人情報の共同利用」に定める個人情報の共同利用を終了する。
本システム利用者は、個人情報の共同利用が終了した後も、「4.個人情報の取扱い」に準じて、適切に個人情報を管理しなければならない。
5. その他
5.1.1 本システムに関する著作権は、本機関、株式会社エヌ・ティ・ティデータ及び一般送配電事業者に帰属する。
5.1.2 本システム利用者は、本システムの利用目的の範囲内において、本システムに関する著作物を二次利用できる。
5.1.3 本システム利用者は、第三者に対して、本機関の事前の書面による承諾なく、著作物及び二次的著作物の改変について許諾してはならない。
本システム利用者は、本システム利用規約に基づく契約上の地位並びに本システム利用規約から生じる権利及び義務を、本機関への事前の書面による承諾なく、第三者に譲渡してはならず、また、担保に供してはならない。
5.3.1 本システム利用者は、自己、自社若しくはその役員等（取締役、監査役、執行役、支店長、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第 2 条に定める暴力団、暴力団員又はその他反社会的勢力（暴力団準構成員、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有する者、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者等、その他これに準じる者をいう。）でない者であることを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約する。
5.3.2 本システム利用者は、本機関が上記の該当性の判断のために調査を要すると判断した場合、その調査に協力し、これに必要と判断する資料を提出しなければならない。
5.4.1 本機関は、本システムの利用に関して、本システム利用者に生じた損害については一切責任を負わないものとする。
5.4.2 本機関は、本システム利用者が本システムを利用することにより生じた第三者への不利益及び第三者による情報の改ざんや漏えい等により発生した不利益について、一切の責任を負わないものとする。
本利用規約に関する一切の紛争は、東京地方裁判所を第xxの専属的合意管轄裁判所とする。
本利用規約の解釈に関する準拠法は日本法とする。
附則
本利用規約は、2.2.2「需要抑制契約者が利用可能な機能」の提供および旧利用規約 2.2 の低圧ＦＩＴ電源の
「再点」・「スイッチング（新小売）」・「スイッチング（現小売）」の業務に係る機能の削除が完了したことをもって、施行するものとする。
以 上